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立憲民主主義と日本国民の安全を考える有志のブログ

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【両刃の剣？】安倍晋三の街頭演説で「ヤジ」を飛ばした聴衆を強制排除！当事者の男性「北海道警」の「警察官ら７人」を刑事告訴！言論の自由を巡って法廷闘争に！

表現規制ニュース
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２０１９年１２月３日(火)。今年７月の参議院選挙で安倍晋三の街頭演説中にヤジを飛ばした聴衆を強制排除した事件で新展開です。事件の当事者である札幌市在住の３１歳の男性は北海道警の警察官７人を「特別公務員暴行陵虐」などの疑いで「刑事告訴」しました。また「管理者」である北海道に対して「損害賠償」を求める訴えも起こしています。

■首相へヤジで排除の男性、警察官らを訴え「言論萎縮に」
https://www.asahi.com/articles/ASMD34J6CMD3IIPE00M.html
朝日新聞デジタル 武田啓亮、伊沢健司 2019年12月3日 21時35分

札幌市で７月、安倍晋三首相の参院選の街頭演説中にヤジを飛ばした札幌市の男性（３１）らを北海道警の警察官が取り押さえて排除した問題で、この男性が３日、現場にいた複数の警察官を札幌地検に刑事告訴した。法的な根拠がないまま、男性の身体をつかんで暴行するといった職権の乱用があったとして、特別公務員職権乱用と特別公務員暴行陵虐の疑いがあると主張している。

■安倍総裁へのヤジ排除の警察官７人を刑事告訴
http://economic.jp/?p=87526
EconomicNews(エコノミックニュース) 2019年12月06日 06:54

今年７月の参院選挙で自民総裁・安倍晋三総理が候補者応援演説中にやじを飛ばしただけで北海道警の警察官に身柄拘束され、その場から排除されたことを受け、排除された男性が北海道警の警察官７人を特別公務員暴行陵虐と職権乱用の疑いで３日、札幌地検に告訴した。

弁護士や識者らはじめ道議会議員からも身柄拘束の「法的根拠」を説明するよう求めているが、道警は理由を「選挙の自由妨害の可能性」とし、その後「現場でのトラブル防止」と述べ、現在は「刑事告発があったので説明は控える」などと対応が転々。法的根拠がないため説明できないのが本音との指摘も多い。

Twitterの反応！









身柄拘束の「法的根拠」に北海道警の見解は？


今年７月の参議院選挙の期間中にＪＲ札幌駅南口広場で街頭演説をした安倍晋三に対して「安倍辞めろ」「増税反対」などのヤジを飛ばした大杉雅栄氏(ソーシャルワーカー)(３１歳)は警備にあたっていた北海道警の警察官に取り囲まれ腕をつかまれその場を強制排除されました。当時は複数の市民が政府・与党の政策に反対して集まっていたものの何れも事実上の強制排除されています。

これに対して大杉雅栄氏は「ヤジは違法ではないのに不当に身体を拘束された」として当時対応した氏名不詳の警察官７人を「特別公務員暴行陵虐」及び「職権乱用」の疑いで「札幌地方検察庁」に刑事告訴しました。また「精神的・肉体的な苦痛を受けた」として管理者である北海道を相手取り「３３０万円」の「損害賠償」を求める「民事訴訟」も起こしています。

北海道警の一連の行動について後の会見で「異議を唱える人間を逮捕・拘束できるのはとても危険な事」「言論の萎縮にもなる」と述べました。今後の動向に要注目です。

北海道警察本部は「告訴されたという事実関係を承知していない」としてコメントを拒否しました。民事裁判を起こされた被告の北海道は「訴状を確認していないのでコメントできない」としています。

道議会議員や弁護士など有識者は「身柄拘束」の「法的根拠」を説明するように求めました。北海道警の説明は「選挙の自由妨害の可能性⇒現場でのトラブル防止⇒刑事告発されたのでコメントは控える」と二転三転しています。

元北海道警釧路方面本部長の原田宏二氏は報道された動画や写真からは「大勢の警察官が演説会場からヤジを飛ばした人の腕をつかみ実力で排除している」「これは明らかに身柄拘束であり『逮捕』に当たる」「現行犯以外は令状が必要で今回は令状もなく違法逮捕」と断言しています。

大杉雅栄氏の主張は至極当然で当ブログは断固応援します。この件は明らかな不当逮捕です。法治国家である以上は「法的根拠のない逮捕」は絶対に許されません。しかし「刑事告訴」は勇み足だったような？。

原田宏二氏(@tokiwanoinnkyo2)の仰るように警察相手の国賠で原告勝訴はまずあり得ません。更に、安倍政権下で「三権分立」のバランス完全に崩壊しています。政府・与党の不利になる判決を勝ち取るのは容易ではありません。刑事告訴して勝てれば御の字ではあるものの負ければ「自民党総裁へのヤジは実力で強制排除していい」という御墨付きを与えてしまいます。

(１)最高裁の判例では「肉声」でのヤジは「選挙妨害」に含まれない
(２)安倍晋三の街頭(応援)演説の時だけ聴衆を強制排除した
(３)れいわ新選組の山本太郎氏に対して「拡声器」を使って放たれたヤジは警察に護られた
(４)基本的人権の尊重を掲げた現行憲法下で起きた事件

再掲。当然「公職選挙法」は無制限に「ヤジ」を認めている訳ではありません。しかし「拡声器」などを使わず「暴力行為」も伴わない抗議行動を強制排除した事は看過できません。これは日本国憲法で保障された「基本的人権」を侵害する恐れのある重大事件なのです。背景にあるのは「警察/検察を私的利用した安倍政権」若しくは「北海道警察の忖度」です。恐るべき事態になっています。
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2019.12.14｜コメント(0)｜トラックバック(0)｜Edit

【命の選別】全世代型社会保障制度改革！安倍政権「市販品類似薬」を「公的医療保険」の対象除外に！花粉症の治療薬は「軽症薬」にカテゴライズ！

政治・経済・時事問題
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２０１９年１１月３０日(土)。安倍政権は市販の医薬品と同じ効果で代替可能な「市販品類似薬」について「公的医療保険」の対象を除外する方向で調整に入りました。購入時の自己負担額を引き上げる事で「医療費抑制」に繋げる考えです。症状によっては日常生活に支障を来す「花粉症」の治療薬は「軽症薬」にカテゴライズされているなど影響は甚大です。

■市販類似薬は保険対象外 病院処方の風邪薬など 医療費抑制へ政府調整
https://www.sankei.com/life/news/191201/lif1912010004-n1.html
産経新聞 2019.12.1 05:00

政府は３０日、全世代型社会保障改革の一環として、市販の医薬品と同じような効果があり代替が可能な薬（市販品類似薬）について、公的医療保険の対象から除外する方向で調整に入った。市販品は全額患者負担だが、病院で処方箋をもらって薬を購入する場合、自己負担は１～３割で、残りは税金や保険料から賄われる。政府は自己負担を引き上げることで医療費抑制につなげたい考えだ。

■全世代型社会保障検討会議
https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/201911/26zensedai.html
首相官邸 総理の一日 令和元年11月26日

具体的には、７０歳までの就業機会確保の法案の早期提出を図るとともに、中小企業の負担感や生産性向上に配慮しつつ、厚生年金の適用範囲をどうするか。また、医療などの分野を含めて、年末の中間報告や、さらに、来年夏の最終報告に向けて、具体的な調整を進めていく必要があります。

西村全世代型社会保障改革担当大臣を中心に、加藤厚生労働大臣など関係大臣は、本日いただいた御意見を踏まえつつ、与党との調整も十分に図りつつ、とりまとめに向けて、具体的な検討を進めていただくようにお願いいたします。」

Twitterの反応！









本格化する「命の選別」を許すな！


安倍政権は「全世代型社会保障制度改革」の一環で市販の医薬品と同じ効果で代替可能な「市販品類似薬」について「公的医療保険」の対象を除外する方向で調整に入りました。薬を市販品より安く入手する為に病院を受診する患者は少なからず居て「過剰な受診」を招く要因になっている事は度々指摘されています。

また「癌」の治療で使われる「オプジーボ」や「キムリア」など超高額薬の相次ぐ登場は医療保険財政を圧迫しています。健康保険組合連合会(健保連)はの試算によれば市販の医薬品で代替可能な薬剤費は「年間２１２６億円」に上っています。対象除外の範囲によって「抑制額」は変わります。

公的医療保険の対象を除外するのは「風邪薬」「花粉症治療薬」「湿布薬」「皮膚保湿剤」「漢方薬」などの「軽症薬」を想定しています。症状によっては日常生活に支障を来す「花粉症」の治療薬や「アトピー」などの皮膚保湿剤もこの「軽症薬」のカテゴライズされている点は要注意です。

安倍政権は後期高齢者の医療機関での窓口負担について「原則２割」に引き上げる方針で「医療費抑制」及び「社会保障費削減」に邁進しています。先の参議院選挙の公約で政府・与党は「消費税増税は社会保障費の財源に」と謳っていました。本当に社会保障費に使われたか否かは徹底的に精査するべきです。

少子高齢化で増大する「社会保障費」の抑制は日本の課題です。しかし、大多数の貧困層～中間層の生活を直撃する可能性は高く影響は甚大です。本格化する「命の選別」を絶対に認めてはいけません。例外なく反対の声を上げなければ日本の「公的医療保険」は形骸化してしまいます。
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2019.12.12｜コメント(9)｜トラックバック(0)｜Edit

【２０２５年問題】全世代型社会保障制度！医療費８千億円削減！安倍政権「７５歳以上」の医療機関での「窓口負担」を２倍に引き上げ！

政治・経済・時事問題
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安倍政権の検討している「医療制度改革」を巡って「全世代型社会保障検討会議」は「７５歳以上(後期高齢者)」の医療機関での「窓口負担」について現行の原則１割⇒原則２割に引き上げる方向で最終調整で入りました。２０２２年度を目処に自己負担率の引き上げに踏み切る意向です。行き過ぎた医療費の抑制は「高齢者を支える家族」の生活を圧迫する事になります。

■７５歳以上、負担２割で医療費８千億円削減 厚労省試算
https://www.asahi.com/articles/ASMD152P7MD1UTFK007.html
朝日新聞デジタル 2019年12月2日 06時00分

政府が検討している医療制度改革で、７５歳以上の受診時の窓口負担を「原則１割」から「原則２割」に引き上げた場合、公費や保険料でまかなう医療給付費を年約８千億円減らせると厚生労働省が試算していることがわかった。医療費を抑える効果があるが、７５歳以上は収入が減るのに受診増などで窓口負担額が増える傾向が現状でもみられており、さらなる負担増は生活を圧迫しかねないとの指摘もある。

■２２年度に医療負担増 ７５歳以上は窓口２割へ―社保会議中間報告が焦点に・政府
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019120100267&g=eco
時事ドットコム 2019年12月02日 13時45分

安倍晋三首相は、団塊の世代が７５歳以上になり始める２０２２年度に高齢者医療の自己負担引き上げなどを実施する意向だ。７５歳以上の窓口負担は、現行１割から低所得者らへの軽減措置を入れながら２割に見直す方針。外来受診時の窓口負担に一定額を上乗せする制度も検討している。複数の政府関係者が明らかにした。これらの改革の結論を政府は来年半ばまでに出すが、１２月中に「全世代型社会保障検討会議」がまとめる中間報告でどこまで踏み込むかが焦点となっている。

Twitterの反応！








低所得者の軽減措置は一定の評価！


安倍政権は急速に進む少子高齢化を背景に負担を巡る世代間格差の是正を建前に「７５歳以上(後期高齢者)」の医療機関での「窓口負担」について現行の原則１割⇒原則２割に引き上げる方向で最終調整で入りました。人口の多い「団塊の世代」が７５歳以上になり始める「２０２２年度」を目処に自己負担率の引き上げに踏み切る意向です。

窓口負担を含めた２０１８年度の医療費は約４３兆円でその内「約１６兆円」は７５歳以上の医療費です。財務省の資料によれば７５歳以上の１人あたりの年間医療費は約９１万円です。約１５％は後期高齢者医療制度の保険料と窓口負担。約８５％は公費と現役世代の保険料で賄われてます。

外来で受診した人の窓口負担に一定額を上乗せする「受診時定額負担」の導入は現時点で見送られる公算大です。安倍政権は高齢者に偏っている社会保障の給付構造を見直て高齢者の負担能力に応じて自己負担率を増やす「応能負担」に切り替える方針です。低所得者の軽減措置を含めて政府の「全世代型社会保障検討会議」で取り纏める中間報告に反映される見通しです。

年々増大している「社会保障費」を抑制する必要はあります。しかし、政府・与党は参議院選挙の公約で「消費税増税は社会保障費の財源に」と謳っていました。国民に負担を押し付ける前に行政の無駄を無くし政治家は身を切る改革をするべきなのです。

更に「先進国でトップクラスの国家公務員給与」「不必要な公共事業」「海外へのバラ撒き政策」などを見直せば「数兆円規模」の予算を浮かせる事は可能な筈です。消費税増税分の税収もあるのに安倍政権は明らかに優先順位を間違えています。

７５歳以上の収入は激減する傾向にある上に年齢的に何かしらの「体の不調」を抱えているのは当たり前です。低所得者の軽減措置に言及したのは評価できるものの「現役世代ＶＳ高齢者」の分断を明確にしてきた点は要注意です。更なる自己負担増は「高齢者を支える家族」の生活を圧迫する事になります。

基本的に病院に通わざるを得ない「病気」又は「怪我」を抱えた高齢者の生活はカツカツです。単純に年齢による負担増ではなく「所得」「貯蓄額」「病気や怪我の有無」「家族構成」など個々人の事情を総合的に見て自己負担率を変えるべきです。
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2019.12.10｜コメント(7)｜トラックバック(0)｜Edit

【香川県議会】スマートフォンの利用時間帯を制限？検討委員会「県ネット・ゲーム依存症対策条例」の「骨子案」提示！２０２０年４月の施行を目指す！

表現規制ニュース
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２０１９年１１月２８日(木)。インターネットやオンラインゲームにのめり込む事で日常生活に支障を来す子ども達を減らす為に「県ネット・ゲーム依存症対策条例」の制定を目指している香川県議会の検討委員会は条例の「骨子案」を纏めました。児童や生徒を対象に深夜の「スマートフォン」の使用を控えるように呼び掛ける事や適切な医療や予防教育の出きる人材育成の推進など踏み込んだ内容になる見通しです。

■ほっとけない「ゲーム依存」＝ゲーム使用時間制限へ 県議会検討委 対策条例の骨子案
https://www.shikoku-np.co.jp/bl/digital_news/article.aspx?id=K2019112900000016100
四国新聞 BUSINESS LIVE 2019/11/29

■【社会】ネットやゲーム依存防ぐ条例骨子 香川県議会、案示す
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019112801001341.html
東京新聞(TOKYO Web) 2019年11月28日 11時31分

子どもたちがインターネットやネットゲームにのめり込み依存症になるのを防ぐ条例の制定に向け議論している香川県議会の検討委員会で２８日、依存症対策の必要性や県の役割を示した条例の骨子案が提示された。来年２月の議会で可決を目指し、県議会事務局によると、成立すれば都道府県の条例としては全国初という。

■子供のネット接続制限に努力義務 香川県議会、全国初の条例制定へ
https://mainichi.jp/articles/20191023/k00/00m/040/106000c
毎日新聞 2019年10月23日 13時04分(最終更新10月23日13時14分)

日常生活に支障を来すほどインターネットやオンラインゲームにのめり込むことが社会問題化する中、香川県議会が「ネット・ゲーム依存症対策条例（仮称）」の制定に向けて議論を重ねている。子供のネット接続時間に制限を設けることを努力義務として県民に求めることなどを想定し、来年4月の施行を目指す。ネットやオンラインゲームに特化した都道府県条例は他に例がなく、実現すれば全国初になるという。【金志尚】

家庭教育への行政介入の悪しき前例に！


香川県議会事務局の担当者は条例の骨子案について「インターネット・ゲーム依存対策の推進について基本理念を定めて県や保護者の責務などを明らかにすると共に施策の基本となる事項を定める事によって対策を総合的かつ計画的に推進し子ども達の健やかな成長に寄与する」と説明しています。

大山一郎委員長は「子ども達を依存症から守る為にはできるだけスマートフォンを利用できる時間帯を制限するなどの具体的な取り組みが必要だ」とコメントしました。検討委員会はこの骨子案に基づいて具体的な条文について議論を進めた上で２０２０年１月に条例の「素案」を纏めてパブリックコメントを募集。同年２月の「定例県議会」に条例案を提出する方針です。同年４月の施行を目指しています。

県ネット・ゲーム依存症対策条例骨子案のポイントは以下の通りです。インターネットやオンラインゲームに特化した都道府県条例は他に例はなく実現すれば全国初になります。尚、()内の番号は管理人独自に振ったものです。

県ネット・ゲーム依存症対策条例骨子案のポイント！


基本理念

(１)対策の適正な実施
(２)依存症患者らへの支援
(３)県、市町、保護者らによる相互連携

責務・役割

(１)県、学校、保護者の責務
(２)依存対策業務の従事者の責務
(３)国との連携
(４)県民・市町・事業者の役割

基本的施策

(１)正しい知識の普及啓発
(２)使用時間の制限
(３)相談支援体制の充実
(４)医療提供体制の整備
(５)人材育成の推進
(６)予防対策の推進
(７)財政上の措置

■【危険】家庭教育への行政介入！ゲーム障害に便乗？条例を「行動規範」に？香川県議会「県ネット・ゲーム依存症対策条例(仮称)」制定！
http://constitutionalism.jp/blog-entry-3873.html

骨子案を見る限りでは「基本理念」に問題はなく現時点ではあくまで「努力義務」に留めた内容で「罰則」はありません。しかし「憲法９４条」に抵触するレベルではないものの「家庭教育への行政介入」を柱にしている事は変わりません。確実に芽を摘まなければ悪しき前例になります。

特に危険なのは「責務・役割」の(３)と「基本的施策」の(１)(２)(６)です。前者は「家庭教育支援法案」などに繫がりかねず非常に危険です。後者は「ＷＨＯの診断基準等『医学的なエビデンス』を厳格に守った上で啓発を行うべき」「行動規範を示すのは条例ではなく家庭の教育で」と意見すればＯＫです。また「使用時間の制限」は正に「家庭教育への行政介入」そのものなので確実に削除するべきです。

中途半端な妥協はせずに「パブリックコメント」は「問題点を修正しないのであれば断固反対」のスタンスでお願いします。前回の記事でお伝えしたように香川県に限らず地方議会は「日本共産党」でさえストッパー役にならないのは「よくある事」です。おそらく「素案」の段階で修正しなければほぼ素通りします。

前述の「検討委員会」は県議会議員で構成されています。パブリックコメント以外の「反対意見」は彼等に送れば問題ありません。一カ所に集中するのではなく与野党に満遍なくです。
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2019.12.08｜コメント(5)｜トラックバック(0)｜Edit

【売国加速】臨時国会最終局面！重要法案は次々に強行採決！日米貿易協定「参議院本会議」で可決・承認！日本製の「工業品」の関税は削減・撤廃に！

政治・経済・時事問題
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２０１９年１２月４日(水)。参議院本会議で事実上の「日米ＦＴＡ」である「日米貿易協定」の国会承認議案の採決を行いました。自公維の賛成多数で可決・成立。今回は米国の要求した「２２項目」の内「２項目」に絞った内容で日本の農畜産業を守っている関税障壁は大幅に減らされています。政府・与党の定めた「重要法案」の大半は同日に可決・成立しました。臨時国会は最終局面を向えています。

■クローズアップ：日米貿易協定承認 参院可決、１月１日に発効へ 車の関税撤廃、不透明
https://mainichi.jp/articles/20191205/ddm/003/020/038000c
毎日新聞 2019年12月5日 東京朝刊

政府・与党が今国会の最重要課題と位置付ける日米貿易協定が４日の参院本会議で可決、承認された。来年１月１日に発効する見通し。米国産農産品の関税を環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）並みの水準に引き下げる一方、日本製の工業品の関税を削減・撤廃する。ただ、日本の主要な輸出品目である自動車・同部品に対する米国の関税撤廃は先送りされており、野党からは「日本に不利な内容」との批判が噴出。一方で日本の消費者にとっては、米国産牛肉やワインの価格低下などで恩恵がありそうだ。

■学校への電話「午後5時までに」教職員の働き方改革につながる？
https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/88485
京都新聞 2019年12月4日 10:00

京都府内の公立学校で、電話応答に終了時刻を設定する取り組みが広がっている。働き方改革の一環で教職員の長時間労働を是正するのが主な狙いで、府教育委員会は今月から府立高や付属中、特別支援学校では原則午後５時までと設定。府内の小中学校でも同様の動きがある。ただ終了時刻は自治体でばらつきがある。

■「日本の貧国化」を更に進める会社法改正案、絶対に通してはいけない理由
https://diamond.jp/articles/-/221730
ダイヤモンド・オンライン 2019.11.28 5:15

今回の改正の趣旨は、コーポレートガバナンス改革、企業統治改革の一環であるとされているようであるが、端的に、株主資本主義、金融資本主義のさらなる強化。一部を除き、ほとんどの改正項目がそのためのものと言ってもいいだろう。

事実、11月19日の衆院法務委員会での法案審議において、「会社は誰のものか」との立憲民主党の落合貴之衆院議員の質問に対して、森法務大臣は「会社は株主のものだ」と答弁している。まさしく、今回の改正は株主のためのものだと言っているようなものだ。

日米貿易協定！


日米の新たな貿易協定の国会承認を求める議案について同日の参議院本会議で討論を行いました。自民党は「懸念された自動車の追加関税は課されない事が確認された」「更なる交渉による関税撤廃についても協定上明記されている」「農業分野も米国産牛肉と豚肉の関税削減はＴＰＰ協定と同じ水準であり我が国の国益はしっかりと守られ増進した」と賛成の立場で意見を述べています。

立憲民主党など野党５党・会派は「自動車・自動車部品の関税撤廃を勝ち取る事ができず今後の交渉でも関税撤廃は確約されていない」「日米貿易協定は日米双方にとってWin-Winの成果物ではなく日本にとって完全敗北の内容である事は明らかだ」と批判しています。

この後の採決で同議案は「自民党」「公明党」「日本維新の会」などの賛成多数で可決・承認されました。また「インターネットを使った商取引」のルールを定めた「日米デジタル貿易協定」も合わせて可決・承認されています。立憲民主党は１名賛成票を投じたものの主要野党は概「反対」で一致しています。

安倍政権は近日中に日米貿易協定の締結を閣議決定した上で米国に通知する方針です。同協定は２０２０年１月１日(水)に発効日の方向で調整中です。

日米貿易協定は日本の農産分野や電子市場などを中心に貿易を自由化しました。我が国の農畜産業を守っている関税障壁は大幅に減らされています。安倍政権は「日米双方にWin-Winの内容」と吹聴しているものの実態を捻じ曲げた情報操作や嘘で塗り固めたデタラメで内実は「不平等条約」そのものです。実際は我が国の「農畜産業」に深刻な打撃を与える他に「自動車」に関してこの先米国主導で不平等な取り決めを突きつけられる可能性は極めて高いです。

物品貿易協定(ＴＡＧ)に偽装！


米国は日米貿易交渉について２０１８年１２月に議会に提出した「交渉の目的」で「２２項目」の分野を日本に求める事を明示しました。これはほぼＴＰＰと重なる広範囲の分野を対象にしていて事実上の「日米ＦＴＡ」です。しかし、安倍政権は当初「これは物品だけを対象にした物品貿易協定(ＴＡＧ)」と国内にデマを吹聴していました。国会承認の確定した段階で「日米貿易協定」に表記を統一しています。

交渉再開は発効後に！


日米貿易協定は「二段階交渉」で今回決まったのは２２項目の内「物品貿易」と「デジタル物品貿易及びサービス・越境データ移転」の「２項目」に過ぎません。第二段(第二ステージ)は「来春」に交渉を再開する予定です。要するに残りの分野に関しては「協定発効後」に明らかになります。ＴＰＰと同じく協定(条約)発効後も交渉は続くので後出しで中身は変わるのです。

教職員給与特別措置法改正案！


公立学校の教職員の「働き方改革」を推進する為の「給特法改正案」も自公維の賛成多数で可決・成立しました。これは「勤務時間」を「１年単位」で調整する「変形労働時間制」の導入を柱にしています。長時間労働の助長を懸念される中で予想通りゴリ押しされてしまいました。民間企業と違って残業代の出ない教職員は大惨事になり得ます。

会社法改正案！


上場企業に「社外取締役」の設置を義務付ける事などを柱にした会社法改正案も自公維の賛成多数で可決・成立しました。株主である投資家や投機家は自身の代理人たる「社外取締役」に業務執行を委託させて経営に直接口を出す事も可能になります。所謂「株主資本主義」を強化する内容で日本の経済社会の破壊や日本人の貧困化を加速させかねません。詳細はリンク先参照です。

新自由主義政策のオンパレードで危機的状況に！


政府・与党の定めた「重要法案」の大半は同日に可決・成立しました。野党は引き続き「桜を見る会」で追及を強める方針で会期延長と内閣不信任案の提出を検討しています。しかし、与党は会期延長を拒否していて手詰まり状態になっています。新自由主義政策のオンパレードで再三警告してきたように「与野党のパワーバランス」に目を向けなければ国民の生活は悪化する一方です。

特に事実上の「日米ＦＴＡ」を許してしまったのは痛恨の極みです。日本の消費者にとっては米国産の牛肉やワインの価格低下など恩恵はあります。しかし、この先の「透明性・公告・管理」「投資」「知的財産権」「労働」等の分野は高確率で「社会保障制度」や「表現規制」など様々な部分に影響してきます。
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2019.12.06｜コメント(8)｜トラックバック(0)｜Edit

【危険】家庭教育への行政介入！ゲーム障害に便乗？条例を「行動規範」に？香川県議会「県ネット・ゲーム依存症対策条例(仮称)」制定！

表現規制ニュース
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インターネットやオンラインゲームにのめり込む事で日常生活に支障を来す子ども達を減らす為に「県ネット・ゲーム依存症対策条例(仮称)」の制定に動き出しました。今年５月に「世界保健機関(ＷＨＯ)」は日常生活に支障を来すレベルで「テレビゲーム」などに熱中する「ゲーム障害(GamingDisorder)」を新たに「治療の必要な精神疾患」に認定した件は記憶に新しい所です。早速これに便乗した形です。

■ネット・ゲーム依存の防止条例 香川県が全国初の制定へ
https://www.kyobun.co.jp/news/20191018_03/
教育新聞 2019年10月18日

子供がインターネットやゲームの長時間利用で依存症に陥るのを防ぐため、香川県議会が「県ネット・ゲーム依存症対策条例（仮称）」の制定に向けた協議を進めている。10月17日には第２回の検討委員会を開き、ネット依存症の専門家らから意見聴取を行うとともに、条例の骨子案について意見交換。学校での予防教育や相談窓口の設置などが提案された。厚労省や同県議会事務局によると、ネットやゲームの依存症対策の都道府県条例は全国で初めて。

■ネットやゲーム依存の対策条例 香川県が制定に向け会合
https://www.asahi.com/articles/ASM9M3TVJM9MPLXB005.html
朝日新聞デジタル 大野正智 2019年9月20日 16時00分

香川県議会は１９日、子どもたちがインターネットやゲームに依存するのを防ぐため、「県ネット・ゲーム依存症対策条例（仮称）」の制定に向けて話し合う委員会の初会合を開いた。ネットやゲームの依存症対策に特化した都道府県条例は全国に例がなく、来年４月の施行をめざす。

■ゲームと社会の関わり：ゲーム脳を振り返る
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IGDA日本アカデミック・ブログ 2010年3月9日 火曜日

■ゲーム研究の重要論文を一望する：Video Games and Gaming Culture（2016）の試み
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■ＧＡＭＥ ＤＥＶＥＬＯＰＥＲＳ ＣＯＮＦＥＲＥＮＣＥ
http://gameclasses.com/gamesadvocacy/
GDC19パネルディスカッション MARCH 18-22, 2019

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樋口進(久里浜医療センター院長)に要注意！


２０１９年９月１９日(木)。香川県議会は「県ネット・ゲーム依存症対策条例(仮称)」の制定に向けた検討委員会の初会合を開きました。県の担当者は県内の子ども達のスマートフォンなどを利用する時間は増加傾向にある事を報告しました。この影響で「寝不足」「勉強に集中できない」「寝不足」「やり取りを終わらせる事ができない」といった悩みを持つ人(家庭)の割合も増えているそうです。

２０１９年１０月１７日(木)。第２回検討委員会ではインターネット依存症の専門家らの意見聴取を行った上で条例の骨子案について意見交換しました。今回は「教育機関(学校など)での予防教育」や「相談窓口の設置」などについて言及しています。

統計調査などを基に現状を説明した久里浜医療センターの樋口進院長は「親は時間を守らせたいが子どもはゲームをしたい」とした上で「未成年者の行動規範を条例で示せばそれを根拠に学校や家庭などで指導ができるようになる」と述べています。

独自で条例制定に踏み切る理由について検討委員会の大山一郎委員長は「ギャンブルやアルコール依存などと同じように国レベルで法制化する必要があるが議論が進んでいない」「現場の我々としてはインターネットやゲーム依存が相当進んでいると肌で感じており法制化を待っていられない」と説明しています。

議論の方向性は「家庭教育支援法案」に？


基本的に「アルコール」「タバコ(ニコチン)」「薬物」は「物質」を「摂取」する事で依存症になります。しかし「インターネット」「ゲーム」「ギャンブル」はそうではありません。これらを同列に扱った杜撰な議論は大問題です。

また、樋口進の述べた「未成年者の行動規範を条例で示せば～」は「行政の家庭介入」を前提にした極めて危険な発想です。表現規制に関心のある人は「家庭教育支援法案」を想像すればその危険性を理解し易い筈です。

更に「青少年の行動規範を示した根拠(論文のようなもの)」は存在しませんし明確なエビデンスは示されていません。科学的もしくは医学的な根拠も曖昧なまま勝手なルールを条例化すればそれに従わなければならない人々は混乱しますし迷惑を蒙るだけです。

一般論で言えば「インターネット」は既に生活の一部です。日本政府は「プログラミング教育」を授業に取り入れるなど情報化社会を進める現状でそれに逆行する条例は悪手になりかねません。こうしたエビデンス無視のトンデモ条例は一度でも許せばほぼ間違いなく他の都道府県に波及します。早い内に芽を摘まなければ危険です。

県ネット・ゲーム依存症対策条例(仮称)の問題点！


(１)親や教師は「条例」を盾に子どもをコントロールするの？
(２)行動規範を示すのは条例ではなく家庭の教育
(３)行き過ぎた家庭教育への行政介入は反対
(４)勉強の重要性を説くのは親の役目でインターネットやゲームに責任転嫁するな
(５)教育機関での予防教育や相談窓口の設置を最優先に
(６)依存症対策は行政主導ではなく「医療機関」等の「啓発」で
(７)趣味に没頭する自由もある程度加味されるべき
(８)科学的・医学的なエビデンスを明確に
(９)憲法９４条に最大限の配慮を

具体的に骨子案を見なければ判断できないものの主な問題点は上記の９点です。只、本件は「表現規制」ではないので「表現の自由」だけでは阻止できません。推進派の建前は「子どもの依存症対策」です。反対派はこれを念頭にロジックを組み立てなければなりません。

パブリックコメントで「反対」の意思を示すべし！


厚生労働省研究班(代表・尾崎米厚鳥取大教授)の実施した全国調査(２０１７年度)では「インターネットを使用しないとイライラする」といった病的な依存の疑われる中高生は全国で推計９３万人に上っています。インターネット依存やゲーム依存の人を「救済」若しくは「援助」に関しては賛成できます。

インターネットやゲームの依存症対策に特化した都道府県条例は全国初です。検討委員会は医療や教育の「専門家」も交えて今年１２月末までに骨子案を策定する予定です。年末年始にパブリックコメントを実施。２０２０年２月の定例会に条例案を提案する方針で同年４月１日(水)の施行を目指しています。

ゲーム障害はＷＨＯの定めた診断基準を厳格に守ればそこまで警戒するものではありません。しかし、かつての「ゲーム脳」のように「躾」に利用する馬鹿親に悪用された時点で大惨事になる事は危惧していました。地方議会は「日本共産党」でさえストッパー役にならないのは「よくある事」なので表現規制反対派やゲーム業界は先手を打って早めに反対意見をお願いします。

【再掲】ゲーム障害の診断基準は？


(１)ゲームをする時間や頻度を自ら制御できない
(２)日常生活よりゲームを最優先にする
(３)問題のある結果が生じている状態でゲーム依存症状の継続・重篤化

ＷＨＯによればゲーム障害の診断基準は上記の症状によって「個人的」「家庭的」「社会的」「学業的」「職業的」又は「他の重要な分野において著しい障害を齎す状態」を「一定期間継続(１２カ月間)」する事で認定される可能性があります。尚、重症の場合はより短期で診断できます。

ゲーム障害は基本的に「テレビ」「パソコン」「スマートフォン」などにのめり込んで「ゲームをしたい欲求」を抑えられずに「日常生活に支障を来す状態」を指しています。一方で「喫煙」「飲酒」「ギャンブル」など「他の依存症」と同様に「ゲームをする行為自体」を問題にしている訳ではありません。この点は重要です。
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2019.12.04｜コメント(3)｜トラックバック(0)｜Edit

【本末転倒】働き方改悪！同一労働同一賃金関係２法施行！日本郵政グループ「正社員」の「各種手当」を削減・廃止に？各企業に波及？

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2019_12_02

２０２０年４月に施行される「同一労働同一賃金関係２法」を巡って物議を醸しています。正社員と非正規社員の格差を是正する制度なのに「正社員の家族手当や住宅手当の縮小」を容認する内容になっています。これを見越して「日本郵政グループ」などは順次「通知作業」を開始しました。生活保障給の一部である各種手当の削減に正社員は不満の声を上げています。

■正社員の手当が消える…非正規との格差是正へ
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52450760R21C19A1KNTP00/
日本経済新聞 電子版 2019/11/23 9:39

来年4月、賃金や手当、福利厚生すべてについて、正社員と非正規社員の格差を埋めようとする同一労働同一賃金関係2法が施行される。格差是正のため、企業は正社員側の家族手当や住宅手当の縮小を始めているが、正社員の気持ちは生活保障給の一部である手当削減に追いつかない。

■同一労働同一賃金ガイドライン
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000190591.html
厚生労働省 平成30年12月28日

本ガイドラインは、正規か非正規かという雇用形態にかかわらない均等・均衡待遇を確保し、同一労働同一賃金の実現に向けて策定するものです。同一企業・団体におけるいわゆる正規雇用労働者と非正規雇用労働者との間で、待遇差が存在する場合に、いかなる待遇差が不合理なものであり、いかなる待遇差は不合理なものでないのかを示しています。

この際、典型的な事例として整理できるものについては、問題とならない例・問題となる例という形で具体例を付しています。不合理な待遇差の解消に向けては、賃金のみならず、福利厚生、キャリア形成・能力開発などを含めた取組が必要であるため、これらの待遇についても記載しています。

本ガイドラインについては、関係者の意見や改正法案についての国会審議を踏まえ、労働政策審議会における議論を経て、最終的に確定されたものです。

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生計プランの再考を迫られる正社員！


同一労働同一賃金の推進は所謂「働き方改革」の一環で「パートタイマー」「アルバイト」「契約社員(期間社員)」「派遣社員(登録型派遣)」「臨時職員」など「非正規雇用者(労働者)」の待遇改善を目的にしたものです。仕事内容や配置転換の範囲について正社員と同じである場合は「賃金」「休暇」「福利厚生」など同じ「待遇確保(均等待遇)」を企業に義務付けています。

仕事内容に違いのある場合も「不合理な格差」を禁止しています。格差について企業は労働者に内容や理由を説明しなければなりません。同一労働同一賃金は別名「パートタイム・有期雇用労働法」と呼ばれています。同制度は「大企業」及び「派遣会社」で２０２０年４月施行。派遣会社を除いた「中小企業」で２０２１年４月施行を予定しています。

これまでは不明確だった正社員と非正規社員の待遇差の是正を明記した制度でこの点は評価に値します。しかし、コンセプトは評価できるものの「内容(条文)」は真逆なものになっています。企業は非正規社員の「各種手当」について「非正規社員の待遇を正社員レベルに引き上げる」若しくは「正社員の待遇を非正規社員レベルに引き下げる」の２択を迫られる内容なのです。

正社員の待遇を引き下げる企業は益々増える？


厚生労働省の発表した「同一労働同一賃金ガイドライン」によれば「基本給」だけでなく「種手当」「福利厚生」「教育訓練」まで言及していて「正規か非正規かという雇用形態にかかわらない均等・均衡待遇を確保し、同一労働同一賃金の実現に向けて策定するものです」と謳っています。

非正規を増やした背景は企業の人件費カットです。明確な最低賃金や各種手当の保証も無いままでは「人件費カット」や「福利厚生削減」の口実に使われるのは必然です。正社員の待遇を引き下げる企業は今後益々増える筈です。正社員は生計プランの再考を迫られます。

残業時間の上限規制や正規と非正規の不合理な待遇差を是正する「同一労働同一賃金」は「旧民主党」等の主張してきた政策でした。働き方改革の名の下に安倍政権は労組系野党の専売特許を先取りして改悪した形です。
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2019.12.02｜コメント(7)｜トラックバック(0)｜Edit
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