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立憲民主主義と日本国民の安全を考える有志のブログ

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【A-FIVE】農林漁業成長産業化支援機構「累積損失」は「92億円」に!官民ファンドの「杜撰な投資」に批判殺到!開業の目処の立たない「居酒屋」に「3億円」出資?

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安倍政権の「成長戦略」の一環で「300億円」を出資していた農林水産省所管の官民ファンド「農林漁業成長産業化支援機構(A-FIVE)」は杜撰な投資で「92億円」もの巨額の累積損失を出していた模様。A-FIVEは複数の反対意見を押し切って開業の目処が立っていない「どぶろく居酒屋」に社長の権限で「3億円」の出資を決定しました。深刻な損失を出し企業を破綻させた担当役員は満額の「1400万円」「退職金」を受け取って退職した事も明らかになっています。

■経営難の投資先を民間に増資要請 農水ファンド
https://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000157811.html
テレ朝 news 2019/06/23 12:19


92億円の損失を抱える農林水産省所管の政府系ファンドが投資先の経営が行き詰まっていることを把握しながら、さらなる増資を民間企業に働き掛けていたことがANNが入手した内部資料で分かりました。

■開業めどない居酒屋に3億円 政府系ファンドが出資
https://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000157979.html
テレ朝 news 2019/06/25 19:59


「農林漁業成長産業化支援機構」は政府が成長戦略として300億円を出資しましたが、累積損失が92億円に膨らんでいます。去年、3億円の出資を決めた“どぶろく居酒屋”も開業予定が立ちません。関係者によりますと、「場所も決まっていないのに投資判断できない」などの反対意見も出ましたが、社長の権限で多数決で出資を決めたということです。この事業の担当役員は別の企業も破綻させましたが、退職金は満額の1400万円とされています。

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税金の「使い道」を監視せよ!


ANNの入手した内部資料によれば「A-FIVE」は昨年2月に投資先の事業の資金繰りの悪化を受けて運転資金を確保する為に新たに2億円の増資を「民間企業」に働き掛けています。結果的に「増資」は実現せず投資先は昨年の秋に破綻して6億円の損失を出しました。リスクを民間企業にまで広げる事になったA-FIVEの杜撰な経営体制も浮き彫りになっています。

尚、A-FIVEの専務は投資先だった破綻直前の貿易会社社長の男性に対して「損害賠償などの責任を追及しない事を記した覚書」を作成して渡していました。投資失敗を重ねた機構内のガバナンスの緩みも浮かび上っています。前述の専務は投資先の社外取締役を兼務していて専門家は「取締役の権限を逸脱している」と指摘しています。

投資(出資)にリスクは付きものなので損失を出した事は問題でありません。しかし、所謂「官民ファンド」の原資は「税金」です。安倍政権の国家財源の私物化で「血税」を事実上ドブに捨ててしまった事は無視できません。税金を原資にしている以上は投資(出資)する側に「絶対に失敗できない」といった緊張感やプレッシャーは希薄です。国会のチェック機能を強化して税金の「使い道」を監視しなければこうした事例は益々増えます。
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【厚生労働省】国民生活基礎調査「生活の状況」について「苦しい」と感じている世帯は全体の「57.7%」に!平均所得は4年ぶりに大幅減少!

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2019年7月2日(火)。厚生労働省は平成30年度(2018年度)の「国民生活基礎調査」を発表しました。1世帯当たりの「平均所得」「551万6000円」で4年ぶりに前年度を大きく下回った模様。また「生活の状況」について「苦しい」と感じている世帯は全体の「57.7%」に上りました。平均所得の減少幅は「8万6000円」で所得の減少は直に生活を圧迫しています。

■「生活苦しい」57% 平均所得4年ぶり減少 厚労省調査
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190702/k10011979331000.html
NHK NEWS WEB 2019年7月2日 17時29分


1世帯当たりの平均所得は、おととし、551万円余りと4年ぶりに前の年を下回り、生活が苦しいと感じている世帯は、全体の57%に上ったことが厚生労働省の調査で分かりました。

■高齢世帯5割、所得は公的年金・恩給のみ 生活「苦しい」微増、55%
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14079734.html
朝日新聞デジタル 2019年7月3日 05時00分


所得が公的年金や恩給だけの高齢者世帯が5割超にのぼることが、厚生労働省が2日公表した国民生活基礎調査で分かった。生活が「苦しい」とする世帯が0・9ポイント増え、55・1%を占めた。金融庁審議会の報告書は公的年金だけでは老後の生活費が不足すると指摘したが、年金で家計を支える高齢者が多い可能性が改めて浮き彫りになった。

昨年6~7月に約6万世帯を対象に調査(有効回答74%)、所得はうち約9千世帯に尋ねた(同73%)。

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消費税率10%で「個人消費」の冷え込み深刻に?


厚生労働省は毎年一部の世帯を抽出して所得の状況を調べる「国民生活基礎調査」を行っています。昨年7月に全国6000世帯余で回答を得ました。平成30年度(2018年度)版によれば1世帯当たりの平均所得は一昨年「551万6000円」で前年比の「8万6000円」減少して4年ぶりに前年度を大幅に下回っています。

平均を下回る所得の世帯は全体の「62.4%」に上って過去最多です。子どもの居る世帯の平均所得は「743万6000円」で高齢者世帯の平均所得は「334万9000円」となっています。また「生活の状況」について「どう感じているか?」を尋ねた結果「大変苦しい」と答えた世帯は「24.4%」で「やや苦しい」と答えた世帯の「33.3%」と合わせて「57.7%」は「生活が苦しい」と回答しました。子どもの居る世帯で「生活が苦しい」と答えたのは「62.1%」で高齢者世帯では「55.1%」に上ります。

1世帯当たりの平均所得が減少した要因について厚生労働省は「比較的所得の低い高齢者世帯の増加」を挙げています。平成元年は全体の「7.8%」だった「高齢者世帯」の割合は平成30年には「27.6%」と全体の4分の1以上を占めるようになりました。少子高齢化を背景に年々増加し続けています。

こうした高齢者世帯の平均所得は一昨年で「334万9000円」で全世帯の平均比で「216万円」ほど低く公的年金を受け取っている高齢者世帯の内「所得は公的年金だけ」の世帯は「51.1%」で全体の半数を超えました。所謂「下流老人」の増加は子や孫の世代の生活に大きく影響します。争点は「若者VS高齢者」ではなく「低所得の人達の生活をどのように支えていくか?」です。

厚生労働省は「比較的所得が低い高齢者世帯が増加している事で平均所得が減少したと見られ所得世帯への支援に引き続き力を入れていきたい」とコメントしました。個人消費の低迷は顕著で「平均所得の低下」と「物価上昇」のダブルパンチで景気を大きく悪化させた事は間違いありません。早急に「アベノミクス」による「緊縮財政」を止めなければなりません。
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【衝撃】PGF生命の調査!還暦を迎える人の「25%」は「貯蓄額100万円未満」で「格差拡大」顕著に!

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プルデンシャルジブラルタファイナンシャル生命保険(PGF生命)は今年60歳になる男女2000人を対象にしたアンケートの結果を公表しました。還暦を迎える人達の貯蓄状況に関して4人に1人は「貯蓄額100万円未満」だった模様。これは毎年行っている調査ではあるものの「95歳まで生きるには夫婦2人で2000万円の蓄えが必要」と試算した金融庁金融審議会の報告書問題で物議を醸している中で深刻な現状を浮き彫りしています。

■還暦の貯蓄額25%が百万円未満 2千万円に遠く届かず
https://this.kiji.is/512874849418839137?c=39546741839462401
共同通信 2019/6/16 15:21 (JST) 6/16 17:25 (JST) updated


還暦の貯蓄額、2千万円にはとても届かず。4人に1人が100万円未満―。プルデンシャルジブラルタファイナンシャル生命保険(PGF生命)は16日までに、今年60歳となる男女2千人を対象にしたアンケートの結果を公表した。例年行っている調査だが、「95歳まで生きるには夫婦で2千万円の蓄えが必要」と試算した金融庁金融審議会の報告書問題が物議を醸す中で話題となりそうだ。

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下流老人増加確実の暗い未来!


単身又は夫婦合計の貯蓄額を「100万円未満」と回答したのは「24.7%」で前年の調査比で約4ポイント増加しました。次に多いのは「100万~300万円未満」「11.3%」で更に「500万~1千万円未満」「11・1%」と続きます。貯蓄額「2000万円未満」は全体の3分の2(67%)を占めています。一方で「1億円以上」と回答したのは「8.1%」「5000万円~1億円未満」「6.9%」でした。貯蓄額の平均は「2956万円」で前年比「231万円」ほど増加しています。

このは4月19日(金)~4月22日(月)にかけて1959年生まれの男女2000人に対象にインターネットで実施したものです。PGF生命の担当者は「4人に1人が100万円未満というのは衝撃的な結果」「一方で平均額は増えていて『格差』が広がっている」と述べました。安倍政権に忖度なしで「格差拡大」を認めたのは評価に値します。

所謂「サラリーマン」で還暦の時点で貯金額100万円未満の場合「要因」は複数考えられます。只、一般的に「住宅ローンの返済」「マイカーローンの返済」「教育費」の影響は大きいように思います。実際に想定されるパターンとしては「住宅ローン」「35年」で組んだ場合「退職」した時点でまだローンは残っていて「退職金」を返済に充てざるを得なくなる事です。

住宅ローンを長期で組んだ場合「返済し終わった時点」での「家」「資産価値」等を考慮しなければなりません。立地条件のいい場所に建てた場合は「土地の評価額」等で資産価値は維持されます。しかし「普通の土地」に建てた場合はまず間違いなく資産価値は下がります。

中古住宅の一戸建ての価格を調べれば30年以上経過した家は時に二束三文で売りに出されています。建物の価値は目に見えて目減りします。また、年月の経過で家自体は劣化するので「リフォーム代」も掛かります。結果的に30代~40代で「マイホーム」を買った人は高確率で「負債」を抱える事になってしまいます。

貯金額100万円未満では還暦を迎えても確実に「労働」に従事しなければならないので「法人」を持っていて「敢えて個人口座に預貯金を残していない人」を除けば「苦しい状況」になる可能性は高いです。今後は早い段階で「資産運用で資金を増やす」「簡単な副業で稼げるスキルを身に着けておく」「マネー・リテラシー教育」など対処策を講じなければなりません。

更に怖いのは「年齢」「病気」「怪我」で働けなくなった時です。資産のない人達は制度上は「生活保護」に頼る事になります。しかし、すべての「生活困窮者」を助けてくれる事は絶対にあり得ません。れいわ新選組の山本太郎氏は「国は生活保護を適用してくれっこない」「野垂れ死ぬしかない」と日本の悲惨な未来について警鐘を鳴らしています。
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【2019年】立候補者は約370人「参議院選挙」公示!7月21日(日)投開票!改憲勢力の「3分の2議席」絶対阻止!

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2019年7月4日(木)。第25回「参議院選挙」は同日公示となりました。立候補を表明した候補者は小選挙区と比例代表を合わせ「約370人」で野党5党・会派(共闘野党)はすべての小選挙区で候補者を一本化。自民党との直接対決に持ち込んでいます。今回は「改憲勢力の『3分の2議席』を維持したい自公維」「反転攻勢の糸口を探る共闘野党」の構図です。同時に新たな政党の「れいわ新選組」「NHKから国民を守る党」「幸福実現党」の得票数も要注目です。

■(社説)参院選きょう公示 安倍1強に歯止めか、継続か
https://www.asahi.com/articles/DA3S14081045.html
朝日新聞デジタル 2019年7月4日 05時00分


参院選がきょう公示される。17年秋の衆院選以来、1年9カ月ぶりの国政選挙だ。

政権選択の選挙ではない。だが、その結果には政治の行方を左右する重みがある。

07年夏の参院選で惨敗した安倍首相は、ほどなく退陣を余儀なくされた。次の10年夏には菅首相が過半数を失い、民主党政権の弱体化を加速した。

■憲法改正・年金・消費増税…参院選の争点 各党の立場は
https://www.asahi.com/articles/ASM745337M74ULFA019.html
朝日新聞デジタル 岡村夏樹 大久保貴裕 山本恭介 小野甲太郎 内山修 2019年7月5日 05時00分


4日公示された参院選は、消費増税や憲法改正の是非をめぐり、与野党の主張が激突する構図となった。金融庁の審議会報告書が提起した「老後不安問題」も、大きな争点となりそうだ。安倍政権の外交姿勢や、経済の足かせとなっている人手不足問題への対応も問われる。

日本国民の「命」「権利」「生活」を守る為に最良の選択を!


参議院選挙の争点は今年10月の「消費税増税」を初めとした「増税政策」の賛否と所謂「消された年金」で炎上中の「年金制度」です。消費税増税について「凍結」を掲げる「共闘野党」「廃止」を掲げる「れいわ新選組」に若干の温度差はあるものの「与党=推進」「野党=反対」となっています。

また「自民党」は前回の議席維持と同時に「日本維新の会」などを合わせた「改憲勢力」「3分の2議席」の維持を意識しています。表向きは憲法改正に慎重な公明党はほぼ間違いなくストッパーとしては機能しません。安倍晋三は自身の悲願である憲法改正を実現する為に手段を選びません。勝敗ラインを低く設定した理由もここにあります。発議そのものを阻止しなければ「私権制限」などは止められません。

当ブログは「基本的人権」「国民主権」「平和主義」を最優先に日本国民の「命」「権利」「生活」を守る為に「共闘野党」及び「れいわ新選組」を応援しています。国政選挙は「外交」「安全保障」「憲法改正」などの行方を左右する重要な選挙です。しかし、マスコミ各社の世論調査によればこれらはマニアックなテーマで有権者の関心度は高くありません。争点になり得るのは「消費税増税」「年金制度」「災害対策」の3つです。

参議院選挙序盤の情勢調査は既に「自公改選過半数の勢い」と報じています。このままでは最悪の結果になってしまいます。国民生活に直結する部分に争点を絞ってSNSだけでなく親兄弟友人知人に徹底した「リアル周知」をお願いします。共闘野党+れいわ新選組の議席を伸ばす事で「一強多弱」「是正」して「消費税」「使い道」を見直して「消された年金」を解決する糸口を見出せます。結果的に「憲法改正」も阻止できて一石三鳥です。

表現規制反対派は戦略的に投票を!


最早古参の人でさえ「戦術」に言及しなくなった今これを指摘しても詮無き事でしょうけど「表現規制反対派」「共闘野党」若しくは「れいわ新選組」に票を投じるべきです。山田太郎氏の功績は今更言うまでもありません。しかし、同氏を当選させる為に「憲法改正」を容認する事態になっては本末転倒です。自民党に票を投じるって事は「そういう事」です。
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【要注視】日本政府は「批准」に慎重?国際労働機関(ILO)「ハラスメント禁止条約」採択!職場でのハラスメントや暴力を巡る初の「国際基準」に期待大!

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2019年6月21日(金)。スイスのジュネーブで総会を開いた「国際労働機関(ILO)」「職場」での「ハラスメント」「暴力」を全面的に禁止した初めての「国際条約」を採択しました。法律で禁止して制裁を設ける事などを盛り込んだ内容です。労働者だけでなく「実習生」「求職者」「ボランティア」など幅広く保護対象にしています。批准した場合は条約に従って「国内法」を整備しなければなりません。あらゆる「ハラスメント」「暴力」の被害根絶に向けて大きな追い風になります。

■ハラスメント禁止条約、日本も賛成したけれど 批准に壁
https://www.asahi.com/articles/ASM6P5T13M6PULFA02N.html
朝日新聞デジタル 吉武祐、編集委員・沢路毅彦=ジュネーブ、村上晃一 三島あずさ
2019年6月22日 07時30分


仕事でのハラスメントを禁じる初めての条約が国際労働機関(ILO)の年次総会で採択された。日本政府は賛成したものの、ハラスメント行為そのものを禁じる規定が国内法にない。国際基準に追いつくためには一段の努力が必要になる。

ILOの委員会で20日、条約案が固まり、アフリカ諸国の労働者代表ら約20人が、議場で踊って歌って合意を祝った。アフリカのある国の労働者代表は「条約ができるのは、本当にビッグニュース。私の国も状況はひどい」と語った。

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ハラスメント禁止条約の背景!


セクハラや性暴力を告発する所謂「#MeToo」運動の世界的な広がりを背景に女性に限らずすべての人に対するハラスメントや暴力を許さない風潮が高まった事を受けて本格的な議論を始めたのは昨年の事です。新たな条約の制定を目指す話し合いの中で「欧州諸国」など既に国内法の整備の整っている国は支持する一方で「アメリカ」「ロシア」「経営者団体」などは慎重な姿勢を示していました。ハラスメントや暴力の定義などを巡って意見は分かれたものの最終的に「広く厳しく禁止する内容」になっています。

ハラスメント禁止条約の採決を「加盟国」「労働組合」「経営者団体」で行われました。加盟国政府に2票。労働組合に1票。経営者団体に1票の投票権を割り当てて投票を行った結果「賛成439票」「反対7票」「棄権30票」の圧倒的多数の支持を得て採択されました。日本は「政府」「連合」は賛成に回った一方で「経団連」は棄権しています。

棄権した「経団連」の思惑は?


日本政府を代表して参加した厚生労働省の麻田千穂子国際労働交渉官は「仕事の場での暴力やハラスメントについて国際的な労働基準が初めてできた意義はとても大きい」「国内政策でも私達は職場のハラスメントをなくそうと一生懸命取り組んでいる所でまさに方向が一致している」と述べて条約の採択を歓迎しています。

一方で、条約の批准については「条約の採択に賛成するかどうかという事とは次元の違う話で国内法と条約の求めるものの整合性について更に検討していかなければならない」と述べました。今後は関係省庁と共に議論を進める考えを示したものの慎重な姿勢は崩していません。

労働組合の「連合」「ハラスメントに特化した初めての国際条約が採択された事は歴史的な成果として大いに評価したい」「条約は暴力とハラスメントのない社会を実現する為の第一歩だ」とした上で日本政府に対してILO加盟国の一員として条約の早期批准と禁止規定を含めた更なる国内法の整備を求める談話を発表しました。建前上は労働者の代表である連合の賛成は当たり前ではあるものの素直に評価に値します。

経営者団体の「経団連」は棄権を選択しました。経団連を構成する企業のトップは理不尽なハラスメントを耐えて生き残った言わば「体育会系」のエリートです。ハラスメントや暴力の害悪性を理解できない「世代間のギャップ」「安くて使い潰せてすぐに切り捨てられる労働者」を欲する「使用者の思惑」は見て取れます。

ハラスメント禁止条約のポイント!


ハラスメントと暴力は「身体的」「精神的」「性的」「経済的」に危害を引き起こす「許容し難い行為」「慣行」「脅威」と定義しました。対象範囲は「労働者」「雇用の終わった労働者」「実習生など訓練中の人」「求職者」「ボランティア」などで「職場」「休息」「食事の場」「更衣室」「仕事関連の旅行」「通勤時間」「SNS(交流サイト)でのコミュニケーション」も適用されます。

各加盟国は国内法や国内状況に従って労使の団体と協議してハラスメントと暴力を法律で禁止します。具体的に「執行・監視の仕組みを確立・強化」「民事的責任や刑事罰など『制裁』を設ける事」「被害者救済・支援の手段を確保する事」を明記しました。また「使用者」「防止策」「保護措置」「リスク管理の実施」を求める法律の整備を義務付けています。

高確率でトンデモ法案に!


ハラスメント禁止条約の批准に関しては加盟各国の判断に委ねられます。批准した場合は条約に従って国内法の整備しなければなりません。採択を受けて日本政府は来年の通常国会に条約採択を報告する予定です。批准しない場合は国内の状況や批准できない理由を適宜ILO事務局に報告する義務が生じます。

日本政府の慎重姿勢はおそらく「経団連」に配慮しての事です。一方で、ILOのガイ・ライダー事務局長は早速「圧力」を掛けてきました。遅かれ早かれ条約の批准は避けられません。職場でのハラスメントや暴力の被害根絶に向けた大きな一歩です。しかし「国内法」を整備する段階で「トンデモ法案」になるのは確実な情勢で「新たな権利侵害」を生み出しかねません。そういう意味で今回は日本政府の一歩引いた冷静な判断を支持します。

再掲。明確に「法律」で規制する以上は更なる法改正は必然です。個人的に「パワハラ」「マタハラ」「アルハラ」「身体的な暴力」に関しては厳罰化に賛成です。しかし「セクハラ」を含めた「その他のハラスメント」に関しては一歩引いて冷静に見なければなりません。ハラスメントは多種多様です。客観的な見地で精査する前に一律で厳罰化を進めるのは極めて危険です。

例えば「セクハラ対策」は急ピッチで進む一方で「でっち上げの被害」についてはまったく議論されていません。マタハラは「妊娠・出産」を前提しているので定義は明確です。しかし「セクハラ」の定義は幅広く「生理的な嫌悪感」を理由に「不快」に感じれば成立するのです。近年「性犯罪」の厳罰化を求める動きは活発化しています。ハラスメントの厳罰化もその一環で「トンデモ法案」になりかねません。危険度は最凶レベルです。
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【生活圧迫確実】消費税増税!自民党「党首討論会」で「予定通りに実施」を明言!安倍晋三「幼児教育や高等教育の無償化に安定税収である消費税が必要だ」!

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2019年6月30日(日)。大手動画共有サイト「ニコニコ動画」の党首討論会に出席した安倍晋三は「消費税増税」に関して言及しました。安倍晋三は「今年10月から幼児教育・保育を無償化して高等教育を無償化する」「その為には安定財源である消費税が必要だ」と述べて所謂「教育無償化」の財源として消費税増税の必要性を強調した模様。予定通りに「消費税率10%」を実施する事を改めて明言しています。

■首相、消費税増税予定通り「教育無償化に必要」
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46781360Q9A630C1000000/
日本経済新聞 参院選2019 経済 政治 2019/6/30 20:30


安倍晋三首相は30日夜のインターネット番組で、10月に予定する消費税増税に関して「幼児教育や高等教育の無償化に安定税収である消費税が必要だ」と述べた。10月の消費税率10%への引き上げを予定通り実施する考えを示した。

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共闘野党の議席を伸ばせ!


日本維新の会を含めた野党各党の党首は「日本の景気は消費税増税に耐えられない」として消費税率10%の「凍結」若しくは「延期」を求めました。景気に関する現状認識は与野党で完全に割れています。近い将来「リーマンショック級の危機」は絶対に起こります。庶民レベルで普通に生活している人にとって「自民党」及び「公明党」に票を投じる事は「集団無理心中」と同義です。

政府・与党は「消費税率8%」に引き上げる際に「政府広報」「消費税率の引上げ分は全額『社会保障』の充実と安定化に使われます」と大々的に謳っていました。しかし、実際は5分の4を所謂「国の借金」の返済に充てていたのです。更に「国家公務員」の給与の引き上げに充てた疑惑もあります。安倍晋三は息を吐くように嘘を吐くので「教育無償化の財源」に使われる保障はまったくありません。

また「公的年金制度」については「デフレから脱却して受給額が減らないように経済を良くする」と述べて制度の持続を訴えました。あくまで「景気回復」をすれば年金受給は減らない事を強調しています。しかし、公的年金制度の根本的な問題は既に受給額の増減ではなく「それだけでは生活できない事」にあります。悪質な論点のすり替えです。
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【正義の暴走】神奈川県川崎市「ヘイトスピーチ規制条例」に全国初の刑事罰!安易な規制強化は「表現の自由」に対する重大な脅威に!

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2019年6月19日(水)。神奈川県川崎市で制定を目指している「ヘイトスピーチなどあらゆる差別を禁止する条例」について福田紀彦市長は「憲法で保障する『表現の自由』に留意しつつ罰則規定である行政刑罰に関する規定を設ける」と述べました。条例の実効性の確保に向けて「罰則規定」を盛り込む方針を表明した模様。近日中に「パブリックコメント」を受け付けた後に今年12月の「市議会」に条例案を提出します。成立すれば「差別的な言動を禁じる条例」に全国で初めて罰則規定を設ける事になります。

■川崎市、ヘイトスピーチに罰金条例案 全国初の刑事罰
https://www.asahi.com/articles/ASM6Q6J41M6QULOB00D.html
朝日新聞デジタル 斎藤茂洋 編集委員・北野隆一 2019年6月24日 21時29分


特定の民族や人種を侮辱したり、地域から追い出そうとしたりするヘイトスピーチを規制しようと、川崎市は24日、違反者への刑事罰を盛り込んだ条例の素案を市議会に提示した。違反を3回重ねた場合、50万円以下の罰金とする。市によると、ヘイトスピーチに刑事罰を科すと定めた自治体はこれまでなく、全国初になるという。

■川崎市:ヘイトスピーチ
http://www.city.kawasaki.jp/250/page/0000088788.html
川崎市ウェブサイト 2018年8月14日


近年、特定の国籍の外国人などを排斥し、差別を助長する趣旨の、いわゆるヘイトスピーチなど外国人を巡る人権問題について憂慮すべき状況が社会問題化しており、こうした言動は人々に不安感や嫌悪感を与えるだけでなく、人としての尊厳を傷つけたり、差別意識を生じさせることになりかねず許されるものではありません。

平成26(2014)年7月には国連自由権規約委員会から、8月には国連人種差別撤廃委員会からわが国に対して、ヘイトスピーチへの対応や規制を求める内容の勧告が相次いで出されているところです。

こうした中、国会において「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」が成立し、平成28(2016)年6月3日に施行されました。

これまで「多文化共生社会推進指針」を策定し、多文化共生社会の実現に向け、さまざまな施策を進めてきた本市としては、「ヘイトスピーチを許さない」という認識のもと、国と連携して啓発活動を行うなど、誰もが安心して共生できるまちづくりに取り組んでまいります。

差別のない人権尊重のまちづくり条例(仮称)!


川崎市は昨年3月に「公共施設」をヘイトスピーチに悪用されるのを防ぐ為に事前に規制する事を盛り込んだ「ガイドライン」を施行しています。しかし「実効性」の面で課題があるとして一部の市民団体や専門家は条例に罰則を設けるべく声を上げていました。同市在住の在日コリアン3世の崔江以子氏(46歳)は「規定を設ける事で差別は罰せられ他の言論は守られるようになる」「被害に遭っている人達への希望の灯火になります」「制定までしっかりと見守っていきます」と述べています。

2019年6月24日(月)。川崎市議会の委員会はあらゆる差別を禁止して根絶を図る「差別のない人権尊重のまちづくり条例(仮称)」の素案を公表しました。7月8日(月)~8月9日(金)まで「パブリックコメント」を実施。今年12月の市議会に条例案を提出。2020年7月までに罰則を含めた全面施行を予定しています。罰則の詳細など具体的な内容は以下の通りです。

所謂「ヘイトスピーチ解消法」で規定する「民族差別的な言動」を市内の道路や公園など公共の場所で「拡声機の使用」「ビラの配布」「看板の掲示」などの手段で行う事を禁止にしました。これに違反した場合は「勧告」若しくは「命令」を行います。それに従わずに「3度目の違反」があれば「個人の氏名」「団体の名称」「住所」などを公表する他「警察」及び「検察」「刑事告発」した上で「50万円以下」「罰金」を科します。

また、罰則の対象にはならないもののインターネット上で「川崎市や市民に関わる民族差別的な言動」と判断した「書き込み」等については「プロバイダーへの削除要請」などの措置を取った上で事案を公表します。一方で「運用」にあたっては「表現の自由」に配慮しつつ恣意的な判断を防ぐ為に「学識経験者」らで構成する「審査会」の意見を随時聞く事にしています。

国際法上のヘイトスピーチの定義は?


ヘイトスピーチの一般的な定義は「人種」「出身国」「民族」「宗教」「性的指向」「性別」「容姿」「健康」など「自分で主体的に変える事は困難な事柄」に基づいて「属する個人」又は「集団」に対して「攻撃」「脅迫」「侮辱」する発言や言動を指します。

一方で、2016年4月19日(火)に日本外国特派員協会主催で記者会見を行った国連人権理事会の特別報告者で「表現の自由」を担当するデビッド・ケイ教授(米国カリフォルニア大アーバイン校)は「国際法においてはヘイトスピーチに関する定義もなければ何ら条文もない訳です」とコメントしています。

厳罰化は時期尚早!


まずは「反差別」の法律を制定してその中で「ヘイトスピーチ」について対策を盛り込むべきです。また、組織的・計画的に「人権教育」「歴史教育」を行っていく必要もあります。ヘイトスピーチは絶対に許されません。しかし、日本独自に「ヘイトスピーチ」を定義付けして法令化を推し進めるのは無理筋です。安易な厳罰化は「新たな差別」を生み出しかねません。非常に危険な流れです。

大前提で「基本的人権」に制約を掛ける法律は殊更慎重に議論しなければなりません。当ブログで再三指摘してきたように「憲法」「法律」「条例」の条文を解釈して実際に運用するのは「権力側」です。また「立法趣旨」に関わらず「法律」である以上「更なる改正」若しくは「解釈次第」で変貌する危険性を孕んでいます。これは基本中の基本です。厳罰化に賛成している人達はこの部分が決定的に欠けています。

この点で言えば「表現の自由」に留意する事を前提に「スリーアウト制」にしてワンクッションを置いたのは高く評価できます。一応「憲法94条違反」を回避する言い訳としてはギリギリの及第点です。一方で、前述のように「ヘイトスピーチ」には「基準となる明確な定義」は存在しないので「罪刑法定主義(明確性の原則)」の観点で言えば厳罰化は賛成できません。
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