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立憲民主主義と日本国民の安全を考える有志のブログ

【侵略開始】ネット工作!日本モンサントの「ステルスマーケティング」発覚!遺伝子組み換え作物の「教育イベント」で参会者に金銭を払って「肯定ツイート」を促す!

constitutionalism_2018_08_19
■遺伝子組換等のイベントで金銭払い“肯定ツイート”
http://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000134094.html
テレ朝news 2018/08/15 11:52


遺伝子組み換え作物などの教育イベントについて、主催者側のPR会社が、一部の学生に金銭を支払ったうえで、肯定的なコメントをSNSに投稿させていたことが分かりました。専門家からは疑問の声が上がっています。

日本モンサントは、2日に大学と共催で、遺伝子組み換え作物などの教育イベントを行いました。高校生や大学生ら54人が参加しましたが、PR会社が金銭を支払った学生27人に対し、ツイッターにイベントに関する肯定的な感想を投稿するよう促していたことが分かりました。

投稿のなかには、「遺伝子について楽しく学べた」「遺伝子組み換えって危険なイメージがあったけど変わった」などがあります。こうした宣伝手法について、日本モンサントとPR会社は、「投稿は学生の意思で、業界のガイドラインを遵守(じゅんしゅ)し、#ambassadorと書かれているため宣伝だと分かる」としていますが、投稿時、この表記のない書き込みが複数ありました。PR会社は「学生側のミス」と主張しています。

遺伝子組み換え食品について、政府は、安全性が確認できたものに限り流通を認めていますが、内閣府の調査によりますと、減少傾向にあるものの、35%が「不安を感じる」と答えています。こうしたテーマの宣伝方法として、消費者問題に詳しい弁護士は疑問を呈しています。

Twitterの反応!







グローバル企業の「洗脳」に要注意!


環境に有害な除草剤や遺伝子組み換え作物などで多くの問題を引き起こしているグローバル企業「日本モンサント」「大学」と共催で8月2日(木)に「教育イベント」を開催した模様。遺伝子組み換え作物などに関して主催者のPR会社は一部の学生に「金銭」を支払った上でTwitterに「肯定的なコメント」を投稿をさせた模様。所謂「ステルスマーケティング」です。

参加者は高校生・大学生を含めた「54人」で日本モンサントはPR会社を通じてこの内の「27人」に金銭を支払って「遺伝子組み換え作物」に肯定的なツイートをするように促しました。Twitter上には実際に「遺伝子について楽しく学べた」「遺伝子組み換えって危険なイメージがあったけど変わった」などの投稿が出回っています。

日弁連消費者問題対策委員会の板倉陽一郎弁護士は「社会を二分する問題に『此方が良い』と何となく思ってもらう為の手法」「違法ではないが難しい問題を皆で議論しないといけない時に簡単にどっちかに誘導しようというのは皆不幸だと思う」とコメントしました。現行法上「違法性」はないようです。

日本モンサントと前述のPR会社は「#ambassadorと書かれているので宣伝だと分かる」と主張しているもののこうした「ハッシュタグ」のない投稿もあったそうです。これについては「学生側によるミスだ」と説明しました。テレビ朝日の独自スクープで今回の目論見は露見したものの「日本市場」を狙っているモンサントは遂に本格的な「ネット工作」に乗り出しました。今後の動向に要注意です。
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【忖度】首相案件!東京地検特捜部「公文書改竄」の佐川宣寿元理財局長らの捜査を異例の短期間で「不起訴処分」に!安倍晋三の総裁3選に配慮?

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■【社会】告発側「国民の代表欺いた」国会審議妨害疑い 佐川元局長捜査
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201808/CK2018081602000148.html
東京新聞(TOKYOWeb) 2018年8月16日 朝刊


「森友学園」を巡る財務省の決裁文書改ざん問題で、東京地検特捜部が弁護士からの刑事告発を受け、佐川宣寿(のぶひさ)・元理財局長(60)を偽計業務妨害の疑いで捜査していることが関係者への取材で分かった。改ざん文書が国会審議に与えた影響が罪に問えるかが焦点となる。

佐川氏は大学教授から、文書の改ざん自体が問われる虚偽公文書作成容疑などでも告発を受けていたが、大阪地検特捜部は五月、嫌疑不十分で不起訴とした。今回の偽計業務妨害容疑の告発状は、改ざん文書を真正な文書のように装って国会に提出し、国会質問など議員の業務を妨げたことが罪に当たると指摘している。

特捜部は、改ざんの中核的役割を担った当時の理財局総務課長、中村稔・官房参事官(52)についても、偽計業務妨害容疑での告発を受け、捜査を始めた。

■下村博文氏らを不起訴 加計側からの200万円受領巡り
https://www.asahi.com/articles/ASL8H628CL8HUTIL030.html
朝日新聞デジタル 2018年8月15日 19時29分


自民党の下村博文・元文部科学相を支援する政治団体「博友会」が学校法人「加計学園」の秘書室長から政治資金パーティーの費用として200万円を受け取ったことを巡り、東京地検特捜部は15日、政治資金収支報告書に記載しなかった政治資金規正法違反の疑いで告発された下村氏ら3人を不起訴処分とした。

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正義不在「博友会疑惑」も不起訴処分に!


東京地検特捜部は「森友学園事件」に関連して「改竄した公文書」を国会に提出した「偽計業務妨害」の容疑で佐川宣寿元理財局長と中村稔官房参事官(理財局総務課長)(当時)を捜査していた模様。しかし、異例の短期間で「不起訴処分」を決定しました。また、東京地検特捜部は「加計学園」より不正献金を受け取った疑惑を持たれていた下村博文元文科相も同様の決定を下しています。

森友学園事件。公文書の改竄を問題視した弁護士は「国民の代表を欺いた罪は重い」として財務省が調査報告書を出した直後の今年6月に告発状を提出しました。東京地検特捜部は同年8月(今月)に告発状を受理して捜査を開始したものの通常ではあり得ない短期間で不起訴を決定しました。安倍政権と昵懇と言われる黒川弘務法務事務次官の影響力は大きく安倍晋三3選に配慮して早急に幕引きを図ったと見られています。

博友会疑惑。自民党の下村博文元文科相を支援する政治団体「博友会」「学校法人加計学園」の秘書室長に政治資金パーティーの費用200万円を受け取りました。下村博文を含めた3人は「政治資金収支報告書」に記載しなかった「政治資金規正法違反」の疑いで告発されています。

市民団体は「秘書室長が資金を集めた場合は政治資金パーティーの対価の支払いの斡旋に当たる」と指摘しました。総額20万円を超える場合は斡旋者の名前などを政治資金収支報告書に記載しなければなりません。しかし、これを怠った事で昨年7月に告発に踏み切っています。東京地検特捜部は完全に安倍政権に取り込まれた模様・・・。燻っていた一連の疑惑は完全に闇に葬り去られた格好です。
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【日銀】アベノミクスで3.3倍!日本銀行の総資産「548兆9408億円」で戦後初のGDP超!

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■日銀資産、初のGDP超え=大規模緩和で548兆円
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018081400834&g=eco
時事ドットコム 2018/08/14-17:57


日銀が保有する国債などの総資産が548兆9408億円に達し、2017年の名目GDP(国内総生産、546兆円)を上回ったことが14日、分かった。異次元緩和で国債などを大量に購入したのが要因。総資産が通年ベースのGDPを上回るのは初めて。日銀は今後も2%の物価目標達成に向けて資産購入を続ける方針で、規模はさらに膨らむ見通しだ。

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塩漬けの米国債は「100兆円」超?


日本銀行(日銀)の総資産は8月10日(金)の時点で548兆9408億円。2017年度の「GDP(国内総生産)」である548兆6648億円を上回った模様。日銀の総資産が直近年度のGDPを超えたのは戦後初です。黒田東彦の総裁就任以降「異次元の金融緩和」で国債などを大量に買い続けている事で資産は増大しています。金融緩和を終わらせる「出口」で金利が上昇すれば日銀の財務は悪化する恐れがあります。

異次元の金融緩和の直前である2012年度末の総資産は約165兆円。5年余で約3.3倍に膨らんだ事になります。総資産の内訳は国債で466兆973億円。ETF(上場投資信託)で21兆741億円。対GDPの割合は米欧の主要中央銀行は最大で40%程度なのに比べて日銀は突出しています。政策の正常化に向かっている米欧との違いは更に際立っているのです。

黒田東彦は今年7月末の「金融政策決定会合」で物価目標達成の為に粘り強く「緩和」を継続する姿勢を崩していません。時事ドットコムの記事によれば、上野泰也氏(みずほ証券チーフマーケットエコノミスト)は日銀の資産拡大について「政策の出口の目処もたたない中で緩和が際限なく続いている」「将来の資産縮小は極めて困難になる」と指摘しています。 
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【憲法改正】第20回公開憲法フォーラム!改憲勢力の優先課題は「緊急事態条項」で確定!基本的人権の停止に現実味!

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2018年5月3日 公開憲法フォーラム!



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日本は「トルコ」と同じく事実上の「独裁国家」に!


メールで頂いた情報。2018年5月3日(木)に行われた「第20回公開憲法フォーラム」での発言がインターネット上で物議を醸しています。yukinokakera氏(@yukinokakera)のツイートによれば開始時に読み上げられた声明文の中で「緊急事態条項の新設は国家の危機に際して憲法秩序を維持して国民の生命財産を守る為に必要不可欠であり最優先で解決されなければならない」「国家の責任を果たす為に憲法改正の発議を強く要請する」と主張しています。

安倍晋三は「憲法9条」「自衛隊」を明記する案の重要性を説いていました。しかし、改憲勢力の優先課題は「緊急事態条項」だったのです。日本会議系のメンバーを中心に開かれた集会なので「改憲勢力の本音」と言い切って間違いありません。更に、安倍晋三はこの集会にビデオメッセージを寄せていて前述の内容を把握していると見られています。

彼等は「1350万人分」の署名を集めた事を強調しました。中身を理解して賛成した人はおそらく半数に満たないと思われるものの政治の世界は「数」で動きます。自公両党の間で「緊急事態条項の新設」は決定事項になっている筈です。実際に「国民投票」を阻止する事は不可能に近いかもしれません。

クーデター未遂事件を理由に非常事態を宣言したトルコ政府はテレビ・ラジオ・新聞・雑誌など131社の「報道機関」「閉鎖命令」を下しました。元々独裁的だったレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領はこれ意向更なる強権を振るうようになります。緊急事態条項の新設を許せばほぼ間違いなく同じ展開になります。
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【終戦の日】戦後73年!平成最後の追悼式!天皇陛下「世界の平和と我が国の一層の発展を祈ります」!

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■天皇陛下、最後の追悼式で新たな1文 平和への強い願い
https://www.asahi.com/articles/ASL8G5RLDL8GUTIL02N.html
朝日新聞デジタル 島康彦 2018年8月15日 12時28分


戦後73年の終戦の日を迎えた15日。日本武道館(東京都千代田区)では政府主催の全国戦没者追悼式が開かれ、今年も天皇、皇后両陛下が臨席しました。両陛下を長く取材してきた記者が、天皇陛下の平和への思いをひもときます。

■終戦の日、平成最後の追悼式 首相が不戦の決意表明
https://www.asahi.com/articles/ASL8F5HCSL8FUTFK009.html
朝日新聞デジタル 佐藤啓介 2018年8月15日 12時06分


73回目の終戦の日となった15日、政府主催の全国戦没者追悼式が日本武道館(東京都千代田区)で開かれた。全国から約5500人の遺族が集まり、約310万人に上る戦没者を悼む。天皇陛下は来年4月末に退位を控えており、平成最後の追悼式となる。

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平和を願い続けた今上天皇の最後の御言葉!


本日8月15日(水)は戦後73年目となる「終戦の日」です。各地で戦没者を追悼し平和を祈る催しが開かれました。東京都千代田区の「日本武道館」では政府主催の「全国戦没者追悼式」が行われています。天皇皇后両陛下、総理大臣、遺族ら約7000人の参列者は戦争の犠牲となった軍人・軍属約230万人・一般国民約80万人の計約310万人の冥福を祈りました。今回は平成最後の追悼式で天皇陛下は来年4月末に退位される為に最後の臨席になります。

国歌斉唱、総理大臣式辞、正午の1分間の黙祷に続いて天皇陛下は「御言葉」を述べました。今回は「戦後の長きに亘る平和な歳月に思いを致しつつ」との新たな表現を盛り込んだようです。戦没者を悼んで平和を願い続けた陛下の思いを表した言葉です。尚、戦後70年目より加えた「深い反省」の表現は継続しています。

一方で、安倍晋三は式辞で「戦争の惨禍を二度と繰り返さない」と述べて2015年より4年続けて同様の表現を使って「不戦」の決意を表明しました。厚生労働省によれば、参列した遺族は5236人、最高齢は夫を沖縄戦で失った東京都練馬区の芹ケ野春海氏(102歳)、最年少は2歳児、戦没者の父母は8年連続で一人も居ませんでした。戦後生まれは年々増えて世代交代が進んでいるようです。
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【憲法改正】最大級の警戒を!今秋の臨時国家での「憲法改正案」提出に意欲!安倍晋三「自民党として取り纏めを加速すべきだ」!

constitutionalism_2018_08_14
■安倍首相:「憲法改正案、次の国会に」山口県で講演
https://mainichi.jp/articles/20180813/k00/00m/010/063000c
毎日新聞 2018年8月12日 20時52分(最終更新8月12日21時02分)


安倍晋三首相は12日、山口県下関市で講演し、憲法改正について「いつまでも議論だけを続けるわけにはいかない。自民党としての憲法改正案を次の国会に提出できるよう、とりまとめを加速すべきだ」と述べ、秋に予定される臨時国会で改憲論議が深まることに期待を表明した。

そのうえで「憲法改正は立党以来の党是だ。誰が総裁になろうとも責任を果たしていかなければならない。改正には極めて高いハードルを乗り越える必要がある。政治は結果だ」と指摘。9月の自民党総裁選で、憲法9条第1項(戦争放棄)と第2項(戦力不保持)を維持しつつ自衛隊の存在を明記する改憲案を訴え、党員に支持を広げる意向を示した。

首相はまた、昨年の衆院選で自民党の公約に掲げた幼児教育や高等教育の無償化について「(人づくりは)国家百年の計。憲法の中にしっかりと書き込んでいくべきだ」と述べた。【川辺和将】

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国民投票は参議院選挙と同時期?


8月12日(日)に山口県下関市内で開かれた「長州『正論』懇話会」の講演会。安倍晋三は今秋の「臨時国会」「自民党」「憲法改正案」の提出を目指していく方針を明言しました。同氏は「いつまでも議論だけを続ける訳にはいかない」「自民党としての憲法改正案を次の国会に提出できるよう取り纏めを加速すべきだ」と述べたそうです。

憲法学者間で「自衛隊」「合憲」とする人の割合は「2割」に留まる現状に触れて「こんな状況に終止符を打つ」「すべての自衛官が誇りを持って任務を全うできる環境を整える事は今を生きる私たち政治家の責任だ」と述べて「憲法9条」への「自衛隊明記」に意欲を示しました。今年3月に纏めた「憲法改正4項目」をベースに議論を進めるようです。

再び憲法改正に前のめりな発言をしだした背景は今年9月の「自民党総裁選」です。曰く「誰が総裁になろうとも責任を果たしていかなければならない」「憲法改正は立党以来の党是であり全ての党員の悲願でもある」とコメントしました。総裁選を切っ掛けに党員間での議論の深まりに期待を寄せています。

今年の臨時国会で憲法改正案提出⇒2019年の通常国会で発議⇒同年の参議院選と同時に国民投票。最短でこのスケジュールになる筈です。憲法改正は安倍晋三の悲願であり自民党の「党是」です。しかし、本音と建前は慎重に見極めなければなりません。改憲勢力の本命はあくまで「緊急事態条項=基本的人権の停止」にあります。憲法9条に固執するのは非常に危険です。
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【厚生労働省】違法な長時間労働!調査した事業所の半数近くで実施!74%で「過労死ライン」の「80時間」を超える?

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■違法な長時間労働 調査した事業所半数近くで実施 厚労省
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180813/k10011574771000.html
NHK NEWS WEB 2018年8月13日 6時28分


長時間労働が問題になるなか、厚生労働省が昨年度、立ち入り調査を行った全国の事業所のうち、違法な長時間労働が行われていたのは全体の半数近くに上ったことがわかりました。

厚生労働省は長時間労働への対策として、過労死が起きるなどした事業所を対象に立ち入り調査を行っていて、昨年度は2万5676か所を調査しました。

その結果、労使協定の上限を超える違法な長時間労働が行われていた事業所は1万1592か所と全体の半数近くに上りました。

また、このうちの74%にあたる8592か所で、1か月当たりの残業時間が過労死ラインとされる80時間を超えている人がいました。なかには、1か月で310時間の残業を行わせていたところもあったということです。

長時間労働を是正するため、ことし6月に成立した働き方改革関連法で、時間外労働の罰則付きの上限規制が大企業では来年の4月1日から、中小企業では再来年の4月1日からそれぞれ始まります。

厚生労働省は「違反を行う事業所は依然として多く、長時間労働の是正に向けて監督指導を徹底したい」としています。

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働き方改革関連法の効果は?


厚生労働省は全国各地の事業所を対象に「長時間労働」の実態調査を行った模様。2017年に「立ち入り調査」を行った事業所は2万5676カ所。結果「労使協定」の上限を超える違法な長時間労働を強いていた事業所は1万1592カ所で全体の半数近くに上りました。更に前述の事業者の74%に当たる8592箇所で1カ月当たりの残業時間は「過労死ライン」とされる「80時間」を超えていたそうです。

今年6月に成立した「働き方改革関連法」は長時間労働を是正するた為に「時間外労働の罰則付きの上限規制」を設けました。大企業では2019年4月1日(月)より中小企業では2020年4月1日(水)よりそれぞれ始まります。法律を適切に運用すればこうしたケースは取り締まれる筈です。

会社に「残業代」を請求すれば立場が悪くなりがちです。まずは「残業代は請求して当たり前」の風潮を作らなければなりません。また「行政の取り締まり」及び「罰則の緩さ」はインターネット上で指摘されている通りです。早急に「労働基準監督署」の人員と予算を増強しなければなりません。違法行為で市場価値を高める企業に法律の制裁を受けさせるべきなのです。
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