【受動喫煙対策】従業員を雇っている飲食店は原則禁煙！東京都独自の条例「骨子案」発表！都内の飲食店「約８４％」は規制対象に！
■東京都：従業員雇う飲食店は原則禁煙 受動喫煙防止条例案
https://mainichi.jp/articles/20180421/k00/00m/040/114000c
毎日新聞 2018年4月20日 20時56分(最終更新4月20日20時56分)
東京都の小池百合子知事は２０日、従業員を雇っている飲食店内は広さにかかわらず、原則禁煙とする受動喫煙防止条例の制定を目指す方針を明らかにした。対象は都内全店舗の８４％に及び、政府が今国会に提出中の健康増進法改正案よりも厳しい規制内容だ。６月都議会に条例案の提出を目指すが、影響を受ける飲食業界や都議会で小池知事と対立する自民党の反発が予想される。
Twitterの反応！
そこまでしなくていいよ、行かなきゃいいだけなんだから。てか、こんなに厳しくしたら、実効性がなくなって何も決めないのと同じだよ
－ おごちゃん / Baron (@gochan)2018/4/20
> 東京都 従業員がいる飲食店は原則禁煙へ | NHKニュース https://t.co/rXqDRVnL7b
東京都 従業員がいる飲食店は原則禁煙へ | NHKニュース
－ 日本の改革 (@Vlmw7nc5NFGBzo)2018/4/20
⇒どのメディアも、「国より厳しい規制」と報道。事実その通り。本件で、条例での上乗せが可能なことにつき、東京都知事は厚労大臣から既に言質をとっている。都議会自民も反対できない。https://t.co/XG94ts79Sz
東京都 従業員がいる飲食店は原則禁煙へ | NHKニュース https://t.co/4wwa3j7QEZ
－ 愛煙家の天龍 (@moker_tenryu)2018/4/21
誰もが快適に生活できるよう、‘人’に着目したのが都の独自案だ。
聞いたか、喫煙者は人じゃないそうだぞ。
東京都 従業員がいる飲食店は原則禁煙へ | NHKニュース https://t.co/Ue9k8M0Toc
－ オルタ＠なろう (@aaaaaamottekoi)2018/4/22
・嫌煙家は文字通り煙たがるだろうが（苦笑）、喫煙中や分煙スペースの中だからこそ生まれるコミュニケーションやアイディアってのもあるわけでね。産業的や経済的な点からすれば、停滞の一因になるだろうね。
東京都 従業員がいる飲食店は原則禁煙へ | NHKニュース https://t.co/jwUjA7ZoQm
－ アン子＠MAXcoffee (@_Co_Imuraya)2018/4/22
よーわからんのやけど、葉巻煙草を楽しむためのバーとかもあるやん？
従業員おったらアカンの？無人喫煙所ならええの？
禁煙ファシズム一歩手前！
東京都は「受動喫煙対策」を強化する為に独自の条例案の骨子をまとめた模様。焦点の「飲食店」に関して「従業員」を雇っている場合は「店の規模」に係わらずに原則「禁煙」にする方針です。政府案は規模の小さい既存の飲食店は「喫煙」もしくは「分煙」の表示をすれば喫煙を可能にしました。東京都の独自案は更に厳しい内容で都内の飲食店の約８４％は規制対象になります。
提唱した小池百合子東京都知事は「誰もが快適に生活できるよう『人』に着目した都の独自案だ」「対策を進める為に都民のご理解と協力を頂きたい」と述べました。背景にあるのは２０２０年の東京五輪・パラリンピックです。開催都市として受動喫煙対策を強化する為に今国会に提出している政府案に上乗せする形で独自に「罰則付の条例」の制定を目指しています。
政府案は「個人」もしくは「資本金５０００万円以下の中小企業」などの経営する「客席面積１００平方メートル以下」の「既存の店」は「喫煙」もしくは「分煙」の表示をすれば喫煙を可能です。しかし、東京都の骨子案を適用すれば都内の飲食店の約８４％は規制対象になります。一方で、規制対象の店は「喫煙専用の部屋」を設けた場合は喫煙を認める事にしていて「改修や整備にかかる費用」の一部は補助する事にしています。
また、健康影響を受け易いとされる「子ども」を受動喫煙から守る為に「幼稚園」「小中学校」「高校」などは「敷地内を禁煙」にした上で「屋外の喫煙場所」の設置も認めません。喫煙可能な場所に未成年の立ち入りを禁止する事や禁煙教育の強化などを盛り込みました。条例は段階的に施行して「ラグビーＷ杯」の始まる２０１９年９月に学校での敷地内の禁煙などを行って再来年の東京大会を前に「国の法律」に合わせ全面的に施行する予定です。
東京都は骨子案を基に都内の自治体の意見を集約した上で最終的な条例案をまとめる予定です。今年６月の「都議会」に提出を目指しています。タバコを吸える場所を無くすのは逆に危険で過度な規制強化に懸念の声は多いです。特に「喫煙室を設置する場所のない飲食店」に配慮していないのは致命的です。野党の動向次第ではあるものの成立は確実の情勢です。
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【本末転倒】待遇格差是正？日本郵政グループ「同一労働同一賃金」を実施！正社員の「住居手当」廃止に批判殺到！
■正社員の待遇下げ、格差是正 日本郵政が異例の手当廃止
https://www.asahi.com/articles/ASL4C3SMJL4CULFA00B.html
朝日新聞デジタル 土屋亮 2018年4月13日 05時24分
日本郵政グループが、正社員のうち約５千人の住居手当を今年１０月に廃止することがわかった。この手当は正社員にだけ支給されていて、非正社員との待遇格差が縮まることになる。「同一労働同一賃金」を目指す動きは広がりつつあるが、正社員の待遇を下げて格差の是正を図るのは異例だ。
Twitterの反応！
悪い見本とならないと良いけど。非正規の待遇が低いのが問題なのであって、正社員の待遇が高すぎるわけではない。➡正社員の待遇下げ、格差是正 日本郵政が異例の手当廃止：朝日新聞デジタル https://t.co/wxHP1sYN2P
－ 嶋﨑量（弁護士） (@hima_chikara)2018/4/13
逆だろ。非正規の待遇を良くするんだろ。こんなことしてるから人手不足が解消できない。
－ Tad (@ybershotTad)2018/4/13
正社員の待遇下げ、格差是正 日本郵政が異例の手当廃止：朝日新聞デジタル https://t.co/gsjXZsaP2Y
JP労組は非正規労働者の待遇を正規労働者に近付けるよう要求していたが、対する経営陣は正規の待遇引下げという「同一労働同一賃金」を曲解した暴挙を決行。最悪のリーディングケースになる恐れが。
－ 異邦人 (@eriozka1917)2018/4/13
正社員の待遇下げ、格差是正 日本郵政が異例の手当廃止：朝日新聞デジタル https://t.co/M5Z21tIvyS
同一賃金同一労働の掛け声で下へ習えで待遇がどんどん悪くなるんじゃないかってみんな言ってたよね。低所得者の生活水準をもとに生活保護費が減らされるのと同じ。
－ はるみ (@arumi19762015)2018/4/13
みんな苦しめばそれが「普通」になる国。
正社員の待遇下げ 日本郵政が異例の手当廃止https://t.co/nChDMGEjER @YahooNewsTopics
「左翼よりマシ」「社会主義でみんな平等に貧しくなるよりマシ」といって保守政権を支持していたら富裕層以外平等に貧しくなったでござるの巻
－ 古川 (@urukawa1917)2018/4/14
＞「同一労働同一賃金」を目指す動きは広がりつつあるが、正社員の待遇を下げて格差の是正を図るのは異例だhttps://t.co/domtpfSfpi
働き方改革関連法案の正体？
日本郵政グループは労働者の待遇格差是正を目指して今年１０月を目処に「正社員」の内約５０００人に支給していた「住居手当」の廃止を発表しました。該当の正社員は最大で年間３２万４０００円の大幅減収になる模様。所謂「同一賃金同一労働」を歪曲した暴挙は安倍政権の推進する「働き方改革」の未来を暗示しています。
事の経緯は「春闘」で労働組合の求めた「正社員と非正規社員の待遇格差是正」の要求です。同社の社員で非正規社員は約半数。これまで正社員だけに認められていた「住居手当」「年末年始勤務手当」「寒冷地手当」「隔遠地手当」「扶養手当」の５つを非正規社員に支給するように求めています。
これに対して日本郵政グループは次のような決定を下しました。年末年始勤務手当⇒制度そのものを廃止にして正社員・非正規社員共に支給。住居手当⇒転居を伴い転勤のない正社員への支給は廃止(非正規社員は対象外)。寒冷地手当⇒支給額を削減(非正規社員は対象外)。隔遠地手当⇒支給額を削減(非正規社員は対象外)。扶養手当⇒協議継続中。待遇格差是正には程遠い状況です。
非正規社員の待遇を上げるのではなく「正社員の待遇を非正規雇用レベルに引き下げる」では話になりません。完全に本末転倒です。同一賃金同一労働は安倍政権の最重要法案である「働き方改革関連法案」に柱のひとつとして盛り込まれています。非正規社員の待遇改善を義務付ける法律の制定を求めていかなければなりません。
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【疑惑】山本一郎氏(@kirik)の指摘！海賊版サイトの「ブロッキング」問題で新事実！被害届は未提出で捜査当局は「事件」として認知していなかった可能性！
■【号外】「漫画村」ブロッキング問題、どこからも被害届が出ておらず捜査着手されていなかった可能性
http://pret.yakan-hiko.com/2018/04/18/yamamoto_180418_ex/
プレタポルテ by 夜間飛行 やまもといちろう 2018年4月18日
現在、「漫画村」など関連サイトについては当メルマガでも重ねて取り上げておりますが、捜査当局や漫画村関係者などへの取材をしてみると、いまなお、当局の誰からも事情を聴かれていない模様です。
どうも、本件「漫画村」問題では、知財本部によるブロッキング問題に関する議論だけが先行して話題になっているものの、事件としては警視庁・警察庁は認知しておらず、所轄警察署などへの権利者からの被害届が出ていない可能性が高くなってきました。
ところが、知的財産に詳しく、政府の知的財産戦略本部の検証評価企画委員会にて「知財計画2018」で委員をされている弁護士の福井健策さんは、自身のTwitterでもこのように述べています。
Twitterの反応！
福井健策せんせにブロックされているので直接質問できないんで、誰かこれ訊いてみて。
－ 山本一郎(やまもといちろう@告知用) (@irik)2018/4/18
1. 「現場対策がほぼ手詰まり」とありますが、所轄署で被害届は何件受理されましたか。
2. 刑事事件として捜査着手されている状態にないのに、なぜ緊急導入やむなしだったんでしょうか。https://t.co/XsHN9KoJee
やまもとさんの疑問に応えるものではありませんが、犯罪対策閣僚会議と共同開催しておきながら、「緊急対策」に著作権法違反の犯罪が起きているとひとことも書いてないところで推して知るべきではないかと考えます。まさか、電気通信事業法違反との「犯罪」の対策というわけではありますまい。
－ AB1QQ (@B1QQ)2018/4/19
広告屋の主張とは噛み合ってない気もするけど。つくづく知財本部が何をもってブロッキングが適当、緊急避難の違法性阻却事由が成り立つとした根拠を公表しないと収まらない / “【号外】「漫画村」ブロッキング問題、どこからも被害届が出てお…” https://t.co/KDIWCCPVKA
－ 楠 正憲 (@asanork)2018/4/18
「被害届も出さずになぜブロッキングの議論だけ政府が先行させて無理筋のブロッキング依頼をISPに対して出させる検討をしたのか」という批判になるでしょう
－ 宮寺達也 (@iyaderatatsuya)2018/4/18
まあ、これはそうなるよ。
海賊サイトと同じ土俵で勝負しろとは絶対に言わないけど、できる範囲の努力はしようよ。https://t.co/YkbEs8OOGB
被害届も出さないアバウトな態度で、通信の秘密を脅かすブロッキングやるんだ！ 漫画家と国民の自由や権利が雑に扱われすぎだ / “「漫画村」ブロッキング問題、どこからも被害届が出ておらず捜査着手されていなかった可能性 | プレタポル…” https://t.co/tYBR9UxyrA
－ 多根清史 (@igburn)2018/4/19
刑法３７条「緊急避難」の適用は無理筋？
フー氏に頂いた情報。所謂「海賊版サイト」の「ブロッキング」を「ＩＳＰ業者に自主的に実施する事」を促した件でひとつの疑惑が浮上しました。著作家の山本一郎氏(@kirik)によれば知的財産戦略本部の「ブロッキングに関する議論」は先行して話題になったものの「警視庁」及び「警察庁」は「漫画村」などによる「著作権侵害」を「事件」として認知しておらず著作権者は「被害届」も提出していない可能性を指摘しています。
日本政府の「知的財産戦略本部」の「検証評価企画委員会」で「知財計画２０１８」の委員を務める福井健策弁護士(@fukuikensaku)は「現場対策がほぼ手詰まり」としてブロッキングを容認しています。しかし、前述のように著作権者は所轄警察署に被害届を提出していない状況で「警視庁」及び「警察庁」は具体的に「経済犯罪」として捜査に着手していません。要するに「ブロッキングを議論する前にやるべき事」をやっていなかった事になります。
山本一郎氏(@kirik)の記事はあくまで「疑惑」を指摘する内容で断定された訳ではありません。只、刑法３７条「緊急避難」を適用するには無理のあり過ぎる状況だった事は否定できません。本件は疑惑の段階なので継続して調査します。また、随時「情報提供」を受け付けているので宜しくお願いします。
【土下座外交】日米首脳会談！安倍晋三「二国間の自由貿易協定(ＦＴＡ)交渉」の早期協議で合意！日本側の大幅譲歩で事態は深刻に！
■トランプ氏に押し切られ、出し抜かれ…首相、乏しい成果
https://www.asahi.com/articles/ASL4M2JCML4MUTFK005.html
朝日新聞デジタル 編集委員・佐藤武嗣 2018年4月19日 09時33分
米フロリダ州のトランプ米大統領の別荘地を訪問中の安倍晋三首相は１８日（日本時間１９日）、日米首脳会談の２日目に臨んだ。日本との貿易不均衡に不満を募らすトランプ氏が、二国間の自由貿易協定（ＦＴＡ）の早期協議を強く迫り、首相も通商問題を二国間で協議する新たな枠組みを設置することで合意した。
Twitterの反応！
ＴＰＰか２国間か 日米の隔たり鮮明：日本経済新聞 https://t.co/e4th8xGaZt わかりきっていたことだけど記者会見で改めてトランプ大統領が二国間を指向することを明言。
－ 内田聖子/Shoko Uchida (@chidashoko)2018/4/19
記事より「「我が国はＴＰＰが日米両国にとって最善と考えている」。共同記者会見で安倍首相がこう答えた後、トランプ米大統領は「私は２国間協定の方が良いと思っている」と正反対の発言をした。」
－ 内田聖子/Shoko Uchida (@chidashoko)2018/4/19
よくわからないのがこの記事他、この間いくつかの報道で触れられる「新しい枠組み」。TPPでも日米FTAでも、さらにすでに始まっている「日米経済対話」でもない、という謎の交渉の場だ。記事では「茂木大臣とライトハイザーUSTR代表がトップに就く新しい枠組み」とあるが実質日米FTAの入口ではないか。
－ 内田聖子/Shoko Uchida (@chidashoko)2018/4/19
https://t.co/BXJYNauTnq
－ 内田聖子/Shoko Uchida (@chidashoko)2018/4/19
「新たな協議は日本側が環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）を担当する茂木敏充経済再生担当相、米側が米通商代表部のライトハイザー代表が代表して行う。そのうえで、麻生太郎副総理兼財務相とペンス副大統領がトップを務める日米経済対話に報告する形を取る」
結局、TPPは「米国がつくるルール」というもともとの在り方や役割から、「米国が他のあらゆる課題の交渉カードとして使用するツール」に変容したわけです。米国はTPP枠内でのプレイヤーではなく、外側からTPP復帰をカードとして使えるようになった。トランプ大統領がそこまで考えたかは不明ですが。
－ 内田聖子/Shoko Uchida (@chidashoko)2018/4/19
日米間の「通商政策」で隔たり鮮明！
日本時間４月１９日(木)早朝。米国南部フロリダ州を訪れた安倍晋三は双方の経済閣僚を交えて日米首脳会談の２日目に臨みました。ドナルド・トランプ大統領は「米国に有利な二国間の自由貿易協定(ＦＴＡ)」の早期協議を要請した模様。両首脳は「自由で公正かつ相互的な貿易取引」を実現する為に茂木敏充経済再生担当相とロバート・ライトハイザー通商代表による協議を始める事で合意しています。
ドナルド・トランプは「我々は日本との間で巨額の貿易赤字を抱えているがそれを減らし遠くない未来にバランスを取れる事を望む」と述べて「貿易赤字の削減」に意欲を見せています。また「日本は多くの戦闘機や旅客機を注文している」と米国製品の購入は貿易不均衡の是正に貢献すると評価しました。更に「私は自由で公正かつ互恵的と言うのが好きだ」「我々が自動車を日本に輸出する際には障壁を取り除かなければならない」と述べて日本に「自動車市場の開放」を求める考えを示しています。
ＴＰＰ協定(環太平洋戦略的経済連携協定)の加盟に関して否定的なコメントをした上で日米ＦＴＡを主体として日本に譲歩を求めた訳です。日米首脳会談の１日目は 「北朝鮮の核・ミサイル問題」及び「拉致問題」である程度の言質は取れたものの他の分野で大きな成果はありませんでした。安倍晋三は大幅に譲歩する形で「通商問題を二国間で協議する為の新たな枠組」を設置する事で合意してしまったようです。
【重要】新党結成を巡って対立激化！民進党系会派「無所属の会」分裂の公算大！立憲民主党は野党第一党維持？
■「無所属の会」分裂へ＝衆院会派、新党めぐり対立
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018041700944&g=pol
時事ドットコム 2018/04/17-18:02
民進党と希望の党の両執行部が主導して結成を目指す新党について、民進系衆院会派「無所属の会」（１４人）は参加の是非が割れ、分裂する公算が大きい。新党参加組も現時点では３人程度と広がりがなく、新党の衆院勢力が野党第１党の立憲民主党（５４人）を上回るのは難しいとみられる。
Twitterの反応！
「無所属の会」分裂へ＝衆院会派、新党めぐり対立（時事通信） - Yahoo!ニュース https://t.co/yHfezbhhdY
－ ポルフィラス⊿ (@mavorto)2018/4/18
岡田さんや野田さんが新党にはいかないとすると、私はやっぱり新党は支持できないなぁ。岡田さんや野田さんには、ぜひ将来的には、立憲民主党に来て欲しい。
「無所属の会」分裂へ＝衆院会派、新党めぐり対立（時事通信） - Yahoo!ニュース https://t.co/X451RAj7Oj @YahooNewsTopics
－ 弁護士 立憲太郎 (@311_0919)2018/4/18
新党の衆院勢力が野党第1党の立憲民主党（54人）を上回るのは難しいとみられる。
よかったです。
国会前デモが効いているのかと思います。
「無所属の会」分裂へ＝衆院会派、新党めぐり対立：時事ドットコム https://t.co/mSc37sKguV @jijicomより
－ ステイメン@打倒！凶人安倍！ (@eskain)2018/4/17
旧民進系議員による衆院会派「無所属の会」だが、民進党と緑のタヌキの合併に際して四分五裂になるようだ！殊に狂人ノダブーとガソリンプール安住がボッチになりそうなのは重畳極まりない！
「無所属の会」分裂へ＝衆院会派、新党めぐり対立：時事ドットコム https://t.co/FwwVSk7lNJ @jijicomさんから
－ あらまー。 (@ramasan)2018/4/17
希望と合流がたった3人！？
玉虫色「民進路線」は破綻してるな。( ﾟДﾟ)
お、無所属の会分裂かー
－ miunetJCP (@iunetjcp)2018/4/17
よかった、これで立憲抜くことはなさそう
平野と篠原は恥を知れhttps://t.co/VnLQYk8W18
次期「衆議院解散総選挙」に影響？
民進党と希望の党の両執行部の主導で結成を目指している「新党」について「無所属の会」は参加の是非で割れています。このままでは「分裂」の公算は高いようです。新党参加組は１４人中３人程度。衆議院で野党第一党の「立憲民主党」を上回る議席の確保は困難な状況になりました。これに関しては朗報です。
無所属の会の岡田克也代表(民進党常任顧問)は新党への対応について「コメントはない」と言及を避けました。同氏は立憲民主党との協力を重視する立場で新党構想に反対しています。元財務相の安住淳氏らは不参加の方向。野田佳彦前首相も「新党に行くことはない」とコメントしました。不参加組は「立憲民主党に入党を模索する議員」と「無所属の会で引き続き立憲民主党と新党と繋ぎ役を目指す議員」に割れています。
無所属の会は新党参加に関して各議員の個別判断に委ねる模様。新党参加に前向きな議員は民進党の平野博文氏・篠原孝氏ら３人程度で多くの議員は立憲民主党との距離を懸念して様子見を続けています。飯島勲内閣官房参与は６月３日(日)投開票の日程で「衆議院解散総選挙」の可能性に触れました。無所属の会の動向次第で野党は「選択肢」を減らせます。政局的に非常に重要なニュースです。
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【国民の敵】財務省「厚生年金」の「支給開始年齢」を「６８歳」に引き上げる提案！国民年金に波及は確実？
■ドサクサ紛れ年金支給６８歳へ 財務省の姑息な痛み押しつけ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/227127
日刊ゲンダイDIGITAL 2018年4月13日
火事場詐欺という言葉がピッタリだ。森友問題で決裁文書の改ざんや口裏合わせ工作などが相次ぎ発覚し、信用が失墜している財務省。コトの重要性を反省し、少しは静かにしているかと思いきや、ドサクサ紛れの愚策を打ち出してきた。年金の支給開始を６８歳に引き上げる提案だ。
Twitterの反応！
財務省が年金支給68歳開始案＝高齢化対策で審議会に提示―実現には曲折も（時事通信） https://t.co/KCadqGmeyl
－ 桑木 純一 (一時的老老介護中) (@YUNICHIKUWAKI)2018/4/12
最早財務省は、国民生活を苦しくする提案しか出さない省庁に成り果てた様だ…。
自分達の支出を見直し、減らした上で、ダメなら仕方ないが、支出が増えるからが理由では国民は納得出来ない
年金支給開始年齢を68歳に⁉️
－ 綿菓子♪ (@ilktea235)2018/4/12
これじゃあ若い人達が自分達は年金なんか貰えないんじゃないかと益々納めなくなるわよね⁈
財務省が年金支給６８歳開始案＝高齢化対策で審議会に提示－実現には曲折も：時事ドットコム https://t.co/zYEoOsF8cO @jijicomさんから
社会保障関連は単に財務省がそろばん弾いて決めるような問題ではなく、国家の骨格に係わる問題。こういう問題こそ，政治主導で議論し考えていくべきだ。
－ K.Ohki（大木啓司） (@chikazeroka)2018/4/12
財務省が年金支給６８歳開始案＝高齢化対策で審議会に提示－実現には曲折も：時事ドットコム https://t.co/eV17Zmo4iE @jijicomさんから
アベノミクスで本当に儲かっているならこんな引き上げはまず無いはず。
－ ふくろう (@ukurou_dx)2018/4/13
それにこの年金という税金システムは完全に国家の恐喝、金を払わないと財産差し押さえるぞ！ってな。
「財務省が年金支給68歳開始案＝高齢化対策で審議会に提示―実現には曲折も」（時事通信）https://t.co/x53Xu9jQ65
定年が65才になるから退職後すぐに年金もらえる。
－ adgpt (@jtdmwajt0)2018/4/13
→定年が65才になっても３年間は年金もらえない
→三年分の生活費貯金しなきゃ
→消費冷え込みにより景気悪化
→リストラ多発
→生活保護爆誕
(´Д`|||)
いい未来が思い浮かばない
年金支給68歳 https://t.co/CHNxE1Az0l @jijicomから
下流老人増加で「生活保護費」膨張の本末転倒！
先日「医療費・介護費の膨張を抑える制度の見直し案」を纏めた財務相の諮問機関「財政制度等審議会」は「厚生年金」の「支給開始年齢」を「６８歳」に引き上げる提案をしていた模様。厚生年金の支給開始年齢は既に２０２５年を目処に段階的に６５歳に引き上げる事は決定しています。財務省は「少子高齢化による年金財政悪化に歯止めをかける」と説明しました。高齢化社会に備える為だと強調しています。
年金支給開始年齢は現在の６０歳から段階的に引き上げる予定です。男性は２０２５年、女性は２０３０年までに６５歳になる事はすでに決まっています。財務省は度々年金支給開始年齢の引き上げを訴えていたものの海外事例の紹介に留めてきました。少子高齢化による年金財政悪化による「給付水準低下」の形で将来世代は重い負担を強いられると指摘しています。
また、２０３５年以降に「団塊ジュニア世代」は６５歳を迎える事を踏まえて「更に引き上げるべきだ」と主張しました。年金支給開始年齢は６８歳と明記した上で「支給開始年齢の引き上げによる受給水準充実」のイメージ図を提示しています。しかし、具体的な数字は盛り込まれておらずどの程度「充実」なのかは未知数のようです。
所謂「人生１００年時代」を迎えていく中でまずは厚生年金に着手したようです。間髪を入れずに「国民年金」に波及してくる事は想像に難しくありません。当然「国民の反発」は想定の範囲内。与野党の議席差を考えれば一度決った方向性はほぼ変えられません。国民はスルーせずに早い段階で反対の声を上げるべきです。
- Genre：政治・経済
- Thread：政治・経済・社会問題なんでも
【批判殺到】財務省「医療費・介護費の膨張を抑える制度の見直し案」を提示！軽い風邪は患者の自己負担増！介護分野でボランティア活用を提案！
■風邪は医療費の自己負担増、年金の支給は６８歳から 財務省の財政再建策に「今すぐ払った分返して」と反発の声
https://news.careerconnection.jp/?p=52848
キャリコネニュース キャリコネ編集部 2018.4.12
財政立て直しを目的に、財務省は医療や介護に関連する制度の見直しを進めている。軽い風邪などで診察を受ける場合は、患者の自己負担を増やす案や、年金の給付開始年齢を上げる案などが盛り込まれているという。4月11日に共同通信等が報じた。個人の負担が増すような制度の見直し案に対し、ネットでは反発の声が広がっている。
Twitterの反応！
さみしいお年寄りは、心を開くと財布まで開いてしまうことが多いので、悪徳商法、詐欺師、カルトの草刈り場になります。
－ 山口貴士 aka無駄に感じが悪いヤマベン (@takulawyer)2018/4/12
「ホームヘルパーの代わりに地域住民やボランティアを活用して費用を抑えることを提案」https://t.co/4ol7gswBXQ
財務省は、介護費の膨張を抑えるためには、自治体の判断で地域の住民やボランティアを動員しろと言っているんだけれど、戦時中の勤労奉仕かね？国民の人件費はタダじゃない。きちんと政府がカネを出せ。➡︎軽いかぜは患者の自己負担上乗せ 医療費抑制へ提案 https://t.co/pwYr1iMsEQ
－ 金子洋一・前参議院議員（神奈川県選出） (@_Kaneko)2018/4/12
財務省「軽いかぜなどで診察を受ける場合は、患者の自己負担を上乗せするよう提案」
－ こな蜜柑ちゃんpot (@eirei_pot)2018/4/11
こな🍊「軽い風邪だろう、という自己診断で難病の予兆を見落とし、早期発見出来ていれば助かったはずの病死者が急増する未来まで見えた」 https://t.co/vgiA1grdr7
おい、これ提案してるの、あの財務省かよ。「軽いかぜ」かどうかの見立てなんて、ベテラン臨床医すら間違うこともあるというのに。実際の医療現場も知らず医学知識もないクセに、いや、知識が全くないからこそ、こんなアホなこと思いつくんだろうが、無責任の塊だな、財務省。https://t.co/74YBraw2Mw
－ きむらとも (@imuratomo)2018/4/12
「育児経験あれば誰でも保育なんてできるだろ」と保育ママ増やそうとする動きもそうだけど、保育や家事や介護は「女が無償でやるべき労働」とされてきたから、ほんっとナメられてる。
－ さいき まこ＠『助け合いたい』発売中！ (@aikiMako)2018/4/12
『ホームヘルパーの代わりに地域住民やボランティアを活用して費用を抑えることを提案』 https://t.co/gWbEGBgtSo
無慈悲な「財務省」に抗議を！
財務相の諮問機関「財政制度等審議会」は４月１１日(水)に「医療費・介護費の膨張を抑える制度の見直し案」を纏めました。医療分野では「軽い風邪」などで「少額の外来診療」を受ける場合に患者の「自己負担」を上乗せするように提案した模様。個人に負担増を求める無慈悲な財務省に対してインターネット上では反発の声が上がっています。
医療分野！
財務省によれば日本は他の国に比べて「風邪」など比較的軽い症状で診察を受ける頻度は高く「医療費増加の要因」である事を指摘しています。これを抑制する為に「軽い症状」で外来受診する場合は「一定額を上乗せ」して「自己負担」を引き上げる事を提案しています。
また、患者の健康状態を把握している所謂「かかりつけ医」で受診すれば「余分な検査代」や「薬代」を減らせるとして「かかりつけ医以外の医療機関」で受診する場合は更に上乗せ額を引き上げる事を提案したそうです。
医療機関に支払われる「診療報酬」は全国一律の水準になっています。しかし、地域によって医療費の伸びに差があって住民の支払う保険料の負担に格差が出ています。これを「自治体の判断」で引き下げる事ができるように合わせて提案しました。尚、医療機関の窓口で支払う患者の自己負担は、現在は６９歳までの人は３割、７５歳以上の人は１割を負担する原則です。７０歳～７４歳までの人は１割～２割に段階的な負担額の引き上げを進めています。
財務省の提案は「富裕層」の発想で深刻な「医療格差」を生むのは確実です。インターネット上で指摘されているように「風邪だと思ってたら○○だった」との事例は少なくありません。ベテラン医師でさえ判断の難しい「風邪」を素人に判断させるのは文字通り「命」に係わります。
介護(保険)分野！
掃除や調理などの身の回りの世話をする「生活援助サービス」の見直しについて触れました。現在の制度では介護を受ける人は同サービスを利用する際に「介護士の数」など「国の基準を満たした事業者」の「ホームヘルパー」などを利用しなければなりません。これに代わって自治体の判断で「地域住民」及び「ボランティア」を活用して安い費用でサービスを提供して介護費の膨張を抑える提案をしています。
これに関しては全否定はしません。しかし「サービスの質の低下」を防ぐ仕組みを同時に進めなければなりません。生活援助を簡単な仕事と思うのは大きな間違いですし地域によっては「担い手の確保」は困難です。これは実際に経験した人でなければ分かりません。高齢者の身の回りの世話を「ボランティア」に任せるのは危険な上に「タダ働き」を前提にしている点は論外です。
厚生労働省ではなく本来は専門外である筈の「財務省」の提案に違和感・・・。同審議会はこれらの案を基に提言を纏めた上で今年６月までに国の「新たな財政健全化の計画」に反映させるようです。一般庶民には非常にハイリスクな提案なので早めに反対意見を送らなければ素通りしてしまいます。
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