立憲民主主義と日本国民の安全を考える有志のブログ

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【受動喫煙対策】従業員を雇っている飲食店は原則禁煙!東京都独自の条例「骨子案」発表!都内の飲食店「約84%」は規制対象に!

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■東京都:従業員雇う飲食店は原則禁煙 受動喫煙防止条例案
https://mainichi.jp/articles/20180421/k00/00m/040/114000c
毎日新聞 2018年4月20日 20時56分(最終更新4月20日20時56分)


東京都の小池百合子知事は20日、従業員を雇っている飲食店内は広さにかかわらず、原則禁煙とする受動喫煙防止条例の制定を目指す方針を明らかにした。対象は都内全店舗の84%に及び、政府が今国会に提出中の健康増進法改正案よりも厳しい規制内容だ。6月都議会に条例案の提出を目指すが、影響を受ける飲食業界や都議会で小池知事と対立する自民党の反発が予想される。

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禁煙ファシズム一歩手前!


東京都は「受動喫煙対策」を強化する為に独自の条例案の骨子をまとめた模様。焦点の「飲食店」に関して「従業員」を雇っている場合は「店の規模」に係わらずに原則「禁煙」にする方針です。政府案は規模の小さい既存の飲食店は「喫煙」もしくは「分煙」の表示をすれば喫煙を可能にしました。東京都の独自案は更に厳しい内容で都内の飲食店の約84%は規制対象になります。

提唱した小池百合子東京都知事は「誰もが快適に生活できるよう『人』に着目した都の独自案だ」「対策を進める為に都民のご理解と協力を頂きたい」と述べました。背景にあるのは2020年の東京五輪・パラリンピックです。開催都市として受動喫煙対策を強化する為に今国会に提出している政府案に上乗せする形で独自に「罰則付の条例」の制定を目指しています。

政府案は「個人」もしくは「資本金5000万円以下の中小企業」などの経営する「客席面積100平方メートル以下」「既存の店」「喫煙」もしくは「分煙」の表示をすれば喫煙を可能です。しかし、東京都の骨子案を適用すれば都内の飲食店の約84%は規制対象になります。一方で、規制対象の店は「喫煙専用の部屋」を設けた場合は喫煙を認める事にしていて「改修や整備にかかる費用」の一部は補助する事にしています。

また、健康影響を受け易いとされる「子ども」を受動喫煙から守る為に「幼稚園」「小中学校」「高校」などは「敷地内を禁煙」にした上で「屋外の喫煙場所」の設置も認めません。喫煙可能な場所に未成年の立ち入りを禁止する事や禁煙教育の強化などを盛り込みました。条例は段階的に施行して「ラグビーW杯」の始まる2019年9月に学校での敷地内の禁煙などを行って再来年の東京大会を前に「国の法律」に合わせ全面的に施行する予定です。

東京都は骨子案を基に都内の自治体の意見を集約した上で最終的な条例案をまとめる予定です。今年6月の「都議会」に提出を目指しています。タバコを吸える場所を無くすのは逆に危険で過度な規制強化に懸念の声は多いです。特に「喫煙室を設置する場所のない飲食店」に配慮していないのは致命的です。野党の動向次第ではあるものの成立は確実の情勢です。
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【本末転倒】待遇格差是正?日本郵政グループ「同一労働同一賃金」を実施!正社員の「住居手当」廃止に批判殺到!

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■正社員の待遇下げ、格差是正 日本郵政が異例の手当廃止
https://www.asahi.com/articles/ASL4C3SMJL4CULFA00B.html
朝日新聞デジタル 土屋亮 2018年4月13日 05時24分


日本郵政グループが、正社員のうち約5千人の住居手当を今年10月に廃止することがわかった。この手当は正社員にだけ支給されていて、非正社員との待遇格差が縮まることになる。「同一労働同一賃金」を目指す動きは広がりつつあるが、正社員の待遇を下げて格差の是正を図るのは異例だ。

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働き方改革関連法案の正体?


日本郵政グループは労働者の待遇格差是正を目指して今年10月を目処に「正社員」の内約5000人に支給していた「住居手当」の廃止を発表しました。該当の正社員は最大で年間32万4000円の大幅減収になる模様。所謂「同一賃金同一労働」を歪曲した暴挙は安倍政権の推進する「働き方改革」の未来を暗示しています。

事の経緯は「春闘」で労働組合の求めた「正社員と非正規社員の待遇格差是正」の要求です。同社の社員で非正規社員は約半数。これまで正社員だけに認められていた「住居手当」「年末年始勤務手当」「寒冷地手当」「隔遠地手当」「扶養手当」の5つを非正規社員に支給するように求めています。

これに対して日本郵政グループは次のような決定を下しました。年末年始勤務手当⇒制度そのものを廃止にして正社員・非正規社員共に支給。住居手当⇒転居を伴い転勤のない正社員への支給は廃止(非正規社員は対象外)。寒冷地手当⇒支給額を削減(非正規社員は対象外)。隔遠地手当⇒支給額を削減(非正規社員は対象外)。扶養手当⇒協議継続中。待遇格差是正には程遠い状況です。

非正規社員の待遇を上げるのではなく「正社員の待遇を非正規雇用レベルに引き下げる」では話になりません。完全に本末転倒です。同一賃金同一労働は安倍政権の最重要法案である「働き方改革関連法案」に柱のひとつとして盛り込まれています。非正規社員の待遇改善を義務付ける法律の制定を求めていかなければなりません。
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【疑惑】山本一郎氏(@kirik)の指摘!海賊版サイトの「ブロッキング」問題で新事実!被害届は未提出で捜査当局は「事件」として認知していなかった可能性!

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■【号外】「漫画村」ブロッキング問題、どこからも被害届が出ておらず捜査着手されていなかった可能性
http://pret.yakan-hiko.com/2018/04/18/yamamoto_180418_ex/
プレタポルテ by 夜間飛行 やまもといちろう 2018年4月18日


現在、「漫画村」など関連サイトについては当メルマガでも重ねて取り上げておりますが、捜査当局や漫画村関係者などへの取材をしてみると、いまなお、当局の誰からも事情を聴かれていない模様です。

どうも、本件「漫画村」問題では、知財本部によるブロッキング問題に関する議論だけが先行して話題になっているものの、事件としては警視庁・警察庁は認知しておらず、所轄警察署などへの権利者からの被害届が出ていない可能性が高くなってきました。

ところが、知的財産に詳しく、政府の知的財産戦略本部の検証評価企画委員会にて「知財計画2018」で委員をされている弁護士の福井健策さんは、自身のTwitterでもこのように述べています。

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刑法37条「緊急避難」の適用は無理筋?


フー氏に頂いた情報。所謂「海賊版サイト」「ブロッキング」「ISP業者に自主的に実施する事」を促した件でひとつの疑惑が浮上しました。著作家の山本一郎氏(@kirik)によれば知的財産戦略本部の「ブロッキングに関する議論」は先行して話題になったものの「警視庁」及び「警察庁」「漫画村」などによる「著作権侵害」「事件」として認知しておらず著作権者は「被害届」も提出していない可能性を指摘しています。

日本政府の「知的財産戦略本部」「検証評価企画委員会」「知財計画2018」の委員を務める福井健策弁護士(@fukuikensaku)は「現場対策がほぼ手詰まり」としてブロッキングを容認しています。しかし、前述のように著作権者は所轄警察署に被害届を提出していない状況で「警視庁」及び「警察庁」は具体的に「経済犯罪」として捜査に着手していません。要するに「ブロッキングを議論する前にやるべき事」をやっていなかった事になります。

山本一郎氏(@kirik)の記事はあくまで「疑惑」を指摘する内容で断定された訳ではありません。只、刑法37条「緊急避難」を適用するには無理のあり過ぎる状況だった事は否定できません。本件は疑惑の段階なので継続して調査します。また、随時「情報提供」を受け付けているので宜しくお願いします。
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【土下座外交】日米首脳会談!安倍晋三「二国間の自由貿易協定(FTA)交渉」の早期協議で合意!日本側の大幅譲歩で事態は深刻に!

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■トランプ氏に押し切られ、出し抜かれ…首相、乏しい成果
https://www.asahi.com/articles/ASL4M2JCML4MUTFK005.html
朝日新聞デジタル 編集委員・佐藤武嗣 2018年4月19日 09時33分


米フロリダ州のトランプ米大統領の別荘地を訪問中の安倍晋三首相は18日(日本時間19日)、日米首脳会談の2日目に臨んだ。日本との貿易不均衡に不満を募らすトランプ氏が、二国間の自由貿易協定(FTA)の早期協議を強く迫り、首相も通商問題を二国間で協議する新たな枠組みを設置することで合意した。

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日米間の「通商政策」で隔たり鮮明!


日本時間4月19日(木)早朝。米国南部フロリダ州を訪れた安倍晋三は双方の経済閣僚を交えて日米首脳会談の2日目に臨みました。ドナルド・トランプ大統領は「米国に有利な二国間の自由貿易協定(FTA)」の早期協議を要請した模様。両首脳は「自由で公正かつ相互的な貿易取引」を実現する為に茂木敏充経済再生担当相とロバート・ライトハイザー通商代表による協議を始める事で合意しています。

ドナルド・トランプは「我々は日本との間で巨額の貿易赤字を抱えているがそれを減らし遠くない未来にバランスを取れる事を望む」と述べて「貿易赤字の削減」に意欲を見せています。また「日本は多くの戦闘機や旅客機を注文している」と米国製品の購入は貿易不均衡の是正に貢献すると評価しました。更に「私は自由で公正かつ互恵的と言うのが好きだ」「我々が自動車を日本に輸出する際には障壁を取り除かなければならない」と述べて日本に「自動車市場の開放」を求める考えを示しています。

TPP協定(環太平洋戦略的経済連携協定)の加盟に関して否定的なコメントをした上で日米FTAを主体として日本に譲歩を求めた訳です。日米首脳会談の1日目は 「北朝鮮の核・ミサイル問題」及び「拉致問題」である程度の言質は取れたものの他の分野で大きな成果はありませんでした。安倍晋三は大幅に譲歩する形で「通商問題を二国間で協議する為の新たな枠組」を設置する事で合意してしまったようです。
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【重要】新党結成を巡って対立激化!民進党系会派「無所属の会」分裂の公算大!立憲民主党は野党第一党維持?

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■「無所属の会」分裂へ=衆院会派、新党めぐり対立
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018041700944&g=pol
時事ドットコム 2018/04/17-18:02


民進党と希望の党の両執行部が主導して結成を目指す新党について、民進系衆院会派「無所属の会」(14人)は参加の是非が割れ、分裂する公算が大きい。新党参加組も現時点では3人程度と広がりがなく、新党の衆院勢力が野党第1党の立憲民主党(54人)を上回るのは難しいとみられる。

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次期「衆議院解散総選挙」に影響?


民進党と希望の党の両執行部の主導で結成を目指している「新党」について「無所属の会」は参加の是非で割れています。このままでは「分裂」の公算は高いようです。新党参加組は14人中3人程度。衆議院で野党第一党の「立憲民主党」を上回る議席の確保は困難な状況になりました。これに関しては朗報です。

無所属の会の岡田克也代表(民進党常任顧問)は新党への対応について「コメントはない」と言及を避けました。同氏は立憲民主党との協力を重視する立場で新党構想に反対しています。元財務相の安住淳氏らは不参加の方向。野田佳彦前首相も「新党に行くことはない」とコメントしました。不参加組は「立憲民主党に入党を模索する議員」「無所属の会で引き続き立憲民主党と新党と繋ぎ役を目指す議員」に割れています。

無所属の会は新党参加に関して各議員の個別判断に委ねる模様。新党参加に前向きな議員は民進党の平野博文氏・篠原孝氏ら3人程度で多くの議員は立憲民主党との距離を懸念して様子見を続けています。飯島勲内閣官房参与は6月3日(日)投開票の日程で「衆議院解散総選挙」の可能性に触れました。無所属の会の動向次第で野党は「選択肢」を減らせます。政局的に非常に重要なニュースです。
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【国民の敵】財務省「厚生年金」の「支給開始年齢」を「68歳」に引き上げる提案!国民年金に波及は確実?

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■ドサクサ紛れ年金支給68歳へ 財務省の姑息な痛み押しつけ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/227127
日刊ゲンダイDIGITAL 2018年4月13日


火事場詐欺という言葉がピッタリだ。森友問題で決裁文書の改ざんや口裏合わせ工作などが相次ぎ発覚し、信用が失墜している財務省。コトの重要性を反省し、少しは静かにしているかと思いきや、ドサクサ紛れの愚策を打ち出してきた。年金の支給開始を68歳に引き上げる提案だ。

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下流老人増加で「生活保護費」膨張の本末転倒!


先日「医療費・介護費の膨張を抑える制度の見直し案」を纏めた財務相の諮問機関「財政制度等審議会」「厚生年金」「支給開始年齢」「68歳」に引き上げる提案をしていた模様。厚生年金の支給開始年齢は既に2025年を目処に段階的に65歳に引き上げる事は決定しています。財務省は「少子高齢化による年金財政悪化に歯止めをかける」と説明しました。高齢化社会に備える為だと強調しています。

年金支給開始年齢は現在の60歳から段階的に引き上げる予定です。男性は2025年、女性は2030年までに65歳になる事はすでに決まっています。財務省は度々年金支給開始年齢の引き上げを訴えていたものの海外事例の紹介に留めてきました。少子高齢化による年金財政悪化による「給付水準低下」の形で将来世代は重い負担を強いられると指摘しています。

また、2035年以降に「団塊ジュニア世代」は65歳を迎える事を踏まえて「更に引き上げるべきだ」と主張しました。年金支給開始年齢は68歳と明記した上で「支給開始年齢の引き上げによる受給水準充実」のイメージ図を提示しています。しかし、具体的な数字は盛り込まれておらずどの程度「充実」なのかは未知数のようです。

所謂「人生100年時代」を迎えていく中でまずは厚生年金に着手したようです。間髪を入れずに「国民年金」に波及してくる事は想像に難しくありません。当然「国民の反発」は想定の範囲内。与野党の議席差を考えれば一度決った方向性はほぼ変えられません。国民はスルーせずに早い段階で反対の声を上げるべきです。
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【批判殺到】財務省「医療費・介護費の膨張を抑える制度の見直し案」を提示!軽い風邪は患者の自己負担増!介護分野でボランティア活用を提案!

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■風邪は医療費の自己負担増、年金の支給は68歳から 財務省の財政再建策に「今すぐ払った分返して」と反発の声
https://news.careerconnection.jp/?p=52848
キャリコネニュース キャリコネ編集部 2018.4.12


財政立て直しを目的に、財務省は医療や介護に関連する制度の見直しを進めている。軽い風邪などで診察を受ける場合は、患者の自己負担を増やす案や、年金の給付開始年齢を上げる案などが盛り込まれているという。4月11日に共同通信等が報じた。個人の負担が増すような制度の見直し案に対し、ネットでは反発の声が広がっている。

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無慈悲な「財務省」に抗議を!


財務相の諮問機関「財政制度等審議会」は4月11日(水)に「医療費・介護費の膨張を抑える制度の見直し案」を纏めました。医療分野では「軽い風邪」などで「少額の外来診療」を受ける場合に患者の「自己負担」を上乗せするように提案した模様。個人に負担増を求める無慈悲な財務省に対してインターネット上では反発の声が上がっています。

医療分野!


財務省によれば日本は他の国に比べて「風邪」など比較的軽い症状で診察を受ける頻度は高く「医療費増加の要因」である事を指摘しています。これを抑制する為に「軽い症状」で外来受診する場合は「一定額を上乗せ」して「自己負担」を引き上げる事を提案しています。

また、患者の健康状態を把握している所謂「かかりつけ医」で受診すれば「余分な検査代」「薬代」を減らせるとして「かかりつけ医以外の医療機関」で受診する場合は更に上乗せ額を引き上げる事を提案したそうです。

医療機関に支払われる「診療報酬」は全国一律の水準になっています。しかし、地域によって医療費の伸びに差があって住民の支払う保険料の負担に格差が出ています。これを「自治体の判断」で引き下げる事ができるように合わせて提案しました。尚、医療機関の窓口で支払う患者の自己負担は、現在は69歳までの人は3割、75歳以上の人は1割を負担する原則です。70歳~74歳までの人は1割~2割に段階的な負担額の引き上げを進めています。

財務省の提案は「富裕層」の発想で深刻な「医療格差」を生むのは確実です。インターネット上で指摘されているように「風邪だと思ってたら○○だった」との事例は少なくありません。ベテラン医師でさえ判断の難しい「風邪」を素人に判断させるのは文字通り「命」に係わります。

介護(保険)分野!


掃除や調理などの身の回りの世話をする「生活援助サービス」の見直しについて触れました。現在の制度では介護を受ける人は同サービスを利用する際に「介護士の数」など「国の基準を満たした事業者」「ホームヘルパー」などを利用しなければなりません。これに代わって自治体の判断で「地域住民」及び「ボランティア」を活用して安い費用でサービスを提供して介護費の膨張を抑える提案をしています。

これに関しては全否定はしません。しかし「サービスの質の低下」を防ぐ仕組みを同時に進めなければなりません。生活援助を簡単な仕事と思うのは大きな間違いですし地域によっては「担い手の確保」は困難です。これは実際に経験した人でなければ分かりません。高齢者の身の回りの世話を「ボランティア」に任せるのは危険な上に「タダ働き」を前提にしている点は論外です。

厚生労働省ではなく本来は専門外である筈の「財務省」の提案に違和感・・・。同審議会はこれらの案を基に提言を纏めた上で今年6月までに国の「新たな財政健全化の計画」に反映させるようです。一般庶民には非常にハイリスクな提案なので早めに反対意見を送らなければ素通りしてしまいます。
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