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立憲民主主義と日本国民の安全を考える有志のブログ

【3カ年緊急対策】重要インフラ緊急対策!安倍政権「国土強靭化」の総事業費は「7兆円規模」に増大!自民党「十分に評価できる」!

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■平成31年度 国土強靱化関係予算概算要求の概要
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kokudo_kyoujinka/pdf/h31yosan.pdf
内閣官房 国土強靱化推進室 平成30年8月


■防災減災・強靭化へ緊急対策7兆円、財投や民間資金活用も=政府筋
http://www.asahi.com/business/reuters/CRBKBN1O90WY.html
朝日新聞デジタル 2018年12月10日 19時37分


[東京 10日 ロイター] - 政府は、防災・減災、国土強靭化に向けた2020年度までの「3カ年緊急対策」で、財政投融資を含む事業規模を7兆円程度とする方針だ。全国120河川を対象とする堤防強化や関西国際空港を含む7空港での浸水対策を念頭に最終調整し、週内にも閣議決定する。複数の政府筋が明らかにした。

対策は、1)防災のための重要インフラの機能維持、2)国民経済・生活を支える重要インフラの機能維持――が柱。

18年度から20年度にかけ、大規模な浸水、土砂災害などの被害を最小限に食い止める防災対策に加え、電力エネルギー供給や物流網の整備を進める。

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用途不明の「ティルト・ローター機」整備費用?


安倍政権は12月10日(月)に「国土強靱化」に向けた「重要インフラ緊急対策」に関して2018年度~2020年度までの3年間で実施する「総事業費」「7兆円規模」に上る事を自民党に伝達した模様。同日に開かれた自民党の「国土強靱化推進本部」の会合後に林幹雄本部長代行は記者団に対して「政府からは当初6兆円との説明があったが精査の結果7兆円になった」「十分に評価できる」とコメントしました。尚「国費」「3兆円台半ば」となる見通しで政府・与党は「最終調整」を行っています。

重要インフラ緊急対策の対象は「空港の浸水対策」「河川の改修」「施設の耐震改修」「無電柱化の推進」「避難地となる公園等の整備」など「160項目」で安倍政権は今週中に関係閣僚会議を開いて箇所数などを示す予定です。緊急度の高い箇所に優先的に予算を配分する方針で「国費」の他に「財政投融資」の活用も検討しています。東京五輪・パラリンピックまでに「GDP(国内総生産)」を上げる為に形振り構わなくなった印象・・・。

前述の総事業費は目標達成の時期となる2020年度までの3年間で必要となる予算です。政府・与党の推進する「国土強靭化計画」そのものを否定する気はありません。しかし「対象範囲」は非常に広くて膨大な事業で「無駄遣い」「精査」する仕組みはほぼ機能していません。今回の「3カ年緊急対策」には「ティルト・ローター機=V-22航空機『オスプレイ』」の整備費用」も含まれていて「必要性」に疑問を感じる部分は多くあります。
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【言葉のトリック】安倍晋三「臨時国会」閉会を受けて「官邸」で記者会見!改正出入国管理法について「心配されているようないわゆる移民政策ではない」!

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■外国人受け入れ「人数は明確に上限」首相が会見 改正入管法成立で
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38748160Q8A211C1MM8000/
日本経済新聞 2018/12/10 19:15


安倍晋三首相は10日、臨時国会閉会にあわせて首相官邸で記者会見した。政府・与党が最重要法案と位置づけてきた改正出入国管理法成立を受け、外国人労働者の受け入れ拡大に関する基本方針や環境整備のための総合的対応策を年内にまとめると表明した。受け入れについて「人数には明確に上限を設け、期間を限定する」と述べた。

改正入管法成立を巡っては「地方で中小事業者が深刻な人手不足に直面している。この現実に向き合わなければならない」と強調した。

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国内外に遺恨を残す移民政策!


臨時国会閉会を受けて安倍晋三は本日12月10日(月)に官邸で記者会見を行いました。外国人労働者の受け入れを拡大する改正出入国管理法に関して「地方で中小事業者が深刻な人手不足に直面している」「この現実に向き合わなければならない」と国民に理解を求めた模様。法律の「基本方針」及び「環境整備の為の総合的対応策」については「年内」に纏める事を表明しています。

また「即戦力となる外国人材を受け入れて日本経済を支える一員となって頂く」「その為に『日本人と同等』の職場環境・賃金面での待遇はしっかりと確保していきたいと考えています」と述べました。更に「外国人労働者」「受け入れ人数」「上限」を設けるなどあくまで「移民政策」ではない事を強調しています。

安倍晋三は「心配されているようないわゆる移民政策ではない」と反論したもののお得意の「言葉のトリック」のオンパレードです。外国人労働者に「日本で生活」して貰う以上は「社会保障制度」を含めて「基本的人権」は日本人と同等に保障しなければなりません。これは事実上の「移民政策」と変わりはないのです。

国内外の労働者に影響を及ぼす制度なのに「骨組みだけを作って中身はスカスカな法律」な上に国会審議で問題点を指摘されてもロクに答えられない状況で「万全を期す」のは到底不可能です。将来的に「国内労働市場」を圧迫して「日本人労働者」「賃金」及び「労働条件」「低下」を引き起こす事は確実です。

大前提として「日本人と同等の待遇」にするのであればわざわざ「外国人労働者」を受け入れる必要はありません。人手不足であれば尚更です。改正出入国管理法は間違いなく「労働者派遣法」「裁量労働制」「残業代ゼロ制度」と表裏一体の関係にあります。

臨時国会閉会後の記者会見で特定の法案の説明を行ったのは約5年ぶりになります。個人的に移民政策を全否定はしません。だからこそ骨格だけで「骨組みだけを作って中身はスカスカな法律」では「不幸になる人」を増やすだけなのです。国内外に「遺恨」を残す悪法はまさに「日本の恥」です。

尚、安倍晋三は臨時国会で目指していた衆参両院の「憲法審査会」での「自民党改憲4項目」の提示を見送った事に関して「まずは具体的な改正案を示して国民的な議論を深められるのが肝要だ」とした上で「2020年に新しい憲法を施行させたいとの気持ちは今も変わらない」と述べました。勝負は来年の「参議院選挙」に持ち越しです。
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【売国奴】外国人労働者の受け入れ拡大!水道事業の民営化!2大悪法の旗振り役は竹中平蔵!切り売りされる「日本」の未来!

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■移民法、水道民営化…2つの悪法に共通する“竹中平蔵利権”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/243132
日刊ゲンダイDIGITAL 公開日:2018/12/07 06:00


今の臨時国会で、政府がなりふり構わずに成立を急いでいる悪法が、外国人労働者の受け入れを拡大する「入管法改正案」と、自治体の水道事業に民間企業の参入を可能にする「水道法改正案」だ。どちらも国民の多数が反対しているのに、与党はロクに審議しないで押し切るつもりだ。2つの悪法には共通点がある。ともにウラには、あの竹中平蔵東洋大教授が出てくるのだ。

これじゃあ〈すべての怪しい利権は竹中氏に通ず〉ではないか。加計問題でも明らかになったが、安倍首相の取り巻きが「有識者」として政府組織に潜り込んでボロ儲けする国家私物化システムはいい加減、見直すべきだ。

■公共事業 民間への切り売り/改定PFI法 田村氏が批判
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-06-17/2018061704_02_1.html
新聞赤旗 2018年6月17日(日)


田村氏は、政府の産業競争力会議で、コンセッション事業を投資家のビジネスチャンスと位置づけて提案したのは、規制改革の旗振り役の竹中平蔵氏であり、同氏が未来投資会議でも自治体の出資を最小限とするよう要求し、政府が全面的に取り入れた経過を明らかにしました。

その上で、投資家の利益のために人権に直結する水道事業などを切り売りするのがコンセッション事業だと批判。梶山弘志地方創生担当相は「個人の意見であり、それらも含め議論して政府の方針は決めた」と合理化しました。

■水道民営化、推進部署に利害関係者?出向職員巡り議論
https://www.asahi.com/articles/ASLCY6F37LCYULBJ018.html
朝日新聞デジタル 阿部彰芳、姫野直行 2018年11月29日 22時29分


水道などの公共部門で民営化を推進している内閣府民間資金等活用事業推進室で、水道サービス大手仏ヴェオリア社日本法人からの出向職員が勤務していることが29日、わかった。今国会で審議中の水道法改正案では、水道事業に民営化を導入しやすくする制度変更が争点となっている。

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グローバリストの侵略は後戻りできない段階に・・・!


先日成立した「出入国管理法改正案」及び「水道法改正案」の旗振り役は東洋大学教授の竹中平蔵(パソナグループ取締役会長)だった模様。両法案に関してマスコミ各社の世論調査で国民の半数以上は「反対」していました。しかし、自公両党は問題点は承知の上で「数の力」で押し切りました。自由党・山本太郎氏(参議院)の発した言葉通りに自公維は事実上「竹中平蔵の下請け」に成り下がった訳です。

外国人労働者の受け入れ拡大に具体的に動き出したのは2016年3月で当時は慶応大学教授で有識者議員として出席した竹中平蔵は「国家戦略特区諮問会議」で早急に検討を行うべきとの方針を示しました。同年4月に一般社団法人「外国人雇用協議会」設立。日本語やビジネス習慣に通じた質の高い外国人の育成や環境整備などを目的に受験料8000円の「外国人就労適性試験」を手掛けています。2018年9月の第1回試験には300人超の留学生らが受験したそうです。

改正出入国管理法は同協議会及び加盟企業にとっては大きなビジネスチャンスに繋がります。宮内義彦氏(オリックスシニアチェアマン)らと共に顧問に名を連ねているのは竹中平蔵です。自身の提案した政策で潤う業界団体の重役に就いている時点で「マッチポンプ」なのです。

水道事業の民営化も同じほぼ構造です。自治体は施設を所有したままで運営権を民間事業者に売却する「コンセッション方式」の導入を提唱したのは竹中平蔵です。2018年6月の参議院内閣委員会で日本共産党の田村智子氏(参議院)はコンセッション方式の問題点を追及した際に「政府の産業競争力会議でコンセッション事業を投資家のビジネスチャンスと位置づけて提案したのは規制改革の旗振り役の竹中平蔵氏であり同氏が未来投資会議でも自治体の出資を最小限とするよう要求して政府が全面的に取り入れた」と経過を明らかにしています。

竹中平蔵は2016年10月は自身で会長を務める政府の「未来投資会議構造改革徹底推進会合」「第4次産業革命会合」「(世界第2位の水メジャー)ヴェオリアは世界数十カ国で水道事業をやっている」「ヴェオリアは日本に進出しようとしているけれども日本にそういう企業がない」と発言しました。翌2017年3月に静岡県浜松市で実施した下水道事業のコンセッション方式で「ヴェオリア・ジャパン」の他に竹中平蔵が社外取締役を務める「オリックス」などの企業グループは運営権を25億円で落札しています。

尚、水道事業など「公共部門」の民営化を推進している「内閣府民間資金等活用事業推進室」に前述のフランス企業「ヴェオリア社」の日本支社である「ヴェオリア・ジャパン」の社員(営業本部・PPP推進部)が「出向職員」として勤務しています。この事は社民党の福島みずほ氏(参議院)の追求で明らかになったものの安倍政権は曖昧な答弁に終始して言及を避けています。

外国人労働者の受け入れ拡大。水道事業の民営化。東京五輪・パラリンピック。大阪万博。カジノ解禁。残業代ゼロ制度。すべてに竹中平蔵は関わっていて政府・与党の「ご意見番」として活動をしています。安倍晋三は「竹中平蔵さんは愛国者」と称賛するほどに同氏の意見を重視している事は周知の事実です。安倍政権の背後で暗躍する竹中平蔵による「急進的なグローバリズム」に伴う「売国」は後戻りできない段階になりつつあります。
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【国会完全崩壊】出入国管理法改正案「参議院本会議」で可決・成立!自由党・山本太郎議員「賛成する者は二度と保守と名乗るな」「保守じゃなく保身だ」!

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■改正入管法が可決、成立 外国人労働者の受け入れ拡大
https://www.asahi.com/articles/ASLD774W1LD7UTFK033.html
朝日新聞デジタル 2018年12月8日 06時37分


外国人労働者の受け入れ拡大に向けた改正出入国管理法(入管法)が、8日未明の参院本会議で採決され、自民、公明両党と日本維新の会、無所属クラブの賛成多数で可決、成立した。賛成161票、反対76票だった。これに先立つ参院法務委員会では、与党は主要野党の反対を押し切って採決を強行した。来年4月1日に施行される。

改正法は政府が指定した業種で一定の能力が認められる外国人労働者に対し、新たな在留資格「特定技能1号」「2号」を付与することが柱。政府は介護や建設など14業種を検討の対象とし、5年間で最大約34万5千人の受け入れを見込む。ただ、こうした主要項目は成立後に省令などで定めるとしている。

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改正出入国管理法は2019年4月1日施行!


外国人労働者の受け入れ拡大に向けて「新たな在留資格」を創設する「出入国管理法改正案」は本日12月8日(土)に「自民党」「公明党」「日本維新の会」などの賛成多数で可決・成立しました。賛成161票。反対76票。立憲民主党など野党6党・会派の指摘した数々の問題点は置き去りにされたままで最終的に「数の力」で押し切った形です。政府・与党が今国会で「最重要法案」に位置付けた法案の採決はすべて終了しました。予定通り週明けに「臨時国会」は閉会となります。

本日12月8日(土)深夜0時に「参議院法務委員会」は委員長職権で開会。野党側の反対を無視して質疑は打ち切られて討論を行っています。立憲民主党など野党6党・会派は安倍晋三と山下貴司法務相に対する「問責決議案」を提出して抵抗しました。趣旨説明では「安倍総理大臣の姿勢を見て問責決議案を出さない理由は全く見当たらない」「審議をすればするほど問題が出ており徹底して解決策を見いだすのが立法府に求められる責務だ」と訴えています。しかし、同日朝4時の「参議院本会議」でそれぞれ「否決」されています。

自由党の森ゆうこ氏は持ち時間を大幅にオーバーする「長時間演説」で抵抗を見せました。また、同じく自由党の山本太郎氏も投票時に「牛歩戦術」を行ってギリギリまで時間を引き延ばしています。こうした野党議員の行為に対して自民党の伊達忠一参議院議長は激怒して「連れ出せ」と怒号を飛ばすなど議場は騒然となっていました。インターネット上では「パフォーマンスだ」と批判的な意見も多いものの「何を理由に反対してるか?」を考えれば責任の大半は与党側にあります。

尚、出入国管理法改正案の詳細に関しては「成立後」に決める模様。最早「国会」「立法府」の体を成していません。外国人労働者の受け入れ人数など課題山積で与野党の攻防はまだまだ続きます。国民民主党の津村啓介氏(衆議院)のツイートにあるように「日本」は大きなターニングポイントを迎えました。5年後、10年後、20年後にどのような姿になっているか想像に難しくありません。一強多弱を許した有権者の責任は非常に重いです。もう後戻りは出来ないのです。これ以上「日本」「日本国民の生活」を壊さないように「最良の選択」をしなければなりません。
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【捏造国家】出入国管理法改正案「強行成立」目前!外国人技能実習生「3年間」で「69人」死亡の衝撃!非公開資料では「劣悪な労働環境」を暴露!

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■外国人技能実習生69人が死亡 2015~17年の3年間 入管局長は経緯把握せず
https://mainichi.jp/articles/20181206/k00/00m/010/232000c
毎日新聞 2018年12月6日 19時35分(最終更新12月7日09時38分)


2015~17年の3年間に外国人技能実習生計69人が亡くなっていたことが6日、法務省の集計資料で判明した。同省の和田雅樹入国管理局長は同日の参院法務委員会で、多くの人の死亡経緯について「把握していない」と調査不足を認め、全員分の調査に乗り出す考えを示した。

資料は立憲民主党の有田芳生氏が同日の参院法務委で示した。資料によると、国籍別で亡くなった人が最も多かったのは中国の32人。次いでベトナム26人▽モンゴル3人▽タイ、フィリピン、インドネシア各2人▽ラオス、ミャンマー各1人――の順だった。年齢層別では「20~24歳」の24人が最多で、「25~29歳」の22人、「35~39歳」の10人が続いた。「自殺」と書かれていた事案が6件、「溺死」が8件、「凍死」も1件あり、「殺虫剤を飲んだ」や「生き埋めとなった日本人を助けようとして巻き込まれた」などの事案もあった。

■失踪技能実習生「最低賃金以下」野党再集計“1939人”
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3539775.html
TBS NEWS 2018年12月3日 17時59分


入管難民法改正案をめぐり、立憲民主党などの野党議員は、先月、法務省が開示した、失踪した外国人技能実習生を対象に実施した聞き取り調査のデータ2892枚分の書き写しを行いました。

「6割が最低賃金以下で働かされていたことが、この書き取りから判明した」(立憲民主党 有田芳生 参院議員)

法務省の集計では、失踪の動機で「最低賃金以下」を挙げた技能実習生は22人でしたが、野党議員がデータを集計し直したところ1939人に上ることが明らかになったとしています。法務省は「個人が特定されれば刑事訴追の可能性がある」との理由でデータの閲覧しか認めませんでしたが、野党側は「過酷な労働実態を隠したかったのではないか」と批判しています。

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失踪した外国人技能実習生「67.6%」は最低賃金を下回る!


低賃金・長時間労働などで「現代の奴隷制度」と問題視される「外国人技能実習生」について「法務省」は2015年~2017年の3年間に「69人」「死亡」していたとする資料を作成していた模様。資料の存在を明らかにしたのは立憲民主党の有田芳生氏(参議院)で公開された資料には「平成27年からの3年間だけで計69人の死亡を確認した」と記載していて安倍政権は外国人技能実習生の「劣悪な労働環境」の実態を把握していた可能性があります。

有田芳生氏の公表した資料には「フォークリフト運転中に誤って横転⇒リフトの下敷きになって死亡」したケースや「交通事故」や「一時帰国中の中毒死」など原因を記しています。同氏は「私が明らかにしたのは技能実習生が日本に来て命を失ったという法務省が調べた事実だ」「技能実習制度の総括なしに新しい制度への移行は絶対に認められない」と述べて政府・与党の姿勢を批判しています。

要注目は「死因」「溺死」「凍死」「自殺」「殺害」など少なくとも6人は自殺していた事も判明してその異常性は一目瞭然です。また、同省の「入国管理局」は失踪した外国人技能実習生に聞き取り調査を行った時の「聴取票」も公開しました。劣悪な労働環境を暴露する内容。聴取票は合計2870人分と膨大で中には「セクハラ」「パワハラ」「暴行」などで職場を逃げ出したとの報告もあったようです。

更に、立憲民主党など野党6党・会派は「2870人」「失踪した外国人技能実習生」に対する昨年の法務省調査の元資料である聴取票を再調査しました。結果「67.6%」「1939人」は最低賃金を下回る違法な状態で働かされていたのです。法務省は複数回答の結果「失踪理由」として「最低賃金以下」「0.8%」に相当する「22人」と公表していて大きく異なる事を示しました。外国人技能実習生は全国に約26万人で2017年度の失踪者は7000人以上に上ります。

一連の資料について安倍晋三は本日12月7日(金)の国会で「亡くなられた例については私は今ここで初めてお伺いをした訳で」「ですから私は答えようがない訳でありまして」と述べました。野党側の追及は続いたものの曖昧で不誠実な答弁に終始しています。外国人労働者の受け入れ拡大に向けて「新たな在留資格」を創設する「出入国管理法改正案」に関して政府・与党は今週中に可決・成立を図る方針です。明日未明に掛けて最大の山場になりそうです。
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【売国法案】水道民営化法案「衆議院本会議」で可決・成立!外資系グローバル企業の「侵略」懸念!日本の誇る「水道事業」は大きな転換期に!

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■水道民営化の導入促す改正法が成立 野党「審議不十分」
https://www.asahi.com/articles/ASLD63392LD6ULBJ002.html
朝日新聞デジタル 阿部彰芳 2018年12月6日 13時41分


水道事業を「民営化」しやすくする改正水道法が6日の衆院本会議で採決され、賛成多数で可決、成立した。水道の民営化をめぐっては、海外で水道料金の高騰や水質悪化などのトラブルが相次いでおり、野党側は「審議不十分」などと反発していた。

改正案は7月に衆院で可決後に継続審議になった。今国会では参院厚労委で審議が始まり、厚労省が検証した海外の民営化の失敗例が3件のみだったことや、内閣府の民営化の推進部署に「水メジャー」と呼ばれる海外企業の関係者が働いていることが露呈。野党は問題視して追及を強めていたが、5日の参院本会議で可決後、与党側は審議なしで同日の衆院厚労委で、採決を強行した。

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改正水道法は2019年秋施行!


所謂「水道民営化法案」は本日12月6日(木)の「衆議院本会議」「自民党」「公明党」「日本維新の会」などの賛成多数で可決・成立した模様。同法改正案は先の「通常国会」で衆議院で可決されて「継続審議」になっていて昨日の参議院本会議で可決された後に「国会法」の規定によって再び衆議院に送られました。野党側は「安心で安全な水を供給してきた日本の水道事業を利益優先の民間事業者に売り渡される事に繋がりかねない」「海外で民営化に失敗して再び公営化した事例を更に検証すべきだ」などと述べて反対しています。しかし、与党側は審議なし討論なし質疑なしで事実上の強行採決に踏み切っています。

水道民営化法案の正式名称は「水道法の一部を改正する法律案」で人口減少で苦境に立っている水道事業の基盤強化を目的に「広域連携の推進」「適切な資産管理の推進」「官民連携の推進」などを盛り込んでいます。また、水道事業の経営の安定化に向けて「水道施設」を所有したまま「自治体の運営権を民間事業者に売却」できる「コンセッション方式」を導入を可能にしています。

料金高騰・水質悪化・災害時の対応に不安を残したまま「民営化のハードル」は引き下げられてしまいました。安倍政権は国会審議で「海外のような失敗を防ぐ為に公の関与を強めた」と説明しています。野党側は「事実上の民営化」「生命に直結する水道をビジネスにするべきではない」と批判しました。改正水道法の施行は原則「公布から1年以内」で既に「宮城県」など「6自治体」で導入を検討しています。安心で安全な水を供給してきた日本の誇る「水道事業」は大きな転換期を迎えている事は間違いありません。

既にネトサポ⇒ネトウヨのラインで反対派を論破(したかのような)ツイートで溢れています。しかし、将来的な「料金高騰」はほぼ避けられません。まず「一部」であれ「民間企業」に業務委託を可能にした事は事実です。次に「民営化で参入してくる企業は何を目的に参入してくるのか?」です。それは「ビジネス=金儲けの為」に他なりません。現在の公営水道局は設備更新に四苦八苦しているのに「値上げ」なしでどうやって「利益」を出すのかを考えれば答えは簡単です。

改正水道法は現時点では大人しい内容に見えるかもしれません。しかし、翁長タケハル氏(@onagatakeharu)の指摘するように「法律」である以上「更なる改正」若しくは「解釈次第」で変貌するのです。企業は基本的に「収益」の為に仕事をするので選択肢は「コストカット」若しくは「値上げ」若しくは「両方」の3つしかありません。ネトサポ&ネトウヨのデマに騙されないように要注意です。

水道事業に詳しい近畿大学の浦上拓也氏は「海外の失敗例ではモニタリングが不十分だった」「事業者を監視する体制をしっかり整える事が重要だ」と指摘しました。文字通りの「ライフライン」である「水」をビジネス化する水道民営化は如何なる手段を使っても形骸化しなければなりません。尚、本件に関して「国民的な関心度」が極めて低かった事は印象的です。NHKは法案成立後に事後報告的に伝えるのみで「民放」も一部を除いてほぼ正確な報道はしていません。マスメディアの罪は非常に重いです。
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【売国法案】水道法改正案!参議院厚生労働委員会で採決⇒同院本会議で可決・成立!衆議院厚生労働委員会は「審議ゼロ」で通過!明日の同院本会議で成立?

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■【政治】水道「民営化」法、成立へ 野党、料金高騰や水質悪化懸念
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018120401002082.html
東京新聞(TOKYO Web) 2018年12月4日 19時39分


自治体が水道事業の認可を受けたまま、運営権を民間企業に委託する「コンセッション方式」の促進を盛り込んだ水道法改正案は4日の参院厚生労働委員会で、与党や日本維新の会などの賛成多数で可決された。5日の参院本会議で可決され、衆院の審議を経て今国会で成立する見通し。現行法は「水道事業は原則、市町村が経営」と規定しており、大きな転換点となる可能性がある。

政府側は「官民連携は選択肢の一つ」と主張したが、立憲民主党などの野党は、実質的な民営化で料金高騰や水質悪化を招く恐れがあると反対した。(共同)

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水道民営化法案は事実上の強行採決に!


水道法改正案は12月4日(火)の「参議院厚生労働委員会」「自民党」「公明党」「日本維新の会」などの賛成多数で可決。同日の「参議院本会議」で採決した後に衆議院に送付。賛成165票。反対72票。与党側は本日12月5日(水)の「衆議院厚生労働委員会」で事実上の強行採決に踏み切った模様。所謂「審議ゼロ」の状態です。野党側は抵抗しているものの明日12月6日(木)の衆議院本会議で成立する見通しです。

通称「水道民営化法案」は水道事業の運営権を民間に委託する事を可能にしていて「新たな委託形式」として「コンセッション方式」を導入しています。これは「水道事業」「料金管理」を含めてほぼ全ての「管理運営」「民間企業」に委託する形式です。自公維は「民間のノウハウを活かした経営改善を望める」として法改正をゴリ押ししました。立憲民主党など野党6党・会派は「実質的な民営化で料金が跳ね上がる」「水道は国で安定供給するべき」「災害時の対応に不安がある」として抵抗を強めています。

実際に水道民営化に踏み切った諸外国では水道料金が「5倍」に急上昇して再公営化しています。実質的な民営化による悪影響を防ぐ為の対策は盛り込まれていません。これは「中間層」及び「貧困層」にとって「生命の根幹」を脅かす問題です。尚、参議院厚生労働委員会で立憲民主党の石橋通宏氏(参議院)は修正案を提示しています。しかし、反対討論を行った後に前述の修正案の採決を行った結果「否決」されました。直後に「原案」の採決を行って自公維の賛成多数で可決しています。
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