立憲民主主義と日本国民の安全を考える有志のブログ

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【ロイター企業調査】99%対1%の闘争!安倍晋三の「自民党総裁3選」を「望ましい」は7割超!大企業の経営陣は安倍政権支持!

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■ロイター企業調査:安倍首相続投「望ましい」73%、安定重視
https://jp.reuters.com/article/reuters-survey-abe-idJPKBN1HU04J
ロイター ワールド 2018年4月23日 10:38


[東京 23日 ロイター] - 4月ロイター企業調査によると、安倍晋三首相が自民党総裁に3選されることが望ましいとの回答が7割を超えた。国民による政権への信頼は低下しているものの、企業にとっては政権安定によるアベノミクス継続が事業活動にプラスとの考えが勝っている。

次の政権も安倍首相続投による与党政権継続が望ましいとの回答が6割を占めた。次期首相も5割が安倍首相を支持した。この調査は、資本金10億円以上の中堅・大企業400社を対象に4月4日─17日に実施。回答社数は220社程度。

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ネトサポ&ネトウヨの世論操作に要注意!


ロイター企業調査によれば「安倍晋三の自民党総裁3選」「望ましい」と回答した企業は7割を超えた模様。一連の不祥事で信頼は低下しているものの「経営者」は政権安定による「アベノミクス継続」を事業活動にプラスと考えているようです。尚、この調査は「資本金10億円以上」「中堅・大企業400社」を対象に実施しました。有効回答は220社程度。結果は推して知るべしです。

これを「常識的な民意」とデマを吹聴するネトウヨは多いですけど基本的に「雇用者」「労働者」の利害は一致しません。大企業の経営陣は「利益誘導政治」を優先します。一握りの「富裕層」に富を集中させる事で労働者を「雇用の調整弁」にしてきました。法人税減税・累進課税減で内部留保は増大。更に「残業代ゼロ法案」など「労働者の権利」を後退させる政権を支持しない理由はありません。大企業の経営陣は安倍政権支持。当然の結果です。

こたつぬこ氏(@sangituyama)の仰るようにこれは「99%対1%」の闘争です。そこにイデオロギーの入り込む余地はありません。行き着く先は「新自由主義社会」です。経営者には経営者の理屈があるのは理解できます。しかし、社会の最大層は「労働者」で「消費者」です。自分の立ち位置を理解した上で冷静に判断すれば現政府・与党を支持するのは自殺行為なのです。

一方、野党への期待は極めて低い。「世の中が大きく動こうとしている時に、モリカケ問題だけに固執する野党、マスコミのあり方にも問題がある」(建設)といった見方がある。

物事の優先順位をまったく理解していない頭の悪い意見ではあるものの一理はあります。特に「野党」及び「野党支持者」「モリカケ問題」に固執し過ぎるのは危険です。労働者目線で尚且つ消費者目線の経済政策をアピールしなければなりません。
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【通信の秘密】海賊版サイトの「ブロッキング」問題で論争激化!山本一郎氏(@kirik)の指摘に「集英社」反論!公開質問状に返答は?

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■「海賊版サイトの出版社の対応、誤情報が流布している」集英社が声明「10年にわたり対策してきた」
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1804/20/news089.html
ITmedia NEWS 2018年04月20日 12時55分 公開


「海賊版サイトへの出版社の対応に関して、誤った情報の流布が見られる」――集英社は4月19日、Webサイトでこんな声明を発表した。集英社広報部によると、「出版社は海賊版サイトに対して何もしていないといった情報がネット上に散見されるが、これまで10年にわたり、さまざまな対策を行ってきた」とし、誤解を解くために声明を出したという。

■漫画村ブロッキング論争で「公開質問状」「誤情報」声明の集英社に山本一郎氏が...
https://www.j-cast.com/2018/04/20326742.html
J-CASTニュース 2018/4/20 20:45


漫画村を始めとする、著作物を違法に公開している海賊版サイトに対する接続を遮断する「ブロッキング」を政府が推奨すると発表したことを巡り、新たな動きがあった。

作家で個人投資家の山本一郎氏が「出版社や権利者が警察に被害届を出していない可能性がある」としてブロッキングへの疑問を表明したのに対し、集英社が名指しを避けつつも「誤情報」とするステートメントを発表。さらにこれを受ける形で、山本氏が「公開質問状」を発表する展開となっている。

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集英社「誤情報が流布している」「10年に亘り対策してきた」!


所謂「海賊版サイト」「ブロッキング」「ISP業者に自主的に実施する事」を促した件で続報です。著作家の山本一郎氏(@kirik)の指摘した「疑惑」について大手出版社「集英社」「誤情報」との声明を発表しました。これを受けて山本一郎氏は「公開質問状」を発表する事態に発展しています。

山本一郎氏によれば著作権者は「被害届」を提出していなかった可能性を指摘しています。刑事告訴などを厳正に行わなかった為に「警視庁」及び「警察庁」「漫画村」などによる「著作権侵害」「事件」として認知していなかった模様。到底、福井健策弁護士(@fukuikensaku)の主張する「現場対策はほぼ手詰まりである」と言える状況とは思えません。

集英社広報部は「出版社は海賊版サイトに対して何もしていないといった情報がネット上に散見されるがこれまで10年に亘ってさまざまな対策を行ってきた」と真っ向から否定しました。2018年4月23日(月)現在。前述の「公開質問状」に対する返答はありません。仮に山本一郎氏の指摘が事実であれば「事件化する対応はせずにアクセス遮断を政治家にロビイング」していた上に「立法上の手続きを無視して違憲確実の『緊急避難』によるブロッキング」に加担した事になります。

中杜カズサ氏(@akakzs)の仰るように「真実」は明らかにしなければなりません。重要なのは「今回の絵を描いたのは誰か?」です。尚、本件は「疑惑」の段階なので継続して調査を続けます。また、随時「情報提供」を受け付けているので宜しくお願いします。
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【受動喫煙対策】従業員を雇っている飲食店は原則禁煙!東京都独自の条例「骨子案」発表!都内の飲食店「約84%」は規制対象に!

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■東京都:従業員雇う飲食店は原則禁煙 受動喫煙防止条例案
https://mainichi.jp/articles/20180421/k00/00m/040/114000c
毎日新聞 2018年4月20日 20時56分(最終更新4月20日20時56分)


東京都の小池百合子知事は20日、従業員を雇っている飲食店内は広さにかかわらず、原則禁煙とする受動喫煙防止条例の制定を目指す方針を明らかにした。対象は都内全店舗の84%に及び、政府が今国会に提出中の健康増進法改正案よりも厳しい規制内容だ。6月都議会に条例案の提出を目指すが、影響を受ける飲食業界や都議会で小池知事と対立する自民党の反発が予想される。

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禁煙ファシズム一歩手前!


東京都は「受動喫煙対策」を強化する為に独自の条例案の骨子をまとめた模様。焦点の「飲食店」に関して「従業員」を雇っている場合は「店の規模」に係わらずに原則「禁煙」にする方針です。政府案は規模の小さい既存の飲食店は「喫煙」もしくは「分煙」の表示をすれば喫煙を可能にしました。東京都の独自案は更に厳しい内容で都内の飲食店の約84%は規制対象になります。

提唱した小池百合子東京都知事は「誰もが快適に生活できるよう『人』に着目した都の独自案だ」「対策を進める為に都民のご理解と協力を頂きたい」と述べました。背景にあるのは2020年の東京五輪・パラリンピックです。開催都市として受動喫煙対策を強化する為に今国会に提出している政府案に上乗せする形で独自に「罰則付の条例」の制定を目指しています。

政府案は「個人」もしくは「資本金5000万円以下の中小企業」などの経営する「客席面積100平方メートル以下」「既存の店」「喫煙」もしくは「分煙」の表示をすれば喫煙を可能です。しかし、東京都の骨子案を適用すれば都内の飲食店の約84%は規制対象になります。一方で、規制対象の店は「喫煙専用の部屋」を設けた場合は喫煙を認める事にしていて「改修や整備にかかる費用」の一部は補助する事にしています。

また、健康影響を受け易いとされる「子ども」を受動喫煙から守る為に「幼稚園」「小中学校」「高校」などは「敷地内を禁煙」にした上で「屋外の喫煙場所」の設置も認めません。喫煙可能な場所に未成年の立ち入りを禁止する事や禁煙教育の強化などを盛り込みました。条例は段階的に施行して「ラグビーW杯」の始まる2019年9月に学校での敷地内の禁煙などを行って再来年の東京大会を前に「国の法律」に合わせ全面的に施行する予定です。

東京都は骨子案を基に都内の自治体の意見を集約した上で最終的な条例案をまとめる予定です。今年6月の「都議会」に提出を目指しています。タバコを吸える場所を無くすのは逆に危険で過度な規制強化に懸念の声は多いです。特に「喫煙室を設置する場所のない飲食店」に配慮していないのは致命的です。野党の動向次第ではあるものの成立は確実の情勢です。
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【本末転倒】待遇格差是正?日本郵政グループ「同一労働同一賃金」を実施!正社員の「住居手当」廃止に批判殺到!

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■正社員の待遇下げ、格差是正 日本郵政が異例の手当廃止
https://www.asahi.com/articles/ASL4C3SMJL4CULFA00B.html
朝日新聞デジタル 土屋亮 2018年4月13日 05時24分


日本郵政グループが、正社員のうち約5千人の住居手当を今年10月に廃止することがわかった。この手当は正社員にだけ支給されていて、非正社員との待遇格差が縮まることになる。「同一労働同一賃金」を目指す動きは広がりつつあるが、正社員の待遇を下げて格差の是正を図るのは異例だ。

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働き方改革関連法案の正体?


日本郵政グループは労働者の待遇格差是正を目指して今年10月を目処に「正社員」の内約5000人に支給していた「住居手当」の廃止を発表しました。該当の正社員は最大で年間32万4000円の大幅減収になる模様。所謂「同一賃金同一労働」を歪曲した暴挙は安倍政権の推進する「働き方改革」の未来を暗示しています。

事の経緯は「春闘」で労働組合の求めた「正社員と非正規社員の待遇格差是正」の要求です。同社の社員で非正規社員は約半数。これまで正社員だけに認められていた「住居手当」「年末年始勤務手当」「寒冷地手当」「隔遠地手当」「扶養手当」の5つを非正規社員に支給するように求めています。

これに対して日本郵政グループは次のような決定を下しました。年末年始勤務手当⇒制度そのものを廃止にして正社員・非正規社員共に支給。住居手当⇒転居を伴い転勤のない正社員への支給は廃止(非正規社員は対象外)。寒冷地手当⇒支給額を削減(非正規社員は対象外)。隔遠地手当⇒支給額を削減(非正規社員は対象外)。扶養手当⇒協議継続中。待遇格差是正には程遠い状況です。

非正規社員の待遇を上げるのではなく「正社員の待遇を非正規雇用レベルに引き下げる」では話になりません。完全に本末転倒です。同一賃金同一労働は安倍政権の最重要法案である「働き方改革関連法案」に柱のひとつとして盛り込まれています。非正規社員の待遇改善を義務付ける法律の制定を求めていかなければなりません。
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【疑惑】山本一郎氏(@kirik)の指摘!海賊版サイトの「ブロッキング」問題で新事実!被害届は未提出で捜査当局は「事件」として認知していなかった可能性!

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■【号外】「漫画村」ブロッキング問題、どこからも被害届が出ておらず捜査着手されていなかった可能性
http://pret.yakan-hiko.com/2018/04/18/yamamoto_180418_ex/
プレタポルテ by 夜間飛行 やまもといちろう 2018年4月18日


現在、「漫画村」など関連サイトについては当メルマガでも重ねて取り上げておりますが、捜査当局や漫画村関係者などへの取材をしてみると、いまなお、当局の誰からも事情を聴かれていない模様です。

どうも、本件「漫画村」問題では、知財本部によるブロッキング問題に関する議論だけが先行して話題になっているものの、事件としては警視庁・警察庁は認知しておらず、所轄警察署などへの権利者からの被害届が出ていない可能性が高くなってきました。

ところが、知的財産に詳しく、政府の知的財産戦略本部の検証評価企画委員会にて「知財計画2018」で委員をされている弁護士の福井健策さんは、自身のTwitterでもこのように述べています。

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刑法37条「緊急避難」の適用は無理筋?


フー氏に頂いた情報。所謂「海賊版サイト」「ブロッキング」「ISP業者に自主的に実施する事」を促した件でひとつの疑惑が浮上しました。著作家の山本一郎氏(@kirik)によれば知的財産戦略本部の「ブロッキングに関する議論」は先行して話題になったものの「警視庁」及び「警察庁」「漫画村」などによる「著作権侵害」「事件」として認知しておらず著作権者は「被害届」も提出していない可能性を指摘しています。

日本政府の「知的財産戦略本部」「検証評価企画委員会」「知財計画2018」の委員を務める福井健策弁護士(@fukuikensaku)は「現場対策がほぼ手詰まり」としてブロッキングを容認しています。しかし、前述のように著作権者は所轄警察署に被害届を提出していない状況で「警視庁」及び「警察庁」は具体的に「経済犯罪」として捜査に着手していません。要するに「ブロッキングを議論する前にやるべき事」をやっていなかった事になります。

山本一郎氏(@kirik)の記事はあくまで「疑惑」を指摘する内容で断定された訳ではありません。只、刑法37条「緊急避難」を適用するには無理のあり過ぎる状況だった事は否定できません。本件は「疑惑」の段階なので継続して調査を続けます。また、随時「情報提供」を受け付けているので宜しくお願いします。
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【土下座外交】日米首脳会談!安倍晋三「二国間の自由貿易協定(FTA)交渉」の早期協議で合意!日本側の大幅譲歩で事態は深刻に!

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■トランプ氏に押し切られ、出し抜かれ…首相、乏しい成果
https://www.asahi.com/articles/ASL4M2JCML4MUTFK005.html
朝日新聞デジタル 編集委員・佐藤武嗣 2018年4月19日 09時33分


米フロリダ州のトランプ米大統領の別荘地を訪問中の安倍晋三首相は18日(日本時間19日)、日米首脳会談の2日目に臨んだ。日本との貿易不均衡に不満を募らすトランプ氏が、二国間の自由貿易協定(FTA)の早期協議を強く迫り、首相も通商問題を二国間で協議する新たな枠組みを設置することで合意した。

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日米間の「通商政策」で隔たり鮮明!


日本時間4月19日(木)早朝。米国南部フロリダ州を訪れた安倍晋三は双方の経済閣僚を交えて日米首脳会談の2日目に臨みました。ドナルド・トランプ大統領は「米国に有利な二国間の自由貿易協定(FTA)」の早期協議を要請した模様。両首脳は「自由で公正かつ相互的な貿易取引」を実現する為に茂木敏充経済再生担当相とロバート・ライトハイザー通商代表による協議を始める事で合意しています。

ドナルド・トランプは「我々は日本との間で巨額の貿易赤字を抱えているがそれを減らし遠くない未来にバランスを取れる事を望む」と述べて「貿易赤字の削減」に意欲を見せています。また「日本は多くの戦闘機や旅客機を注文している」と米国製品の購入は貿易不均衡の是正に貢献すると評価しました。更に「私は自由で公正かつ互恵的と言うのが好きだ」「我々が自動車を日本に輸出する際には障壁を取り除かなければならない」と述べて日本に「自動車市場の開放」を求める考えを示しています。

TPP協定(環太平洋戦略的経済連携協定)の加盟に関して否定的なコメントをした上で日米FTAを主体として日本に譲歩を求めた訳です。日米首脳会談の1日目は 「北朝鮮の核・ミサイル問題」及び「拉致問題」である程度の言質は取れたものの他の分野で大きな成果はありませんでした。安倍晋三は大幅に譲歩する形で「通商問題を二国間で協議する為の新たな枠組」を設置する事で合意してしまったようです。
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【重要】新党結成を巡って対立激化!民進党系会派「無所属の会」分裂の公算大!立憲民主党は野党第一党維持?

constitutionalism_2018_04_18
■「無所属の会」分裂へ=衆院会派、新党めぐり対立
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018041700944&g=pol
時事ドットコム 2018/04/17-18:02


民進党と希望の党の両執行部が主導して結成を目指す新党について、民進系衆院会派「無所属の会」(14人)は参加の是非が割れ、分裂する公算が大きい。新党参加組も現時点では3人程度と広がりがなく、新党の衆院勢力が野党第1党の立憲民主党(54人)を上回るのは難しいとみられる。

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次期「衆議院解散総選挙」に影響?


民進党と希望の党の両執行部の主導で結成を目指している「新党」について「無所属の会」は参加の是非で割れています。このままでは「分裂」の公算は高いようです。新党参加組は14人中3人程度。衆議院で野党第一党の「立憲民主党」を上回る議席の確保は困難な状況になりました。これに関しては朗報です。

無所属の会の岡田克也代表(民進党常任顧問)は新党への対応について「コメントはない」と言及を避けました。同氏は立憲民主党との協力を重視する立場で新党構想に反対しています。元財務相の安住淳氏らは不参加の方向。野田佳彦前首相も「新党に行くことはない」とコメントしました。不参加組は「立憲民主党に入党を模索する議員」「無所属の会で引き続き立憲民主党と新党と繋ぎ役を目指す議員」に割れています。

無所属の会は新党参加に関して各議員の個別判断に委ねる模様。新党参加に前向きな議員は民進党の平野博文氏・篠原孝氏ら3人程度で多くの議員は立憲民主党との距離を懸念して様子見を続けています。飯島勲内閣官房参与は6月3日(日)投開票の日程で「衆議院解散総選挙」の可能性に触れました。無所属の会の動向次第で野党は「選択肢」を減らせます。政局的に非常に重要なニュースです。
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