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立憲民主主義と日本国民の安全を考える有志のブログ

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【児童生徒性暴力】裁量的拒絶権!与党ワーキングチーム「猥褻教員」への「免許再交付」を拒否可能に!職業選択の自由や個人情報保護で課題山積?

constitutionalism_2021_04_15

児童・生徒に猥褻行為をした教員を教育現場に戻せない仕組を検討するワーキングチームを発足させた自公両党は「新法」の概要を示しました。現行法では教員免許失効後「3年」経てば免許の再取得は可能です。新法案では「都道府県教育委員会」に再交付の適格性を判断する「裁量的拒絶権」を認める内容です。一方で、児童・生徒の性的自己決定権と教員の人権や個人情報保護の両面で課題は山積です。

■免許再交付の拒否可能に“わいせつ教員排除”骨子案
https://www.fnn.jp/articles/-/168730
2021年4月13日 火曜 午前6:12


わいせつ教員の根絶を目指す自民・公明両党の検討チームが、わいせつ行為などで懲戒免職となった教員に対し、教員免許の再交付の拒否も可能にする新法の骨子案を明らかにした。「与党わいせつ教員根絶立法検討ワーキングチーム」は12日、新法の骨子案を示した。

■わいせつ教員への免許再交付 教委に「拒絶権」
https://www.sankei.com/politics/news/210412/plt2104120018-n1.html
産経新聞 2021.4.12 19:26


わいせつ教員が教育現場に戻れない仕組みづくりをめぐっては、文部科学省が免許の再取得を無期限で認めないようにする教育職員免許法改正案を検討していたが、「職業選択の自由に抵触しかねない」などの指摘を受け、今国会への提出を見送った。WTでは、医師法などと同様に、免許を交付する側に裁量的拒絶権を与える形とすることで、憲法上の問題は解決できるとみている。

WTは12日の会合で、法案の概要をメンバーに提示した。WT幹部は「概要は新法案の骨子案とほぼ同じ」としている。

一生排除は憲法違反?


2021年3月1日(月)。自公両党は児童・生徒に猥褻行為をした教員を教育現場に戻せない仕組を検討する「与党わいせつ教員根絶立法検討ワーキングチーム(WT)」を発足させました。新法の制定を念頭に議論を進めて通常国会への法案提出を目指します。

2021年4月12日(月)。WTは児童・生徒への猥褻行為で懲戒免職になった教員を教育現場に戻さない為に検討している「新法」の概要を示しました。現行法では教員免許失効後「3年」経てば免許の再取得は可能です。新法案では「都道府県教育委員会」に再交付の適格性を判断する「裁量的拒絶権」を認める内容です。

児童・生徒への性暴力・性犯罪に対する「懲戒免職処分」「教員免許」を失効した場合は「再び免許を与える事は適当である」と認められた場合に限って再交付可能にします。免許を付与する都道府県教育委員会には「第三者委員会」の意見を聴く事を義務付ました。

また、国や自治体に対して都道府県教委や学校側で猥褻教員の氏名や懲戒処分の根拠になった具体的な事実などを把握できる「データベース」を構築する責務を盛り込む方針です。自公両党は議員立法で法案を提出した上で通常国会での成立を目指しています。

児童・生徒と私的SNS禁止に!


■児童生徒と私的SNS禁止に 文科省がわいせつ教員対策
https://www.asahi.com/articles/ASP4D66R5P4DUTIL022.html
朝日新聞デジタル 伊藤和行 2021年4月12日 19時09分


児童生徒へのわいせつ行為で処分を受ける教員が後を絶たないことを受け、文部科学省は、児童生徒と私的なSNSのやりとりを禁止する通知を都道府県教育委員会などに出した。密室で児童生徒と接する状況をつくらないことや、教員や児童生徒にアンケートをして被害の実態把握をすることなども求めた。

更に、文部科学省は児童・生徒とSNSなどでの私的なやり取りを禁止する通知を都道府県教育委員会などに出しました。必要な業務連絡をする場合は学校の管理職らでルールを明確化するように求めています。現時点で罰則等は不明です。懲戒処分の対象にしないのであれば此方は賛成できます。

慎重な議論を!


文部科学省は免許の再取得を無期限で認めないようにする「教育職員免許法改正案」を検討していました。しかし「職業選択の自由に抵触しかねない」と指摘を受けて法案提出を見送っています。裁量的拒絶権を与える形の新法で憲法上の問題をクリアします。

社会復帰や更生の観点で刑法34条では禁固刑以上については原則10年、罰金刑以下については原則5年で刑は消滅します。再犯の「可能性」で言えば窃盗など他の犯罪も同様なのでこの辺りの整合性については慎重に議論するべきです。

政府・与党の方針は概評価できるものの運用は相当慎重でなければ危険です。中立・公平・公正・正確な事実確認や異議(処分不服)の申し立ての仕組を作らなければ重大な権利侵害に繋がりかねません。

児童・生徒の性的自己決定権は?


新法案では教員による児童・生徒への性暴力根絶をスローガンに「児童・生徒本人の同意の有無に係らず教員による児童・生徒との性交や猥褻行為など」を対象の「児童生徒性暴力」と定義しました。同意の有無に関係なくアウトは流石に無茶苦茶です。最大の問題はこの部分です。

幼児や小学生は別として中高生や大学生に対して性的欲求を持つ事は精神医学上の小児性愛障害ではありません。また「性交渉(類似行為含)」については「13歳以上」であれば原則的に問題ありません。自公両党の新法案では非常に雑に定義しています。

刑法176条及び刑法177条は「13歳未満」の者に対する「猥褻な行為」「性交渉」を禁止していてこれに反すれば相手の同意の有無に関係なく処罰されます。また、13歳以上の場合は「暴行又は脅迫」を用いた場合や「心神喪失若しくは抗拒不能に乗じて又は心神を喪失させ若しくは抗拒不能」にさせて性交渉をした場合は処罰対象になります。

平成29年の改正で新設された「刑法179条」は暴行又は脅迫等に関係なく「監護者」「18未満の者」の依存関係性・影響力によって性交渉に及んだ場合は処罰されます。

一般的に「18歳未満」を対象にした交際や性交渉は一律に犯罪ではありません。法律上許されない性交渉は「18歳未満の児童に対して有償で性行為をするなど違法性のある場合(児童買春)」を除けば「児童福祉法」や各都道府県の所謂「淫行条例」で規制している「淫らな性交渉」です。重要なのは一律に禁止している訳ではなく原則的に問題はないものの例外的に淫らな性交渉は禁止されている事です。

国民の行為は原則的に尊重されていて自由を認めています。性交渉については個人の尊厳を基礎付ける極めて重要で根本的な権利である「性的自己決定権」の問題になります。当然この権利を国家権力で制約する場合は公共の福祉の為に最小限度でなければなりません。

性犯罪・性暴力を煽る人達はこの原則と例外を間違えています。端的に言えば18歳未満の青少年も自身で相手を選んで性交渉をする性的自己決定権を有しています。個々人の恋愛感情やそれに基くコミュニケーションの自由は最大限に保障されなければなりません。国家権力に制限されずに自身の意思で自由に決定できる状況は保障されるべきです。

性暴力・性犯罪を巡っては、政府・与党は言うに及ばず普段は護憲寄で警察権力の拡大などに慎重な野党やその支持者まで感情的に厳罰化を煽る傾向にあります。児童・生徒の性的自己決定権と教員の人権(職業選択の自由など)や個人情報保護の両面で殊更慎重に議論しなければなりません。
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【問われる適格性】柏崎刈羽原子力発電所!原子力規制委員会「テロ対策不備」で「是正措置命令」の発出を正式決定!事実上の「運転禁止」で経営再建は絶望的に?

constitutionalism_2021_04_10

テロ対策に重大な不備を指摘された新潟県の「柏崎刈羽原子力発電所」について原子力規制委員会は「是正措置命令」の発出を正式決定しました。事実上の「運転禁止」です。経営再建の切り札を失った東京電力。福島第一原子力発電所の廃炉や賠償に関して描いていたビジョンは崩壊寸前です。

■東電の弁明期限、4月7日まで 柏崎「運転禁止」で規制委
https://this.kiji.is/749817501718593536?c=39546741839462401
共同通信 2021/3/31 11:26(JST) 3/31 11:43(JST) updated


原子力規制委員会は31日の定例会合で、核物質防護不備が明らかになった東京電力柏崎刈羽原発(新潟県)の事実上の運転禁止命令に関し、4月7日までに弁明書を提出するよう東電に通知することを決めた。

■柏崎刈羽原発のテロ対策不備で東電が弁明せず、運転禁止命令確定へ
https://www.tokyo-np.co.jp/article/96460
東京新聞 TOKYO Web 2021年4月7日 20時29分


東京電力は7日、柏崎刈羽原発(新潟県)で長期間続いていたテロ対策設備の不備を巡り、事実上の運転禁止を命じる原子力規制委員会の方針に弁明しないと発表した。規制委は14日の定例会合で、命令を正式決定する見通し。小早川智明社長ら幹部4人が一部報酬を自主返納する。

Twitterの反応!








核燃料の移動は禁止に!


2021年3月31日(水)。新潟県の「柏崎刈羽原子力発電所(7号機)」で発生した「侵入者を検知する設備」の損傷を巡って「原子力規制委員会」は同日の定例会合で「テロ対策」について重大な不備を指摘、リスクを回避する為に炉心に核燃料を入れるなど「核燃料の移動を禁止」する「是正措置命令(行政処分)」を出す方針を決めました。

柏崎刈羽原子力発電所を巡る騒動!


今年1月にテロリストなどの侵入者を検知する設備で複数カ所の不備を確認、約1年間に亘って放置していました。更に、故障した装置を補う代替措置まで十分に機能していませんでした。原子力規制委員会は一連の騒動を核物質防護に関わる「4段階」「最も深刻なレベル」と暫定評価を下しました。東京電力は「暫定評価に異議はない」と文書で回答、評価は確定しています。

尚、東京電力では昨年9月に発生した「IDカード不正使用事件」も大きな問題になりました。自分のIDカードを紛失した職員は休暇中だった同僚のIDカードを不正使用、原発の心臓部に当る「中央制御室」に入室、警備担当社員はIDと本人確認の認証情報の「不一致」を疑問視したものの入室を許可しました。

東京電力は「原子炉等規制法」に基く「核物質防護規定違反」の可能性を認めて原子力規制委員会に報告しました。しかし、報告は事件発生の約4カ月後で住民説明会では杜撰な危機管理体制に批判殺到しています。

再稼動は事実上「凍結」に!


2021年4月5日(月)。原子力規制委員会を訪れた新潟県の花角英世知事は、約4年前に再稼働に必要な審査合格を出した事に触れて「東京電力に原発を運転する技術的な能力があるのか?」について再評価する事を要望しました。これに対して、事務局の原子力規制庁の荻野徹長官は「今後追加検査を行って厳しく確認していく」と述べて応じています。

2021年4月7日(水)。原子力規制委員会は東京電力に7日間の弁明の機会を与えたものの同社は「弁明は行わない」と回答しました。早ければ来週の同委員会の会合で行政処分を正式に決定します。追加検査は1年以上掛る見通しです。問題を改善するまで「柏崎刈羽原子力発電所」は再稼働できない状態になります。

日本政府&東京電力のビジョンは完全崩壊?


■東京電力、社長ら報酬30%返納 柏崎刈羽原発、核防護不備で
https://this.kiji.is/752450721663451136
共同通信 2021/4/7 17:50(JST) 4/7 18:08(JST) updated


東京電力の小早川智明社長は7日、新潟市内で記者会見し、柏崎刈羽原発(新潟県)の核物質防護不備などの責任を取り、自身を含む幹部4人が月額報酬の30%を半年間、自主的に返納すると明らかにした。

東京電力の小早川智明社長は、一連の不祥事の責任を取って自身を含めた幹部4人の月額報酬の30%を半年間自主的に返納する事を表明しました。同氏は「大変な不安や心配をお掛けしている事を深く反省している」と述べて改めて謝罪しました。しかし、経営再建の切り札と言われる柏崎刈羽原子力発電所の早期再稼働は絶望的な状況です。

日本政府は「福島第一原子力発電所」の廃炉や賠償などの費用を「総額約22兆円」と試算しています。この内約16兆円は東京電力の負担で同社は経営計画で年間5千億円を確保する目標を掲げました。柏崎刈羽原子力発電所の再稼働は目標達成の大前提で、1基当り年間900億円の収支改善効果を見込んでいました。このままでは日本政府や東京電力の描いたビジョンは破綻しかねません。
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【杜撰な管理体制】再稼働は事実上凍結!柏崎刈羽原子力発電所で「テロ対策設備」の故障を長期間放置!核物質防護の評価で最悪の「最も深刻なレベル」に!

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新潟県の「柏崎刈羽原子力発電所」でテロリストなどの不正侵入を防止する「検知設備」の故障を長期間放置していました。原子力規制委員会は核物質防護に関わる4段階の評価の内最悪の「最も深刻なレベル」に当る暫定評価を下しました。東京電力の杜撰な管理体制に地元住民は怒りの声を上げています。

■「柏崎刈羽原子力発電所における核物質防護設備の機能の一部喪失」に関する原子力規制委員会の暫定評価結果の受領について
https://www.tepco.co.jp/press/release/2021/1585125_8711.html
東京電力ホールディングス株式会社 2021年3月16日


本日(3月16日)の原子力規制委員会において、柏崎刈羽原子力発電所における核物質防護設備の機能の一部喪失にかかる事案が報告され、「安全重要度評価*:赤」との暫定評価結果が了承されました。暫定評価結果が原子力規制委員会で了承されたことについて、大変重く受け止めております。

■原発再稼働「凍結」テロ対策不備で東電柏崎刈羽原発7号機の審査見合わせ
https://www.tokyo-np.co.jp/article/92131
東京新聞 TOKYO Web 2021年3月17日 20時45分


東京電力柏崎刈羽原発(新潟県)でテロ対策設備の不備が長期間続いていた問題を巡り、原子力規制委員会は17日の定例会で、同原発7号機の再稼働に必要となる主要な手続きを当面進めないことを決めた。東電が経営再建の切り札として位置付ける原発再稼働は完全に見通せなくなった。

■「知識がないのか、なめているのか」と規制委員長 東電柏崎刈羽原発でずさんテロ対策次々と発覚 早期再稼働は不可能に
https://www.tokyo-np.co.jp/article/91898
東京新聞 TOKYO Web 2021年3月16日 20時41分


原子力規制委員会と東京電力は16日、東電柏崎刈羽原発(新潟県)で2020年3月~21年2月、テロ対策用の侵入検知装置の故障が計16カ所であったと発表した。うち10カ所では東電が代わりに講じた措置も不十分だったため、侵入を検知できない状態が30日間を超えていた恐れがあった。装置の復旧に長期間かかっていたことも判明。東電のずさんな態勢が明らかになった。(小野沢健太、福岡範行)

Twitterの反応!








原子力規制委員会は憤り露に?


2021年3月16日(火)。原子力規制委員会は今年1月に新潟県の「柏崎刈羽原子力発電所(7号機)」で作業員の不注意で誤って「侵入者を検知する設備」を損傷させた件について現地調査を行いました。非公開で開かれた会合で検査結果を報告、前述の検知設備と別に複数の検知設備で故障を確認、昨年3月以降長期に亘って正常に作動しない状態を放置していました。

侵入検知設備は合計16カ所で故障、内10カ所は「故障した装置を補う代替措置」も不十分で装置復旧に長期間を要しました。更に、東京電力の警備担当社員は代わりに講じた措置の実効性の無さを認識していたのに改善していませんでした。故障していた期間は2020年3月~2021年2月の約1年間です。

原子力規制委員会は「組織的な管理機能が低下しており防護措置の有効性を長期に亘って適切に把握しておらず核物質防護上重大な事態になり得る状況にあった」と述べました。同委員会は一連の騒動をセキュリティ上「最も深刻なレベル」と暫定的に評価しました。これは核物質防護に関わる「4段階」で最悪の評価です。

柏崎刈羽原子力発電所「7号機」の再稼動凍結!


2021年3月17日(水)。原子力規制委員会は柏崎刈羽原子力発電所について新規制基準に適合していた「7号機」「原子炉起動に関わる手続」を当面見合せる事を発表しました。事実上の凍結です。一方で、新規制基準に適合した6号機を含めた施設の事故対策に繋がる審査や福島第一原子力発電所の事故収束作業などに関する手続は進める方針です。

更田豊志委員長は同日の参院予算委員会で原発の再稼働に必要な管理手順を纏めた保安規定について「変更も視野に入れて検査を進めたい」と同規定に対する審査をやり直す可能性に言及しました。東京電力の小早川智明社長は「広く社会の皆様にご心配をおかけしてお詫び申し上げる」「私としても痛恨の極み」と述べています。

原発の「安全神話」は完全崩壊!


原発の安全性を巡っては、第1次安倍政権において安倍晋三氏は危険性を指摘した野党の声を無視して長年放置していました。結果的にチェルノブイリに匹敵する「福島第一原子力発電所の事故」を引き起こしました。また、戦後日本の原発推進政策の背後に絡んでいた「グローバル資本勢力」の存在を報じたデイリー新潮の記事は記憶に新しい所です。

杜撰な管理体制を厳しく批判した原子力規制委員会の反応は事態の深刻さを物語っています。テロ対策の根幹部分で故障状態を放置していた事は日本の安全政策に係る最重要案件です。東京電力の信頼は完全に失われました。地元住民は怒りの声を上げています。エネルギー政策を見直す時期に来ているのは間違いありません。
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【生存権】新・人間裁判!生活保護費減額を巡る法廷闘争!大阪地方裁判所は「違法」判決で受給者勝訴!札幌地方裁判所は「適法」判断で受給者敗訴!

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国の実施した「生活保護費」の支給額引き下げを巡って受給者らは国と自治体に処分の取り消しや慰謝料を求める訴訟を起しました。安倍政権(当時)は2013年~2015年の3年間に生活保護費の内食費や光熱費に充てる「生活扶助費」を最大10%減額。憲法25条で規定した「生存権」を脅かす事態です。同種訴訟で原告側の主張を認めさせれば国の政策決定に大きなインパクトを与えられます。

■生活保護費減額は「適法」受給者敗訴、2例目―札幌地裁
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021032900790&g=soc
時事ドットコム 2021年03月29日16時53分


2013年から15年にかけての生活保護基準の引き下げは生存権を保障した憲法に違反しているなどとして、北海道の受給者ら約130人が道と札幌など5市に減額処分の取り消しを求めた訴訟の判決が29日、札幌地裁であった。武部知子裁判長は原告側の請求を棄却した。

■生活保護費減額は違法 13~15年分を取り消し―受給者初の勝訴・大阪地裁
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021022200673&g=soc
時事ドットコム 2021年02月22日 19時55分


2013年から15年にかけての生活保護基準の引き下げは生存権を保障した憲法に違反しているなどとして、大阪府の受給者ら約40人が国と府内12市に処分の取り消しと1人1万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が22日、大阪地裁であった。森鍵一裁判長は減額処分を「裁量権の逸脱があり、生活保護法の規定に違反している」と判断し、取り消す判決を言い渡した。

健康で文化的な最低限度の生活を営む権利!


国の実施した「生活保護費」の支給額引き下げを巡って受給者らは国と自治体に処分の取り消しや慰謝料を求める訴訟を起しました。弁護団によれば同種訴訟の原告は約900人で全国29地裁で争っています。

安倍政権(当時)は2013年~2015年の3年間に生活保護費の内食費や光熱費に充てる「生活扶助費」を平均6.5%、最大10%減額しました。制度創設以来最も大きな引き下げ幅で年間の総額は「約670億円」に上ります。

原告側の主張は「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を保障した「憲法25条」です。主な争点は生活保護基準の改定に関する厚生労働相の「裁量権」「逸脱」又は「濫用」の有無です。

大阪地裁⇒裁量権の逸脱・濫用!


2021年2月22日(月)。大阪地方裁判所(大阪地裁)の森鍵一裁判長は生活保護基準の改定に関する厚生労働相の判断について「減額改定は裁量権の逸脱」「生活保護法の規定に違反している」と述べました。原告42人の内39人の処分について引き下げを行った自治体の決定を取り消す判決を言い渡しています。

原告側は支給事務を行っていた大阪市などの12市を相手に取り消しを求めていました。全国の地裁で起こされた同種訴訟の2例目の判決で原告側の請求を認めた初のケースになります。一方で、判決は減額の違憲性に関する判断は示さず1人1万円の慰謝料請求はいずれも退けました。

2021年3月5日(金)。大阪市や堺市など大阪府内の12自治体は「大阪地裁の判決を不服」として「控訴」しました。各自治体は保護費の支給事務などを受け持っていて控訴理由を「後続の判決に影響を与える可能性がある」「上級審の意見を踏まえ生活保護の取り組みを進めたい」と説明しています。

2021年3月8日(月)。原告側は被告側=自治体の動きに対抗して「1人1万円の賠償請求を認めなかった大阪地裁の判決」を不服として控訴に踏み切りました。泥沼の様相です。

札幌地裁⇒裁量権の逸脱は認めず!


2021年3月29日(月)。北海道内の受給者約130人は道や札幌など5市を相手取って引き下げ処分の取り消しを求めました。札幌地方裁判所(札幌地裁)は原告側の請求を棄却。同種訴訟の3例目は厚生労働相の裁量権の逸脱を認めず司法の判断は分れました。

武部知子裁判長は「物価の動向を反映させるかどうかなどは厚生労働大臣に委ねられている」「専門家による検討を経ていなくてもその判断や手続きが裁量権の範囲を逸脱したとは言えない」と指摘しました。また「基準額が引き下げられた後の原告らの暮らしが基本的な生活条件などの側面から見て最低限度の水準を下回っているとまでは認められず憲法に違反していない」と述べています。

原告側弁護団の渡辺達生弁護士は「貧困についての裁判所の考え方が時代に即していない」「こちらの問いに答えない逃げた判決だ」と述べて控訴の方針を示しました。また、原告団長の後藤昭治氏は「原告達の悲痛な生きざまが裁判官に伝わらずとても悔しい」「弁護士に控訴してもらい闘い続ける覚悟だ」「これからも命ある限り皆さんと一緒に頑張っていく」とコメントしています。

法廷闘争は長期化の様相?


■「新・人間裁判」に不当判決/生活保護費引き下げ 違憲認めず/札幌地裁
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik20/2021-03-30/2021033015_01_1.html
新聞赤旗 2021年3月30日(火)


原告団弁護団 抗議の声明

札幌地裁の不当判決を受けて、「新・人間裁判」の原告団・弁護団は29日、抗議声明を発表しました。

声明は、判決が道や札幌市などの被告の主張を丸のみして厚生労働相の「裁量」を認めた上、原告側の主張を検討することなく、処分に裁量の逸脱・乱用があったとは言えないと断定。原告らの生存権侵害を認めなかったことは、裁判所が原告らの厳しい生活実態に真摯(しんし)に向き合わなかった結果だと批判しています。

生活保護費の10%削減という自民党の政権公約を実現する目的で行った引き下げを安易に追認した判決は、行政を追認して司法の役割を放棄したものに等しく、到底容認できるものではないと厳しく指摘しています。国と被告が生活保護基準を引き下げられたすべての生活保護利用者に真摯に謝罪し、引き下げ前の保護基準に戻し、生活保護利用者の健康で文化的な生活を保障するまで断固たたかい抜くと表明しています。

尚、同種訴訟の1例目は2020年6月の「名古屋地方裁判所(名古屋地裁)」で原告側の請求は棄却されました。最低生活費を削る無茶苦茶な基準改定。控訴は権利ではあるものの厚顔無恥な自治体には憤りを禁じ得ません。

元々国は「デフレによる物価下落」を理由に生活保護費の減額に踏み切ったのでこの点に疑問を投げ掛けた大阪地裁の判決は大きな意味を持ちます。生活保護基準は他の制度の指標も兼ねています。同種訴訟で原告側の主張を認めさせれば国の政策決定に大きなインパクトを与えられます。

一方で、安倍政権の路線を継承した菅政権は生活保護の増額に否定的で抑制路線を維持しています。大阪地裁の判決を持って直ちに増額される可能性は低く「生活保護の適正な基準」を巡って訴訟は長引く見通しです。折しも4月1日(木)に再生可能エネルギーを普及させる為に電気料金に上乗せしている「負担額」は値上りしました。受給者の生活は益々苦しくなります。
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【雇用情勢悪化】2020年12月の「生活保護申請」は「1万7308件超」に!前年同月比で6.5%増!4カ月連続の増加!厚生労働省は「扶養照会」の運用見直しを決定!

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厚生労働省によれば昨年12月の「生活保護」の申請件数は全国で「1万7308件」に上りました。前年同月比で1055件、率にして6.5%、4カ月連続の増加です。今年3月には親族に援助可能かを問い合せる「扶養照会」の見直しを決定しました。新型コロナウイルスの影響による雇用情勢を受けて同省は「積極的な活用」を呼び掛けています。

■生活保護申請6.5%増 感染拡大で雇用情勢厳しく 昨年12月
https://mainichi.jp/articles/20210304/k00/00m/040/128000c
毎日新聞 2021/3/4 15:02(最終更新 3/4 15:03)


厚生労働省は3日、昨年12月の生活保護申請は1万7308件で、前年同月と比べて6・5%増えたと発表した。前年同月比の増加は4カ月連続。担当者は「新型コロナウイルス感染拡大によって厳しい雇用情勢が続いた影響が表れたのではないか」とみている。昨年12月から生活保護を受け始めた世帯は1万7272世帯で、前年同月比で4・0%増えた。

■“家族に知られたくない”扶養照会の運用見直し
https://www.nhk.or.jp/politics/articles/lastweek/54681.html
NHK政治マガジン 2021年3月2日


生活保護の申請をした人の親族に援助が可能かどうかを問い合わせる「扶養照会」について、厚生労働省は10年程度親族と連絡をとっていない場合は、照会をしなくてもよいとするなど運用を見直しました。

一方、要望書を提出していた支援団体の「つくろい東京ファンド」は「一歩前進ではあるものの、根本的な問題解決にはならないと評価している。扶養照会の運用改善にあたっては、申請者が事前に承諾した場合に限定すべきだ」などとして抜本的な見直しを求めています。

Twitterの反応!







厚生労働省の方針は高評価!


2021年3月3日(水)。厚生労働省によれば2020年12月の「生活保護」の申請件数は全国で「1万7308件」に上りました。前年同月比で1055件、率にして6.5%、4カ月連続の増加です。また、2020年12月に新たに生活保護の受給した世帯は「1万7272世帯」で前年同月比で662世帯、率にして4%増えています。

新型コロナウイルスの影響で雇用情勢は悪化、失業者や休業者の急増を受けて厚生労働省はHPで「生活保護の申請は国民の権利です」「生活保護を必要とする可能性はどなたにもあるものですので躊躇わずにご相談してください」とメッセージを載せていて生活保護の積極的な活用を呼び掛けています。

同省はこれに合せて親族に援助可能かを問い合せる「扶養照会」の条件を見直しました。今年3月以降は「10年程度の連絡を取っていない親族」「虐待行為」「借金」など問題のある場合は「配慮」するように変更しました。特に親族によるDVや虐待の被害者に関しては控えるように強く求めています。この点は一歩前進です。

コロナ収束後に要警戒!


諸外国に比べて日本は「セーフティネット」に充てる予算は少なく財源は限られています。厳しい条件を理由に利用を躊躇する人や自治体の「水際作戦」は長年問題視されていました。今回の厚生労働省の方針転換は多くの生活困窮者を救えるので高く評価します。

一方で、怖いのはコロナ収束後です。いずれは予算の削減や受給者への締め付け強化は深刻な問題になる筈です。重箱の隅を突くように打ち切られるケースや水際作戦の悪質化は間違いなく起きます。また、大阪市の行っていた「総合就職サポート事業」のような「悪徳貧困ビジネス」は日本全国に広まりかねません。
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【画期的】札幌地方裁判所の大英断!同性婚訴訟で初の違憲判断!武部知子裁判長「合理的根拠を欠く差別取扱いに当たると解さざるを得ない」!原告側は控訴の予定?

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同性同士の結婚を認めないのは憲法で保障された「婚姻の自由」などに反するとして北海道の同性カップル3組6人は一昨年国に対して損害賠償を求める訴訟を起しました。札幌地裁はこの内「法の下の平等」を定めた「憲法14条」に違反する事を認定しました。所謂「同性婚訴訟」では初のケースで画期的な判決です。

■【判決要旨全文】「同性婚できないのは憲法違反」札幌地裁が日本初の判断
https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_6051715cc5b6f2f91a2d567e
ハフポスト日本版編集部 2021年03月17日 13時15分 JST


■同性婚の不受理、初の違憲判断 札幌地裁「差別的扱い」
https://www.asahi.com/articles/ASP3K3F63P3JIIPE02H.html
朝日新聞デジタル 2021年3月17日 12時42分


同性どうしの結婚が認められないのは憲法で保障された「婚姻の自由」や「平等原則」に反するとして、北海道の同性カップル3組6人が国に1人100万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、札幌地裁(武部知子裁判長)は17日、法の下の平等を定めた憲法14条に違反すると認定した。原告の請求は棄却した。東京、大阪など全国5地裁で争われている同種訴訟で司法判断が出たのは初めて。

■同性婚否定は「違憲」札幌地裁、初判断 北海道在住3カップル
https://www.sankei.com/affairs/news/210317/afr2103170010-n1.html
産経新聞 2021.3.17 11:34


憲法24条は「婚姻は、両性の合意のみに基づいて成立」するとし、結婚に関する民法の規定では「夫婦」という用語が使われている。このため国側は当事者が「男女」であることが前提との法解釈をしている。原告側は「同性と結婚できず、婚姻の自由を不当に侵害している」と主張。同性婚を可能とする立法を怠ったとして計600万円の賠償を求めていた。

損害賠償請求は棄却!


2021年3月17日(水)。同性同士の結婚を認めないのは「婚姻の自由」「幸福追求権」「法の下の平等」を保障した憲法に反するとして北海道の同性カップル3組6人は一昨年国に対して損害賠償を求める訴訟を起しました。

同日の判決で札幌地方裁判所(札幌地裁)は「法の下の平等」を定めた「憲法14条」に違反する事を認定しました。損害賠償請求は棄却されたものの同種の訴訟では初のケースです。

武部知子裁判長は「同性愛は精神疾患ではなく自らの意思に基づいて選択・変更できない事は現在は確立した知見になっている」と指摘しました。また「婚姻によって生じる法的利益は性的指向に関係なく等しく享有しえるものと解される」と述べました。

その上で異性婚と同性カップルとの間で生じている法的保護の格差について検討、同性カップルの婚姻を認めずに不利益を被っている現状は「立法府の裁量を超えた差別的な取り扱いに当る」と判断、法の下の平等を定めた「憲法14条」に照らして違憲と判断しています。

国側は民法上の婚姻制度について「夫婦らが子供を産み育てながら共同生活を送る関係に法的保護を与える目的がある」と主張しました。しかし、判決は「婚姻は子の有無に係らず夫婦の共同生活自体の保護も重要な目的で同性カップルの保護を否定する理由にならない」と退けています。

憲法24条については国側の見解を支持?


一方で「婚姻は両性の合意のみに基づくとの規定は『両性』など男女を想起させる文言が使われるなど異性婚について定めたものだ」として「婚姻の自由」を定めた「憲法24条」については違反しないと判断しました。この点は国側の見解を概支持しています。

原告は男性同士2組女性同士1組。2019年2月に自治体に提出した婚姻届を受理されず精神的苦痛を受けた事を理由に「違憲判断」を求めて全国の同性カップルと共に一斉提訴しました。札幌の他に「東京」「名古屋」「大阪」「福岡」を含めた計5地裁で計28人で争っています。

原告側は「婚姻の自由はすべての人に権利として保障したもの」と主張、相続などの権利や配偶者控除などの利益を得られないのは法の下の平等(憲法14条)に反すると訴えました。原告の1人は「札幌地裁でこの結果が出たから後は国が動くだけ」「札幌地裁の結果を必ず国が真摯に捉えて検討して欲しい」とコメントしています。

札幌地裁判決のポイントと今後の展開について!


・幸福追求権を定めた憲法13条⇒違憲ではない
・法の下の平等を定めた憲法14条⇒違憲判断
・婚姻の自由を定めた憲法24条⇒違憲ではない

憲法14条違反は認められたものの「憲法13条」及び「憲法24条」については「違憲ではない」と判断されました。少なくとも現行の婚姻制度に同性婚を組み込むのは困難です。これを踏まえて次の段階に進まなければなりません。

■同性婚訴訟、「立法措置促す」と原告側は控訴へ 違憲判決には「画期的判断」と高評価
https://www.bengo4.com/c_18/n_12726/
弁護士ドットコム 2021年03月17日 15時03分


同性同士の結婚が認められないのは、違憲とする初の判決が3月17日、札幌地裁(武部知子裁判長)で出されたことを受け、原告の同性カップルらの弁護団が「画期的判断」と評価する声明を発表した。いっぽうで、国会に速やかな立法措置を促す必要があるとして、控訴の予定も明かした。

(1)憲法改正
(2)憲法解釈変更⇒民法改正
(3)憲法24条と別枠で法整備

今後の展開としてはこの3パターンです。(1)は憲法改正を煽るデマと言い切っていいので要注意です。お試し改憲に利用される危険性を孕んでいる上に「緊急事態条項」などを捻じ込まれる可能性もあります。(2)の憲法解釈変更は正当なやり方ではないので民法改正はハードル高いです。

最も現実的なのは(3)です。判決文によれば憲法24条について「同性婚について定めるものではないと解するのが相当である」と見解を示しました。読む人によって解釈の分れる文言ではあるものの素直に読めば「憲法24条と同性婚は無関係」と解釈できます。

原告側の弁護団は控訴の予定を明かしました。しかし、今回の判決を持ってロビイングに徹底して憲法24条と別枠で「婚姻制度と同じ内容の法整備」に繋げる事こそ同性婚実現の近道と考えます。

衆議院法制局「憲法は同性婚を法制化する事を禁止はしていない」!


尚、同性婚を巡って内閣法制局は原則として否定的な立場を維持しています。一方で、衆議院法制局は立憲民主党の尾辻かな子氏の質問に対して「憲法は同性婚を法制化する事を禁止はしていない」「即ち認めているとの許容説は十分に成り立ちうる」と述べています。

同性婚の実現に向けた気運はこれ以上ない程高まっています。国に損害賠償を求める訴えは棄却されたものの明確に「同性婚」の合憲性を認めたのは画期的な判断です。他の訴訟に影響を及ぼす可能性は高いので札幌地裁の大英断を評価します。
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【消費減退】新型コロナウイルス&消費税増税の影響?令和2年度の「国民負担率」は「46.1%」で過去最大に!潜在的な国民負担率は「66.5%」で同じく過去最大に!

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財務省は今年度・令和2年度の「国民負担率(実績)」は公表しました。前年度比で1.7ポイント増の「46.1%」で過去最大になる見込みです。また、国の財政赤字を加えた「潜在的な国民負担率」は16.8ポイント増の「66.5%」で此方も過去最大になりました。新型コロナウイルスの感染拡大や消費税増税の影響は深刻で「消費減退」の大きな要因になっています。

■令和3年度の国民負担率を公表します
https://www.mof.go.jp/budget/topics/futanritsu/20210226.html
財務省 令和3年2月26日


■今年度「国民負担率」過去最大の見込み 新型コロナで所得減少
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210308/k10012902781000.html
NHK NEWS WEB 2021年3月8日 4時32分


国民の所得に占める税金や社会保険料などの負担の割合を示す「国民負担率」が、今年度・令和2年度は過去最大となる見込みです。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、国民の所得が減少したことなどが要因です。

■財務省があえて言わない、じつは日本人の「国民負担率」が過去最悪になっていた!
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/80816
講談社 マネー現代 磯山友幸 2021.03.04


財務省はいつもながら、国民負担率の国際比較という資料を同時に発表している。海外に比べれば日本国民の負担率はまだまだ低いのだ、という説得材料に使ってきた感が強い資料だが、最近では日本が断トツに低いとは言えなくなってきた。

米国の国民負担率は31.8%で、日本よりもはるかに低い。英国は47.8%だから、もうすぐそこである。健全財政を誇るドイツは税金が高いが、それでも54.9%である。日本が財政赤字をすべて国民負担にした場合、56.5%に達するというのが財務省の試算だ。

国民の負担を考えれば、本当に意味のある事業に絞り込むなど、歳出の効率化を進める必要があるが、政府も国会も新型コロナ対策を言い訳にタガが外れたように予算を膨らませている。

増税を狙って、「先々の国民負担は下がります」、「海外に比べればまだまだ低い」と言って国民の目をはぐらかすことに一生懸命になるのではなく、抜本的な歳出改革などで国の財政をどう立て直すか、財務官僚には知恵を絞ってもらいたいものである。

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令和3年度は上方修正の予想?


財務省は今年度・令和2年度の「国民負担率(実績)」は公表しました。昨年度・令和元年度に比べて1.7ポイント増の「46.1%」で過去最大になる見込みです。これは個人や企業の所得に占める税金や社会保険料などの負担の割合で公的負担の重さを国際比較する指標のひとつです。

これに国の財政赤字を加えた「潜在的な国民負担率」は16.8ポイント増の「66.5%」で同じく過去最大になりました。要因は新型コロナウイルスの感染拡大です。企業業績の悪化や国民所得の減少に加えて「対策費用」として2021年度に3回の補正予算を編成した事で財政赤字は膨張しています。

一方、新年度・令和3年度は「国民所得」の改善で国民負担率は今年度比で1.8ポイント減の「44.3%」に、潜在的な国民負担率は10ポイント減の「56.5%」に上方修正される予想です。只、新型コロナウイルスの影響は先行きの不透明で更に悪化する事は十分にあり得ます。

北欧諸国に匹敵する高水準!


日本の国民負担率は比較可能な昭和45年度は「24.3%」でした。少子高齢化社会の進行で社会保障関連を中心に負担は年々増加。一連の数字は税率の高い事で知られる「北欧諸国」に匹敵する水準です。政府・与党は消費税増税後の消費喚起に躍起になっているものの国民負担率の上昇こそ消費減退の根本的な原因になっている事は否定できません。
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