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【国力衰退】国境なき記者団「報道の自由度」に関する調査結果を発表!日本は「71位」に後退!日本政府と大企業の圧力による「自己検閲」指摘!偏向報道の増加とSNSを通じたフェイクニュースの拡散に警鐘!

表現規制ニュース
constitutionalism_2022_05_18
※画像出典:ARAB NEWS





■日本71位に後退 報道自由度、大企業の影響力で「自己検閲」
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022050400142&g=int
時事ドットコム 2022年05月04日 05時56分


【パリ時事】国際ジャーナリスト団体「国境なき記者団(RSF)」は3日、世界180カ国・地域を対象とした「報道の自由度」に関する調査結果を発表した。日本は昨年の67位から71位に後退した。

RSFは日本について、オーストラリアや韓国と同様に大企業が強い影響力を持ち、ジャーナリストが配慮して都合の悪いニュースを報じない「自己検閲を行っている」と指摘した。

日本は発展途上国と同レベル?


2022年05月03日(火)。国際的なジャーナリスト組織「国境なき記者団(RSF)」は2022年の「世界各国の報道の自由度」に関する報告書を発表しました。対象180カ国・地域の内、日本は昨年の67位⇒71位に順位に後退、ウクライナ侵攻に伴って報道規制を強化したロシアは155位に下落しています。

日本については韓国や豪州と同様に「強まっている大企業の影響力がメディアに自己検閲を促している」と指摘しました。ロシアについては「広範囲に検閲を行うなどしてニュースや情報を完全に支配している」と非難しています。

RSFはフランスのパリに拠点を置く団体で、世界各国の報道の自由度に関する分析を発表するのは毎年恒例です。首位は6年連続でノルウェー、2位はデンマーク、3位はスウェーデンで上位は北欧諸国です。

米国は42位。韓国は43位。最下位は北朝鮮です。中国は順位を上げて175位。中国による統制強化で「香港」は148位(昨年度は80位)で下落幅は今年のランキングで最大です。

■日本の「報道の自由度ランキング」下落報道でNHKが「日本政府の圧力」という文言を削除 政権忖度と自己検閲ぶりがあらわに
https://lite-ra.com/2022/05/post-6192.html
LITERA(リテラ) 2022.05.10 09:17


だが、問題なのはランクを4つ下げたことだけではなかった。今回の「報道の自由度ランキング」についての報道じたいが、政府に忖度したものになっていたからだ。

というのも、国境なき記者団のHPに掲載された日本についてのレポートには、政府の影響について、このように指摘がなされていた。

〈日本政府と企業は、大手メディアに対して日常的に圧力をかけており、その結果、汚職やセクシュアルハラスメント、健康問題(新型コロナや放射能)、環境汚染などのセンシティブと見なされる可能性があるトピックにかんして厳しい自己検閲が生じている。〉

ところが、2022年の「報道の自由度ランキング」を報じたNHKは、「日本政府」の圧力については触れず、国境なき記者団による日本についての分析にはまったく出てこない韓国(43位)とオーストラリア(39位)の名前をわざわざ出して同列のように並べ、〈日本は韓国やオーストラリアと同様に「強まっている大企業の影響力がメディアに自己検閲を促している」として去年から順位を4つ下げて71位に後退しました〉と伝えたのだ。

しかも、これはNHKのみならず共同通信や時事通信なども同様で、政府の圧力によって厳しい自己検閲が生じているという指摘について触れたのは、確認できた範囲ではテレビ朝日のみだった。

大手マスメディアの忖度に批判殺到!


かつて民主党政権時代は11位まで上昇していただけに自民党政権に戻って以降、日本の報道の自由度は後退は深刻です。順位の近い国は70位のハイチや72位のキルギス共和国で、日本は所謂「発展途上国」と同レベルの水準です。

LITERA(リテラ)によれば、朝日新聞を除く大手マスメディアは「日本政府の圧力」については言及しておらず報道の自由度ランキングに関する報道自体、日本政府に忖度した内容でした。インタ-ネット上では批判殺到しています。





日本のマスメディアはイデオロギー優先?


報道の自由度ランキングは日本のマスメディアの劣化と深刻な腐敗の実情を浮き彫りにしました。一方で、自己検閲の具体例で「汚職」「セクシュアルハラスメント」「健康問題(新型コロナウイルスや放射能)」「環境汚染」などを挙げたことに何かしらの意図を感じます。

日本のマスメディアは右派であれ左派であれ「イデオロギー優先」で自分達に都合の悪い情報は「自己検閲」して報道しない傾向にあります。逆に、都合の良い情報であれば偏向報道やフェイクニュースであっても積極的に拡散します。

例えば、新型コロナウイルス、放射能、環境問題については科学的・医学的なファクトを重視するべきです。例えば、セクシュアルハラスメントについてMeToo運動のような反社会的なモブ・ジャスティスは許されません。これらに関して殊更慎重になるのは当然です。

尚、RSFは民主主義国での偏向報道の増加やSNSを通じたフェイクニュースの拡散による社会の分断に警鐘を鳴らしました。この点はイデオロギーに関係なく心に留めておく必要はあります。

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【ピックアップニュース】新型コロナウイルス!脳性麻痺で長期入院中の11歳女児「小児向けワクチン接種後」に死亡!基礎疾患影響?厚生労働省は「因果関係不明」で接種継続の方針!初の死亡例に騒然!

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2022_05_15
※画像出典:朝日新聞デジタル




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【副反応】ワクチン3回目レポート!2回目との比較も!







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厚生労働省は専門部会は5歳~11歳用の小児向け新型コロナワクチンを接種した11歳女児の死亡を発表しました。女児は脳性麻痺などの基礎疾患を持っていて人工呼吸器を着けて長期入院中でした。2回目のワクチン接種を受けた翌日に体調不良の症状を確認、4月30日(土)に呼吸不全で死亡しました。

接種したワクチンはファイザー製です。5歳~11歳のワクチン接種は4月29日(金)までに計約160万回行われました。副反応を疑われる事例は計55件報告、国際基準に該当する心膜炎は7歳の男児1人に見られたものの軽快しています。

死因に関して女児の主治医は「症状や検査に乏しく確定できない」とした上で心筋炎や心不全の疑いを指摘しました。報告を受けた専門家は「心筋炎や心不全を判断できる客観的な情報はなくワクチン接種と女児死亡の因果関係は評価できない」とコメントしました。

厚生労働省は「ワクチンの接種体制に影響を与える程の重大な懸念は認められない」とワクチン接種を継続する路線を維持する方針です。これに対して、インターネット上で疑問や批判の声は高まっています。日本国内のワクチン接種後の死亡事例は1000件以上報告されています。しかし、すべて「因果関係不明」で処理されている現状です。

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【ピックアップニュース】新型コロナウイルス!オミクロン株の「重症化リスク」は他の変異株と同じ?東京医科歯科大学「BA.2」に「デルタ株と類似する新変異」を報告!日本変異株誕生の可能性?仙台で新派生型!南アフリカなどで亜系統「BA.4」「BA.5」を確認!オミクロン株の派生型は水面下で増加傾向?

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2022_05_10
※画像出典:朝日新聞デジタル




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【新型コロナ】全国で2万8510人の感染確認 今週後半以降に増加懸念も!







このニュースについて!


東京医科歯科大学は新型コロナウイルスをゲノム解析、デルタ株に特徴的な「変異部分(L452)」と同じ場所の変異したオミクロン株を確認しました。新たな変異を確認したのはオミクロン株のBA.2系統、当該患者は3回目のワクチン接種を受けていて、海外渡航歴はなく市中感染で日本独自の変異の可能性は高いです。

L452は細胞に侵入する際に使ったりワクチンの標的になったりスパイクの構成部分です。欧米ではこの部分の変異によって最近の感染再拡大に影響した可能性を指摘、今回はデルタ株と別の配列に変異していました。専門家はウイルスの置き換りによる第6波の長期化を警鐘を鳴らしました。

新型コロナウイルスのオミクロン株について「南アフリカ」などでこれまでと異なる形式である「BA.4」「BA.5」を確認、BA.2に比べて成長速度は早く自然免疫力やワクチンを回避する能力を持っている可能性を指摘しました。現時点で重症化率に大きな変化はないものの感染力に関しては上昇している恐れもあります。

仙台ではオミクロン株の「新派生型」を確認、日本国内はBA.1系統⇒BA.2系統に急速に置き換りました。米国では亜系統の「BA.2.12.1」の感染拡大などオミクロン株の派生型は水面下で徐々に増えています。

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【憲法改正】自公維3党+有志の会「国民投票法改正案」を共同提出!衆議院憲法審査会で審議入り!立憲民主党は趣旨説明で抗議!今国会での成立は微妙?公平性・公正性の担保は?

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2022_05_08
※画像出典:産経新聞

■国民投票法改正案が審議入り 立民、趣旨説明に抗議―衆院憲法審
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022042801108&g=pol
時事ドットコム 2022年04月28日 18時00分


自民、公明両党と日本維新の会などが共同提出した憲法改正の手続きを定めた国民投票法改正案は、28日の衆院憲法審査会で趣旨説明が行われ、審議入りした。開票立会人などに関する規定を公職選挙法に合わせる内容だが、CM規制などが含まれていないことを問題視する立憲民主党などが反発、抗議した。

■自公維など、国民投票法改正案を共同提出 与党内に異論も
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022042700734&g=pol
時事ドットコム 2022年04月27日 17時58分


自民、公明、日本維新の会の各党などは27日、憲法改正に関する国民投票法を改正する議員立法を衆院に共同で提出した。公職選挙法の改正を踏まえ、開票立会人に関する規定などを定めた。ただ、自民党の参院幹部から異論が出ており、今国会中の成立は見通せない。

立憲民主党の提案は盛り込まれず!


2022年04月27日(水)。自民党、公明党、日本維新の会の3党と衆議院会派「有志の会」は憲法改正の手続きに関する「国民投票法改正案」を衆議院に共同提出しました。自公維は今国会中での成立を目指します。立憲民主党はGW明けに「対案」を提出する構えです。

今回提出された国民投票法改正案は、公職選挙法に合せて投票環境を整備する内容です。悪天候で離島などに投票箱を輸送できず現地で開票する場合の開票立会人の選任手続きを規定、立会人の選任要件を緩和します。

一方で、立憲民主党の求める「テレビやラジオのCM量的規制」「インターネット広告の規制」「最低投票率」などは含まれていません。これまで立憲野党(立共社れ)の提案していた部分はほぼ除外されています。今後の法案審議や採決の拒否を念頭にこれに抗議しています。

参議院憲法審査会に慎重論?


2022年04月28日(木)。衆議院憲法審査会。国民投票法改正案は趣旨説明を行った後に審議入りしました。今後は与野党の筆頭幹事の間で協議していく見通しです。自民党の新藤義孝氏は「改正案の内容は既に成立した公職選挙法の規定を国民投票法に反映させるもので内容は審議済みだ」「異論のないものは速やかに手続きを進めるべきだ」と訴えました。

これに対して、立憲民主党の奥野総一郎氏は「措置だけを手当てするものであり、CM規制等公平、公正を確保するための措置が含まれておりません」「なぜ今回、公職選挙法に平仄を合わせるだけの3項目改正を優先させるのでしょうか」「これで発議の準備ができたと、そういうアリバイ作り、パフォーマンスではないんでしょうか」と述べました。国民投票の公平性の担保について言及しています。

一方で、参議院憲法審査会の与党筆頭幹事を務める自民党の石井準一幹事長代理は「与野党間のハレーションは起こすべきではない」「残り会期で改正案を仕上げることは参議院ではあり得ない」と述べました。野党第一党の意見を無視する形での法案提出を疑問視しています。

右派系野党に意見を!


今夏の参議院選挙の争点は間違いなく「国防(安全保障)」「憲法改正」は大きなテーマになり得ます。ここで改憲勢力に3分の2議席を取られた場合、次の衆議院選挙までに国民投票に踏み切る可能性は高いです。

国民投票法の公平性・公正性を担保しておくことは非常に重要です。テレビやラジオのCM量的規制、インターネット広告の規制、最低投票率の3点は必須です。護憲派こそ積極的に議論を呼び掛けて欲しいです。

立憲野党は現時点で反対しています。しかし、日本維新の会や国民民主党は前向きに賛同していて野党内で憲法改正は割れています。右派系野党を無暗に敵認定せずに立憲野党の提案を受け入れるように意見するべきです。反対一辺倒では国民投票をゴリ押しされた際に不利になります。

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【ピックアップニュース】憲法記念日!岸田文雄首相「社会が大きく変化する今だからこそ挑戦し続けなければならない」!緊急事態条項新設や憲法9条改正の早期実現に意欲!自衛隊明記で「違憲論争に終止符」!自民党の本丸は「緊急事態条項」で確定!憲法改正の機運急上昇!立憲野党は支持率に課題?

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2022_05_05
※画像出典:nippon.com




ピックアップニュース!
































【憲法】憲法記念日に問う「自衛隊明記・緊急事態条項」【深層NEWS】!







このニュースについて!


2022年05月03日(火)。岸田文雄首相は「憲法記念日」に開催された憲法改正を目指す民間団体の集会にビデオメッセージを寄せました。新型コロナウイルスへの対応やロシア・ウクライナ情勢を踏まえて「緊急事態への備えに対する関心は高まっている」「真剣に議論を深めていかなければならない」と述べて「改憲4項目」の早期実現に意欲を示しています。

また、産経新聞のインタビュー記事で「改憲は党是だ」「憲法は施行から75年が経過し時代にそぐわず不足している内容もある」と述べました。更に「自衛隊明記」について「自衛隊の違憲論争に終止符を打つ為に大変重要な課題であると丁寧に説明を続けていきたい」と言及、歴代政権の方針を引き継いだ形です。

岸田文雄氏の発言を見れば分るように自民党の本丸は「緊急事態条項」でほぼ確定です。新型コロナウイルスやロシア・ウクライナ情勢を最大限に利用して「緊急事態宣言」の延長線上のようにミスリードしている点は要注意です。尚、前述の集会は自民党や日本維新の会の政治家に加えて国民民主の玉木雄一郎代表も参加しました。この3党は緊急事態条項に関して協力関係にあるようです。

NHKの世論調査によれば「憲法改正の是非」について、改正する必要があると思うは35%、改正する必要はないと思うは19%、どちらともいえないは42%、分からない・無回答は4%でした。マスコミ各社の世論調査は概同様の傾向です。特にロシア・ウクライナ情勢で岸田政権下での憲法改正の機運は確実に高まっています。

今夏の参議院選挙を大きなテーマは「憲法改正」です。政府・与党、日本維新の会、国民民主党はスタンスに若干の違いはあるものの「賛成」で利害は一致しています。これに対して、立憲民主党、日本共産党、社民党、れいわ新選組は「反対」の立場です。しかし、政策面で課題は山積で支持率はまったく上っていません。危機的状況です。

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【憲法違反濃厚】防衛力の抜本的強化!自民党安全保障調査会の提言!敵基地攻撃能力を「反撃能力」に名称変更!防衛費は「国内総生産(GDP)比で2%以上」に!岸田文雄首相「しっかり受け止めた上で議論を進めていきたい」!

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2022_05_01
※画像出典:自由民主党公式サイト





■自民、「反撃能力」保有を岸田首相に提言 5年で防衛費増
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022042700902&g=pol
時事ドットコム 2022年04月27日18時09分


自民党安全保障調査会の小野寺五典調査会長らは27日、首相官邸で岸田文雄首相と面会し、日本を攻撃する他国のミサイル発射拠点に打撃を加える「反撃能力」の保有を求める提言書を提出した。首相は「しっかり受け止めた上で議論を進めていきたい」と応じた。自民党提言は、年末に予定される国家安全保障戦略の改定に向けたもので、防衛費の5年以内の大幅増額も盛り込んだ。

■敵基地攻撃、「反撃能力」に改称 自民、保有提言へ―防衛費は5年でGDP比2%
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022042100743&g=pol
時事ドットコム 2022年04月21日18時57分


提言案は敵基地攻撃との呼称を用いず、「弾道ミサイル攻撃を含むわが国への武力攻撃に対する反撃能力を保有し、抑止、対処する」などと記し、呼称を反撃能力に置き換えて保有の必要性を訴えた。

具体的には技術力を向上させる中国や北朝鮮の軍事動向を踏まえ、「迎撃のみではわが国を防衛しきれない恐れがある」と強調。車両や潜水艦といったミサイル発射方式の多様化も受け「(攻撃対象は)基地に限定されるものではなく、相手国の指揮統制機能等も含む」と明記した。

安保法制下の敵基地攻撃能力―9条改憲を許さない 2022.3.31!



海外での空爆は憲法違反“敵基地攻撃”許されぬ 2022.2.22!



岸田政権の敵基地攻撃能力保有について 2022.1.13!



先制攻撃のイメージ払拭を図る自民党の姑息!


2022年04月21日(木)。自民党の安全保障調査会は同日の会合で、政府の外交・安保政策の長期指針「国家安全保障戦略」など「防衛3文書」の改定に向けた提言案を取り纏めました。敵基地攻撃能力の呼称を「反撃能力」に改めて保有を明記しました。

専守防衛を維持した上で、対象範囲を相手国のミサイル基地に限定せずに「指揮統制に関連する機能」などを含めるように提起しました。ミサイル発射を指示する司令部などを想定しています。

防衛費に関しては、北大西洋条約機構(NATO)の加盟国を基準に「国内総生産(GDP)比で2%以上」に言及した上で「5年以内に防衛力を抜本的に強化するために必要な予算水準の達成を目指す」と大幅な増額を求めました。これまでの日本の目安はGDP比で1%です。

中国、ロシア、北朝鮮の軍事動向で安全保障環境は「加速度的に厳しさを増している」と指摘しました。中国を「重大な脅威」に、2013年策定の現在の戦略では関係強化を打ち出していたロシアについては、ウクライナへの軍事侵攻を踏まえて「現実的な脅威」に位置付けを変えています。

2022年04月26日(火)。自民党の総務会は安全保障調査会のまとめた提言案を審査しました。同日の会合では「今の日本の『専守防衛』では限界がある」と指摘する声も上りました。これに対して、安全保障調査会の幹部は「今は概念を変えずに必要なことをやっていく」と説明、提言案を了承しています。

2022年04月27日(水)。安全保障調査会の小野寺五典調査会長(元防衛相)らは岸田文雄首相と岸信夫防衛相に前述の提言を申し入れました。岸田文雄氏は「しっかり受け止めた上で議論を進めていきたい」とこれに応じました。日本政府は防衛3文書を年末までに改定する方針です。





専守防衛の理念はなし崩し的に崩壊の可能性!


自民党安全保障調査会の提言(案)は次の通りです。日本政府はこれを参考に公約に盛り込む作業を継続します。

敵基地攻撃能力の呼称を反撃能力に改めて保有を明記、防衛3文書の内、防衛計画の大綱を「国家防衛戦略」に、中期防衛力整備計画を「防衛力整備計画」に変更、防衛費を「国内総生産(GDP)比で2%以上」に増額、防衛装備品の輸出ルールを定めた「防衛装備移転三原則」については「軍事侵攻を受けた国・地域への弾薬などの提供」を可能にするように日本政府にルールの緩和の検討を促します。

敵基地攻撃能力(反撃能力)に関しては「専守防衛の考え方の下で保有すること」を前提に、それに基づく「必要最小限度の自衛力」「国際情勢や科学技術などの諸条件を考慮して決定する」と明記、拡大解釈の余地を残しました。

非核三原則には踏み込まなかったものの非常に好戦的な内容です。専守防衛の理念はなし崩し的に崩壊しかねません。読売新聞の世論調査によれば、防衛力を強化することに「賛成」「64%」「反対」「27%」を上回りました。今夏の参議院選挙の大きな争点は間違いなく「国防(安全保障)」です。

米国のジョー・バイデン大統領は「日本の敵基地攻撃能力検討を歓迎」しました。最大のポイントは「集団的自衛権の行使を可能にする安全保障法制の下での敵基地攻撃能力(反撃能力)」「米国の攻撃の一翼を担うこと」です。要するに単純に日本を守ることを目的にしたものではないのです。

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【ピックアップニュース】新型コロナウイルス!日本呼吸器学会の報告!感染後長期間に亘って嗅覚や味覚の異常を訴えた患者は「10%余」に!オミクロン株で更に増加の可能性?コロナ予備費「12兆円」の「9割以上」は使途不明!原油高対策などに衣替えで使途拡大?

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2022_04_28
※画像出典:東京新聞 TOKYO Web




ピックアップニュース!
























新型コロナ 後遺症対策 改善早く 2022.4.25!







このニュースについて!


日本経済新聞は新型コロナウイルス対策に用意した「総額12兆円」「予備費」の使い道について独自に調査しました。使途を確認できたのは8000億円強の「6.5%」「9割以上」は使途不明だった模様。これは緊急予算として組まれたもので国会審議を通さずに素早く使える資金です。

未知の感染症に対応する為に求められるのはスピード感です。一方で、その大半は使途不明になっていて日本経済新聞の記事は物議を醸しています。また、岸田政権は原油高対策などに使用できるように「衣替え」して予備費の使途を拡大する方針です。

日本呼吸器学会主催のシンポジウム「第62回日本呼吸器学会学術講演会」は、新型コロナウイルスの患者の後遺症や退院後の症状などについて報告しました。NHKの記事によれば、金沢医科大学の三輪高喜教授は去年5月までの3カ月間に入院した患者を調査、20代~50代までの207人の中で半年以上、嗅覚や味覚の異常を訴えた人は「12%」に上っています。

また、別の調査では「中等症以上の症状」になった患者の10%程度は退院後1年以上に亘って何らかの症状を訴えています。新型コロナウイルスの後遺症を巡っては初期の段階で指摘を受けていました。新たな変異株の出現で後遺症は長期化の傾向にあります。日本政府は医療機関と連携して後遺症の長期化を前提にした支援体制を構築するべきです。

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【ピックアップニュース】新型コロナウイルス!岸田政権「ワクチン4回目接種」を検討!接種間隔は5カ月間!米国CDCは「不要」の見解?第4の選択肢「ノババックス製ワクチン」を特例承認!GoToイベントキャンペーン再開に批判殺到?ワクチン接種を条件に「イベントワクワク割」とセットで5月実施予定!

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2022_04_24
※画像出典:NHK




ピックアップニュース!
























ノババックスワクチンの2回目接種で副反応が出た(Novavax #2 Review)!



ドイツでノババックスワクチンの1回目接種してみた(Novavax #1 Review)!







このニュースについて!


厚生労働省は新型コロナウイルス用のワクチンの「4回目接種」について検討を開始しました。3回目の接種後5カ月間ほどの間隔を空けて当面は重症化リスクの高い「高齢者」などに絞って実施する予定です。すべての希望者に4回のワクチン接種を行います。専門家を中心に4回目の接種に否定的な意見は多く詳細については今後審議します。

米国の「疾病予防管理センター(CDC)」の諮問委員会メンバーは「ブースター(追加免疫)接種の目的は感染防止ではなく重症化を抑えることであるはずだ」「重症化リスクの高い人を除いて大部分の人はより良いワクチンの登場を待つべきだ」と述べて4回目のワクチン接種に否定的な見解を示しました。

一方で、厚生労働省は否定的な意見を深刻に受け止めていません。米国ノババックス製のワクチンを特例承認するなどなし崩し的に4回目の接種に踏み切る見通しです。

岸田政権は来月を目途にGoToキャンペーンを再開する方向で調整に入りました。これはワクチン接種を促進する為の支援策で「イベントワクワク割」をセットで再開を本格化、ゴールデンウィーク(GW)に合せて様々な経済対策を検討、3回目のワクチン接種を条件にスポーツ観戦やコンサートなどのチケット代金を2割ほど割引します。

経済産業省は既に「イベントワクワク割」のHPを作成していて「チケットの割引等により、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって甚大な影響を受けている文化芸術やスポーツに関するイベントの需要喚起を目的とした事業です」と説明しました。ワクチン未接種者への差別を誘発する懸念や経済効果は一部の業界に限定される疑問などインターネット上は批判殺到しています。

これに先駆けて、岸田政権は新型コロナウイルスの流入を防ぐ為に行っていた水際対策を今月上旬に緩和、厳しく制限していた外国人の入国者数上限を1万人程度にまで引き上げました。検疫体制や感染状況を踏まえて判断した形です。自民党の佐藤正久氏は自身のTwitterで「これによりハワイ等への海外ツアーも組み易くなる」と述べて往来活発化を歓迎しています。

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【札幌高等裁判所の判断に要注目】安倍晋三元首相への「ヤジ」を巡る訴訟!拘束・排除した北海道警に88万円の損害賠償命令!広瀬孝裁判長は「政治的表現の自由を侵害した」!北海道警「控訴」の行方は?

表現規制ニュース
constitutionalism_2022_04_20
※画像出典:北海道新聞 どうしん電子版






■道警の排除は表現の自由を侵害と札幌地裁
https://nordot.app/879915621755011072?c=39550187727945729
共同通信 2022/3/25 11:29 (JST) 3/25 11:47 (JST) updated


安倍元首相の街頭演説中にやじをとばし、北海道警に排除された男女2人が道に損害賠償を求めた訴訟で、賠償を一部命じた札幌地裁は、警察官らの排除行為は原告らの表現の自由を侵害したと指摘した。

■参院選街頭演説ヤジ訴訟 北海道警側に賠償命令 札幌地裁
https://mainichi.jp/articles/20220325/k00/00m/040/006000c
毎日新聞 2022/3/25 11:15 (最終更新 3/25 19:13)


道警側は、2人と聴衆との間でトラブルや犯罪に発展する危険性があり「未然に防いだ」と主張。生命や身体に危険が及び、急を要する場合に市民の行為を制止できるとする警察官職務執行法などを根拠に正当性を訴えていた。これに対し原告側は、政権を批判する発言に着目した排除行為で「政治的表現の自由を侵害された」と主張していた。

広瀬裁判長は現場の状況などから「差し迫った危険性はなかった」として道警側の主張を退け、表現の自由の侵害を認定した。【高橋由衣】

■社説:演説中ヤジ排除「違法」警察の言論制限を戒めた
https://mainichi.jp/articles/20220329/ddm/005/070/117000c
毎日新聞 東京朝刊 2022/3/29


安倍氏は5年前、東京・秋葉原で東京都議選の街頭演説をした際に、「安倍辞めろ」などとヤジを飛ばした聴衆の方を指さし、「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と発言している。

この頃から、安倍氏の支持者らが周りを取り囲み、批判する人たちは遠ざけられる状況が目に付くようになった。さまざまな主張や意見が尊重される「表現の自由」は、民主政治の根幹である。異論が封じられ、人々が萎縮して声を上げにくい社会にしてはならない。

札幌地方裁判所の良識的な判決は高評価!


2022年03月25日(金)。参議院選挙の期間中に安倍晋三首相(当時)の街頭演説にヤジを飛ばして北海道警の警察官に拘束・排除された男女2人が計660万円の損害賠償を求めた訴訟の判決、札幌地方裁判所は警察官の行為の大半を違憲と判断、原告側の訴えを認めて計88万円の支払いを命じる判決を言い渡しました。

札幌地方裁判所の廣瀬孝裁判長は「被告側は『当時、生命や身体に危険を及ぼすおそれのある危険な事態にあったとか犯罪がまさに行われようとしていた』などと主張するがそれは認められない」「警察官らの行為は違法で原告らの『表現の自由』が侵害された」と指摘しています。

ヤジを「公共的・政治的事項に関する表現行為」に位置付けた上で、警察官の行為を「憲法21条」で保障された「表現の自由」の侵害に該当する判断したのは非常に大きな意味を持ちます。

事の経緯!


2019年7月の参議院選挙の期間中に札幌市で行われた安倍晋三氏の街頭演説、警備をしていた北海道警の警察官は「安倍やめろ」「増税反対」とヤジを飛ばした聴衆の身体を拘束、半ば強制的に場所を移動させました。

拘束・排除された男女2人は「憲法で保障された表現の自由を侵害された」「精神的苦痛を負った」として北海道に計660万円の損害賠償を求める訴訟を起しました。争点は「警察官職務執行法」の適用要件です。

原告側は「政治批判の声を政府の最高責任者にぶつける稀な機会を違法に奪われた」と主張しています。当時、北海道警に「選挙の自由を妨害してはいけない」と説明されたことを明かしました。この内1人は1時間近くに亘って付き纏われるなど警察官の行動は常軌を逸しています。

■演説やじ排除訴訟、道が控訴 一審は88万円賠償命令
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022040100603&g=soc
時事ドットコム 2022年04月01日 12時14分


2019年参院選での安倍晋三元首相の応援演説にやじを飛ばした札幌市民2人が、北海道警の警察官に排除されて精神的苦痛を負ったなどとして、道に損害賠償を求めた訴訟で、道は1日、計88万円の支払いを命じた札幌地裁判決を不服として、札幌高裁に控訴した。

北海道警の控訴は無理筋?


2022年04月01日(金)。北海道警察本部監察官室は「控訴審で当方の考えを主張する」と談話を発表、第一審の判決を不服として札幌高等裁判所に控訴しました。拘束・排除は適切な行為だった認識しているか否かについては「係争中なのでコメントできない」と述べています。

これに対して、原告側は「鈴木直道知事が表現の自由の価値を信じるのであれば控訴を取り下げるべきだ」と抗議声明を発表しました。控訴そのものは権利です。しかし、常識的に考えれば正当性は原告側にあります。






HBCテレビ『ヤジと民主主義~小さな自由が排除された先に~』!


過去の最高裁判例等を見れば「演説に支障をきたさない程度のヤジ」は公職選挙法上の自由妨害罪には該当しません。ポイントは「表現の自由との兼ね合い」「北海道警の警備の正当性」「ヤジと表現の自由の関連に言及するか否か?」で注目度の高い裁判です。

安倍晋三氏の街頭演説を巡っては、今回の件以外に同様の事例や被害者の報告もあるのでこの裁判は色々な意味で波紋を呼びそうです。一方で、ヤジは選挙妨害に原則的に違法性を孕んだ行為です。

第一審の判決はあくまで「少人数に対する警察による拘束・排除は違憲」です。拡声器を使ったり演説をかき消すような大人数で囲むのは公職選挙法(演説妨害)を問われかねません。この点は要注意です。それだけに少人数の肉声でのヤジを拘束・排除した今回の件は異常なのです。

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【ピックアップニュース】新型コロナウイルス!地方で「第7波」本格化?大都市圏の新規感染者は高止まり状態!自民党・加藤勝信前官房長官「PCR検査」で陽性反応!中国で感染爆発!上海の新規感染者数は2万6000人超!ロックダウンによる「食料品不足」で暴動に発展!

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2022_04_18
※画像出典:Bloomberg





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【中国・上海】ネットスーパーで争奪戦“ロックダウン”で渦巻く不満…市民の生活は!







このニュースについて!


厚生労働省は各自治体の感染者情報を更新しました。東京都や大阪府など大都市圏の新規感染者は高止まり状態、福島県、長野県、宮崎県などの9県で4月12日(火)までの1週間の新規感染者数は過去最多を記録、日本全国の新規感染者数は1日5万人前後の高い数字になっています。

このままのペースで行けば5月のゴールデンウィーク頃を目途に再び本格的な感染爆発の予測もあります。岸田政権はワクチン接種の拡大と経済対策の実施に言及したものの同時に「イベントワクワク割」と題してGoToトラベルの再開を打ち出しました。インターネット上では批判殺到しています。

自民党の加藤勝信前官房長官は新型コロナウイルスに感染したことを報告しました。岡山県の地元事務所の関係者に陽性反応、接触した可能性のある加藤勝信氏は東京都内の医療機関でPCR検査を受けて陽性反応を確認しました。自身のTwitterで「特に症状はなく当面は自宅療養を続ける」と報告しました。党の会合などはオンラインでの参加を検討します。

中国の大都市「上海」の新型コロナウイルスの新規感染者数は10日間連続の過去最多更新、1日当りの新規感染者数は2万6087人を記録しました。中国当局は上海をロックダウン(都市封鎖)することで感染者を封じ込める作戦を実施、これを受けて上海では大規模な食糧不足によって各地で暴動や抗議運動に発展しています。

スーパーマーケットや商店を襲撃した事例まで発生していて市民の不満は一気に高まっています。こうした動きに中国当局は監視用のドローンなどを投入、市民に行動自粛を呼び掛けました。新規感染者数次第では引き続き厳しい行動制限を続ける方針です。中国の強権的な行動制限をもってしても感染者数を減らすのは容易ではないようです。

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