立憲民主主義と日本国民の安全を考える有志のブログ

【超法規的圧力】強制わいせつ容疑の男「漫画を真似」県警、作者に異例の申し入れ

■強制わいせつ容疑の男「漫画を真似」県警、作者に異例の申し入れ
http://www.saitama-np.co.jp/news/2017/06/14/02_.html
埼玉新聞 2017年6月13日(火)


「検査」と称して女性の身体を触ったとして、強制わいせつ容疑などで県警に再逮捕された男が、成人向け漫画同人誌を読んで手口を真似したという趣旨の供述をしていることが13日、捜査関係者への取材で分かった。県警は被害の再発防止に向けて、漫画の作者に模倣した犯罪が起こらないよう配慮してほしいと要請した。県警によると、犯罪に模倣されたとして著作物の作者に申し入れをするのは異例。

強制わいせつと住居侵入の疑いで12日、県警捜査1課と草加署の合同捜査班に再逮捕されたのは、草加市北谷3丁目、無職の男(35)=同罪で起訴。

再逮捕容疑は昨年1月8日午前11時35分~同40分、草加市内の民家に、「放射能を調べる調査をしたいから入っていいですか」などと言って侵入。当時中学生だった女子生徒に対し「身体検査をするね」「死にたくなければ声を出さないで」などと脅して身体を触った疑い。「性的欲求を満たしたかった」などと容疑を認めているという。

同課によると、男は帰宅途中の女子生徒を追跡して声を掛けた。女子生徒から話を聞いた母親が110番。防犯カメラの映像などから男の関与が浮上した。

男は、同市内に住む女子児童方で女児の身体を触ったとして4月、強制わいせつ容疑などで逮捕されていた。同市内では2014年5月~今年3月、主に小中学生の女児を狙ったわいせつ事件などが約20件発生しており、県警で関連を捜査していた。

捜査関係者によると、男は東京都内の男性漫画家が同人誌に描いた作品を模倣して犯行に及んだという。成人の男が「放射能検査」と称して女児宅に侵入してみだらな行為をする内容で、県警は男が少なくとも8件の犯行について作品の手口を真似したとみている。

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埼玉県警の異例の「申し入れ」に広がる波紋!


複数の方に頂いた情報。共謀罪&東京都議会議員選挙で後回しにしていたので触れておきます。強制猥褻罪等で今年4月に埼玉県警に逮捕された男性が「成人向け漫画同人誌を読んで手口を真似した」とする趣旨の供述をしました。これを受けて埼玉県警は件の漫画の作者であるクジラックス氏に対して異例の「申し入れ」を行ったそうです。

同人業界で有名な同氏はTwitterで「警察の方も何かお仕事をする必要があったのでしょうしコンプライアンスを徹底させてるのか終始へりくだってたし」「申し入れっていうと仰々しいけど実際は菓子折りとお茶飲みながらもっとふにゃ~っとした会話をしたよ」と述べています。ご本人は意外と軽く受け止めている模様・・・。

埼玉県警は今年6月に「作品を模倣した事件」が発生した事を説明した上で「今後は模倣されないよう配慮してほしい」と要請。また「作中の行為を真似すると犯罪になる」といった注意喚起を促す事などを頼んだようです。クジラックス氏はこの申し入れを了承しました。注意喚起に関しては当然の配慮で徹底しなければなりません。

しかし、公権力による申し入れは異例中の異例で「表現の自由」を侵害する恐れがあるのは言うまでもありません。埼玉県警は「表現の自由との兼ね合いもあって難しいところだが子どもを狙った悪質な事件で社会に与える影響を考慮して申し入れを行った」「今後他の作者の作品が模倣されて犯罪が発生した場合も同様の申し入れを行うことを検討したい」とコメントしています。

責任転嫁を正当化してしまった埼玉県警!


悪いのは「犯行」に及んだ「個人」です。クジラックス氏に「申し入れ」を行った事で結果的に「容疑者の責任転嫁」を正当化してしまったのは見過ごせません。争点を「漫画」にしたのは明らかに軽率で埼玉県警のミスです。この先同じような「言い訳」をする犯罪者が増える事を懸念しています。

表現規制反対クラスタは警戒レベルを上げるべし!


今回の件は法規制ではなく「申し入れ」です。建前は「お願い」な上に「同人誌」である以上は表向きはクジラックス氏個人の問題でこの件は終わりです。しかし、これを「悪しき前例」しない為に「空気」を作る必要はあるので「自主規制」「萎縮」は絶対にNGです。まずは「正攻法」「徹底抗戦」しなければなりません。

テレビ・新聞・映画・小説など「模倣」を危惧するのであれば「媒体」は他にあるのに弱い立場の「同人誌」「漫画」を超法規的に狙い撃ちにした事は要注意です。これは所謂「蟻の一穴」です。非常に危険な流れで規制派の「政治家」「警察」「人権団体」に利用されるのは間違いありません。反対派を中心に懸念する声は相次いでいます。
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【貧困層に大打撃】社保費:1300億円削減へ 薬価下げなどで圧縮

■社保費:1300億円削減へ 薬価下げなどで圧縮
https://mainichi.jp/articles/20170714/k00/00m/040/148000c
毎日新聞 2017年7月14日 07時00分(最終更新7月14日07時00分)


政府は、2018年度の社会保障費を1300億円削減する検討に入った。高齢化などに伴う自然増が6300億円に上る見通しで、政府目標の「自然増5000億円」を超える部分を抑制する。政府は、薬価引き下げなどで18年度の診療報酬改定をマイナスとし、削減分の大半を賄う考えだ。

【三橋貴明】政府が診療報酬下げ、損するのは国民だから…医師会も反発!




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安倍内閣「社会保障費」大幅削減 国民の命と暮らしを守れ!


政府は2018年度の「社会保障費」について高齢化による自然増を抑制を理由に1300億円を削減する検討を開始した模様。政府は2015年6月に2016年~2018年度の自然増を計1兆5000億円に抑える方針を閣議決定。各年度で5000億円に抑える為に2016年度は診療報酬改定で1700億円削減。2017年度は医療・介護保険制度改革で1400億円を削減しています。

毎日新聞の記事によれば、2018年度は自然増に伴った社会保障費は6300億円に推定されていて今回はこの増加分の全て削減する検討に入ったそうです。既に「医療・介護保険制度改革」の実施は決まっています。40歳~64歳の高所得者の「介護保険料」の負担増や患者負担に上限を設ける「高額療養費」は引き上げられます。

また、2018年度は「診療報酬」「介護報酬」の同時改定を予定しています。医療費予算は年間10兆円程度で診療報酬1%で1000億円程度削減可、政府は診療報酬の内「薬」「医療材料」などの価格「薬価」を引き下げる一方で医師の技術料など「本体」の大幅な引き上げは消極的です。全体的にマイナスになる見通しで課題をなっている「介護報酬の増額」は厳しい状況です。
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【壊憲絶対阻止】安倍首相、自民改憲案「夏に絞る」=臨時国会提出へ議論加速

■安倍首相、自民改憲案「夏に絞る」=臨時国会提出へ議論加速
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017072300250&g=pol
時事ドットコム 2017/07/23-16:16


安倍晋三首相(自民党総裁)は23日、横浜市で開かれた日本青年会議所の会合で青木照護会頭と対談した。首相は憲法改正について、「自民党は政権与党として責任感を持って憲法議論を深めていく。この夏に汗を流しながら(改憲項目を)絞っていく」と述べ、今秋の臨時国会への自民党案提出に向け、党内の意見集約を加速させる意向を示した。

内閣支持率の急落を受け、党内外から慎重な対応を求める声も出る中、首相は自らが掲げる2020年の新憲法施行を目指す姿勢を鮮明にした形だ。また、首相は「各党はただ反対するのではなく、『自分たちはこう考えている』という案を持ち寄ってほしい」と述べ、野党側にも提案を促した。

■【重要】安倍首相、今秋に自民改憲案の提出へ!再び強調!首相「各党は反対ではなく案を」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-17757.html
情報速報ドットコム 2017.07.23 21:00


また、憲法改正の議論に関しても「各党が単に反対するのではなく、自分たちはこう考えているというですね、案をそれぞれ持ち寄っていただきたいと思います」などと発言し、他の政党にも対案の提出を求めました。既に維新の会が対案の準備に入ったという情報もあり、これから秋に向けて憲法改正の動きが加速することになりそうです。

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対案厨を扇動する安倍晋三の誤魔化し戦術に要注意!


W-B氏に頂いた情報。安倍晋三は7月23日(日)に横浜市で行なわれた「日本青年会議所」主催のイベントに出席した模様。2020年の施行を目指すと表明している「憲法改正」について「議論をする事が大切だ」「各党が単に反対するのではなく自分達はこう考えているというですね案をそれぞれ持ち寄っていただきたいと思います」と述べました。与野党間の積極的な議論を促しています。

具体的な改正部分に関しては「党内で議論が始まったばかりでこの夏に議論を深めて絞っていくと思う」と述べて自民党内の積極的な議論に期待感を示しました。党内の意見を集約して今秋に召集予定の「臨時国会」「新たな憲法改正草案」の提出に再度意欲を見せています。

前筆のように他の政党に「対案」の提出を求めた点は非常に狡猾です。有権者の中に多く存在する「対案厨」は釣られるかもしれません。当然「現行憲法」は歴とした「対案」のひとつなのです。自民党のロジックは「押し付け憲法論」をベースにしていて憲法改正そのものを目的にしているので現行憲法の存在を軽視する傾向にあります。

憲法改正で注目すべきは議論ではなく「議席数」です。既に「日本維新の会」は対案作成の準備に入った模様。ご承知のように改憲勢力は「3分の2議席」を確保しているので「与野党合意の建前」を作れれば「数の力」「国民投票」に踏み切れます。民進党を中心とする「野党4党」の抵抗では止められません。

リベラル勢力の中には憲法改正に慎重なのに「議論する事もダメなのか?」と発言している人達が居るようです。しかし、これは致命的な間違いです。安倍晋三の口車に乗って「対案」「議論」を求めた時点で「憲法改正賛成」「世論」は完成します。

余談。表現規制反対クラスタは優先順位を見直す必要があります。一部を除いて「憲法改正の阻止」を呼び掛ける声はまったく聞こえてきません。次期「衆議院選挙」はラストチャンスです。共謀罪の成立まで許してしまったのでこれに死力を尽くすべきです。
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【命の切り捨て】厚労省、生活保護の支給額の見直しへ議論スタート 審議会が会合 年末に方針

■厚労省、生活保護の支給額の見直しへ議論スタート 審議会が会合 年末に方針
http://www.joint-kaigo.com/article-4/pg918.html
介護のニュースサイト Joint 2017.6.9


厚生労働省は6日の社会保障審議会で、5年に1度のサイクルで実施する生活保護の支給額の見直しに向けた議論を開始した。年内に大枠の方針を固め、来年度から適用する予定だ。

食費や光熱費などに充てる「生活扶助」の水準は、一般的な家庭の消費支出のデータなどを踏まえて設定される。厚労省は6日の会合で、65歳以上の高齢者の1人暮らしを「モデル世帯」に位置付けてはどうかと提案。既にモデルとしている「夫婦と子ども1人の世帯」とともに、その暮らしぶりを参考にしていく意向を示した。単身の高齢者世帯が生活保護を最も多く受けている、との理由からだ。「委員から強硬な反対意見は出ていない。今後もこの線でさらに検討を深めていく(社会・援護局の担当者)」という。

厚労省が7日に公表した調査の結果をみると、今年3月の時点で生活保護を受給しているのは全国で164万1532世帯。昨年度のひと月あたりの世帯数の平均は、過去最多の163万7183世帯にのぼっている。これを世帯の類型ごとにみると、最も多いのは83万7008世帯の高齢者世帯。全体に占める割合は51.1%となり、初めて半数を上回った。

昨年度の当初予算では、生活保護のための費用は事業費ベースでおよそ3.8兆円。10年前(約2.6兆円)の2006年度から46%増えている。全体のおよそ3分の1を占める「生活扶助」の水準をどうするかは、社会保障改革の大きな焦点の1つだ。政府は2013年度の前回の改定で、物価の下落などを理由に段階的な引き下げを断行した。その幅は数%程度だが、最も大きかった世帯では1割。2015年度までの3年間で、約670億円の支出を縮減した。

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最後のセーフティーネット崩壊への序章!


メールで頂いた情報。厚生労働省の社会保障審議会は「生活保護」の支給額削減を視野に議論を開始した模様。高齢者層の生活保護受給者が増加している事を問題視しています。上記のリンク先は6月上旬の記事。行政として「見直し」を口にした以上は既に「引き下げ」「前提」に議論を進めているのは間違いありません。

生活保護は限りのある予算で遣り繰りしているので見直しの必要性は理解できます。しかし、一方で「生活保護」は所謂「最後のセーフティーネット」です。年金生活の困難な高齢者を含めた「生活困窮者」を救済する仕組みなので安易に削減は彼等の生活に直結します。セーフティーネットの費用の削減は「断固反対」する位で丁度いいのです。

現在、物価等の上昇で「インフレ状態」なので生活保護の支給額を引き下げれば生活は立ち行かなくなってしまいます。厚生労働省は他に「就労支援」「居住支援」「自立相談」「健康管理」等の制度のあり方を巡って議論を進めているようです。明日は我が身。これは「命」に関わる問題でけして他人事ではありません。

日本の生活保護費の比率は先進国の中で最低水準。本来はここに予算を投入する必要があります。しかし、政府・与党は優先順位が狂っていて常に「削減」を前提にしています。支給額の引き下げは大きな痛みが伴うだけに幾度となく訴訟を含めた抵抗運動が展開されてきました。国民は厳しく「監視」していかなければなりません。
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【亡国条約復活の可能性】TPP、早期発効に向けメキシコと連携を確認

■TPP、早期発効に向けメキシコと連携を確認
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3108164.htm
TBS NEWS 2017年7月18日 20時20分


constitutionalism_2017_07_23

石原経済再生担当大臣はメキシコのグアハルド経済大臣と会談し、TPP=環太平洋パートナーシップ協定の早期発効に向けて両国が緊密に連携することを確認しました。

石原経済再生担当大臣とメキシコのグアハルド経済大臣は会談で、アメリカの離脱後に残った11か国でのTPP=環太平洋パートナーシップ協定の早期発効を目指して両国が緊密に連携していくことで一致しました。会談の中で、グアハルド経済大臣が「自由貿易を拡大するためにTPPの早期発効が必要」と強調したのに対し、石原大臣は「スピード感をもって議論を前に進めていきたい」と述べたということで、両国は11月のAPEC首脳会合での合意を目指します。

■【TPPは死んでいない】石原伸晃経済再生相がメキシコのグアハルド経済相と内閣府で会談!TPP早期発効に向けて緊密な連携を確認!
http://yuruneto.com/isihara-tpp/
ゆるねとにゅーす 2017年7月21日


どんなにゅーす?

・2017年7月18日、石原伸晃経済再生相がメキシコのグアハルド経済相と内閣府で会談し、TPPの早期発効に向けて緊密に連携していくことを確認し合った。

・TPPは米トランプ政権が離脱した現在、実質的に日本の安倍政権がリーダー役になっており、両国は2017年11月のAPECでの合意を目指して議論を進めていく方針だという。

急ピッチで進行中「新たなTPP協定」に要警戒!


12434氏に頂いた情報。石原伸晃TPP担当相はメキシコのイルデフォンソ・グアハルド経済相と東京都内で会談。米国を除く11カ国による「TPP協定(環太平洋戦略的経済連携協定)」の早期発効を目指す両国は緊密に連携する事を確認し合ったそうです。米国のドナルド・トランプ大統領が離脱を表明して以降はTPP協定の実質的な旗振り役は「日本」になっています。

両国は今年11月のAPECで新たなTPP協定の大筋合意を目指して議論を進めていく方針です。石原伸晃TPP担当相は「スピード感を持って議論を前に進めたい」と呼び掛けました。イルデフォンソ・グアハルド経済相は「自由貿易を拡大する為にTPPの早期発効が必要だ」と応じています。今年9月初旬にオーストラリアで開催される「首席交渉官会合」での協力も確認した模様です。

TPP協定に関してテレビや新聞では殆んど報じられなくなっています。著作権法違反の非親告罪化を含めた関連法案は現在凍結状態。米国抜きのTPP協定は国民の知らされないまま急ピッチで進められています。また、ドナルド・トランプは数々の爆弾を抱えていて弾劾裁判にかけられる可能性が浮上しています。同氏の失脚で再び動き出す日は近いので反対派は要警戒です。
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【蓮舫代表は続投】民進、野田幹事長交代へ…今月末にも執行部刷新

■民進、野田幹事長交代へ…今月末にも執行部刷新
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20170721-OYT1T50071.html
読売新聞(YOMIURI ONLINE) 2017年07月21日 16時10分


民進党の蓮舫代表は、近く行う党役員人事で、野田幹事長を交代させる方向で最終調整に入った。

東京都議選の惨敗を受け、党内では執行部の刷新を求める声が出ており、9月に予定していた党役員人事を前倒しし、早ければ今月末にも着手する意向だ。

複数の党幹部が明らかにした。蓮舫氏は、25日の両院議員懇談会で都議選の総括文書を取りまとめるのに合わせ、党役員人事を行う考えだ。大串政調会長と山井和則国会対策委員長らも交代させる方向で調整する。

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民進党執行部刷新「A級戦犯」更迭!


民進党の蓮舫代表は野田佳彦幹事長以下「党執行部」全員を交代させる方針を固めた模様。蓮舫代表は東京都議会議員選挙の敗北後に行った党内の総括会議で解党を含め出直しの意見が多発した事を受けて責任を取る形で党執行部を一新するそうです。只、東京都議会議員選挙後3週間も経っていて後手後手の対応に民心党内外からは批判的な意見が相次いでいます。

決断の遅さは大きなマイナスですけどA級戦犯である野田佳彦の交代は英断です。現時点で解党や離党者が続出するよりはマシなのでベストではないものの現時点ではベターかもしれません。党執行部の一新を評価する意見は意外と多いようです。しかし、本来であれば蓮舫氏が潔く辞任しなければ収拾はつきません。また、幹事長の後任人事は難航していて岡田克也議員に打診したものの断られたようです。
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【緑の党】菅直人元首相、民進公約次第で党に見切り?「脱原発党」全国規模再結成を示唆

■菅直人元首相、民進公約次第で党に見切り?「脱原発党」全国規模再結成を示唆
http://www.hochi.co.jp/topics/20170718-OHT1T50149.html
スポーツ報知 2017年7月18日13時57分


菅元首相は自身のブログで「次期国政選挙では『原発ゼロ』を明確に公約に掲げる政党が議員を国会に送れるようにしなくてはならない。そのためには民進党が少なくとも『2030年までに原発ゼロを実現する』と明確に公約に掲げることができるかどうかだ」とした上で、「それができないとすれば5人以上の国会議員が参加する脱原発党=緑の党を全国規模で再結成し、当選者を出せるようにすることだ」と記した。

そして「1992年の参院選では細川さん率いる日本新党が比例で4人の当選者を出し、翌年細川連立政権が誕生した。次期衆院選と参院選で明確に原発ゼロを公約する全国規模で活動できる政党を確立し、原発推進派と対峙したい」と決意をつづっていた。

■脱原発党=緑の党が必要
http://n-kan.jp/news/11579.html
菅直人公式サイト 2017.07.18 更新


一昨日7月16日、滋賀県大津での「太陽の蓋」上映会に参加。久しぶりに嘉田元滋賀県知事に会い、色々話ができた。

ドイツなどヨーロッパでは「緑の党」が国政でも影響力を持っているが、残念ながら日本では国政に議席を持つ「緑の党」は存在しない。これまで嘉田元知事をはじめ、何度もいろいろな形で試みられたが、成功していない。一つにはドイツのように比例代表で議席数が決まる「小選挙区比例代表併用制」と異なり、日本の衆院は「小選挙区比例代表並立制」のために、全国で平均10%得票しても小選挙区での議席獲得がむつかしいからだ。

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菅直人元総理「脱原発政党」結成を示唆 勝利の鍵は有権者の関心度?


民進党の菅直人議員は自身のブログで離党を示唆。次期衆議院選挙について「原発ゼロを明確に公約に掲げる政党が議員を国会に送れるようにしなくてはならない」「そのためには民進党が少なくとも2030年までに原発ゼロを実現すると明確に公約に掲げることができるかどうかだ」「それができないとすれば5人以上の国会議員が参加する脱原発党=緑の党を全国規模で再結成し当選者を出せるようにすることだ」と記しています。

次期衆議院選挙と参議院選挙で「原発ゼロ」を公約する全国規模で活動できる政党を確立「原発推進派」と対峙する事に言及しました。新党結成の可能性を示唆する事で明確に「脱原発」の方針を打ち出せない民進党を牽制。新党はドイツの脱原発政党「緑の党」をイメージしているようです。

菅直人議員は2011年に起きた「東日本大震災」「東電福島第一原子力発電所事故」の時の総理大臣でした。当事者として「脱原発」の舵を切るのはある意味で理に適っています。只、同氏は前回の選挙でギリギリの復活当選しています。民進党内の発言力が低下しているのは間違いありません。新党結成に味方してくれる議員は極少数でしょうし菅直人自身に票が集まるかは微妙です。

また「脱原発」を打ち出せば民進党最大の支持母体である「連合」を完全に敵に回す事になります。組織票なしでは選挙に勝てません。有権者の関心度が高ければ別ですけど「原発」「放射能」の問題はほぼ風化しています。個人的に脱原発に賛成なので応援しています。しかし「選挙の争点」にするのは非常に困難なような・・・。
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