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立憲民主主義と日本国民の安全を考える有志のブログ

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【要注視】U20メイヤーズ・サミット閉幕!G20大阪サミットへの提言を盛り込んだ「共同声明」発表!2050年までに「温室効果ガス」の排出量を「実質ゼロ」に!

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2019年5月22日(水)。世界の主要な都市で共通の課題について議論する「U20メイヤーズ・サミット」は同日閉幕。2050年までに「温室効果ガス」の排出量を「実質ゼロ」にする為の計画を各都市で策定する事などを盛り込んだ共同声明を発表しました。東京都の小池百合子知事や大阪府の松井一郎知事は来月開催の「G20大阪サミット」で議長を務める安倍晋三に共同声明を手渡して連携を呼び掛けています。

■市長らの国際会議 2050年までに温室効果ガスゼロへ
https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000155233.html
テレ朝 news 2019/05/23 09:55


世界の26の主要都市の市長らが参加した国際会議で、2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにすることなどが取りまとめられ、G20議長国の安倍総理大臣に共同声明が渡されました。

20日から行われた「U20メイヤーズ・サミット」は22日、G20が都市と連携して取り組むべき問題として、2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにすることや持続可能な経済成長を進めるために質の高いインフラ整備を進めるなどとした共同声明を発表しました。午後には小池都知事や松井大阪市長などが総理官邸を訪れ、安倍総理に共同声明を手渡しました。安倍総理は「都市と国の問題には共通項があるので、しっかり受け止めてG20に反映していきたい」と述べました。

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国民負担増の懸念!


共同声明では世界の30の都市で連携して取り組むべき項目として「地球温暖化対策として2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする事」「再生可能エネルギーの比率を100%にする事」を目標に掲げました。また「都市計画」の中で「障害の有無に関わらずすべての人が使い易いユニバーサルデザインを推進していく事」「技術革新の急速に進む中で先端技術を適切に活用する為に都市同士で協力していく事」などを盛り込んでいます。

参加した都市は今回の共同声明を来月のG20大阪サミットの議論に反映させる事を求めています。議長を務めた小池百合子は「G20には都市の真剣な声に耳を傾けて頂きたい」「そして我々は具体的なアクションを起こしていきたいと思う」と述べました。安倍晋三は「都市が抱えている問題と国が抱えている問題は共通項もありしっかり受け止めてG20の議論に反映していきたい」とこれに応じています。

温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする事は技術的に2050年では間に合わず「2060年」を妥当とする意見もあります。実現性は別として具体的な「目標」を掲げるのはいい事です。只、抜本的な対策を全くしない日本政府と大風呂敷を広げるだけの都知事ではポジティブな未来は見えてきません。再生可能エネルギーの「賦課金」を考えれば分かるように行政主導で「エコ」を推し進めれば「国民負担増」は避けられません。この辺りの兼ね合いは常に目を光らせておくべきです。
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【無理難題】U20メイヤーズ・サミット!小池百合子東京都知事の「独自目標」に騒然!2050年を目処に都内の「二酸化炭素」の「排出量」を「実質ゼロ」に!

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2019年5月21日(火)。東京都の小池百合子知事は共通で抱える課題を世界の主要都市のトップなどで議論する「U20メイヤーズ・サミット」「地球温暖化対策」の一環として「2050年」に都内の「二酸化炭素(CO2)」の排出量を「実質ゼロ」にする目標を掲げました。今年12月を目処を目標実現に向けた戦略を策定する考えを表明しています。インターネット上は非科学的で非現実的な目標に批判殺到です。

■都内のCO2排出「50年に実質ゼロ」、都が独自目標
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45051510R20C19A5MM0000/
日本経済新聞 電子版 2019/5/21 10:20


東京都は21日、都内で排出される二酸化炭素(CO2)量を2050年に実質ゼロとする温暖化対策の独自目標を掲げる方針を決めた。政府は4月にまとめた温暖化対策の長期戦略で、実質ゼロを目指す時期を「今世紀後半のできるだけ早期」としている。国に先んじる目標を打ち出し、電気自動車(EV)のインフラ整備などを進める。

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CO2ゼロは実現不可能?


実現に向けた具体的な戦略を今年12月を目処に策定して家庭や大規模なオフィスビルで排出される「プラスチックゴミ」の焼却量を2030年までに「40%」削減する事なども盛り込む方針です。今回の議論を踏まえて来月6月の「G20大阪サミット」に向けた「共同声明」を本日中に発表する予定です。

本日5月22日(水)まで開かれる「U20メイヤーズ・サミット」の参加者は世界の各都市の市長などの代表や国際機関などの関係者です。SDGs(持続可能な開発目標)で取り上げられている「地球温暖化対策」「経済成長の在り方」「ジェンダー平等」など共通で抱える課題について議論を交わしています。

地球温暖化対策の国際的な枠組みである「パリ協定」は世界全体の「温室効果ガス」の排出量を今世紀後半に実質ゼロにする目標を掲げています。日本政府は2050年までに国内で「80%」削減する目標を立てました。小池百合子の打ち出した目標は日本政府の目標に先んじる形での「東京都独自の新たな目標」です。

インターネット上の反応は「二酸化炭素ゼロならば息すらできなくなる」などの意見で溢れています。地球温暖化対策を否定する気はありません。しかし、事実上「実現不可能な無理難題」を都民に押し付けるのは「無責任」の一言です。第一報を報じたNHKを筆頭に問題点を指摘する大手メディアは皆無です。小池百合子は東京都知事選挙に出馬した際に所謂「ゼロ政策」を公約に掲げたものの実現には至っていません。
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【監視社会】憲法21条2項違反!警察庁「改正通信傍受法」施行前に「専用機器」配備!適正な事件捜査を担保する為に「傍受指導官」新設!

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2019年4月25日(木)。2016年に成立した「改正通信傍受法」の施行を前に「警察庁」は全国の警察に専用パソコン141台を配備するなど実施に向けた整備状況を明らかにしました。手続きや運用の仕方を定めた「改正国家公安委員会規則」も同日に決定した模様。各警察本部は「特殊詐欺対策」などを名目に専用機器を使用して「携帯電話」などを自由に通信傍受する事を可能にします。同法の施行は2019年6月1日(土)です。

■警察庁、通信傍受用のパソコンを配備 6月の法施行前に
https://www.asahi.com/articles/ASM4R5JVBM4RUTIL036.html
朝日新聞デジタル 編集委員・吉田伸八 2019年4月25日 23時18分


犯罪捜査での電話などの通信傍受(盗聴)が、これまでの通信事業者の施設でなく、警察など捜査機関の施設で行えるようになる。この改正通信傍受法が6月1日に施行されるのを前に、警察庁は25日、全国の警察に専用パソコン141台を配備するなど、実施にむけた整備状況を明らかにした。手続きや運用の仕方を定めた改正国家公安委員会規則が同日決定された。

改正法は刑事司法改革関連法の一つとして2016年5月に成立。傍受の対象犯罪が拡大されるとともに、運用手続きが「合理化・効率化」された。現在は、携帯電話会社など通信事業者の施設を捜査員が訪れ、社員の立ち会いの下に実施しているが、警察の施設で立会人なしで行える。裁判所から得た傍受令状を事業者に示して実施するのは従来と同じだ。また、通話などを一時的に保存した上で後から再生する方法も可能になる。

■警察の通信傍受、昨年1万回超 12事件で82人を逮捕
https://www.asahi.com/articles/ASM2G4RCVM2GUTIL01M.html
朝日新聞デジタル 2019年2月15日 13時39分


法務省は15日、全国の警察が昨年1年間に通信傍受法に基づいて傍受した携帯電話の通話は計1万359回だったと発表した。傍受した通話のうち、犯罪に関連するものは約1割の1318回だったという。12の事件で計82人の逮捕につながったという。

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警察国家化を進める安倍政権!


警察庁によれば「専用機器」「パソコン型の特定電子計算機」「通信事業者」「専用回線」で結ばれた警察本部の室内で使用されます。傍受した内容は「暗号化したデータ」で送信されて同計算機で暗号化される前の状態に復元します。

同計算機は警察本部ではなく警察庁の地方機関である「管区警察局」及び「各県の情報通信部」で保管します。捜査員は傍受の度に「裁判官」の令状に基づいて借りる事になります。今年6月1日(木)の時点で全国に141台保有。年度内に更に47台増やす予定です。

また、適正な事件捜査を担保する為に「傍受指導官」を新設しました。傍受指導官は刑事総務課などに所属する警部以上の中で指名します。事件ごとに指導官1人を配置して傍受現場に立ち会わせて客観性や適正さをチェックする仕組みです。

尚、法務省によれば2018年度に通信傍受法に基づいて傍受した携帯電話の通話は計10359回で傍受した通話の内「犯罪」に関連するものは「約1割」の「1318回」です。12の事件で計82人の逮捕に繫がっています。2008年の通信傍受法施行以降の適用は計145事件。逮捕者は計857人に上ります。

傍受の対象になる「通信」は?


傍受の対象になる「通信」に該当するのは「電話(固定電話/携帯電話)」だけでなく同法2条1項で規定している「その他の電気通信」も対象になる「通信」に含まれます。具体的には「電子メール」及び「FAX」です。尚、同法で許容される「傍受」「通信線」「傍受装置」を接続して行う「ワイヤータッピング」と呼ばれる方法です。所謂「盗聴器」によって直接会話を傍受する「バッギング」については具体的に規定していません。

通信傍受による捜査の許容される「犯罪」は?


2008年に施行された通信傍受法で規定している対象犯罪は「薬物」「銃器」「集団密航」「組織的殺人」「4種類」に限定していました。2016年12月に成立した改正同法は組織性の疑われる「爆発物使用」「傷害」「誘拐」「逮捕監禁」「詐欺」「窃盗」「放火」「殺人」「児童ポルノ」など「9種類」を追加しています。

通信事業者の立会い不要で「録音」を可能に!


最大の変更点はこれまで必要だったNTTなど「通信事業者」の立ち会いは不要になる事です。また「リアルタイム」での傍受に限られていた改正前と大きく変わって「録音」を可能にします。更に「警察施設」など「捜査機関内」での傍受も可能になった事は要注意です。

令状主義の危険性!


通信傍受は裁判官に発付される傍受令状に基づいて行われます。人権制約を伴う強制処分を実施する根拠・必要性の有無について裁判官によってチェックされる仕組みを取っています。所謂「令状主義」です。捜査当局は通信傍受を行う際に「検察官」又は「司法警察員」は地方裁判所の裁判官に対して傍受令状を請求します。しかし、令状の「却下」はまずあり得ません。過去には「虚偽の令状請求」で発付した例もあります。

形骸化した通信の秘密!


警察庁は客観的な立場で適正に運用する事を強調しているものの「憲法21条」「通信の秘密」に違反している事はほぼ確実です。一応「通信傍受記録の閲覧」「不服申し立て」を出来る事を本人(捜査対象者)に通知する事を前提に運用します。しかし「捜査権の濫用」や「プライバシーの侵害」を防止する条文は存在しません。警察国家を目指す安倍政権の動向は要注意です。

長年「憲法21条」に関心を持ってきた者として「通信の秘密」の形骸化を許してしまった事は痛恨の極みです。また、当ブログで再三述べてきたように「法律」である以上「更なる改正」若しくは「解釈次第」で変貌するのです。今後は「他の悪法との併用」及び「憲法改正」もセットで警戒しなければなりません。
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【三流国家】毎月勤労統計調査不正問題で「平成」の「賃金伸び率」検証不可能に!調査票などの資料を「8年分」廃棄・紛失!

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今年1月に発覚した日本政府による前代未聞の「不正統計問題」で2004年~2011年までの「8年分」「賃金伸び率」「検証不能」な状態に陥っている模様。厚生労働省の担当者は「調査票などの資料を廃棄・紛失していて再集計ができない」と説明しました。また、安倍政権下の2018年に関しては「算出方法の変更」で異常な上昇を示しました。前代未聞の異常事態です。

■【経済】平成の賃金 検証不能 統計不正 政府廃棄で8年分不明
https://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201904/CK2019042902000122.html
東京新聞(TOKYOWeb) 2019年4月29日 朝刊


令和への改元を控え、「平成経済」を知るための重要な指標の一つである「賃金伸び率」の検証が、今年一月に発覚した政府の統計不正のためにできなくなっている。政府が毎月勤労統計の集計で不正を行っていた期間の資料を廃棄したことで、八年分の賃金が分からなくなったからだ。公表された資料には空欄が並ぶという、異様な状況となっている。(渥美龍太)

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日本の「歴史」を闇に葬った安倍政権!


前年比で1.4%増と急激な伸び率になった2018年度についてはそれまで行ってきた「補正」を止めて「算出方法」を大幅に変えた影響で水増しされました。しかし、そうした部分に関して「説明」をせずに伸び率だけを載せているので多くの国民は「景気回復して賃金はアップした」と誤解したままになっています。

大和総研の小林俊介氏は「平成の経済はデフレからの脱却が最大の課題であり物価に大きな影響を与える賃金の動向は極めて重要だ」「それなのに統計不正によって検証ができなくなった」「過去の政策判断を誤らせた可能性さえある」「国民全体が被害者だ」と批判しています。

立憲民主党など主要野党は「好景気」を演出する為に一連の事柄を意図的に行った可能性について追及しています。しかし、政府・与党は曖昧な答弁に終始して具体的な言及は避けました。現在は「放置状態」になっていてこのままでは有耶無耶にされかねません。

安倍政権シンパは「民主党政権ガー」に摩り替えて印象操作を行っています。しかし、問題の本質は「民主党政権時代までのデータを安倍政権下の官僚主導で『廃棄』していた事」「2018年度の賃金伸び率は算出方法の変更で水増しされている事」なのです。

基幹統計は国家の根幹を形成する重要な資料です。それを8年分闇に葬ったという事は日本の「歴史」を8年分も空白にしてしまった事を意味します。日本は既に「国家」として体を成していません。本当に危機的な状況です。
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【狂気】舌禍事件!日本維新の会・丸山穂高「戦争で北方四島を取り返す事には賛成ですか?反対ですか?」「戦争しないとどうしようもなくないですか?」!

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2019年5月11日(土)。所謂「北方四島ビザなし交流」の訪問団の一員で国後島を訪問した日本維新の会丸山穂高(衆議院)は元島民で訪問団長の大塚小弥太氏に対して「団長は戦争で北方領土を取り返す事には賛成ですか?反対ですか?」と繰り返して問い質していた模様。除名処分までの一連の動きを纏めました。国際問題に発展する危険性を孕んだトンデモ発言です。

■維新・丸山氏、国後島で「戦争しないと」その後に撤回
https://www.asahi.com/articles/ASM5F6VYHM5FIIPE01B.html
朝日新聞デジタル 大野正美 2019年5月14日 00時25分


北方四島ビザなし交流の訪問団の一員として同行した日本維新の会の丸山穂高衆院議員(大阪19区)が、国後島訪問中の11日夜、北方四島の返還に関し、「戦争しないと、どうしようもなくないですか」と訪問団の団長に詰め寄るなどして、訪問団から抗議を受けていたことがわかった。

同行記者団などによると、公式行事が終わった11日夜、国後島の施設「友好の家」で懇談中、丸山議員が元国後島民の大塚小彌太団長(89)に「戦争でこの島を取り返すのは賛成ですか、反対ですか」などと大声で質問。団長が「戦争はすべきではない」と答えたが、戦争しないとどうしようもないとの発言を返した。丸山議員は酒に酔っており、その後も大声で議論を続け、決まりに反して友好の家の敷地から出ようとしたという。

■元島民ら丸山議員に反発「国会議員の態度じゃない」コップで机をバンバン
https://mainichi.jp/articles/20190514/k00/00m/040/176000c
毎日新聞 2019年5月14日 16時44分(最終更新5月14日20時55分)


北方四島ビザなし交流の訪問団の一員として国後島を訪問した日本維新の会の丸山穂高衆院議員(大阪19区選出)が11日、同島で元島民に対し、戦争による北方領土問題解決を肯定するような発言をしていた問題で、元島民らの間で「交流に支障が出かねない」「戦争なんてとんでもない」と反発が広がっている。

同じく訪問団に参加した同島出身の清水征支郎さん(80)=北海道浜中町=は戦争発言に「議員辞職かクビにすべきで、ビザなし交流の意義を損なう」と反発。「コップで机をバンバンたたいて大騒ぎをしており、国会議員の態度じゃないと腹が立った。翌日も嫌々謝罪し、本気でないように見えた」と批判した。

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憲法9条1項(国際法)違反!


トンデモ発言の詳細は次の通りです。

丸山穂高「団長は戦争でこの島(北方四島)を取り返す事には賛成ですか?反対ですか?」

大塚小弥太「戦争で?」

丸山穂高「ロシアが混乱している時に取り返すのはOKですか?」

大塚小弥太「戦争なんて言葉は使いたくないです」「使いたくない」

丸山穂高「はい」「でも取り返せないですよ」

大塚小弥太「戦争はするべきではない」

丸山穂高「戦争しないとどうしようもなくないですか?」

大塚小弥太「戦争は必要ないです」


明確に「問題解決の手段」として「戦争」を肯定しています。元島民らの地道な活動を否定する発言で団員達は謝罪を求めました。丸山穂高は「ホームビジット先で酒を勧められ酒が入っていたところで」「こういう形でご迷惑をかけた事を改めてお詫び申し上げます」と釈明しています。

しかし、北海道根室市で行われた記者会見で発言の真意を問われた際に「賛成か反対かという口調でそこにいる人に聞いている」「あたかも私がそう思っていて押しつけるかのような話は間違い」「誤解があるなら解かなければいけない」と苦しい言い訳に終始しています。

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【深刻】2020年問題!健康保険組合の保険料「5万円増」で1人当たり年間「55万円」に!団塊の世代は一斉に「後期高齢者」に!

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大企業の会社員らで加入する「健康保険組合」の保険料は高齢化の更なる進展で3年後の2022年度には1人当たりの年間の平均で今年度比「5万円増」の凡そ「55万円」に跳ね上る予想です。全国約1400の「健康保険組合」で作る「健康保険組合連合会(健保連)」によれば組合全体の財政は高齢者の医療費を賄う為の「負担金」の増加で圧迫されて本年度は「986億円」の赤字となる見通しです。

■【社会】健保保険料 年5万円増 団塊世代75歳の22年 支援金膨張
https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201904/CK2019042302000153.html
東京新聞(TOKYO Web) 2019年4月23日 朝刊


大企業の会社員らが加入する健康保険組合を束ねる同組合連合会は二十二日、世帯主ら被保険者が一年間に負担する一人当たりの平均保険料が三年後には現状より五万円以上増え、約五十五万円になるとの見通しを発表した。団塊の世代が七十五歳以上の後期高齢者に入り、現役世代が拠出する支援金が増えるためで、このままでは支え切れない健保も続出すると予測。制度の見直しを訴えている。(井上靖史、藤川大樹)

■国保料滞納269万世帯 3分の1 国保証取り上げ/18年度厚労省調査
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-04-29/2019042902_01_1.html
新聞赤旗 2019年4月29日(月)


国民の4人に1人が加入し、自治体が運営する国民健康保険制度で、2018年度に保険料・税(国保料)を滞納していた世帯は、全加入世帯の15%近い約269万世帯であることが、厚生労働省の調査で分かりました。また、国保料滞納世帯の3軒に1軒は、滞納を理由に正規の被保険者証(国保証)を取り上げられ、安心して医療を受けられない状況にありました。

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国民健康保険制度の加入世帯「15%」は保険料滞納!


労使双方の負担を合わせた1人当たりの年間の平均保険料は前年度比「9000円」余増えて「49万5732円」になっています。3年後の2022年度に所謂「団塊の世代」「75歳以上」「後期高齢者」になり始める事で「高齢者医療費」の負担金は今年度比で凡そ「5000億円」増加する見通しです。前述の通りで年間の平均保険料は今年度比で「5万2000円」余増えて「54万8620円」に跳ね上る予想です。

健保連は「今後も保険料の引き上げは避けられない」「現役世代の過重な負担とならないように後期高齢者の窓口負担の引き上げなどを検討すべきだ」とコメントしました。保険料の増大もしくは医療費の負担アップはほぼ確定的な状況です。大企業の会社員とはいえ1年の短期間に10%増は家計に与える影響は少なくありません。

一方で、厚生労働省の調査によれば「国民健康保険制度」で2018年度に「保険料・税(国保料)」を滞納していた世帯は全加入世帯の15%近くの「約269万世帯」に上るそうです。新聞赤旗によれば国保料滞納世帯の3軒に1軒は滞納を理由に正規の「被保険者証(国保証)」を取り上げられてまともに「医療」を受けられない状況にあります。

国保加入世帯の7世帯に1世帯は滞納している事になります。269万世帯は深刻な数字です。国民健康保険制度は既に「保険料」の負担増で暮らしに悪影響を及ぼし始めています。日本共産党の志位和夫氏は「公費1兆円投入で抜本値下げを図る」とツイートしました。これはこれで極論ではあるもののこれ位インパクトのある対策を講じなければ日本経済全体に大きなダメージを与えかねません。
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【ブラック国家】死ぬまで働く社会は目前に!厚生労働省「厚生年金」の「加入期間」を「70歳以上」に延長検討!

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厚生労働省は会社員らの加入する「厚生年金」について「加入期間」「70歳以上」に延長する検討に入りました。現在は70歳未満にしている保険料の納付期間を長くすれば「将来受け取れる年金額」は増えます。安倍政権は公的年金の「受給開始」「選択幅」「70歳超」に広げる方針を固めました。厚生労働省の動きはこれに合わせた対応です。インターネット上は「受給する前に死んでしまう」と危惧する声で溢れています。

■厚生年金加入、70歳以上も 厚労省が納付義務を検討
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43565480Q9A410C1MM8000/
日本経済新聞 経済 2019/4/15 23:47


厚生労働省は会社員らが入る厚生年金について、一定額以上の収入などがある場合、70歳以上も加入して保険料の支払いを義務付ける検討に入る。現在は70歳未満としている保険料の納付期間が長くなるため、受給できる年金額は増える。健康寿命は延び続けており、将来に備えて長い期間働く高齢者が増える可能性がある。

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下流老人の増加は「下の世代」を直撃!


加入期間を延長する場合の争点は「何歳まで拡大するか?」です。厚生労働省は現在5年に1度「年金財政」の健全性をチェックする「財政検証」を実施していて今年6月頃に結果を公表する予定です。厚生年金の加入期間を長くした場合の年金財政への影響も試算して結果を踏まえて議論を本格化させる見通しです。

内閣府の調査によれば仕事をしている高齢者の約40%は「働ける内はいつまでも働く」と回答した模様。延び続ける健康寿命で将来に備えて長い期間働く高齢者は増加しています。安倍政権は更なる「高齢者雇用の促進」に取り組む方針です。加入期間の延長によるメリットは少なくありません。

しかし、現実は違います。多くの高齢者は「年金収入だけでは暮らせずやむを得ず働いている」です。仮に保険料の支払い義務を延長すれば今以上に生活の困窮する「下流老人」は確実に増えます。これは即ち「高齢者を支える家族」の負担増を意味します。高齢者VS若者で見るのは極めて危険です。

「70歳以上の保険料納付の義務化」は安倍晋三の議長を務める「未来投資会議」で打ち出したものです。既に「公的年金制度」は「受給開始」及び「納付期間」の年齢は引き上げられる一方で「受け取れる保障」はありません。当ブログで再三警告してきた「死ぬまで働く社会」は目前です。一部報道によれば東京五輪・パラリンピックの御祭りムードに便乗して「2020年」に具体的な骨子案を纏める見通しです。
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