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立憲民主主義と日本国民の安全を考える有志のブログ

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【ヤバイ】日本衰退？個人経営の飲食店や商店に大打撃！消費税率１０％を前に「廃業を考えざるを得ない」の衝撃！

政治・経済・時事問題
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来月の消費税率１０％の引き上げを前に「個人経営」の「飲食店」や「商店」の中心に既に影響は出始めている模様。ＮＨＫの記事によれば増税分を価格に転嫁する事や軽減税率に対応する為の負担は大きく「廃業」を検討しています。所謂「駆け込み需要」も前回程は見られず消費者マインドの悪化は深刻です。安倍政権の増税路線は日本の中小事業者に致命的な打撃を与えています。

■消費増税前に価格転嫁難しく小規模店は廃業検討も
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190913/k10012079801000.html
NHK NEWS WEB 2019年9月13日 6時51分

来月から消費税率が引き上げられるのを前に、個人経営の飲食店や商店の中には、増税分を価格に転嫁するのが難しく、軽減税率に対応するための負担も大きいとして、廃業を検討しているところも出ています。

国税庁では、各地の税務署などで、主に中小の事業者を対象に消費税率の引き上げで必要な手続きについて説明会を開いています。

飲食店や商店の経営者からは「客離れなどを考えると価格に転嫁するのは難しい」「軽減税率に対応するレジの購入や複雑な手続きが大きな負担になっている」などといった不安の声が上がっています。

全国の自営業者や小規模な商店などで作る団体がことし３月、580の事業者を対象にアンケート調査を行ったところ、およそ84％の事業者が、消費税の引き上げで売り上げが減るなどの影響があるという見通しを示しました。

また、「廃業を考えざるをえない」という回答も６％あり、特に個人経営の飲食店や小規模な製造業などで影響が大きいということです。

■軽減税率の対応 税込み・税抜き、コンビニ表記分かれる
https://www.sankeibiz.jp/business/news/190906/bsc1909060500009-n1.htm
産経新聞 2019.9.6 10:20

１０月の消費税増税に伴う軽減税率の導入に合わせ、大手コンビニ３社のレシート表記が分かれる。セブン－イレブン・ジャパンは商品価格を税抜き表示に変更する。ファミリーマートやローソンは税込み表示を維持する。食品など８％の軽減税率が適用される商品には、価格の横に「＊」や「軽」のマークを付ける。

Twitterの反応！








地域社会の荒廃は確実！


全国の自営業者や小規模な商店などで作る団体は今年３月に５８０の事業者を対象にアンケート調査を実施しました。凡そ「８４％」の事業者は「消費税の引き上げで売り上げが減るなどの影響がある」と回答しています。また、回答者の「６％」は「廃業を考えている」と回答していて日本経済全体に深刻な悪影響を及ぼしています。

特に負担になっているのは消費税増税に合わせて導入を余儀なくされる「新しいレジ」や「軽減税率制度による複雑な手続き」で「２％」の増税分ではなく「事業」に大打撃を与えています。安倍政権は説明会などを開いて対応を促しているものの根本的な支援策を示していません。廃業する個人営業店は急増する見通しです。

東京商工リサーチ情報部の原田三寛部長は「中小零細企業の中には増税や軽減税率が導入されるこの時期に事業をたたまざるをえないケースが多くあると見ている」「今後も売り上げの落ち込みで廃業する事業者は増えるのではないか？」と分析しています。

インターネット上では「財務省」に責任を転嫁する声や「経営努力の怠慢」を指摘する自己責任論も多く見られます。しかし、事はそんなに単純ではありません。最終的に消費税増税を決めたのは安倍政権ですし必死に経営努力を重ねた所で圧倒的な財力を持っている上に政府に手厚く保護されている「大企業」に対抗するのは至難の業です。これは地方の商店街を「シャッター通り化」させた小泉政権による「規制緩和」の地続きです。
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2019.09.20｜コメント(1)｜トラックバック(0)｜Edit

【表現の自由の危機】埼玉県警の「ヤジ」強制排除！公共の福祉の歪曲に要警戒！柴山昌彦「街頭演説で大声を出す事は権利として保障されていない」！

政治・経済・時事問題
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２０１９年８月２７日(火)。先月の「埼玉県知事選挙」で自公候補の応援に駆けつけた柴山昌彦文部科学相(当時)の主導する「大学入試改革」に反対してヤジを飛ばした大学生が埼玉県警に強制排除された事件の続報です。柴山昌彦は閣議後の記者会見で「表現の自由は最大限保障されなければいけない」とした上で「大声を出す事は権利として保障されているとは言えないのではないか」と述べて独自の見解を示しました。所謂「公共の福祉」の解釈を捻じ曲げる危険な発想です。

■柴山文科相「大声出す権利、保障されない」応援演説「排除」問題に見解
https://mainichi.jp/senkyo/articles/20190827/k00/00m/010/221000c
毎日新聞 2019年8月27日 20時08分(最終更新8月27日20時08分)

埼玉県知事選で柴山昌彦文部科学相が応援演説した際、ヤジを飛ばした男性が警察官とみられる数人から「排除された」との指摘がツイッターに上がっている。これに関連して柴山氏は27日、閣議後の記者会見で「（演説の場で）大声を出すことは権利として保障されているとは言えないのではないか」との見解を示した。

■柴山昌彦文部科学大臣記者会見録（令和元年8月27日）
http://www.mext.go.jp/b_menu/daijin/detail/1420623.htm
文部科学省 教育、科学技術・学術、文化、その他 令和元年8月27日（火曜日）

キーワード

第11回日中韓文化大臣会合、「大学入試英語ポータルサイト」の開設等、国際宇宙探査への参画に向けた方針、埼玉県知事選の応援演説において大臣に抗議する学生が排除されたとの報道に関する件、大臣がサイレントマジョリティは賛成ですとリツイートした件

Twitterの反応！











露骨な弾圧を開始した安倍政権！


前述の事件について問われた柴山昌彦は「大声で怒鳴る声が聞こえてきた」「マイクを使って演説をしていたが明らかに私の耳に届いた」とヤジを飛ばした大学生の声のボリュームを問題視しました。また「表現の自由は最大限保障されないといけないのは当然」と述べた上で「主権者の権利として選挙活動の円滑・自由も非常に重要」「街頭演説会に集まった方々は候補者あるいは応援弁士の発言をしっかりと聞きたいと思って来ている」「私は大声を出したり通りがかりにヤジを発するという事はともかくですねそういう事をするというのは『権利として保障されているとは言えないのではないか』というように思っております」とコメントしています。

更に驚愕なのは記者会見の後にTwitterに投稿された内容です。一連の発言に対して批判を受けた柴山昌彦は「１３条を見て下さい」と返答したのです。憲法１３条は「すべて国民は個人として尊重される」「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については『公共の福祉』に反しない限り立法その他の国政の上で最大の尊重を必要とする」と定めた条文です。敢えて「表現の自由」と関係のない条項を持ち出して「候補者や大臣に批判の声を上げる行為は『公共の福祉』に反している」と言っている訳です。

当然「表現の自由」は「公共の福祉」による制限を受けます。言うまでもなく「公職選挙法」は無制限に「ヤジ」を認めている訳ではありません。しかし、公共の福祉は基本的に「人権相互の矛盾・衝突」の調整機能です。一般的に「犯罪予告など刑事罰に相当する表現」「不健全図書(有害図書)など青少年の人格形成に有害である可能性のある表現」「ヘイトスピーチなど差別的な言動」等に一定の制限を設けるものです。

ヤジを飛ばした大学生の行動は「拡声器」などは使わず「暴力行為」も行わず「肉声とプラカードによる抗議行動」です。過去の判例に照らし合わせればは公職選挙法の「２２５条」及び「２３０条」に違反するものではありません。街頭演説で権力者に怒りの声をぶつけるのは「表現の自由の範囲内」に他なりません。弁護士である柴山昌彦は「基本的人権」を理解していない筈はなく「権力者に対するヤジは公共の福祉に反する」と宣って「表現の自由」に制約を加える口実にしているのです。

表現規制反対派は警戒レベルを上げるべし！


自民党の憲法改正草案(２０１２年版)は基本的人権について保障した条項の「公共の福祉に反しない限り」を「公益及び公の秩序に反しない限り」に変更しています。安倍政権は自分達に批判的な言動に対して公共の福祉の解釈を捻じ曲げて着実に基本的人権を制限を進めています。恐ろしいのは「警察」までこれに加担している事です。

北海道の札幌駅前で行われた安倍晋三の街頭演説で聴衆を強制排除した事件について朝日新聞は北海道警察に情報公開請求しました。参議院選挙の警備に関する内部文書では「社会に対する不満・不安感を鬱積させた者が警護対象者や候補者等を標的にした重大な違法事案を引き起こす事も懸念される」とした上で「現場の配置員には固定観念を払拭させ緊張感を保持させてこの種事案の未然防止を図る事」「警護は警察の政治的中立性に疑念を抱かれる事のないように十分配意する事」「人権侵害や選挙運動等に対する不当干渉との批判を受ける事のないようにその方法の妥当性に十分配意する事」と書かれていたそうです。

この方針に基いて強制排除を行ったのであれば「社会に対する不満・不安感を鬱積させた者」は「安倍政権に対して批判的な者」を指している事になります。更に、これは全国の都道府県警のトップなどに宛てて出した警察庁警備局長の通達だったのです。要するに安倍政権は警察を私物化して政権に批判的な者を取り締まっていた訳です。

柴山昌彦は内閣改造で閣僚ではなくなったもののこのまま風化させるのは極めて危険です。特に「表現規制反対派」は絶対にスルーしてはいけません。理由如何を問わず基本的人権の制限を認めれば終わりです。本気で「憲法改正」を阻止する方向でアプローチしなければ「表現の自由」は形骸化します。
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2019.09.18｜コメント(13)｜トラックバック(0)｜Edit

【守銭奴】２０２０年度「税制改正」の提言を発表！経団連「法人税減税」「企業の国際競争力強化」「持続可能な全世代型社会保障制度の構築」など迅速な実現を要望！

政治・経済・時事問題
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２０１９年９月１３日(金)。経団連は２０２０年度の税制改正に向けた提言を発表しました。企業の国際競争力強化の為に親会社と子会社の損益を合算して「法人税」を計算する「連結納税制度」の見直しを柱に「ベンチャー企業」との「共同研究の促進」及び「税制優遇」を求めた模様。消費税増税とセットで法人税減税を求めた形です。これまで通りに安倍政権は経団連の要望をほぼすべて受け入れて政策方針を決める事になりそうです。

■経団連が税制改正要望 社会保障は「歳入システムの検討」提言
https://www.sankei.com/economy/news/190913/ecn1909130014-n1.html
産経新聞 2019.9.13 19:11

経団連は１３日、政府に提出する令和２年度の税制改正の提言を発表した。企業の国際競争力強化に向け、親会社と子会社の損益を合算して法人税を計算する連結納税制度の見直しが重要としたほか、企業のベンチャー投資への税制優遇などを求めた。

■経団連：新内閣に望む
http://www.keidanren.or.jp/policy/2019/071.html
一般社団法人 日本経済団体連合会 ２０１９年９月１１日

激化する米中貿易摩擦、刻々と迫る英国のEU離脱、混乱する中東、膠着状態が続く北朝鮮問題及び日韓関係など、国際情勢は混迷を深めており、世界経済の先行き不透明感が増している。こうした中、わが国では先の参議院議員選挙を通じて、政治の安定が継続することとなった。新内閣には、安倍総理の強いリーダーシップの下、大胆な改革を断行し、日本経済の新しい安定成長の仕組みを築くことを要望する。

経済構造改革も急務である。10月の消費税率10％への引き上げを踏まえ、持続可能な全世代型社会保障制度の構築に向けた改革の道筋を早期に示すとともに、経済成長との両立を前提とした財政健全化を着実に進める必要がある。同時に企業活動の活力向上や国際競争力の強化に資する規制改革や税制改革等を通じて、世界で最もビジネスがしやすい国になることを期待する。

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社会保障制度改革で「国民負担増」は確実！


経団連の主な要望は次の通りです。事業会社やコーポレートベンチャーキャピタル(CVC)でスタートアップ企業に投資した際に出資額の一定割合を税額控除できるようにする投資支援策。研究開発税制の拡充と併せて社内外の技術などを持ち寄り事業革新を目指す「オープンイノベーション」の促進。財務省の進める「連結納税制度」の見直しでは企業側の事務負担や税負担に配慮を求めました。一方で「炭素税」など「温暖化ガス」の排出に負担を求める「カーボンプライシング」の強化には反対しています。

中期的な課題として「法人税」の「実行税率」について現行の２９.７４％⇒２５％程度に引き下げを求めています。また「社会保障制度改革」については「給付と負担の見直しといった改革を急ぐべきだ」「歳入システムを含めた検討が必要だ」と提言しました。消費税に関して具体的に言及はしなかったものの将来的な「消費税率１０％超」を視野に年内に社会保障改革と財政一体改革の提言を纏める予定です。

経団連は前述の提言を基に政府・与党に働き掛けて年末の「税制改正大綱」に反映を目指します。企業として利益を追求するのは当然ですし内部留保＝絶対悪ではありません。しかし、経団連は企業の負担軽減だけでなく内部留保を貯め込んで使わない企業の事を問題視するべきなのです。

更に恐ろしいのは「持続可能な全世代型社会保障制度」の構築を求めている事です。社会保障改革の司令塔として新設する検討会議の民間メンバーは経団連の中西宏明会長を中心に安倍政権と一体で「社会保障費の削減」などを進めてきた人物で構成されています。今後の国民負担増は確実の情勢です。
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2019.09.16｜コメント(14)｜トラックバック(0)｜Edit

【批判殺到】更なる消費税増税に言及！内閣府税制調査会「消費税は１０％がゴールではない」！日本の景気は奈落の底に？

政治・経済・時事問題
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２０１９年９月４日(水)。内閣府の「税制調査会」は更なる消費税増税の可能性に言及しました。少子高齢化や働き方の多様化など社会の変化に対応した税制のあり方を議論する中で一部の委員は「消費税は１０％がゴールではない」と発言した模様。来月の「消費税率１０％」を前に飛び出したトンデモ発言にインターネット上は消費税増税の中止や廃止を求める声で溢れています。

■消費税「１０％がゴールではない」政府税調の議論で
https://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000163595.html
テレ朝 news 2019/09/04 19:08

消費税率10％のその先のさらなる増税の話も出てきました。

政府税制調査会・中里実会長：「消費税も大事ですし、所得税も法人税も皆それぞれ大事な税金ですから、それぞれについてきっちりと議論していきたい」

政府の税制調査会は、少子高齢化や働き方の多様化など社会の変化に対応した税制がどうあるべきかの議論を行いました。委員からは「消費税は10％がゴールではない」との発言も出るなど、今後も何らかの増税策が必要との考えが示されました。議論の結果は今月中に「答申」としてまとめられ、安倍総理大臣に提出される予定です。

Twitterの反応！








増税ラッシュで「庶民」の生活は限界に！


中里実会長は「消費税も大事ですし所得税も法人税も皆それぞれ大事な税金ですからそれぞれについてきっちりと議論していきたい」と述べました。消費税だけでなく別の増税策も必要との考えを示しています。税制調査会の議論は今月中に「答申」として纏めた上で安倍晋三に提出される予定です。

一連の発言についてインターネット上では「景気は奈落の底に落ちるぞ」「僕らの労働の報酬つまり時間と自由をもっととるって彼らは言ってるよ」「これ以上もう生活を壊さないで」等々批判的な意見で溢れています。内閣改造の御祝儀相場はあるものの最新の世論調査では消費税増税に「賛成」は過半数を超えています。政府・与党は参議院選挙での勝利を理由に増税路線に突き進んでいます。

消費税率を巡って一部の自民党議員は「２０％を上限に」と発言している上に「３０％まで上げなければ足りない」と指摘する意見まであります。国民の「消費」を活発にしなければ景気は冷え込む一方です。問題は消費税だけではありません。この先の「増税ラッシュ」を止める為に野党の議席を伸ばさなければなりません。自覚・無自覚を問わず庶民の生活は既に「限界」に来ています。
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2019.09.14｜コメント(6)｜トラックバック(0)｜Edit

【非常事態】自民党・柴山昌彦「一般市民」に圧力！街頭演説で「大学入試改革反対」と訴えた学生を強制排除！批判的な意見は「業務妨害罪」で恫喝？

政治・経済・時事問題
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２０１９年８月２４日(土)。埼玉県警は「埼玉県知事選挙」において自公候補の青島健太の応援に駆けつけた柴山昌彦文部科学相(当時)の演説中に同氏の主導する「大学入試改革」に反対してヤジを飛ばした大学生を強制排除した模様。北海道の札幌駅前で行われた安倍晋三の街頭演説に続いて公権力による一般市民の排除です。更に、本件に関する柴山昌彦の発言を巡ってインターネット上では批判殺到しています。

■【2019/8/24】選挙応援に入った柴山文科相に抗議して強制排除→文科省への抗議呼びかけに #柴山昌彦 文科相「業務妨害罪にならないよう気を付けて」
https://togetter.com/li/1395488
Togetter 2019年8月26日

だいたいの経緯がわかるようにまとめました。

■柴山文科相に批判の嵐 英語民間試験に異議の学生を即排除
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/260896
日刊ゲンダイDIGITAL 公開日：2019/08/28 06:00 更新日：2019/08/28 06:00

現在、実施されているセンター試験に代わる「英語民間試験」には、高校生や保護者、学校関係者から「不公平」や「不透明」など懸念が噴出し、実施団体「ＴＯＥＩＣ」まで離脱。「ＡＥＲＡ」が実施した教員、保護者、生徒へのアンケートでは、「中止すべき」が７２％、「延期すべき」が２３％と圧倒的多数が「ノー」だった。

ところが、柴山文科相は、１６日付のツイッターで〈サイレントマジョリティは賛成です〉と根拠もなく、異論を一蹴。１人の賛成論者を取り上げて〈エキスパートはこう主張しています〉（１７日付）と露骨なつまみ食いをした。

さすがに、〈周りに賛成している人一人もいませんよ〉〈都合のよい声だけを取り上げ、誇張している〉と批判が相次いだ。

そこで、聞く耳を持たない大臣にシビレを切らした慶大生が２４日、埼玉県知事選の応援に来た柴山氏の演説中、大宮駅前西口で、「若者の声を聞け」などと記したプラカードを掲げ「柴山辞めろ」「入試改革を白紙撤回しろ」と発言した。すると、スーツ姿の警察官に３人がかりで引っ張られ、排除された。ベルトがちぎれたという。

Twitterの反応！












安倍政権による「公権力の私物化」は深刻なレベルに！


事の発端は８月２５日(日)投開票の埼玉県知事選挙。柴山昌彦らの参加した街頭演説でヤジを飛ばした聴衆を強制排除した事に始まります。大学入試改革に反対する慶應義塾大学の学生は大宮駅前西口で青島健太候補の応援に駆けつけた柴山昌彦に対して「めちゃくちゃな大学入試改革」「即時撤回せよ」「柴山は辞任せよ」「若者の声を聞け」「#サイレントマジョリティは賛成なんかじゃない」と記したプラカードを掲げた上で「柴山辞めろ」「入試改革を白紙撤回しろ」と発言しました。直後に埼玉県警の警察官は排除に動いています。

Twitterでは「警察官に取り囲まれる男性を撮影した画像」「男性自身で撮影した私服警官と思われる複数の人物に演説カーから離れた場所に連れ出される様子」「警察官に付け回される動画」など様々な「証拠」も挙がっています。尚、強制排除された男性によれば警察官に引っ張られた際にベルトを引き千切られたようです。

更に問題なのはこの後です。安倍政権の御用フリージャーナリストである安積明子は自身のTwitterで「排除ではなく、街宣車に乗り込もうとした学生をSPが取り押さえ、近くのビルの入り口に連れて行くも、すぐに解放されて、学生はプラカードを掲げて示威活動」「柴山大臣がいなくなると姿を消した」と投稿しました。一方で、強制排除された男性は「さすがに看過できないデマを流す人がいるので復活します」「私は『街宣車』に乗り込もうと」などしていません」「柴山大臣が現地に到着するとのことでしたので、直接プラカードを見てもらえるよう、この青い服を着た方のいる場所に行こうとしただけです」「『乗り込もうとした』と言い切る根拠は何ですか？」と反応しています。

柴山昌彦は公式アカウントで安積明子のデマツイートを拡散した模様。Mami Tanaka氏(@mami_tanaka)は「見えていなかった」のに反対側で「街宣車に乗り込もうとした」と断言した矛盾を指摘しました。これに対して「少なくともわめき散らす声は鮮明にその場にいた誰の耳にも届きましたけどね」と意味不明な返信をしています。また、さか氏(@boseaikouka)の「みなさん抗議の電話しましょう」「Twitterだけじゃ無理です」というツイートに対しては「業務妨害罪にならないよう気をつけて下さいね」と恫喝の言葉を投げ付けています。

以前述べたように「公職選挙法」は無制限に「ヤジ」を認めている訳ではありません。しかし「拡声器」などを使わず「暴力行為」も伴わない抗議行動を強制排除した事は看過できません。これは日本国憲法で保障された「基本的人権」を侵害する恐れのある重大事件なのです。背景にあるのは「警察/検察を掌握した安倍政権」若しくは「埼玉県警の忖度」です。恐るべき事態になっています。

先の参議院選挙期間中に北海道の札幌駅前で行われた安倍晋三の街頭演説でヤジを飛ばした聴衆を「強制排除」した事件は記憶に新しい所です。柴山昌彦は街頭演説でヤジを飛ばした一般市民を強制排除しただけでなく自身への批判的な意見に対して公の場で「圧力」を掛けた訳です。個人的に今回の件は北海道警察の忖度に比べて深刻度は高いように思います。安倍政権下で急速に「警察国家化」している事は「非常事態」と言わざるを得ません。
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【危険】核軍拡競争激化の恐れ！米ロ交渉決裂で「中距離核戦力全廃条約(ＩＮＦ条約)」失効！唯一の希望「新戦略兵器削減条約(新ＳＴＡＲＴ)」の延長争点に！

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2019_09_10

２０１９年８月２日(金)。約３０年に亘って米国とロシアの核戦力増強の歯止めを担ってきた「中距離核戦力全廃条約(ＩＮＦ条約)」は同日に完全失効しました。今後争点になるのは唯一残る両国の核軍縮の枠組み「新戦略兵器削減条約(新ＳＴＡＲＴ)」の行方です。両国大統領は中国を含めた多国間の枠組みを念頭に置いた「２１世紀の軍縮」の協議を進めていたものの目処は立っていません。冷戦末期に構築された歴史的な核軍縮条約の失効で新たな軍拡の時代に逆戻りする危険性は高まっています。

■ＩＮＦ全廃条約失効 米露の不信根深く 核軍備管理は崩壊の危機
https://mainichi.jp/articles/20190802/k00/00m/030/233000c
毎日新聞 2019年8月2日 20時17分(最終更新8月2日23時33分)

米露両国による中距離核戦力（INF）全廃条約が2日、失効したことを受け、米軍は中国抑止を念頭に中距離ミサイルの開発や配備を進める方針だ。米露の相互不信は根深く、2021年2月に期限を迎える新戦略兵器削減条約（新START）の延長にも不透明感が漂う。核戦争を防ぐための核軍備管理体制は崩壊の危機にある。【ワシントン古本陽荘、モスクワ大前仁】

■ＩＮＦ全廃条約失効「深い遺憾」国連事務総長が声明
https://www.asahi.com/articles/ASM831VVSM83UHBI006.html
朝日新聞デジタル ニューヨーク＝藤原学思 2019年8月3日 08時00分

米国とロシアの中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約が失効したことを受け、国連のグテーレス事務総長は２日に声明を発表し、「深い遺憾」を表明した。また、「いまの国際安全保障は厳しい環境下にあり、軍備管理や軍縮の合意はますます脅威にさらされている」と指摘した。

Twitterの反応！








対米追従政権で「日本」は危機的状況？


ドナルド・トランプ大統領は今年２月にロシア側の違反を理由にＩＮＦ条約の破棄を通告しました。ロシア連邦政府も条約義務履行の停止を宣言した事で同条約の規定によって失効した形です。同日に声明を出した米国のマイク・ポンペオ国務長官は「ロシアにのみ条約崩壊の責任がある」と非難しました。一方で、ロシア外務省は「米国は深刻な過ちを犯した」と主張しています。両国は今後「中距離核ミサイル」の開発を本格化させる方針です。

ＩＮＦ条約は１９８７年１２月８日に米国のロナルド・レーガン大統領と旧ソ連のミハイル・ゴルバチョフ共産党書記長によってワシントンＤ.Ｃ.において調印されました。１９８８年５月２７日に米国合衆国上院で批准。同年の６月１日に発効しました。ＩＮＦ条約は核弾頭や通常弾頭を搭載する射程５００キロ～５５００キロの地上発射型ミサイルの保有を禁じています。米ソ軍縮対話の基礎で冷戦終結の象徴です。

国連のアントニオ・グテーレス事務総長は「国際的な軍備管理に向けた新しい共通の道筋について急いで合意点を探る必要がある」と危機感を募らせました。ＩＮＦ条約に調印したミハイル・ゴルバチョフはインタファクス通信のインタビューで「欧州だけでなく世界の安全保障が損なわれる」と述べて同条約の失効を非難しています。２０２１年２月期限の「新ＳＴＡＲＴ」について「核軍縮の最後の柱だ」と指摘しています。

菅義偉官房長官は記者会見で「望ましくはないが米国の問題意識は我が国としても理解している」と述べました。日本政府は日米の連携を強化して対応する考えを強調しています。ＩＮＦ条約の失効は既存の軍備管理システムの解体に繫がる上に世界の安全構造に新たなリスクを加えます。ロシア側の条約違反は見過せないもののこれはドナルド・トランプの完全な失策です。対米追従を露骨にしている安倍政権下で日本は非常に危機的状況にあります。
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【著作権法】包括的に徴収する方法の「試験的運用」実施！ＪＡＳＲＡＣ「結婚式」や「結婚披露宴」での「音楽」及び「映像」の「複製」に新たな「使用料」を導入？

政治・経済・時事問題
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日本音楽著作権協会(ＪＡＳＲＡＣ)は結婚式や結婚披露宴など「ブライダル目的」で「複製」する「音楽」及び「映像」の使用料について「包括的に徴収する方法(以下包括的使用料)」の試験的運用(実証実験)の実施を発表しました。新たな著作権使用料の徴収を懸念する声は相次いでいます。一方で、インターネット上では根本的な部分について「誤解」も広がっています。

■ＪＡＳＲＡＣ、結婚披露宴での楽曲複製に包括使用料を試験導入
https://av.watch.impress.co.jp/docs/news/1205002.html
AV Watch ニュース 中林暁 2019年9月3日 14:22

日本音楽著作権協会(JASRAC)は、音楽や映像を結婚式や結婚披露宴などブライダル目的で複製する場合の使用料について、包括的に徴収する方法の試験的運用(実証実験)を実施する。事業者の募集受付は9月2日～9月20日。

結婚式や披露宴などでJASRAC管理の音楽を使う場合、余興のカラオケやプロフィールビデオ上映やBGM用CDの再生など「演奏」利用や、BGM用CD製作/記録用DVD製作など「複製」利用という目的に応じて使用料の手続きが必要となり、通常はホテルや結婚式場、録音/録画物の製作事業者(または代行団体)らがこうした手続きを行なっている。

Twitterの反応！








新たな使用料の徴収は誤解！


JASRACの管理下にある音楽を結婚式や披露宴で使用する際は「余興のカラオケ」「プロフィールビデオ上映」「ＢＧＭ用ＣＤの再生」などの「演奏利用」や「ＢＧＭ用ＣＤ製作」「記録用ＤＶＤ製作」などの「複製利用」といった目的に応じて使用料を払わなければなりません。通常はホテルや結婚式場で「録音/録画物の製作事業者又は代行団体」らでこうした手続きを行なっています。

しかし、今年１０月１日(火)以降は前述の「ブライダル専用の包括的使用料」を適用します。ＪＡＳＲＡＣや日本レコード協会(ＲＩＡＪ)に対して個別に「著作権使用料/著作隣接権使用料」を支払わなければなりません。

今回の試験的運用(実証実験)は使用する楽曲ごとに使用料などを算出するのではなく「１回の催物(結婚式など)で包括的に使用料を決める仕組み」です。オーディオ録音(進行用録音物)は１回の催物あたり５,０００円。ビデオグラム録音(記録用録音物)は１回の催物あたり１０,０００円。対象の事業者に対して使用料を支払います。尚、プロフィールムービーやエンドロールムービーなどの「演出用録画物」については対象外です。

包括的使用料のポイントは「複製」です。該当するのは「市販ＣＤをコピーしてＢＧＭ用ＣＤを作る」「式で流すプロフィールビデオに著作物を使う」「式の様子を記録したＤＶＤを作る」など結婚式や披露宴で使用する目的で複製した場合に限ります。例えば「家族で自身の記念の為にホームビデオを撮影」する際にJASRACの管理下にある音楽を録音した場合は所謂「私的利用」の範囲内なので該当しません。

今回はあくまで「既にホテルや式場を経由して徴収していたもの」に関して「使用料の計算方法を変更する試験的運用(実証実験)を行います」という内容です。インターネット上では批判的な投稿で溢れていて一部「誤解」も広がっています。本格的な導入はまだ先の話なので一応の注意は必要です。只、これまでのように悪質な内容ではありません。
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2019.09.08｜コメント(3)｜トラックバック(0)｜Edit
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