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立憲民主主義と日本国民の安全を考える有志のブログ

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【毎日新聞】国家的犯罪行為!安倍晋三と省庁幹部らの面談記録「全て不存在」の異常事態!首相官邸は「1年未満」で「資料」廃棄!

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毎日新聞は安倍晋三と省庁幹部らとの面談で使われた「説明資料」及び「議事録」などの記録約1年分を「首相官邸」「情報公開請求」しました。しかし「全て不存在」と回答されたそうです。また、同新聞社は合わせて各省庁に「面会記録」「開示請求」を行った結果「全府省」で議事録の存在を明らかにしませんでした。安倍政権は重要な記録を短期間で廃棄していた疑惑が浮上しています。

■公文書クライシス:首相と省庁幹部の面談記録「不存在」官邸1年未満で廃棄
https://mainichi.jp/articles/20190413/k00/00m/010/162000c
毎日新聞 2019年4月13日 20時04分(最終更新4月13日23時42分)


安倍晋三首相と省庁幹部らとの面談で使われた説明資料や議事録などの記録約1年分を毎日新聞が首相官邸に情報公開請求したところ、全て「不存在」と回答された。官邸が記録の保存期間を裁量で廃棄できる1年未満に設定していることも判明した。官邸の担当者は「記録は政策を担当する省庁の責任で管理すべきだ」と説明したが、重要とみられる16件を抽出して府省側に同様の請求をしたところ、10件については説明資料の保有を認めたものの、どの府省も議事録の保有を認めなかった。識者は首相の政策判断の検証に必要だとして、記録を残すルール作りを求めている。

Twitterの反応!








内容は隠蔽・廃棄「秘密の面談」は凡そ1年間で1000回開催!


安倍政権は「森友学園事件」及び「加計学園問題」などを受けて2017年12月に公文書のガイドラインを改定しました。首相官邸を含めた「府省庁」に政策や事業方針に影響を及ぼす打ち合わせ記録の作成を義務付けました。面談内容は未公表。毎日新聞は「情報公開法」に基いてガイドライン改定後~2019年1月末までの面談について総理大臣や秘書官らの受け取った「説明資料」「議事録」などやり取りを示す記録を請求しています。

総理大臣の動静を伝える毎日新聞の「首相日々」に掲載された面談は請求期間で約1000件に上ります。首相官邸の文書管理を担当する内閣総務官はいずれの記録も「存在しない」と回答しました。議事録を作成の有無は不明。説明資料については「保存期間」を「国立公文書館の審査を経ずいつでも廃棄」できる「1年未満」に設定していた模様。面談後に「廃棄」している事も明らかにしています。

内閣総務官室は取材に対して「首相官邸側の受け取った資料はコピーに過ぎず原本は省庁にある」と説明しました。一方、毎日新聞は「首相日々」から「全12府省」の幹部に関わる「16件」の面談を抽出して府省側に開示請求しています。議事録は全府省で「残していない」若しくは「存否すら明かせない」と回答しています。

説明資料は「16件」の内「6件」「存在しない」としています。総務省は2018年12月に総務相らと安倍晋三の面談で取り上げたテーマについて面談記録の不在を理由に「答えられない」と回答しました。法務省も同月の事務次官と安倍晋三の面談のテーマは「記録がないので確認できない」と答えています。

残る「10件」の説明資料は保管されていました。開示された資料などは中央省庁の「障害者雇用水増し問題」「外遊準備」などの案件だった事も判明しています。しかし「議事録未作成」の理由について厚生労働省及び外務省は「政策や事業方針に影響を及ぼす打ち合わせではなかった」などと説明しています。

NPO法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長は「首相面談の記録が省庁側にしか残されていないと首相は自身に責任が生じる場面でも『聞いていない』などと言い逃れできる」「省庁が面談の議事録を残していないのも問題で政権に都合のよい歴史が創作されかねない」「首相面談は官僚同士の打ち合わせとは別次元のもので首相が見た資料や発言した事を可能な限り記録するルールが必要だ」「それは首相の政治責任を全うさせる事に繫がる」とコメントしています。

政府の公文書管理委員会の初代委員長を務めた御厨貴氏(東京大学客員教授)(日本政治史)は「首相の意思決定に関わる記録はそれがメモであっても最重要文書として後世に残さなければならない」「しかし、官邸は記録を残さなくてもいい『聖域』となっている」「近年は首脳外交が増えるなど首相自らが判断する案件も多く将来の検証に堪える記録を残す必要性は高まっている」「首相の記録を残す為のルールや仕組みを作る事は時代の要請だ」と述べています。

匿名で取材に応じた複数の省庁の幹部職員は「官邸は情報漏洩を警戒して面談に記録要員を入れさせない」「面談後に記録を作ってもあえて公文書扱いにはしていない」と証言しました。森友学園事件を見れば分かるように本来であれば「公文書」「潔白を証明する証拠」になる筈です。それを敢えて廃棄したという事は・・・。しかし、日本の有権者の大半は「公文書の廃棄(疑惑)」「国の崩壊」を危惧する程成熟していません。

国家的犯罪行為である「公文書改竄」の発覚時に安倍政権を倒閣に追い込めなかったのは痛恨の極みです。日本は「何でもアリ」「3流以下の国家」に成り下がってしまいました。まずは「野党」に「公文書保管」に関するルール作りを「公約」に盛り込むように意見するべきです。参議院選挙の結果次第でまだまだ後戻りはできます。
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【山本太郎氏の警鐘】日銀「金融広報中央委員会」の調査!20歳代の「61.0%」は「貯蓄ゼロ」の衝撃!現役世代の半数以上は「下流老人」予備軍?

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自由党の山本太郎共同代表(当時)は2018年11月に発表された日本銀行(日銀)の「金融広報中央委員会」の調査結果に警鐘を鳴らしました。同委員会の調査によれば「20歳代」「貯蓄ゼロ世帯」の割合は「61.0%」に上った模様。また「田中龍作ジャーナル」によれば安倍政権に忖度した日銀は「調査手法」を変更して「僅かに金融資産のある世帯」「貯蓄ゼロ」と見做していません。一連の数字は生活実態に即していない可能性は高く深刻な事態になっています。

■日銀が官邸に忖度 低めに出しても「貯蓄ゼロ=5世帯に3世帯」の惨状
http://tanakaryusaku.jp/2019/03/00019841
田中龍作ジャーナル 2019年3月26日 12:35


本当の数字が明るみに出たら、庶民の暮らしの惨状が分かるはずだ。

日銀の「金融広報中央委員会」の調査によると、20歳代の貯蓄ゼロ世帯(金融資産ゼロ)は、61%となっている。5世帯のうち3世帯がスッカラカンということだ。(2018年11月発表)

以下30代=40.4%、40代=45.9%、50代=43%、60代=37.3%とされている。

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金融広報中央委員会「忖度調査」で数字改竄?


日銀の「金融広報中央委員会」の調査による「貯蓄ゼロ世帯」の割合は次の通りです。20歳代⇒61.0%。30歳代⇒40.4%。40歳代⇒45.9%。50歳代⇒43.0%。60歳代⇒37.3%。要するに「現役世代」の約半数は貯蓄ゼロなのです。一部を除いてテレビや新聞はこうした事実をまったく報じていません。日本は既に「大貧困時代」に突入しています。

また、前述の通りで日銀は2018年11月に「調査手法」を変更しています。以前は本人申告で「金融資産を持っていない」と言えば「貯蓄(金融資産)ゼロ世帯」にカウントされていました。しかし、変更後は実際に「金融機関」「税務署」に照合して「預貯金」「株」「学資保険」「養老保険」「傷害保険」などの有無を細かく確認するようにしました。預貯金通帳に僅かな残高があれば貯蓄ゼロ世帯と見做されません。

安倍政権に忖度して低めに出してこの数字です。田中龍作氏は自身のツイートで「これって恐ろしい数字ですよ」「病気で働けなくなったりしたら、家賃が払えなくなって路上に弾き出される人が、5人に3人も居るという事だからね」と悲惨な現状を伝えています。家賃や光熱費を払えば残高ゼロ円。貯蓄はできない上に年金も期待できないでは将来設計は描けません。

資産のない人達は「怪我」「病気」「年齢」を理由に働けなくなれば制度上は「生活保護」に頼る事になります。しかし、リンク先で書かれているように国は5世帯中3世帯もの夥しい数の人達に生活保護を適用する事は絶対にあり得ません。山本太郎氏は「国は生活保護を適用してくれっこない」「野垂れ死ぬしかない」と日本の悲惨な未来について述べています。

貯蓄ゼロ世帯は400万世帯以上増加。家計消費支出15カ月連続減。個人消費は4年連続低下。実質賃金は5年連続低下。エンゲル係数は過去30年間で最悪。事ある毎に比較される「民主党政権」と比べて確実に悪化しています。これは漫然と自公政権に票を投じてきたツケです。有権者は自分で自分の首を絞めている事を自覚しなければなりません。
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【移民政策】改正出入国管理法施行!外国人労働者の受け入れ拡大で新制度スタート!将来的な「日本人の仕事減」及び「低賃金労働の固定化」懸念!

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2019年4月1日(月)。外国人労働者(外国人材)の受け入れを拡大する「改正出入国管理法」は同日スタートしました。これに伴って日本政府は「法務省入国管理局」を格上げする形で同省内に「出入国在留管理庁」を設置しています。これまで「高度な専門人材」に限定していた就労目的の在留資格を事実上の「単純労働者」に拡大する内容で日本のターニングポイントになり得る新制度です。農業・介護・造船など「14業種」の仕事を外国人に開放。安倍政権は5年間で「約34万人」を受け入れる方針を示しています。

■外国人労働者受け入れ拡大、4月1日スタート 政府側の準備不足否めず
https://mainichi.jp/articles/20190330/k00/00m/040/281000c
毎日新聞 2019年3月30日 19時28分(最終更新3月30日19時44分)


外国人労働者の受け入れを拡大する新たな制度が4月1日、始まる。これまで「高度な専門人材」に限定されていた就労目的の在留資格を、事実上の単純労働者にも認めるという大きな政策転換だ。人手不足に直面する産業界からは歓迎の声が上がるが、政府側に準備不足の感は否めない。

■外国人材受け入れ「出入国在留管理庁」設置
http://www.news24.jp/articles/2019/04/01/07425415.html
日テレNEWS24 2019年4月1 15:32


新たな外国人材の受け入れ制度が1日から始まるのに合わせて、法務省に出入国在留管理庁が設置された。

山下法相「時代の節目とも言える本日、ここに出入国在留管理庁が発足しました」

外国人労働者の受け入れを拡大する改正出入国管理法が1日に施行され、これに伴い法務省の入国管理局を庁へと格上げする形で出入国在留管理庁が新たに設置された。

■外国人材 在留資格取得できる試験の応募 想定上回る
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190406/k10011875121000.html
NHK NEWS WEB 2019年4月6日 11時05分


外食業の分野では、今月25日に初めての試験が予定されていますが、受け付けを始めた日に定員の3倍近いおよそ1000人の応募がありました。外国人の採用を希望する企業の担当者からは「定員が少なすぎる」と不満の声があがっています。

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外国人労働者の受け入れ拡大は人の自由化!


新設された在留資格の名称は「特定技能」で一定の知識・経験を要する「1号(通算5年まで家族帯同不可)」と熟練した技能を要する「2号(在留期間更新可・配偶者と子の帯同可)」の2種類です。技能実習修了者は無試験で1号に移行する事も可能で資格取得者は早ければ4月中に生まれる見通しです。

外国人労働者の受け入れ拡大に人手不足の深刻な「産業界」は歓迎の声を上げています。一方で、日本の受け入れ体制は不十分で現場の対応力などは未知数です。また「社会常識」「文化面」で日本人と衝突する事や「治安悪化」など外国人労働者の大量受け入れを不安視する声もあります。

更に「安価な労働力」を求める一部の「経済界」の思惑も絡んでいて新たな「人権侵害」の火種になりかねません。これは所謂「新自由主義政策」の一環で「人(労働者)」の自由化です。野党はこうした点を指摘したものの与党+補完勢力のゴリ押しで法案成立。安倍政権は見切り発車的に新制度をスタートさせています。

出入国在留管理庁の設置!


改正出入国管理法の施行に合わせて日本政府は法務省入国管理局を格上げする形で同省内に「出入国在留管理庁」を設置しました。記者会見に応じた山下貴司法務相は「時代の節目とも言える本日ここに出入国在留管理庁が発足しました」「日本の安心安全の為に在留管理をしっかりとやっていきたい」と在留管理の必要性を強調しています。

尚、同庁の初代長官は法務省入国管理局局長の佐々木聖子氏を起用しました。出入国在留管理庁の設置に伴って全国8カ所の地方の入国管理局は「出入国在留管理局」に名称を変更しました。出入国在留管理庁は現在の入国管理局を凡そ560人増員して全国5400人余の体制で業務に当たる事予定です。

日本政府の想定を超える応募者数!


新たな在留資格の取得試験は4月25日(木)に行われます。日本語の試験と分野毎の技能試験に合格した外国人は在留資格を取得できる模様。しかし、試験の応募者数は日本政府の想定を上回る事態になっています。

一部の業種では初めて行われる試験に申請した外国人は想定の3倍に匹敵する約1000人で既に定員はパンク状態です。農林水産省は急遽追加で4月26日(金)に追加試験を実施。全国複数で試験を行っていく方針を示しました。なし崩し的な外国人労働者の増加を懸念しています。

深刻な労働環境悪化を懸念!


愛しのぬこ氏(@chirolin4)のツイートで触れているように経済産業省は「人工知能(AI)の発達によって今ある仕事がAIに代替されていく」「10年後に『人余り』が想定されるのであれば、外国人労働者の受け入れ拡大は難しくなってしまう」との試算を出しています。単純に「仕事の取り合い」になる事は確実です。日本人の雇用を脅かす事態です。

また、オリンピック需要や少子高齢化などで一時的に労働力は不足しているものの数年後には別の意味で人余りになる可能性は濃厚です。外国人労働者は首を切られて大量の失業者で溢れ返る事になります。オリンピック不況+大量移入した外国人労働者によるリスクは未知数です。目先の労働力欲しさに日本は「時限爆弾」を抱え込んしまった印象です。低賃金の固定化など問題は山積みで我が国の労働環境を左右しかねません。
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【日銀短観】景況感「6年3カ月」ぶりに大幅悪化!全国企業短期経済観測調査「大企業」の「製造業」で7ポイント下回る!本格的な景気後退局面に突入?

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2019年4月1日(月)。日本銀行(日銀)は「企業短期経済観測調査(日銀短観)」を発表しました。代表的な指標とされる大企業の「製造業」「業況判断指数(DI)」はプラス12ポイントで前回の調査を7ポイント下回った模様。これは2期ぶりに悪化です。中国経済の減速などを背景に悪化幅は2012年12月調査以来凡そ6年3カ月ぶりの大きさです。

■景況感、6年3カ月ぶりの大幅悪化 日銀短観
https://www.asahi.com/articles/ASM3Y6H1DM3YULFA05B.html
朝日新聞デジタル 柴田秀並 新宅あゆみ 2019年4月1日09時36分


日本銀行が1日発表した3月の全国企業短期経済観測調査(日銀短観)で、代表的な指標の大企業・製造業の業況判断指数(DI)はプラス12となり、前回の昨年12月調査から7ポイント悪化した。悪化は2四半期ぶり。悪化幅は2012年12月調査以来、6年3カ月ぶりの大きさとなった。中国など世界経済の減速懸念が高まった影響が出た。

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新元号発表のバカ騒ぎの陰で・・・!


日銀短観は全国の約1万社に3カ月に1度「景気動向」「見通し」などを聞く調査で今回は2月下旬~3月末までを対象に行われました。DIは景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業を引いた指数です。前述の通りで代表的な指標である「大企業」「製造業」でプラス12ポイントと前回を7ポイント下回って2期ぶりに悪化しています。

悪化の幅は2012年12月以来6年3カ月ぶりの大きさで「中国経済の減速」及び「半導体」など「IT関連の需要減退」「工作機械関連」及び「金属製品」などの業種で軒並み下落しました。また、大企業の「非製造業」もプラス21ポイントで前回を3ポイント下回って2期ぶりに悪化しています。

中小企業は「製造業」でプラス6ポイントと前回を8ポイント下回って3期ぶりに悪化しました。一方で「非製造業」はプラス12ポイントで前回を1ポイント上回って3期連続で「改善」しています。しかし「先行き」については大企業の「製造業」はプラス8ポイントで「非製造業」はプラス20ポイントでした。国内景気は今ひとつな上に輸出先の海外(中国)の不景気で所謂「ダブルパンチ」を食らっている事で将来的な悪化を見込んでいるようです。

要注目なのは大きく落ち込んだ「大企業」の製造業の数値です。これまで中小企業の景気感低下は多かったものの大企業でここまで下ったのは深刻です。先行きは全体的にマイナス傾向で今年秋頃を予定している「消費税増税」で株価急落や経済後退は激しくなりそうです。更に、この重大なニュースも「新元号発表」のバカ騒ぎで完全に吹き飛んでしまった事は危機的状況です。
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【参議院予算委員会】旧民主党政権の「子ども手当」を批判!安倍晋三「あの頃『愚か者』と考えていた人は多いのではないか」「率直に言って私もその一人だ」!

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2019年3月27日(水)。安倍晋三は同日の「参議院予算委員会」「旧民主党政権」の批判を展開しました。今回槍玉に挙げたのは同政権の目玉政策として導入した「子ども手当」です。曰く「あの頃『愚か者』と考えていた人は多いのではないか」「率直に言って私もその一人だ」と述べました。安倍晋三は今年2月の党大会で「あの悪夢のような民主党政権」と発言して物議を醸しています。

■首相また旧民主党政権批判、子ども手当巡り「あの頃、愚か者と考えていた人は多いのでは」
https://mainichi.jp/articles/20190327/k00/00m/010/284000c
毎日新聞 2019年3月27日 19時35分(最終更新3月28日08時27分)


安倍晋三首相は27日の参院予算委員会で、旧民主党政権(2009~12年)が導入した子ども手当について「あの頃、愚か者と考えていた人は多いのではないか。率直に言って私もその一人だ」と述べた。首相は2月の自民党大会で「あの悪夢のような民主党政権」と述べて物議を醸したばかり。再び旧民主党批判をヒートアップさせた形で、野党の旧民主党出身者は反発している。


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自由党・森裕子氏は大激怒!


自由党の森裕子氏は「子ども手当を潰した自民党を許す事はできない」「丸川珠代さんは採決時に『愚か者』と言った」などと批判しました。安倍晋三はこれに対して「ファミリーバリュー(家族観)を否定してすべて社会化していく政策だった」「財政破綻を招くだけでなく子育てに対する考え方が基本的に違う」と述べました。森裕子氏は「今の答弁態度は信じられない」と反発を強めています。

また、同日の「参議院本会議」で国民民主党の田名部匡代氏は「子ども手当を満額支給していたら子どもの貧困や少子化問題はなかったかもしれない」「当時の言葉をそのままお返しする」「愚か者」と安倍晋三に切り返しました。子ども手当は2009年に誕生した旧民主党政権の目玉政策で「所得制限」を設けていません。しかし、2011年の民自公の3党合意で所得制限付きの「児童手当」に戻っています。

個人的に旧民主党政権を全面的に擁護する気はありません。只、安倍政権に比べてマシは部分は多く「子ども手当」もそのひとつです。財源に問題はあったものの田名部匡代氏の仰るように子ども手当の満額支給を続けていれば「子どもの貧困」は確実に減っていた筈です。

現実問題「子育て」はお金が掛かりますし「家族」だけで子育てできる人ばかりではありません。社会に頼れるようにしていく事はある意味で「健全」です。また、子育て世帯に現金支給する事で何故「家族観」の破壊に繫がるのか意味不明です。特定の家族観を押し付ける事こそ危険な発想です。安倍晋三の答弁は旧態依然とした「家族観」を述べるだけで「何故」の部分にまったく触れていません。旧民主党出身者の反発は当然です。
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【平成閉幕】新元号は「令和(れいわ)」に決定!

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2019年4月1日(月)。首相官邸で記者会見を行った菅義偉官房長官は平成に変わる新元号を「令和(れいわ)」と発表しました。645年の「大化」より数えて「248番目」の元号で約30年ぶりの改元です。元号を改める政令の施行は新天皇の即位日5月1日(水)です。天皇陛下の生前退位に伴う改元は憲政史上初で「皇位継承」に先立って元号を事前に発表するのは初の事です。1989年1月に始まった「平成」は後1カ月程で幕を閉じます。

■【速報中】新元号は「令和」菅官房長官が墨書掲げる
https://www.asahi.com/articles/ASM411519M30UEHF00L.html
朝日新聞デジタル 2019年4月1日 11時41分


菅義偉官房長官は、首相官邸で記者会見し、新しい元号は「令和(れいわ)」と発表した。

645年の「大化」から数えて、248番目の元号となる。元号を改める政令は、皇太子さまが新天皇に即位する5月1日に施行され、新元号が始まる。天皇退位に伴う改元は憲政史上初で、皇位継承に先立って元号が事前発表されるのも初めて。1989年1月に始まった「平成」は、あと1カ月で幕を閉じる。

■「元号」有識者懇メンバー9人発表
https://mainichi.jp/articles/20190401/k00/00m/040/023000c
毎日新聞 2019年4月1日 09時36分(最終更新4月1日09時43分)


ノーベル医学生理学賞受賞者の山中伸弥京都大iPS細胞研究所所長(56)のほか、女性は直木賞作家の林真理子氏(65)、宮崎緑千葉商科大教授(61)の2人を選んだ。法曹界からは寺田逸郎前最高裁長官(71)、経済界から榊原定征前経団連会長(76)、教育界から日本私立大学団体連合会会長の鎌田薫前早稲田大総長(71)、マスコミ界からは日本新聞協会会長の白石興二郎読売新聞グループ本社会長(72)、上田良一NHK会長(69)、日本民間放送連盟会長の大久保好男日本テレビ社長(68)が加わった。

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選挙期間中の支持率上昇を懸念!


事前の情報漏洩はなく「閣議決定」を通過した事で正式に決まった形です。元号案については各界の代表者で構成する「有識者懇談会」及び「衆参正副議長」「全閣僚」の意見を聞く手続きに着手した上で改元に関する政令を閣議決定しています。天皇陛下は政令に署名⇒同日中に公布。5月1日(水)午前0時に皇太子徳仁親王は新天皇に即位⇒平成に代わる新元号「令和」は正式に施行されます。今上天皇陛下は4月30日(火)の退位後に「上皇」となります。

尚、昨日3月31日(日)早朝にTwitterのトレンドランキングの上位は「平成最後の日」でした。新元号発表=改元と勘違いしている人は多かった模様。念の為に繰り返しますけど本当の「平成最後の日」は前述の通りで4月30日(火)で新元号の施行は5月1日(水)です。

また、平成の最後なので「平成31年」と刻印された硬貨の人気は急上昇していて大阪府の「造幣局」にある土産物店では連日のように「貨幣セット」を買い求める人達が訪れているそうです。一方で、一部の「企業」では改元に伴ってシステムの改修や書類の整備に追われています。PCのシステムに動作不良を引き起こす可能性もあって徹夜で作業を続けている会社もあるようです。

官房長官の新元号発表⇒総理大臣の談話で安倍晋三は新元号に込められた意義などを説明しました。昭和天皇のご逝去に伴う前回の改元と違って今回は「生前退位」に伴う改元です。大雑把に言えば今回は「お祭り騒ぎ」です。ルールなので仕方のない事ではあるものの連日メディアに取り上げられる事で「安倍政権」の支持率は上ります。選挙期間中である事を考えれば素直に楽しめません。
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【悲報】安倍政権の悪夢?国連「世界幸福度ランキング」発表!フィンランドは2年連続で1位!日本は過去最低&G7最下位の「58位」に!

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2019年3月20日(水)。国際連合(国連)の関連団体は本年度の「世界幸福度ランキング」を発表した模様。これは世界の国や地域の「幸福度」をランキングにしたもので「日本」は昨年比で4つ順位を下げて「58位」に止まりました。G7(主要7カ国)の中で最も低く「台湾」「シンガポール」「韓国」を下回っています。

■「世界幸福度ランキング」2019年版が発表。日本の順位はどうなった?
https://www.huffingtonpost.jp/entry/world-happiness-ranking-2019_jp_5c906a19e4b071a25a85e44c
ハフポスト 安田聡子 2019年03月20日 17時27分 JST 更新 2019年03月21日 14時53分 JST


国連の関連団体が「世界幸福度ランキング 2019」を発表した。

これは、国際幸福デーの3月20日に、国連が毎年発表している幸福度のランキング。

各国の国民に「どれくらい幸せと感じているか」を評価してもらった調査に加えて、GDP、平均余命、寛大さ、社会的支援、自由度、腐敗度といった要素を元に幸福度を計る。

7回目となる2019年は世界の156カ国を対象に調査をした。日本は2018年の54位から4つ順位を下げ58位だった。

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社会の自由度と他者への寛大さは「G7」最下位!


ランキングの基になったデータは米酷「ギャラップ社」の世論調査で「156」の国や地域を対象に「各3000人程度」に2016年~2018年、現在の生活の満足度を0~10で回答を求めたものです。国連の関連団体「SDSN(持続可能な開発ソリューション・ネットワーク)」はその値について「国民1人当たりのGDP(国内総生産)」「健康に生きられる年数」「社会の自由度」「他者への寛大さ」「社会的支援の充実」「政府やビジネスにおける腐敗の無さ」の6項目を用いて分析を加えています。

2019年度の報告書によれば2年連続で1位は「フィンランド」です。2位はデンマーク、3位はノルウェーで上位は「福祉」「教育」の充実している「北欧諸国」で占めました。尚、15位はイギリス、19位はアメリカでG7では上位に位置しています。

日本は昨年比で順位を4つ下げた「58位」です。25位の台湾、34位のシンガポール、54位の韓国などを下回りました。93位の中国に比べればマシではあるもののアジアでは下位に位置しています。政治や経済の混乱の続く南米のベネズエラは108位で最下位の156位は去年8月に「和平協定」の結ばれたアフリカの南スーダンとなっています。

項目別の「健康に生きられる年数」で日本はシンガポールに次いで2位です。国民1人当たりのGDPは24位で上位ではあるものの政府やビジネスにおける腐敗の無さ39位、社会的支援は50位、社会の自由度は64位、他者への寛大さは92位で低迷しています。

2015年は46位⇒2016年は53位⇒2017年は51位⇒2018年は54位で日本は年々下落傾向です。国連は偏向的な組織ですし幸福度の数値化に不透明な部分はあるものの妙に「納得できる順位」ではあります。特にG7では下位の「社会的支援」「社会の自由度」「他者への寛大さ」は深刻です。

イエール大学教授で心理学者のローリー・サントス氏はハフポストUS版の取材に対して「幸福には深い意味があり不幸であるという事を公衆衛生への脅威と捉えるべきだ」「幸せでいるという事は、仕事のパフォーマンスや病気からの回復力、寿命に関係しています」とコメントしています。

国民負担率は無制限に上昇。各種保険料や税金などは負担増。(国民)年金額は下って支給開始年齢は引き上げ傾向です。政府・与党は「景気回復」を演出する為に「プライマリーバランス」の黒字化を先送りし続けています。具体的に将来のビジョンを描き難くなっていて特に「現役世代」「幸福」を実感し難いのかもしれません。
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