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立憲民主主義と日本国民の安全を考える有志のブログ

【要注意】ブラックジョーク?言論統制?安倍政権「デマ(フェイクニュース)」の「拡散抑止」に本格対策!表現の自由に配慮して「法制化」は見送る方針?

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2019年1月14日(月)。安倍政権は選挙期間や災害発生時などにインターネット上で流布される「デマ(フェイクニュース)」「拡散抑止」に向けて本格的な対策に乗り出す方針を示しました。これに対してインターネット上では批判殺到しています。安倍政権は「森友学園事件」「加計学園疑惑」「厚生労働省の『毎月勤労統計調査』偽装問題」など国民を騙し続けてきた「嘘の発信源」です。正に「ブラックジョーク」です。

■【経済】政府、デマ拡散抑止へ本格対策 選挙や災害時、法制化は見送り
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019011401001835.html
東京新聞(TOKYO Web) 2019年1月14日 17時28分


政府が、選挙や災害時のデマ拡散抑止に向け、今年半ばをめどに本格的な対策をまとめることが14日、分かった。会員制交流サイト(SNS)を手掛けるフェイスブックやツイッターなど巨大な米IT企業や情報配信事業者に自主的な行動規範の策定を求めることを視野に、フェイク(偽)ニュース対策に乗り出す。憲法で保障された「表現の自由」に配慮し法制化は見送る方向だ。

総務省の有識者会議「プラットフォームサービスに関する研究会」で慎重に議論を進め、今年半ばごろに対策をまとめる。各社のチェック体制の強化や責任の明確化が論点になりそうだ。(共同)

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具体策は今年半ば頃に!


現時点では「表現の自由」に配慮して「法制化」は見送る方針です。SNSを手掛けるTwitterやFacebookなどのIT企業や情報配信事業者に「自主的な行動規範の策定」を求める事を視野に入れています。総務省の有識者会議「プラットフォームサービスに関する研究会」で慎重に議論を進めた上で今年半ば頃に具体案を纏めます。

米国を筆頭に世界的に政府主導で「フェイクニュース対策」に力を入れる動きは年々激しくなってきています。これは極めて危険な流れです。問題は「誰が何を基準にフェイクニュースを判断するのか?」です。ドナルド・トランプ米国大統領は自身に対する批判はフェイクニュースと決め付けて一蹴します。前述の安倍政権の例を見れば分かる様に既に為政者自身で「情報」「コントロール」しています。

野党時代の安倍晋三は2011年の東日本大震災発生直後に「菅元首相が福一事故で海水注入を中断させた」というデマをメールマガジンで流布しています。自民党の片山さつきは御嶽山噴火被害を「民主党の事業仕分けによって常時監視の対象から御嶽山が外れた」とするデマをTwitterで拡散しています。

同じく自民党の長尾たかしは「南京大虐殺はありませんでした」「これが私の理解です」と歴史修正主義的なデマを発信しています。記録に新しい所では昨年の沖縄県知事選で安倍政権の支持者は玉城デニー氏に対して犯罪的なデマを撒き散らしました。しかし、この嘘の責任は誰も取っていません。フェイクニュースの対策は絶対に必要です。只、政府・与党の今後の動向は最大限に注視するべきです。
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【無責任国家】共同通信社の全国電話世論調査!相次ぐ不正発覚で「政府統計」を「信用できない」は「78.8%」に!安倍内閣の「支持率」は「1.0ポイント増」の矛盾?

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今年1月12日(土)~1月13日(日)にかけて共同通信社の実施した「全国電話世論調査」によれば厚生労働省の「毎月勤労統計調査」の偽装問題を受けて「政府統計」「信用できない」と回答した人の割合は「78.8%」に上りました。一方で「信用できる」は僅かに「10.5%」に留っています。また、その後の「政府説明」に関して「納得できない」「69.1%」で政府統計に対する強い不信感を浮き彫りにしています。

■勤労統計で政府不信78% 新元号4月公表、66%評価
https://this.kiji.is/457075674457719905?c=39546741839462401
共同通信 2019/1/13 17:43


共同通信社が12、13両日に実施した全国電話世論調査によると、厚生労働省の「毎月勤労統計」の不適切調査問題を受け、政府統計を「信用できない」との回答は78.8%に上った。「信用できる」は10.5%。根本匠厚労相の対応や説明に「納得できない」は69.1%、「納得できる」は18.0%だった。

■【政治】政府統計「信用できず」78% 共同世論調査 厚労相説明69%不満
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201901/CK2019011402000105.html
東京新聞(TOKYO Web) 2019年1月14日 朝刊


五月一日の新天皇即位に伴って改める新元号を四月一日に公表すると表明した安倍晋三首相の方針を「評価する」は66・2%、「評価しない」は23・1%。安倍内閣の支持率は43・4%で昨年十二月十五、十六両日の前回調査から1・0ポイント増。不支持は42・3%だった。

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日本人の愚民化は深刻!


新天皇即位に伴って改める「新元号」を2019年4月1日(月)に発表する事を決めた安倍晋三の方針を「評価する」「66.2%」「評価しない」「23.1%」でした。前述の方針を「評価しない」と答えた理由で最も多いのは「早い時期の公表が望ましい」「64.9%」です。次に「新天皇即位と同時が望ましい」「22.8%」「元号不要」「9.3%」に上ります。

毎月勤労統計調査は雇用保険や労災保険など「労働者の重要なセーフティーネット」と深く関わっているだけに分り易く数字に表れました。根本匠厚労相の説明不足や(この時点では)関係者の処分を行わなかった事で「政府統計に対する不信感」を更に増幅させたようです。

政党別支持率は次の通りで括弧は前回比です。自民党は36.0%(2.6ポイント減)。立憲民主党は9.2%(2.3ポイント減)。公明党は2.8%。日本共産党は2.4%。日本維新の会は2.4%。国民民主党は1.4%。自由党は0.6%。社民党は0.4%。希望の党を回答した人は皆無で早々に埋没しました。また「支持する政党はない」とした「無党派層」「43.5%」に上ります。

安倍内閣の支持率は「43.4%」で2018年12月15(土)~12月16日(日)の前回調査比で「1.0ポイント」増加しました。不支持は「42.3%」で拮抗しています。韓国への強硬路線はある程度評価されている模様。今夏の参議院選挙の比例代表の投票先は次の通りです。自民党は31.9%。立憲民主党は9.4%。公明党は3.5%。日本共産党は3.2%。日本維新の会は2.5%。国民民主党は1.9%です。

政府統計を信用できないのであれば現政府=安倍政権は支持するべきではないですしそれを容認している与党=自民党も支持するべきではありません。それは「デタラメな政府統計」を容認する事と同意です。政府不信78.8%で「デモ」ひとつ起こさない日本人の「愚民化」は本当に深刻です。
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【死ぬまで働く社会】朝日新聞社の全国世論調査「現実に生活の為に働かなければならないのは何歳までか?」で過半数は「70歳以上」の衝撃!

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2019年1月4日(金)。朝日新聞の実施した「全国世論調査(郵送形式)」によれば「何歳ぐらいまで働くのがいいか?」との問いに対して「65歳以下」と答えた人の割合は「55%」で半数を超えました。比較的「若年層」も高い割合で65歳以下での現役引退を望んでいます。一方で「現実に働かなければならないのは何歳までか?」との問いに対して「70歳以上」と答えた人の割合は「52%」でした。多くの国民は安倍政権の提唱する「生涯現役社会」に疑問を感じています。

■何歳まで働き続けますか? 理想は65歳、現実は70歳 全国世論調査
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13835826.html
朝日新聞デジタル 2019年1月4日 05時00分


あなたは何歳まで働き続けますか? 朝日新聞社が実施した全国世論調査(郵送)では、理想と現実のギャップが浮かび上がった。何歳ぐらいまで働くのがいいか、理想を聞くと、「65歳」が36%と最も多かった。これに「60歳」「60歳より前」を合わせると55%。18~29歳の8割、30代の7割が65歳以下の“現役引退”が理想と答えた。

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理想は「65歳以下」で現役引退?


調査は2018年11月~12月に実施。全国の有権者を対象に無作為に選んだ3000人に質問票を郵送。有効回答率は2038人で回収率は「68%」です。詳しく見ていけば「何歳ぐらいまで働くのがいいか?」の問いに「65歳」と答えた人は「36%」と最も多くこれに「60歳」及び「60歳より前」を合わせれば「55%」に上ります。年齢別では18歳~29歳の約80%。30代の約70%は「65歳以下の現役引退」「理想」と答えています。

しかし「現実に生活の為に働かなければならない」の最多は「70歳まで」「33%」に上りました。これに「75歳」及び「80歳以上」を合わせれば「52%」で回答者の半数以上は「少なくとも70歳までは働かざるを得ない」と予測しているのです。男性に限れば「65歳までに引退できる」と思っている人は「35%」に留まっています。

また「老後の一番の不安」に関して最多は「お金」の「48%」です。続いて「病気やケガ」「37%」「孤独」「12%」でした。30代の70%も同様の質問に「お金」と答えています。更に「老後の生活資金」として「公的年金」で受け取る金を「当てになる」と答えたのは「大いに」及び「ある程度」を合わせ「43%」に留まりました。一方で「あまり」及び「まったく」を合わせ「55%」「当てにならない」と答えています。公的年金に対する不信感は若年層ほど強く40代以下で「当てになる」と答えたのは「20%」だったそうです。

生涯現役社会や消費税増税など「安倍政権」の政策を冷静に見ている人は意外と多いようです。只、漠然と危機感を覚えているものの「選挙」でそれを変えるまでに発想は至っていません。非常に深刻で病的なある種の思考停止(洗脳状態?)に陥っています。
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【TPP11】改正著作権法施行!表現規制反対派は要注目の「著作権等侵害罪の一部非親告罪化」及び「著作物等の保護期間の延長」などについて!

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表現規制反対派は要注目の「改正著作権法」について纏めました。比較的改正の多い法律で知られる同法は昨年立て続けに改正。所謂「CPTPP(TPP11)(環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定)」の発効日同日に「著作権等侵害罪の一部非親告罪化」など「権利保護強化」を目的とした改正著作権法は2018年12月30日(日)に施行しました。条文は非常に難解なので簡単に概略をご紹介致します。

■著作権の保護と制限の規定がもうすぐ変わる~保護期間延長、非親告罪化、柔軟な権利制限、教育の情報化対応など、まとめて解説
https://hon.jp/news/1.0/0/14387
HON.jp News Blog 鷹野凌 2018年11月13日


環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定(TPP11)が発効することにより、「保護期間の延長」「一部非親告罪化」などの権利保護強化を伴う改正著作権法が、12月30日に施行されます。また、今年の5月に成立した改正著作権法には、「柔軟な権利制限規定」「教育の情報化対応」「障害者対応」「アーカイブ利活用」などの権利制限規定が盛り込まれており、一部を除き2019年1月1日に施行されます。本稿ではこの、ほぼ同時に行われる著作権法の変更内容について解説します。

なお、本稿は文化庁の最近の法改正等についてで公開されている資料などを参考にして作成しています。

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著作権等侵害罪の一部非親告罪化は最凶レベルの表現規制案に?


前回お伝えしたようにアメリカの離脱に伴って「知的財産分野」は凍結されたものの協定に先駆けて「日本」「独自」に著作権法の改正に踏み切りました。将来的に「政治活動」及び「市民運動」に壊滅的な影響を及ぼす事は確実で「インターネット」の大きな転換点になり得る内容です。

再三お伝えしているように「法律」「更なる改正」若しくは「解釈次第」で変貌するのです。特に「著作権等侵害罪の一部非親告罪化」は一見高いハードルを設けたように見えるものの「共謀罪」等とセットで運用する事で「大規模な表現/言論統制」を可能にします。萎縮効果を含めて危険度は最凶レベルです。

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【首相案件】ザル法!安倍晋三の演説で「おにぎり」配布の宍戸一照福島市議「不起訴処分」に!公職選挙法は「お茶・茶菓子以外の飲食物」の提供禁止!

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2019年1月4日(金)。福島地方検察庁は2017年10月の衆議院選挙公示日に福島県で行われた安倍晋三の自民党候補の応援演説の際に有権者に「おにぎり」を配った事で「公職選挙法違反」の容疑で「書類送検」された宍戸一照福島市議(67歳)を「不起訴処分」にしました。福島地検は「処分の理由」を明らかにしていません。

■おにぎり配布の福島市議を不起訴処分 17年の安倍首相演説時で
https://mainichi.jp/senkyo/articles/20190104/k00/00m/040/172000c
毎日新聞 2019年1月4日 20時01分(最終更新1月4日20時01分)


2017年10月の衆院選公示日に安倍晋三首相らが福島市内で演説した際、集まった有権者におにぎりを配ったとして、公選法違反の疑いで昨年7月に書類送検された宍戸一照市議(67)について、福島地検は4日、不起訴処分としたことを明らかにした。先月28日付。地検は処分の理由を明らかにしていない。【寺町六花】

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非法治国家に成り下った日本!


不起訴処分は2018年12月28日(金)付。福島地検は「証拠の内容に照らして起訴に相当しないと判断した」と述べているものの前述のように具体的な理由は明らかにしていません。公職選挙法では明確に「湯茶及びこれに伴い通常用いられる程度の菓子」を除いて陣営の飲食物提供を禁止にしています。

2017年10月の衆議院選挙公示日。福島1区で出馬した亀岡偉民の応援に駆け付けた安倍晋三は田園地帯で演説。宍戸一照は集まった聴衆に「おにぎりを準備しときましたから貰ってってください」「安倍総理と食べたおにぎりを好きなようにどうぞ」と呼び掛けました。同氏は当時「余ったおにぎりがもったいなかったので来ていた人に配っただけで悪意はなかった」と釈明しています。

件のおにぎりは福島県産米を使用していて「東京電力福島第1原発事故」の風評払拭の為に陣営関係者用に準備したものです。安倍晋三を含めて参加者はその場で試食しました。この様子はインターネット上で中継しています。これを見た佐賀県の男性は佐賀県警に告発しました。後に捜査権は福島県警に移されています。

応援演説を行った安倍晋三は(宍戸一照の)隣に居ただけなので違反行為に該当しません。連座制の適用も常識的に考えれば無理筋です。一方で、ザル法の公職選挙法に一石を投じるチャンスだっただけに今回の結果は本当に残念です。福島地検の「忖度」は明白です。安倍晋三とお友達は法令違反を犯しても罪に問われません。日本は完全に「非法治国家」になりました。インターネット上では「映像」及び「音声」も残っている状況で不起訴処分を下した福島地検に批判が殺到しています。
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【アリバイ工作】普天間基地移設問題!安倍晋三の「嘘」を受けて!防衛省「沖縄県名護市辺野古」の「サンゴ移植作業」を急ピッチで開始!

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防衛省は沖縄県名護市辺野古の「サンゴ」「移植作業」を急ピッチで進めている模様。安倍晋三の吐いた「嘘」を無かった事にする為に火消しを始めたようです。事の発端は「普天間基地移設問題」に伴う辺野古の埋め立てについてNHKの番組「日曜討論」に出演した同氏の「土砂を投入するにあたって(辺野古の)サンゴについては移しております」等の発言です。尚、安倍晋三の一連の発言は「琉球新報」のファクトチェックによってほぼ「フェイクニュース」で確定しています。

■辺野古埋め立て 土砂投入前にサンゴ移植急ぐ 防衛省
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190111/k10011775531000.html
NHK NEWS WEB 2019年1月11日 20時44分


沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設をめぐって防衛省は名護市辺野古の埋め立てを進めたいとしていますが、現地に生息しているサンゴの移植が進んでいないことから沖縄県との調整を急ぐことにしています。

普天間基地の移設をめぐって安倍総理大臣はNHKの番組「日曜討論」で、移設先の名護市辺野古の海に生息しているサンゴについて「土砂を投入していくにあたって、あそこのサンゴは移している」と述べました。

これについて、沖縄県の玉城知事がツイッターに「現実はそうなっておりません。だから私たちは問題を提起しているのです」と投稿して批判したほか、地元紙が「発言は事実と異なる」とする専門家の指摘を紹介するなど反発も出ています。

これに関連して、菅官房長官は10日の記者会見で、現在、埋め立てを進めている南側区域の周辺で、必要なサンゴの移植は終えているとしたうえで「防衛省で環境監視委員会の指導、助言を受けながら、環境保全にも、最大、配慮しながら工事を進めており、安倍総理大臣もそういう趣旨で申し上げたということだろう」と述べました。

サンゴの移植をめぐって、防衛省は去年8月までに絶滅のおそれのある希少な「オキナワハマサンゴ」9群体を沖縄県の許可を得て移植しました。

しかし、残りのおよそ7万4000群体の移植は県の許可が得られていないことなどから進んでいません。このため防衛省はサンゴが生息する区画に土砂を投入する前に移植するため、今後、県との調整を急ぐことにしています。

■【安倍晋三】居直りNHKに批判殺到 安倍首相「サンゴ移植」の嘘タレ流し
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/245257
日刊ゲンダイDIGITAL 公開日:2019/01/11 14:50 更新日:2019/01/11 16:49


これで公共放送といえるのか――。

安倍首相は6日、NHK「日曜討論」で、辺野古基地移設工事で希少なサンゴや絶滅危惧種が死滅する恐れについて、「土砂投入に当たって、あそこのサンゴは移植している」「砂浜の絶滅危惧種は砂をさらって別の浜に移す」などと放言。根拠のない話を事実のごとく語っていたが、何のチェックもせずに放送したNHKにも「ウソを垂れ流しか」などと批判が集まっている。

驚きなのは、安倍首相の“フェイクニュース”を放送したにもかかわらず、NHKが訂正や釈明の姿勢を一切見せていないことだ。

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NHKはマスコミの使命を完全放棄!


NHKニュースは1月11日(金)付の記事で「辺野古埋め立て 土砂投入前にサンゴ移植急ぐ 防衛省」との見出しで報道しました。防衛省は新基地建設予定地のサンゴ移植作業の手続を開始した模様。既に希少な「オキナワハマサンゴ」「9群体」は移植作業を完了しています。しかし、依然として「7万4000群体」の移植作業は終わっていません。要するに全体で見れば移植作業を終えたのは極一部なのです。

残された「7万4000群体」のサンゴの移植について現時点で沖縄県は許可を出していません。安倍政権は法的な手続を無視して強行的な移植に踏み切る姿勢です。只、再三お伝えしているようにサンゴの移植は高度な技術を必要とする作業です。更に、移植先の環境の変化で死滅する程サンゴは繊細な生き物です。急ピッチで移植作業を進めてそのまま無事に生き残る保障はありません。

防衛省主導でサンゴ移植を急ぐ背景は前述のNHKの番組「日曜討論」での安倍晋三の発言です。沖縄県の玉城デニー知事や一部の野党議員は「安倍総理…」「それは誰からのレクチャーでしょうか」「現実はそうなっておりません」「だから私たちは問題を提起しているのです」と猛反発しています。通常国会開会を前に防衛省は所謂「アリバイ工作」に躍起になっている訳です。

普天間基地移設問題に詳しいジャーナリストの横田一氏は「①琉球新報の指摘通り事実誤認ではないか?」「②訂正放送の予定はあるか?」「③首相の事実誤認発言を放送した事を検証する予定はあるか?」と文書でNHKに問い合わせました。これに対してNHKは「番組内での政治家の発言についてNHKとしてお答えする立場にありません」「また、他社の報道についてはコメントいたしません」と回答しています。NHKは「公共放送」の立場を捨て安倍政権の広報としてのスタンスを明確にしています。
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【消えた年金の再来】厚生労働省「毎月勤労統計調査」偽装問題!雇用保険や労災保険を「数百億円」規模で過少給付!延べで凡そ「2000万人」に影響!

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2019年1月11日(金)。厚生労働省の公表する「毎月勤労統計」の一部で本来と異なる不適切な手法を用いていた問題の影響で同省は「雇用保険」及び「労災保険」を過少給付されていた労働者は延べで凡そ「2000万人」に上る事を発表しました。金額は推計で「約500億円」を超える見通しです。また「データ偽装」を正しく見せ掛ける為に「改変ソフト」を作成していた事も発覚しています。

■保険過少給付2000万人 総額537億円 勤労統計問題
https://mainichi.jp/articles/20190111/k00/00m/040/088000c
毎日新聞 2019年1月11日 12時06分(最終更新1月11日21時01分)


厚生労働省が公表する「毎月勤労統計」の一部調査で本来と異なる不適切な手法が取られていた問題で、同省は11日、この統計を基に算出する雇用保険と労災保険などの過少給付の対象者は、不適切調査が始まったとされる2004年からの15年間で延べ約2000万人に上る見通しであると発表した。過少給付の総額は約537億円に上ると推計した。根本匠厚労相は閣議後の記者会見で「政策立案や学術研究の礎となる統計でこのような問題が起こったことは、極めて遺憾。ご迷惑をおかけしたことを心からおわび申し上げる」と謝罪した。【神足俊輔、最上和喜】

■不適切統計、厚労省職員の発言で発覚「東京以外でも」
https://www.asahi.com/articles/ASM1C354MM1CUTFK005.html
朝日新聞デジタル 2019年1月11日 12時28分


毎月勤労統計の問題が発覚するきっかけは、厚生労働省の担当職員が総務省の統計委員会の打ち合わせで「東京以外の地域でも従業員500人以上の事業所について抽出調査を実施したい」と発言したことだった。複数の関係者が明かした。

Twitterの反応!







組織的隠蔽の可能性は確実に?


事の発端は2018年12月の総務省統計委員会。委員長を務める西村清彦氏(政策研究大学院大学教授)に統計の不自然さを指摘された事です。厚生労働省は「全数調査」を前提にしている「従業員500人以上の大規模な事業所(1400余)」について東京都内で凡そ3分の1を抽出して調査したかのように報告を纏めて「毎月勤労統計調査」を発表していました。同調査は「雇用保険」及び「労災保険」の基準になる数字です。データ偽装の影響による過少給付の対象者は2004年~2015年で延べで凡そ「2000万人」に上ります。

過少給付額及び対象者は失業給付など「雇用保険」で約280億円(約1900万人)。年金給付及び休業補償の「労災保険」で約241億5000万円(約72万人)。船員保険で約16億円(約1万人)と推計しました。失業給付の不足額は1人当たり平均約1400円。年金給付は約9万円。船員保険は15万円。休業補償は1人1カ月当たり約300円。日本中の大半の「労働者」は対象になっています。

厚生労働省は不適切な調査を始めた2004年に遡って不足額を支払う方針を示しました。住所データの残っている人は手紙を送付。転居した人は同省のHPなどで追加給付の可能性について知らせる模様。本来の額より多く受給した人に対しては変換を求めないそうです。大きな金額でないものは「受け取る手間」を考えれば微妙・・・。

根本匠厚生労働相は事実関係を調査した上で関係者を処分する意向を示したものの「現段階で組織的隠蔽があったという事実はないと思っている」と述べました。麻生太郎副総理兼財務相は同日の閣議後の記者会見で「2019年度政府予算案」の閣議決定について「もう一回やり直す可能性は極めて高い」「必要な予算を計上する方向で調査を進める」と表明しています。

厚生労働省は不適切な調査を始まった経緯については「調査中」とコメントしました。しかし、2004年にデータ偽装を把握していたものの長年放置していた事や前述のように「データ偽装」を正しく見せ掛ける為に「改変ソフト」を作成していた事も発覚したのです。組織的な隠蔽を行っていた可能性は益々濃くなりました。所謂「消えた年金」に匹敵する大事件です。
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