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立憲民主主義と日本国民の安全を考える有志のブログ

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【令和初】終戦の日！天皇陛下「即位後初」の「御言葉」で「深い反省」の表現を継承！不戦の誓い新たに！

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2019_08_15

２０１９年８月１５日(木)。本日は令和初の「終戦の日」を迎えました。各地で追悼の行事が行われて世界大戦で亡くなった人達に追悼の意を表しています。東京都千代田区の日本武道館で開かれた政府主催の「全国戦没者追悼式」の参列者は「天皇・皇后両陛下」「総理大臣」「全国の遺族ら」を含めた「６４９７人」で先の大戦で犠牲になった「軍人・軍属約２３０万人」「一般国民約８０万人」の「計約３１０万人」の冥福を祈りました。７４回目の今回注目を集めたのは新たに即位した戦後生まれの天皇陛下の「御言葉」です。

■天皇陛下「深い反省」継承 全国戦没者追悼式でおことば
https://www.asahi.com/articles/ASM8G5V35M8GUTFK008.html
朝日新聞デジタル 西村圭史、長谷文 木村浩之、黒田壮吉 2019年8月15日 12時27分

終戦から７４年となった１５日、政府主催の全国戦没者追悼式が日本武道館（東京都千代田区）で開かれた。５月に即位した天皇陛下が、皇后さまとともに初めて出席。昨年までの上皇さまと同様、「深い反省」という言葉を交えながら「おことば」を述べた。令和最初の追悼式には、全国の遺族約５３００人が参列。約３１０万人の戦没者を悼み、不戦の誓いを新たにした。

■「深い反省」踏襲 令和初の終戦記念日に天皇陛下がおことば
https://blogos.com/article/397949/
BLOGOS編集部 2019年08月15日 12:20

陛下のおことばの全文は以下の通り

「本日戦没者を追悼し、平和を祈念する日にあたり、全国戦没者追悼式に臨み先の大戦においてかけがえのない命を失った数多くの人々とその遺族を想い、深い悲しみを新たにいたします。

終戦以来74年、人々のたゆみない努力により、今日の我が国の平和と繁栄が築き上げられましたが、多くの苦難に満ちた国民の歩みを思うとき、誠に感慨深いものがあります。

戦後の長きにわたる平和な歳月に思いをいたしつつ、ここに過去を顧み、深い反省の上に立って再び戦争の惨禍が繰り返されぬことを切に願い、戦陣に散り、戦禍に倒れた人々に対し、全国民とともに、心から追悼の意を表し、世界の平和と我が国の一層の発展を祈ります」。

Twitterの反応！









安倍晋三「アジア諸国への加害責任」に触れず！


即位後初の天皇陛下の御言葉は所々現代に合わせた言葉に変えてはいるものの戦後７０年目より加えた上皇陛下の「深い反省」の表現は継承しました。その上で「戦陣に散り戦禍に倒れた人々に対し、全国民と共に、心から追悼の意を表し、世界の平和と我が国の一層の発展を祈ります」と述べています。

厚生労働省によれば参列予定遺族の内「配偶者」は「８５歳以上」の「５人」だけで全体０.１％。兄弟姉妹も全体の６.３％(３３９人)で何れも昨年比で減少しました。子どもは２７５１人で全体の約半数を占めます。孫は８.４％で４５１人。ひ孫は２.６％で１４０人。戦後生まれの参列者は１６５０人で初めて全体の３０％を超えました。参列遺族を年齢構成は「８０歳以上(１６６人)」「７０代(３０４１人)」「６０代(５０８人)」「５０代(３１７人)」でした。尚、今回は台風の影響で一部の参列予定遺族は欠席しています。

日本は植民地政策と侵略戦争によってアジア諸国を始め各国民の尊い命を犠牲にしました。大日本帝国陸軍は「天皇陛下の御言葉」「日の丸」「旭日旗」を掲げて暴走。多くの「同胞の命」も犠牲にしたのです。細川護熙氏(１９９３年)以降の歴代首相は全国戦没者追悼式で「アジア諸国への加害責任」に触れて「深い反省」や「哀悼の意」などを表してきました。しかし、安倍晋三は第２次政権発足後の２０１３年から７年連続でこれに言及していません。

終戦の日は「日本」だけではなく１９３９年に始まった「第２次世界大戦」の終結を意味する日でもあります。世界史的な視点で見ても極めて重要な日です。しかし、昨今テレビや新聞では「戦争」に関する報道は激減しています。広島市と長崎市の「原爆の日」も同様です。戦争体験の語り部は年々減って軍国主義を美化する輩や歴史修正主義者は年々増えています。深い反省の上に「不戦の誓い」はあるのです。同じ過ちを繰り返させてはいけません。
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2019.08.15｜コメント(11)｜トラックバック(0)｜Edit

【対米追従の代償】安倍晋三の返答は？対中輸出減の穴埋め？ドナルド・トランプ米国大統領「日本」に「農産品」の「巨額購入」を要求！

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2019_08_14

２０１９年８月１３日(火)。米国のドナルド・トランプ大統領は安倍晋三に対して米国産の「農産品」の「巨額購入」を直接要求していた模様。所謂「米中貿易摩擦」で対中輸出は減少していて穴埋めを日本に求めた形です。具体策は固まっていないものの日本政府内では「アフリカ食料支援」の枠組みを活用して「輸送費」を含めた「数億ドル(数百億円)」規模で購入する案も浮上していています。

■米、日本に農産品購入要求 対中輸出減の穴埋めか
https://this.kiji.is/533945898117022817?c=39546741839462401
共同通信 2019/8/13 18:54 (JST)

【ワシントン共同】トランプ米大統領が安倍首相に対し、米農産品の巨額購入を直接要求していたことが13日、分かった。対中国輸出が貿易摩擦で減少しており、穴埋めを求めた形。これまでの会談でトランプ氏は大豆や小麦など具体的な品目を挙げたとされ、米政権は対日貿易赤字の削減を目指して進めている日米貿易交渉の枠組みとは別に購入を迫っているという。日米両政府の関係者が明らかにした。

■【経済】米農産品購入 首相に要求 トランプ氏、貿易交渉と別枠
https://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201908/CK2019081402000143.html
東京新聞(TOKYO Web) 2019年8月14日 朝刊

米農産品の対中輸出は、二〇一八年七月に本格化した米中貿易摩擦によって激減した。米農務省によると、一八年七月～一九年六月の大豆輸出は前年同期比七割減の三十一億ドルにとどまり、小麦は九割減と大幅に落ち込んだ。米政権は一八、一九年に計二百八十億ドル規模の農家支援策を打ち出し、二〇年も実施する方針を示唆している。

Twitterの反応！










対中輸出減の穴埋めは口実？


第一報を報じたのは共同通信です。日米両政府の関係者によれば、これまでの日米首脳会談でドナルド・トランプは「大豆」や「小麦」など具体的な品目を挙げた上で対日貿易赤字の削減を目指して進めている「日米貿易交渉(FTA)」の枠組みとは別に購入を迫っているようです。

ドナルド・トランプは今年５月に自身のTwitterで「日米貿易交渉で大きな進展があった」「農産品と牛肉は大変な影響がある」「７月の(参議院)選挙の後に大きな数字を期待している」と述べていました。日本政府の返答について現時点では報じられていないものの安倍晋三はなし崩し的に要求を呑んだ可能性は高いと思われます。

日本政府は実際に参議院選挙後までまったく情報を公開しませんでした。今回のポイントは従来の日米貿易交渉とは別枠で農産品を巨額購入する形になる点です。対米従属路線を露骨にしている安倍政権は農産品「以外」に何かしらの「譲歩」を決めた可能性は否定できません。今秋の「臨時国会」での野党の追求に期待します。
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2019.08.14｜コメント(1)｜トラックバック(0)｜Edit

【警察国家】ヤジくらい言わせろ！安倍晋三の街頭演説に「ヤジ」を飛ばした聴衆を強制排除！被害者や支援者ら「抗議デモ」実施！

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2019_08_12

２０１９年８月１０日(土)。先月の参議院選挙期間中に北海道の札幌駅前で行われた安倍晋三の街頭演説でヤジを飛ばした聴衆を「強制排除」した事件の続報です。被害者や支援者ら約１５０人(主催者発表)は市内中心部で「ヤジも言えないこんな世の中じゃ…デモ」を実施した模様。同市北区の大杉雅栄氏(ソーシャルワーカー)(３１歳)は「野党候補の演説では排除などしないのに首相演説の時だけ強制排除された」「それっておかしくないですか？」と通行人に訴えました。憲法で保障された「表現の自由」を侵害する恐れのある「強制排除」について北海道警察は「法的根拠」を示していません。

■首相へのヤジ排除 札幌市内で抗議デモ「道警は説明と謝罪を」
https://mainichi.jp/articles/20190810/k00/00m/010/344000c
毎日新聞 2019年8月10日 20時22分(最終更新8月10日21時50分)

安倍晋三首相が7月、札幌市で参院選の街頭演説をした際、ヤジを飛ばした聴衆が北海道警に排除された問題で、当事者やその支援者ら約150人（主催者発表）が10日、市内中心部で「道警は説明と謝罪を」と、抗議デモを実施した。

■道警ヤジ排除「説明責任果たせ」「人権無視」札幌でデモ
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/334091/
北海道新聞 どうしん電子版 2019/08/11 08:57 更新

道警の警察官らが安倍晋三首相の街頭演説中、批判の声を上げた市民を現場から排除した問題で、道警に抗議する市民集会とデモが１０日、札幌市中央区で開かれた。集まった１２０人超の市民らが「ヤジも言えない世の中でいいのか」「道警は説明責任を果たせ！」と声を上げながら、道警本部庁舎を目指し、市中心部を行進した。

Twitterの反応！







札幌弁護士会・神保大地弁護士「要件を満たさない身体拘束は違法だ」！


抗議デモは札幌市中央区の大通公園をスタートして札幌市の中心部を「ヤジくらい言わせろ」などと書かれたプラカードや垂れ幕を掲げてシュプレヒコールを上げました。最後は北海道警察本部庁舎前で「人権無視する警察はいらない」「法的根拠を示せ」と訴えて「謝罪と説明を求める申し入れ書」を道警本部に提出しています。

前述の大杉雅栄氏は「安倍辞めろ」「帰れ」とヤジを飛ばして別の女子大学生(２４歳)は「増税反対」と叫んで強制排除。抗議デモで「老後の生活費２０００万円貯金できません！」のプラカードを掲げた札幌市豊平区の富永恵子氏(７０歳)は「公的年金制度」を批判する「プラカード」を掲げようとして警察官に阻まれました。曰く「表現の制限に日本の戦前の空気すら感じる」「多くの人達に今の日本は危険な状況にあると感じてほしい」と危機感を募らせています。

北海道警察の山岸直人本部長は８月６日(火)の道議会で一連の強制排除に関して「トラブル防止の為の措置だった」と答弁しています。一方で、札幌弁護士会の神保大地弁護士は「要件を満たさない身体拘束は違法だ」とコメントしました。専門家も正当性を疑問視する中で道警の対応に批判殺到して今回の抗議デモに発展したようです。

①判例上「肉声」でのヤジは選挙妨害に含まれない
②安倍晋三の街頭(応援)演説の時だけ聴衆を強制排除した
③れいわ新選組の山本太郎氏に向けて「拡声器」を使って放たれたヤジは警察によって護られた
④基本的人権の尊重を掲げた現行憲法下で起きた事件

再掲。当然「公職選挙法」は無制限に「ヤジ」を認めている訳ではありません。しかし「拡声器」などを使わず「暴力行為」も伴わない抗議行動を強制排除した事は看過できません。これは日本国憲法で保障された「基本的人権」を侵害する恐れのある重大事件なのです。背景にあるのは「警察/検察を私的利用した安倍政権」若しくは「安倍政権に忖度した北海道警察」です。恐るべき事態になっています。
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2019.08.12｜コメント(3)｜トラックバック(0)｜Edit

【上半期】国際収支状況(速報)！日本の「貿易収支」黒字額は「８７.４％減」で大幅に悪化！経常収支は「４.２％減」の１０兆４６７６億円で黒字幅は縮小傾向？

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2019_08_10

２０１９年８月８日(木)。財務省の発表した２０１９年上半期(１月～６月)の「国際収支状況(速報)」によれば海外との「モノ」「サービス」「投資」の取引状況を示す「経常収支」の黒字額は前年同期に比べて「４.２％減」の１０兆４６７６億円だった模様。この内輸出から輸入を差し引いた「貿易収支」は２２４２億円の黒字でした。中国などアジア向けの輸出は低迷し貿易収支は大幅に悪化して黒字幅は縮小しています。

■令和元（平成３１）年上半期中 国際収支状況（速報）の概要
https://www.mof.go.jp/international_policy/reference/balance_of_payments/preliminary/pg2019half.htm
財務省 令和元年8月8日

■上半期経常黒字、１０.４兆円 貿易収支は大幅悪化
https://this.kiji.is/531992965196153953?c=39546741839462401
共同通信 2019/8/8 09:30 (JST) 8/8 13:12 (JST) updated

財務省が8日発表した2019年上半期（1～6月）の国際収支速報は、海外とのモノやサービス、投資の取引状況を示す経常収支の黒字額が前年同期比4.2％減の10兆4676億円だった。経常収支のうち輸出から輸入を差し引いた貿易収支は2242億円の黒字だったが、前年同期に比べ87.4％減少した。

Twitterの反応！







米中貿易戦争＆日韓関係悪化の影響甚大！


輸出額は「５.２％減」の３７兆９４９７億円。輸入額は「１.４％減」の３７兆７２５５億円。海外投資で得る利子や配当金の動向などを示す「企業」の「第１次所得収支」は「０.２％増」の１０兆５９２３億円の黒字。貨物輸送や旅行に伴う「サービス収支」は２３１６億円の黒字に転換しました。訪日外国人数の増加などを受けて拡大した「旅行収支」も大きく寄与しています。

一方で「貿易収支」は深刻で前年同期に比べて「８７.４％減」と大幅に悪化しています。アジア向けの半導体等製造装置や鉄鋼の輸出で落ち込んだ事は大きく響きました。所謂「米中貿易戦争」の激化などで「輸出」は全般的に低迷傾向にあります。今後の見通しも悪く米国の「利下げ政策」の実施で円高傾向は強まっています。

ドナルド・トランプ大統領は今月に入って中国の輸入品に対して「制裁関税第４弾」の９月発動を表明しています。また、中国を「為替操作国」に指定しました。中国は対抗措置で「米国農産品の購入停止」を発表するなど対立は再び激化しています。

前述の第４弾は幅広く「消費財」を対象にしました。中国だけでなく米国経済への悪影響も懸念されていて世界トップクラスの経済大国の景気減速は「世界経済」に大きく影響します。更に「徴用工問題」に端を発する日韓関係の悪化も今後の経常収支を押し下げる要因になり得ます。訪日客全体の約２０％を占める韓国人客は減少傾向で「旅行収支」の伸びは鈍化しかねません。
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2019.08.10｜コメント(0)｜トラックバック(0)｜Edit

【要注目】安倍晋三の街頭演説にヤジを飛ばした聴衆を強制排除！被害男性「北海道警察」を「公務員職権濫用罪」及び「特別公務員職権乱用罪」で「札幌地検」に刑事告発！

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2019_08_08

先月の参議院選挙期間中に北海道の札幌駅前で行われた安倍晋三の街頭演説でヤジを飛ばした聴衆を「強制排除」した事件の続報です。東京都在住の男性は「公務員職権濫用罪(刑法１９３条)」及び「特別公務員職権乱用罪(刑法１９４条)」に該当するとして代理人を通じて「札幌地検」に告発状を提出しました。公職選挙法を恣意的に運用した北海道警の対応にインターネット上で「言論封殺」と大炎上しています。

■安倍辞めろ男性排除の道警警官を地検に告発
http://economic.jp/?p=86087
EconomicNews(エコノミックニュース) 2019年07月22日 10:05

安倍晋三総理の街頭演説に「安倍辞めろ」と叫んだ男性を北海道警察の警官数人が取り囲み、その場から排除、「増税反対」と叫んだ女性に対し２時間以上拘束した事件で、東京都の男性が北海道警察の警官を特別公務員職権濫用罪、公務員職権濫用罪で２２日までに札幌地検に刑事告発した。

憲法が保障する「表現の自由」の侵害になりかねない重大事件だけに、今回の警官の行為が合法行為だったといえるのか、再発防止のためにも司法の場で明確にされることに期待する声が強い。

■道警トップ「答弁差し控える」ヤジ排除問題に
https://www.htb.co.jp/news/archives_5191.html
HTB NEWS 2019/08/06(火) 18:38 掲載

安倍総理の街頭演説で、ヤジを飛ばした人をその場にいた警察官が排除した問題で、道警の山岸直人本部長は道議会で「告発状が出ているので答弁を差し控える」と詳細な答弁を避けました。6日の道議会総務常任委員会に姿を見せたのは、道警トップの山岸直人本部長です。

先月15日、札幌で行われた安倍総理の街頭演説で「安倍やめろ」「増税反対」などと叫んだ男女が、警察官に取り押さえられて排除されました。一連の「排除」は、特別公務員職権乱用罪などにあたるとして、東京都の男性が告発状を検察に提出。弁護士団体なども道警に説明を求めていましたが、道警は「確認中」とし続けていました。

■警察が安倍首相の演説をヤジった人を排除したわけ 北海道警察の行為は「違法」。元道警警視長が緊急苦言！
https://webronza.asahi.com/national/articles/2019071700003.html
論座 朝日新聞社の言論サイト 原田宏二 2019年07月18日

特高時代の代物の復活

こうした警察のやり方をみると、戦前の行政執行法（明治33年）1条の予防検束「暴行、闘争その他公安を害する虞（おそれ）のある者に対する処分」が復活したような気さえする。「やりそうなやつの身柄を拘束してしまう」という特高時代の代物だ。

3年前の参院選では、大分県警の別府署が民進党現職らの支援団体が入居する大分県別府市の建物の敷地内に無断で立ち入り、隠しカメラを設置して監視していたことが発覚した。これも法律的な根拠を欠く違法行為だ。

警察は法律の執行機関として、誰よりも厳しく法律を順守する姿勢が求められると思う。しかし、残念ながら警察内部には「治安維持にためなら多少の違法行為は許されるのではないか」という誤った風潮がある。GPS捜査が最高裁で違法とされたのはその典型だ。

最近、共謀罪のようにそれまで犯罪ではなかった市民の行為が犯罪とされる法律ができたが、こうした警察内部の風潮が一層強くなっているのではないかと思わざるをえない。

Twitterの反応！







元道警警視長の原田宏二氏「特高時代の代物の復活」！


北海道警察の警察官はヤジを飛ばした男性を複数人で取り囲み腕や肩を掴んで無理矢理その場を移動させました。また「増税反対」と叫んだ女性を「２時間以上」に亘って「身柄拘束」するなど複数の有権者を強制排除した事も明らかになっています。こうした「強制排除」について元道警警視長の原田宏二氏は「警察の違法行為」「特高時代の代物の復活」と指摘しています。

２０１９年８月６日(火)。北海道警察の説明は当初行っていた「公職選挙法の『選挙の自由妨害』違反になる恐れがある」の主張を変えて「事実確認中」とし続けていました。しかし、同日に道警本部長の山岸直人は道議会総務常任委員会で「トラブル防止の観点で措置を講じた」「これ以上のお答えは差し控える」と述べて告発状を理由に前述の答弁を繰り返しています。

北海道警察に対して件の男性は「市民が警察に排除・拘束されたのは民主主義の根幹を揺るがす」「警察のこのような措置が容認されると自由に意見が言えなくなる」「有権者として決して看過できない」と主張しました。また「自由法曹団北海道支部」など弁護士団体や市民団体も排除の根拠は不明で「政治的発言に対する警察官による違法な排除行為」として「合法な行為である事の説明」を求めています。

尚、国家公安委員長も本件について見解を発表したものの内容は「トラブル防止の為」で北海道警察のコピペに過ぎませんでした。客観的に見て北海道警察の対応は「職権濫用」に該当すると思います。告発に踏み切った男性の行動は全面的に支持します。しかし、安倍政権下で「まとも」な判決を勝ち取るのは容易な事ではありません。下手をすれば警察に「御墨付き」を与える事になる得る点は憂慮しています。

①判例上「肉声」でのヤジは選挙妨害に含まれない
②安倍晋三の街頭(応援)演説の時だけ聴衆を強制排除した
③れいわ新選組の山本太郎氏に向けて「拡声器」を使って放たれたヤジは警察によって護られた
④基本的人権の尊重を掲げた現行憲法下で起きた事件

当然「公職選挙法」は無制限に「ヤジ」を認めている訳ではありません。しかし「拡声器」などを使わず「暴力行為」も伴わない抗議行動を強制排除した事は看過できません。これは日本国憲法で保障された「基本的人権」を侵害する恐れのある重大事件なのです。背景にあるのは「警察/検察を私的利用した安倍政権」若しくは「安倍政権に忖度した北海道警察」です。恐るべき事態になっています。
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2019.08.08｜コメント(4)｜トラックバック(0)｜Edit

【混乱必至】２０２３年開始予定？消費税増税とセットで導入の「インボイス制度」に要警戒！年収１０００万円以下の「小規模事業者」及び「フリーランス」は大打撃！

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2019_08_07

消費税増税とセットで導入を検討している「インボイス(invoice)制度」について中止や見直しを求める声が相次いでいます。問題は現時点で「免税」扱いになっている「売上１０００万円以下」の「小規模事業者」及び「フリーランス」を課税対象にしている事です。Twitterではインボイス制度に反対する旨のツイートは１９０００以上リツイートされるなど反響を呼んでいます。

■事業者負担はどうなる？ 軽減税率、インボイス導入、消費税１０％引き上げの問題点
https://www.zenshoren.or.jp/zeikin/chouzei/180219-08/180219.html
全商連 2018/02/19

■消費増税とセットで導入予定の「インボイス制度」がフリーランス、中小企業への大打撃となる恐れ
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=206993
シャンティ・フーラの時事ブログ 2019/07/29 12:00 PM

消費税増税への懸念と同時に、にわかにネット上で取り上げられているのが消費税とセットの「インボイス制度」です。インボイスとは「消費税のレシートのこと」で、事業者の仕入・経費分にかかる消費税額のインボイスが無い場合、事業者の売上げ分にかかる消費税額から差し引けないことになってしまうそうです。そうなると、仕入れ・経費分にかかる消費税は、事業者か消費者が「丸かぶり」の負担をすることになってしまいます。

■消費増税、インボイス「中小企業に負担の少ない制度を」税理士連合会・神津会長
https://mainichi.jp/articles/20190725/k00/00m/040/299000c
毎日新聞 2019年7月25日 19時43分(最終更新7月25日19時43分)

日本税理士会連合会の第63回定期総会が25日、東京都内で開かれ、現会長の神津信一氏（70）の再任が決まった。総会後に記者会見した神津氏は、10月の消費税率10％への引き上げに伴う軽減税率の導入に対する企業側への周知徹底や、高齢化に伴う中小企業への事業承継の支援策の充実化に重点を置く考えを示した。

ほかに透明性の高い納税を促す目的で23年に導入予定のインボイス（請求書）制度について、「中小企業に極力負担の少ない制度構築を求めていく」と話した。【二村祐士朗】

Twitterの反応！








本当によく分かる消費税軽減税率･インボイス！








複数税率で事務負担増！


インボイスはモノの売り手の事業者が買い手の事業者に対して「消費税の適用税率」や「税額」を伝える為に発行する「請求書(レシート)」の事です。事業者の仕入や経費分に掛かる消費税額のインボイスの無い場合は「事業者の売上げ分に掛かる消費税額」を差し引けない事になります。結果的に仕入れや経費分に掛かる消費税は「事業者」若しくは「消費者」の丸被りで負担をする事になってしまいます。

インボイスは消費税の免税事業者には出せない仕組みです。取引先にインボイスを受け取らなければ「仕入税額控除」を受けられません。現在は消費税の納付を免除されている年収１０００万円以下の事業者は「１０％の消費税を納める義務を負う課税事業者になる」「取引に関わる事業者をインボイスのある所に変える」「取引を諦める」「消費税分を値引きする」若しくは「廃業」を迫られます。

また、消費税は「８％」と「１０％」で混在しているので事業者は課税でも免税でもすべての税率毎に売り上げを区分したレシートを発行しなければなりません。強制的に消費税率１０％の納税を要求される上に業務面の作業量で圧迫される形になります。更に「消費税」を含めた「納税」は赤字でも免れません。業種によってはそのまま破産を余儀なくされます。日本中の中小企業に影響大です。

安倍政権は今秋に導入される「軽減税率」に合わせて「複数税率」を理由にインボイス制度の実施を準備しています。当然、自公両党は本件について参議院選挙の期間中はまったく触れていません。現在の政府・与党案のままで成立すれば日本中の小規模事業者やフリーランスは壊滅的な壊滅的なダメージを受ける事になります。インボイス制度の導入は２０２３年を予定しています。
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2019.08.06｜コメント(1)｜トラックバック(0)｜Edit

【意味不明】批判殺到！消費者態度指数「１０カ月連続」で悪化！安倍晋三「駆け込み需要がないという事は落ち込みも少ないのではないか」！

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2019_08_05

２０１９年８月１日(木)。浜田宏一内閣官房参与と会談した安倍晋三は今年１０月の「消費税率１０％」への引き上げを巡って意見交換しました。曰く「リーマン・ショック級の経済危機は起こらない」との見通しを示した上で予定通り消費税増税に踏み切る事に言及しています。また「現時点で駆け込み需要がないという事は落ち込みも少ないのではないか？」と発言した模様。当初の予想を上回る景気後退の懸念も広がる中で頓珍漢な認識に驚愕です。

■統計表一覧：消費動向調査
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/shouhi.html
内閣府 最新の調査結果 令和元(2019)年7月31日

■安倍首相「リーマン級発生せず」＝消費税増税、予定通り
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019080100765&g=eco
時事ドットコム 2019年08月01日 14時53分

安倍晋三首相は１日、浜田宏一内閣官房参与と首相官邸で会談し、１０月の消費税率１０％への引き上げをめぐり意見交換した。浜田氏によると、首相は「リーマン・ショック級のことは起こらないだろう」との見通しを示し、予定通り増税する考えを説明した。首相は増税に伴う消費落ち込み防止のため、自動車や住宅の購入者への税負担軽減策を講じたことに言及し、「（現時点で）駆け込み需要がないということは、落ち込みも少ないのではないか」とも発言したという。

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消費税率１０％で「リーマン・ショック級」越の懸念？


２０１９年７月３１日(水)。これに先立って内閣府は今年７月の「消費者態度指数」を発表しました。２人以上の世帯の指数は「３７.８」で前月比で０.９ポイント低下しています。消費者態度指数の低下は１０カ月連続で悪化。所謂「消費者マインド」の基調判断も「弱まっている」に据え置きになっています。

特に悪化したのは「家電」や「自動車」などの「耐久消費財」の購入意欲で前月比で２.２ポイント低下して「３３.４」に留まりました。内閣府は「収入が目立って増えない中で今年１０月に消費税率が１０％に引き上げられる事で出費が増え暮らし向きが悪くなると判断した世帯が多いのではないか」と分析しました。安倍晋三の発言は自身の憶測に基く願望に過ぎずインターネット上では批判殺到しています。

安倍晋三は２０１３年の国会で「デフレは貨幣現象」と答弁しました。消費税増税前の「駆け込み需要」もない時点で深刻なデフレである事を意味しているのです。駆け込み需要のないままに「消費税率１０％」を実施した場合その影響は計り知れません。例えば増税後は確実に売上は低迷するので体力のない零細企業や中小企業は「倒産」してしまいます。年間単位で見れば「当初の予想を上回る景気後退」を引き起こす可能性は高いです。
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2019.08.05｜コメント(2)｜トラックバック(0)｜Edit
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