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立憲民主主義と日本国民の安全を考える有志のブログ

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【地獄】超高齢化社会!推計人口「65歳以上」は前年比「32万人増」で「3588万人」に!年金積立金「33年後」にゼロに!公的年金制度は「完全賦課方式」に移行?

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総務省は「敬老の日」に合わせ「65歳以上」「推計人口」を発表しました。2019年9月15日(日)の時点で「前年比32万人増」「3588万人」で過去最多。総人口に占める割合は「28.4%」で過去最高を更新した模様。一方で、マネーポストWEBの記事によれば所謂「年金積立金」「33年後」にゼロになる驚愕の真実を報じました。老後破産増加の最悪の未来を浮き彫りにしています。

■年金積立金は「33年後にゼロ」へ 大幅カット迫られる事態に
https://www.moneypost.jp/580883
マネーポストWEB 2019年9月17日 7:00


2004年の年金大改革で時の小泉純一郎首相が、「年金は将来にわたって現役サラリーマンの平均給料の50%を下回らない」と約束したことから、夫婦合計の年金額とサラリーマン給料の割合を示す「所得代替率」の50%を維持することが、年金財政が健全かどうかの基準となってきた。

しかし、それを計算するときに、役人は“悪知恵”を働かせた。「年金額」は税金や社会保険料を天引きする前の大きな金額を使い、「給料」は税・社会保険を天引きした後の少ない手取り金額を用いることで、所得代替率を大きく見せかける“粉飾”が施されているからだ。

■日本の高齢化率、世界最高28.4% 推計3588万人
https://www.asahi.com/articles/ASM9J53TLM9JUTFK002.html
朝日新聞デジタル 2019年9月16日 18時12分


65歳以上の高齢者の人口(15日現在)が推計で前年比32万人増の3588万人となり、総人口に占める割合が28・4%にのぼることが、総務省が16日の敬老の日に合わせて発表した人口推計でわかった。いずれも過去最高。昨年の高齢者の就業者数は15年連続増加の862万人で、就業者総数に占める割合も12・9%と過去最高となった。

Twitterの反応!








働く高齢者は過去最多862万人!


総務省の発表した人口推計によれば「65歳以上」の高齢者は「前年比32万人増」「3588万人」で過去最多。総人口に占める割合は「0.3ポイント増」「28.4%」で過去最高を更新しました。世界的に見れば65歳以上の割合は「イタリア(2位)(23.0%)」「ポルトガル(3位)(22.4%)」を引き離して高齢化社会に突き進んでいます。

国立社会保障・人口問題研究所の推計によればこの割合は今後も上昇して2025年に30.0%⇒2040年に35.3%に達する見通しです。

2018年の労働力調査によれば「65歳以上」「就業者」は15年連続で増加。男性は512万人(就業率33.2%)で女性は350万人(就業率17.4%)で過去最多の「862万人」です。この数字は就業者全体の「12.9%」に相当します。労働力不足を支える戦力にカウントしています。

前述の推計は2015年の「国勢調査」を基に「出生・死亡者数」「出入国者数」を反映しています。総人口は1億2617万人で打ち65歳以上の「男性」「1560万人」「女性」「2028万人」に上ります。

超自己責任社会!


また「年金積立金」についてマネーポストWEBは「33年後」にゼロになる事を報じました。大手マスコミは絶対に報じない公的年金制度の破綻に触れたのです。これまで切り崩してきた年金積立金がゼロになれば公的年金制度は「現役世代の支払う保険料」「国庫負担」で賄う「完全賦課方式」に移行しなければなりません。

しかし、それでは小泉政権時代に公言した「サラリーマンの平均給与の50%を下回らない」を果たす事は不可能です。今年8月の「財政検証」の試算では夫婦2人の年金額は現在の月22万円⇒約13万5000円程度に下る見通しです。所得代替率は33%~36%程度で仮に「賃貸住宅」に住んでいる人であれば家賃だけですべて使い果たして生活はできません。

更に「受給開始年齢75歳まで延長(支払い期間延長)」「月給58000円以上で保険料強制徴収(厚生労働省案)」「将来的に生活保護受給者急増(現在比4倍)」など暗い未来を暗示する情報のオンパレードです。このままではリアルに「命」を失う人で溢れる「超自己責任社会」に突入してしまいます。

早急に「労働力不足」の解消や「医療」「介護」「年金」など「社会保障制度」の見直して「生活の支援拡充」に取り組まなければなりません。そして「超高齢社会」を見据えてべーシックインカムのような「完全保障型の公的年金制度」や新たな「障害年金制度」を作るべきです。
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【静止画ダウンロード違法化】文化庁は見送りになった「原案」ゴリ押しの姿勢?最凶レベルのインターネット規制法「著作権法改正案」再始動!

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2019年9月30日(月)。今年3月に反対意見殺到で見送りになった「著作権法改正案」について「文化庁」「パブリックコメント」の募集を開始しました。所謂「静止画ダウンロード違法化」を柱にした最凶レベルの「インターネット規制法」です。尚、この記事は管理人のツイートを加筆修正して纏めたものです。

■「スクショ違法」懸念ある? 著作権法改正へ意見公募
https://www.asahi.com/articles/ASM9Z5F6RM9ZUCVL02M.html
朝日新聞デジタル 上田真由美 2019年10月1日 12時19分


アニメのキャラクターを勝手に使ったツイッターのアイコンも入った画面の「スクリーンショット」(スクショ)行為を違法にすると、どのくらい懸念を感じますか――。文化庁が9月30日、権利者の許可無くインターネットに上げられたと知りながら漫画や写真、論文などのダウンロードを違法とする著作権法改正について、パブリックコメント(意見公募)を始めた。

■スクショ違法化に二度目の奇跡は起こらない、たぶん。
http://sophizm.hatenablog.jp/entry/2019/10/02/130852
GOZKI MEZKI 2019-10-02


事態は相当厳しいものだと覚悟したほうがいいのではなかろうか。

前述の通り、文化庁は9月3日からパブリックコメントを始めた。前回の見送りを受けて文化庁は臨時国会に向けて法案を練り直すとしていたが、添付される概要説明資料には「自民党・公明党 条文審査資料(平成31年2月22日)」と明確に書かれている。前回と全く一緒のものだ。完全に国民を舐めてるでしょ。

懸念をできるだけ多くの人に文化庁へと届けてほしい。今回は前回以上の熱量がないと、あれよあれよと言う間になんの突っかかりもなくスルッと法案通ってしまうだろう。スクショ撮っただけで犯罪になるなんていうどう考えても異常な法案が。

Twitterの反応!







スクリーンショット違法化の悪夢再び!


当時「自民党総務会」での了承を残すまでに煮詰まっていた「著作権法改正案」「日本漫画家協会」「日本建築学会」など「クリエイター団体」「MANGA議連」「出版広報センター」「法律の専門家」などを中心に湧き上がった反対の声で同党総務会の了承直前で立法化は見送られています。

見送りを受けて「文化庁」「臨時国会に向けて法案を練り直す」と説明していました。しかし、パブリックコメントに添付された「概要説明資料」には「自民党・公明党 条文審査資料(平成31年2月22日)」と明確に書かれています。要するに前回とまったく同じ内容なのです。クリエイター団体や出版広報センターは半ば敵状態で最悪の展開です。

萩生田光一文部科学相は10月1日(火)の閣議後会見で「ゼロベースに近い形で再スタートしたいと思い皆さんからの声を聴き始めた」「前回提出した法律には拘らずやり直しをきちんとしたい」と述べたものの法案の欠陥は認めていません。前回以上の熱量で反対しなければ原案のままゴリ押しもあり得ます。

以前お伝えしたように「ダウンロード違法化拡大」は既に「コンテンツ文化」云々の話ではありません。反対派は「インターネット規制法」若しくは「表現/言論規制法」としての危険性を周知するべきです。表現規制的に「妥協できるか否かのボーダーライン」を遥かに超えた悪法です。

リーチサイトの規制はやむを得ません。只「侵害コンテンツのダウンロード違法化」「断固反対」で戦うべきです。これは「電子データ」の「所持禁止(罰則付)」です。定義の明確化など「構成要件」を絞った上で隙の無い条文にしなければこれまで指摘されてきた懸念は払拭できません。

パブリックコメントを見る限り文化庁の方針はまったく変っておらず「全著作物」を対象にしています。海賊版や著作権法違反の被害は無視できません。日本漫画家協会と出版公報センターの「共同声明」「正論」です。しかし、無闇に法改正を焚き付けたのは不用意すぎます。

丁度いい規制になればそれに越した事はないですけど「国会」は一強多弱で一度間違った方向に進めば止める手立てはありません。国会で議論する際に斜め上の展開になるのは「よくある事」ですし「表現規制」「丁度いい規制」を求めるのは非常にリスキーです。

反対派は「落とし所」を間違えるべからず!


繰り返しになりますけど「著作権法改正案」は最凶レベルの「インターネット規制法」です。しかし「表現者」「出版社」「関係団体」など「当事者」は言うに及ばず表現規制に反対している人達の大半はこの点に目を向けていません。インターネットを利用した「情報拡散」は現代型の「政治活動」の生命線です。当然「表現規制反対派」も例外ではありません。

落とし所は「リーチサイトの規制を柱にしたアップロード側への罰則強化」です。拡大解釈や類推解釈の危険性を踏まえればこれ以下では話になりません。山田太郎氏一人で解決できる段階ではないので与野党に幅広く「反対の声」を届けるべきです。パブリックコメントの「意見提出方法」及び「詳細」はTwitterで後日お伝えします。

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【死ぬまで働く社会】批判殺到!公的年金受給開始年齢「70歳以上」まで拡大に言及!安倍晋三「8割の方は65歳を超えても働きたいという意欲を持っています」!

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2019年10月1日(火)。共同通信加盟社編集局長会議で講演した安倍晋三は改めて「公的年金」「受給開始年齢」「70歳以上」に引き上げる方針を表明した模様。また「8割の方が65歳を超えても働きたいという意欲を持っている」と述べて「高齢者」「公的年金制度を支える側」に加える為の制度に意欲を見せました。死ぬまで働く社会に邁進する安倍政権にインターネット上は批判殺到です。

■年金受給開始の年齢選択肢 70歳以上まで拡大へ
https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000165736.html
テレ朝 news 209/10/02 10:03


安倍総理大臣は東京都内で講演し、今後、取り組む社会保障改革について年金の受け取り開始年齢の選択肢を70歳以上まで広げる方針を改めて表明しました。

安倍総理大臣:「人生100年時代が到来するなかで、元気で意欲ある高齢者の皆様が増えています。8割の方が65歳を超えても働きたいという意欲を持っておられます。ですから、意欲ある皆さんには70歳までの就業機会を確保していきたい」

社会保障の財政が悪化するなかで、高齢者に就労を促して社会保障の支え手とする狙いがあります。また、安倍総理は「給付と負担のバランスも議論する」と述べ、痛みを伴う負担増の議論も排除しない考えを強調しました。

■【政治】<論戦ファクトチェック>「65歳超えても働きたい8割」基データは5割超 数字は誇張
https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201910/CK2019100502000158.html
東京新聞(TOKYO Web) 2019年10月5日 朝刊


政府によると、演説の基になったのは内閣府が二〇一四年度に実施した「高齢者の日常生活に関する意識調査」。全国の六十歳以上の男女約三千九百人が回答。何歳まで仕事をしたいかという設問で「働けるうちはいつまでも」は28・9%、「七十歳くらいまで」は16・6%、「七十五歳くらいまで」は7・1%、「八十歳くらいまで」は2・7%。合計すると55・3%で、八割を大きく下回る。

この設問について内閣府は一七年版の「高齢社会白書」で、回答者約三千九百人のうち「現在仕事をしている人」の約千三百人に絞って再集計。「働けるうちはいつまでも」から「八十歳くらいまで」の四項目を合計すると79・7%になり、「約八割が高齢期にも高い就業意欲を持っている」と結論付けた。

首相はこの結果を引用したとみられるが、「現在仕事をしている人」という前提条件を説明していないため、高齢者の八割が「六十五歳を超えて働きたい」と思っていると誤解させかねない。演説では、七十歳までの就業機会の確保を掲げており、社会保障費の支え手を確保するため、高齢者の働き手を増やしたい思惑が透けて見える。

Twitterの反応!








消費税増税直後に更なる「痛みを伴う負担増」を示唆!


安倍晋三は「人生100年時代が到来する中で元気で意欲ある高齢者の皆様が増えています」「8割の方が65歳を超えても働きたいという意欲を持っておられます」「ですから意欲ある皆さんには70歳までの就業機会を確保していきたい」と述べています。高齢者に就労を促して財政を圧迫する「社会保障費」の支え手を増やす方針を示しました。更に「給付と負担のバランスも議論する」と述べて「痛みを伴う負担増の議論」も排除しない考えを強調しています。

2019年10月4日(金)。臨時国会の「所信表明演説」では「65歳を超えて働きたい」「8割の方がそう願っておられます」「高齢者の皆さんの雇用はこの6年間で新たに250万人増えました「その豊富な経験や知恵は日本社会の大きな財産です」「意欲ある高齢者の皆さんに70歳までの就業機会を確保します」「予防に重点を置いた医療や介護の充実を進めます」「同一労働同一賃金によって正規・非正規の壁がなくなる中で厚生年金の適用範囲を拡大して老後の安心を確保します」「全世代型社会保障制度」に言及しています。

東京新聞のファクトチェックによればこれらはデマ同然の誇張でした。2014年に「内閣府」の行った「高齢者の日常生活に関する意識調査」のデータによれば「60歳以上の男女」「65歳を超えても働きたい」と考えているのは「凡そ55%」「仕事をしている人」に限って統計を再処理した数字を「高齢者全体の大多数は『働きたい』と思っている」と錯誤するように吹聴した疑惑は濃厚です。

当ブログで再三警鐘を鳴らしてきたように「65歳を超えても働ける社会」「65歳を超えても働かざるを得ない社会」はまったく別物です。安倍政権の目指しているのは当然「後者」です。そして事実上「公的年金制度」の崩壊を認めた事は要注目です。意欲のある人は年齢に関係なく働けばいいです。しかし、様々な事情で「働きたくても働けない人」は死ぬ以外にありません。選挙に参加して「命」を守れる選択しなければなりません。
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【環境破壊】米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設!安倍晋三の豪語した「サンゴ移植」に暗雲!9群体の内3群体の「死滅」又は「消失」を確認!

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沖縄県宜野湾市の「米軍普天間飛行場」の「名護市辺野古移設」を関連して急ピッチで「サンゴ」「移植作業」を進めた安倍政権。移植した9群体の内「3群体」「死滅」又は「消失」していた模様。沖縄防衛局は「移植前から見られた衰弱が進行した事によって自然死したと見られる」「移植に問題はなかった」との見解を示しました。東京経済大学の大久保奈弥准教授はこれに真っ向反論しています。

■辺野古の移植サンゴ、9群体の内3群体が死滅 専門家「明らかな失敗」
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/468927
沖縄タイムス+プラス 2019年9月10日 10:39


沖縄県名護市辺野古の新基地建設で沖縄防衛局が設置した環境監視等委員会の第21回会合が9日、那覇市内で開かれた。防衛局は、昨年埋め立て区域から移植した絶滅危惧種のオキナワハマサンゴ9群体のうち、3群体が死滅や消失したと報告した。

■社説[移植サンゴ死滅]工事と保全策両立せぬ
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/469388
沖縄タイムス+プラス 2019年9月11日 07:30


サンゴ礁は生き物の餌場や産卵場所になり、「海の揺りかご」と呼ばれる。辺野古・大浦湾の生態系は世界的に見ても貴重である。サンゴ礁や藻場が広がり、絶滅危惧種262種を含む5800種以上の生物が生息する。

移植対象のサンゴ類は7万4千群体に上るといわれている。専門家によると、工事の環境悪化によるストレスを受けた生物を移植すれば、成功率は低くなる。そもそもサンゴ移植には、「移植条件や技術も疑問点ばかり」と否定的な意見が根強い。3群体の死滅や消失は、工事を継続しながらサンゴを移植することが妥当な手法といえないことを示している。工事を中止し、抜本的な見直しが必要だ。

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専門家は沖縄防衛局「環境監視等委員会」の責任指摘!


安倍政権は「米軍普天間飛行場」「名護市辺野古移設」の建設強行で埋め立て予定海域に生息していた絶滅危惧種で日本固有種の「オキナワハマサンゴ」を別の場所に移植しました。移植した9群体の内3群体「死滅」又は「消失」していた模様。最初に死滅したのは昨年8月に移植した1群体。移植後の目視調査で今年3月以降に生存部縮小。今年7月末以降は生存部の確認はできなくなりました。後に残る2群体の消失(部分死?)を確認しています。

2019年9月9日(月)。沖縄防衛局は那覇市内で開かれた移設工事の環境対策に関する国の有識者委員会の会合で正式に報告しました。本件に関して「移植前から見られた衰弱が進行した事によって自然死したと見られる」とあくまで「移植に問題はなかった」とのスタンスを崩していません。

日本自然保護協会の安部真理子氏は「移植するという事自体人間でいえばお引越しするようなものですからエネルギーがいる」「弱っているものを移動させたという時点でもの凄いストレスをサンゴに与えてるので自然死とは言いがたい」「工事と移植は関係していないという証明をすべきであると思います」とコメントしています。

東京経済大学の大久保奈弥准教授は「消失とされる群体は生存部が確認できない以上『死滅』していると言える」「部分死としている群体も殆んど死んでいる状態」と反論しています。移植を提言した沖縄防衛局「環境監視等委員会」の判断を「1年で9群体の内3群体が死ぬのはかなり高い率」「明らかな失敗だ」と指摘しました。部分死した群体の回復は見通せず「環境監視等委員会のサンゴの学者が無責任に移植のアドバイスをした責任は大きい」と痛烈に批判しています。

安倍晋三はかつて出演したテレビ番組で「土砂を投入するにあたって辺野古のサンゴについては移しております」「絶滅危惧種が砂浜に存在していましたがこれは砂をさらってしっかりと別の砂浜に移す努力をしながら行っていくという事であります」と豪語していました。急ピッチで移植作業を進る理由の一端はこの発言にあります。

死滅原因は衰弱による自然死で移植先で特異な水質や海流の流れの変化は確認できていません。改めてサンゴの移植の難しさを示すと同時に簡単に解決できる問題ではない事を証明した出来事です。現時点で不明な部分は多いものの少なくとも「無理に移植しなければ死滅しなかった可能性は高い」と言い切っていいと思います。

尚、未着手の海域で埋め立てを開始するには「約7万群体」を移植する必要があります。沖縄県は移植を許可していません。しかし、安倍政権によって強行されるのは目に見えています。絶滅危惧種を含めたサンゴに破滅的な影響を与える可能性は大です。
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【環境問題】手提げ型対象!全ての小売店に「レジ袋」の「有料化」を義務化!実施時期を巡って「コンビニ業界」は反発?

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日本政府は2020年4月に実施予定の「プラスチック製レジ袋」「有料化」について具体的な方針を発表しました。所謂「容器包装リサイクル法」の省令を改正する形で「全ての小売店」「手提げ型」のレジ袋の有料化を義務付けます。価格設定や対象範囲の線引きなど論点は多く年内を目処に結論を出す模様。間接的な増税になる事もあって賛否両論となっています。

■レジ袋 原則全店で有料化 生鮮食品などの薄い小袋は除外へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190921/k10012092721000.html
NHK NEWS WEB 2019年9月21日 4時43分


国は、プラスチックごみを削減するため、レジ袋の有料化を小売店に義務づける方針を示していますが、その具体的な内容が明らかになりました。省令を改正し、原則としてすべての店に有料化を義務づける一方、魚や肉製品などを入れる薄い小さな袋は除外するとしています。

■レジ袋有料化、手提げ型が対象 有識者会議で政府案
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50266100W9A920C1EE8000/
日本経済新聞 2019/9/26 22:57


政府は26日の有識者会議で、プラスチックごみの削減に向けレジ袋の有料化を義務付ける制度案を示した。買い物後に使う手提げ型の袋を対象に、全ての小売店で有料化させる。関連法の省令改正によって早ければ2020年4月にも実施する予定だが、義務付け対象の袋の線引きなどで論点は多く、年内をメドに結論を出す。

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環境保護を口実にした「国民負担増」に要注意!


2019年9月26日(木)。経済産業省と環境省は有識者による審議会の初会合を開いて確認作業を行いました。商品を持ち帰る為のレジ袋は全てを有料化する方向で導入に向けた骨子案を纏めた模様。価格設定や対象範囲の線引きなど年内に詳細を決めた上で2020年4月1日の実施を目指しています。

容器包装リサイクル法の省令を改正して原則としてすべての小売店でプラスチック製のレジ袋を有料化するように義務付けます。魚や肉製品などを入れる薄い小さな袋は衛生面を考えて除外。それ以外は全て小売店で価格を決めて負担する事になります。中小零細の店舗の負担増は深刻で「猶予期間」を設けるなど何らかの配慮をする事も検討しています。

レジ袋の有料化を巡っては「消費者の負担増」「小売店の負担増」「間接的な増税」「レジ袋の有料化で環境汚染は減らない」等を指摘する声は多く国内外で論争になっています。日本では「消費税増税」の半年後の有料化による負担増に反発は根強くあります。

また「小売業界全般」に与える影響は大きくコンビニ各社の加盟する「日本フランチャイズチェーン協会」「おでんなどの汁物や冷凍品なども混在する中でエコバッグでは対応しづらく商品を詰めるスペースを確保する為に店舗レイアウトの変更が必要になる」と準備期間の短さに反発を強めています。

重要なテーマではあるものの行き過ぎた「環境保護」で国民負担増を強いる事は賛成できません。レジ袋は基本的に「リユース」も容易で優秀な素材です。魚や肉製品などを入れる「スチロールトレイ」を禁止にした方がゴミ削減には効果的なのでは?。
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【日本の恥】技能実習制度!契約外の「除染作業」に従事!ベトナム人「技能実習生」雇用先の会社に「損害賠償」請求!

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2019年9月3日(火)。鉄筋施工の技術を学ぶ為に来日したベトナム人の元技能実習生3人は「福島県郡山市」などで技能実習と関係のない「除染作業」などに従事させられたとして雇用先の会社に対して「約1230万円」の損害賠償を求める訴えを「福島地方裁判所郡山支部」に起こしました。除染作業を巡る技能実習生の訴訟は今回初で判決によっては制度そのものに大きな影響を与える事になります。

■「とても健康がしんぱいだ」除染作業のベトナム人技能実習生、受け入れ先企業提訴
https://www.bengo4.com/c_5/n_10089/
弁護士ドットコム ニュース 2019年09月04日 18時34分


技能実習の制度趣旨にそぐわない除染作業などをさせられたとして、元技能実習生のベトナム人3人が9月3日、受け入れ先だった建設会社(福島県郡山市)を相手取り、計約1230万円の損害賠償をもとめて、福島地裁郡山支部に提訴した。

原告代理人と支援団体が9月4日、東京・霞が関の厚生労働記者クラブで会見を開いて、明らかにした。代理人によると、技能実習生の除染作業をめぐる訴訟は今回が初めて。

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技能実習生を食い物にする「除染作業」の闇を白日の下に!


訴訟を起こしたのは25歳~36歳までのベトナム人の元技能実習生の男性3人です。4年前に来日した彼等は雇用先の福島県郡山市の会社と鉄筋の組み立てや型枠の施工など「建設関係」の業務に当たる契約を結びました。しかし、約2年間に亘って郡山市や本宮市などで「除染作業」に従事させられた他に当時「避難指示区域内」だった「浪江町」で法令上の安全教育もないまま「下水配管工事」の業務をさせられたそうです。

前述の3人は除染作業で本来もらえるべき賃金を受け取っていない上に十分な安全教育もないまま除染作業をさせられた「精神的苦痛」を理由に雇用先の会社に賃金の差額や慰謝料など「約1230万円」の損害賠償を求める訴えを「福島地方裁判所郡山支部」に起しました。雇用先の会社に謝罪や賠償を求めたものの「危険な作業でなくグレーゾーンだった」と応じて貰えなかった事で今回の提訴に踏み切っています。

危険な作業である事の説明はなく「健康診断」による「被爆線量測定の結果」なども渡されなかった模様。原告の1人は代理人を通じて「色々違う事をさせられました」「特に除染を沢山やらされました」「誰もいない立ち入り禁止の場所でも働きました」「危険な仕事だとは知らされませんでした」「将来とても健康が心配です」「会社と交渉しましたが会社は謝罪もしないし補償もしません」とコメントしています。

雇用先の会社の社長はマスコミの取材に対して3人を除染作業に従事させた事は認めたものの理由などについては「コメントを差し控える」と述べました。技能実習生による除染作業を巡って「法務省」は2018年10月に今回被告になった建設会社に技能実習生の受け入れを3年間停止する処分を下しています。

技能実習制度。日本で培われた技能・技術の開発途上地域への移転を目的に「人づくりに寄与する国際協力」の名目で1993年に始まりました。しかし「労働力不足」に悩む製造業や建設業にとって実際は「安価な労働力確保の手段」として使われた面は否定できません。技能実習生に対する「賃金未払い」「暴力」「パワハラ」「セクハラ」などは度々問題になっています。

改正出入国管理法。深刻化する労働力不足に理由に安倍政権は今年4月に「出入国管理法」を改正して新たに在留資格の「特定技能」を創設に踏み切りました。今後は技能実習生ではなく「労働者」として外国人を受け入れる制度を強行したのです。3年間で最大34万5000人を受け入れる計画で実質的に「移民政策」です。

除染作業に従事させられた事に対して損害賠償の訴えを起こすのは今回初です。技能実習制度のカラクリを最悪の形で暴露しました。判決次第で制度そのものに大きな影響を与える事になり得ます。安倍晋三の肝いり政策に一石を投じる判決を勝ち取れるのか?。まずはココに注目です。
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【国連】外務省の迅速な対応は高評価!プレスリリース発表!子どもの権利委員会「創作物規制」を盛り込んだ「児童ポルノ禁止条約」の新たな「運用ガイドライン」を採択!

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国際連合(国連)の「子どもの権利委員会」「創作物規制」を盛り込んだ「児童の売買・児童買春及び児童ポルノに関する児童の権利条約選択議定書(児童ポルノ禁止条約)」の新たな「運用ガイドライン」を採択しました。反対派の抵抗で原案に比べて後退したものの所謂「ウィーン条約違反(当事国の条約解釈権侵害)」を指摘されるレベルの危険な内容です。

■【速報】児童ポルノ禁止条約運用ガイドラインに案の定創作物規制が盛り込まれる
https://togetter.com/li/1405695
Togetter 2019年9月18日


まとめました。s_joker8982

■「児童の売買・児童買春及び児童ポルノに関する児童の権利条約選択議定書の実施に関するガイドライン」公表に対する政府の見解
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/jido/page23_003064.html
外務省 令和元年9月18日


1 9月17日,児童の権利委員会は,同委員会作成の「児童の売買,児童買春及び児童ポルノに関する児童の権利条約選択議定書(選択議定書)の実施に関するガイドライン」(ガイドライン(PDF))を国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)のウェブサイト上に公表しました。

2 政府としては,本ガイドラインが既存の条約等で規律されている分野・事項に言及する際には,慎重な検討が必要であると考え,本年3月末,児童の権利委員会に対して,本ガイドラインに対する意見(仮訳(PDF)/英文(PDF))を提出していました。にもかかわらず,今般,同委員会が我が国を含む選択議定書の締結国との間で十分な協議を行わないまま,本ガイドラインが公表されたことは残念であると考えます。

3 本ガイドラインは,選択議定書の実施を導くための手引きとして児童の権利委員会が独自に作成したものであって,本選択議定書の規定を変更・修正するものではなく,我が国を含む締約国に対して法的拘束力を有するものでありません。こうした政府の立場については,累次の機会にOHCHRに対して申し入れを行っており,OHCHRからは,本ガイドラインは締約国に対する法的拘束力を有するものではない旨の回答を得ています。

4 我が国は,今後も議論を注視するとともに,必要に応じて我が国の意見を適切に表明していきます。

Twitterの反応!







インターネット検閲に要警戒!


プレリリースの仮訳については高村武義氏(@tk_takamura)のツイート(連ツイ)をご覧頂ければ全体の流れは掴める筈です。当初問題視された「depicting non-existing children(存在しない児童を描いた)」の文言はそのままで「創作物(18歳未満に見えるキャラクターを描いた作品や18歳未満に見える成人女優の出演するAVなど)」に関する条項は削除できなかったものの「パブリックコメント」や米国の児童保護団体「プロスタシア財団」等の抵抗で原案に比べてトーンダウンしました。特に重要なのは次の4点です。

法的拘束力の有無。前述の「運用ガイドライン」に法的拘束力はありません。外務省の公式見解によれば「本選択議定書の規定を変更・修正するものではなく我が国を含む締約国に対して法的拘束力を有するものでありません」「国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)」の回答を得ています。

規制派の動向。法的拘束力は無いものの「児童ポルノ禁止条約」「定義」「創作物」を捻じ込んだ事の重大性はまったく変っていません。創作物規制を阻止できた訳ではありません。国内外の規制派はこれを足掛かりに独自に解釈して規制強化を狙ってくる筈です。今後の動向に要注意です。

規制派のロジック変更。子どもの権利委員会は「創作物は児童への性犯罪の引き金(原因)になる」といった「強力効果論(メディア効果論)」的なロジックは諦めた模様。しかし、代わりに「創作物は実在の児童の人権と尊厳を毀損してる」と所謂「集団的人権論」を持ち出してきました。個人的には更に厄介な展開になったような・・・。

インターネット検閲に要警戒。児童ポルノ規制は創作物だけの問題ではありません。荻野幸太郎氏(@ogi_fuji_npo)のツイートに要注目です。新たな運用ガイドラインのプレスリリースでは「SNS」「ダークウェブ」での児童ポルノ及び児童買春対策を求めています。専門的な知識の必要なダークウェブについては特に反対はしません。問題は「前者」です。日本の「児童ポルノ」「定義」は曖昧な上に非常に広範囲です。大規模な「インターネット検閲」に発展する可能性は留意しなければなりません。

尚、日本のNPO法人「うぐいすリボン」と連携してロビイングを行った米国の児童保護団体「プロスタシア財団」「創作物と児童性的虐待の間に因果関係なし」を立証する為の研究を進めています。また「活動維持」の為に「寄付(クレジットカード可)」を募っています。表現規制反対派はご協力&拡散希望でお願いします。
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