【政治判断】著作権法改正案！自民党「通常国会」での提出を見送りに！選挙を意識した政府・与党の策略に要注意！
２０１９年３月１３日(水)。所謂「静止画ダウンロードの違法化」を柱とした「著作権法改正案」について「自民党」は開会中の「通常国会」での提出を見送る方針を固めました。同党の文部科学部会と知的財産戦略調査会の幹部は同日朝の会合で「関係者の理解が十分に得られていない」として「文化庁」に再検討を指示した模様。統一地方選挙⇒参議院選挙を前に反発の多い案件は先送りにしたようです。
■ダウンロード違法化法案、通常国会提出見送り 自民
https://www.asahi.com/articles/ASM3F31MFM3FUCLV001.html
朝日新聞デジタル 上田真由美、加藤勇介、豊岡亮 2019年3月13日 11時34分
権利者の許可なくインターネットに上げられたと知りながら漫画や写真、論文などをダウンロードすることを違法とする著作権法改正案について、自民党は１３日、目指していた開会中の通常国会への提出を見送る方針を決めた。文部科学部会と知的財産戦略調査会の幹部が同日朝の会合で、関係者の理解が十分に得られていないとして文化庁に再検討を指示。改めて臨時国会への法案提出を目指すよう求めた。いったん法案提出を了承した部会と調査会が一転して判断を変える異例の展開となった。
■（時時刻刻）海賊版対策、拙速の末 ダウンロード違法化、今国会見送り
https://www.asahi.com/articles/DA3S13932325.html
朝日新聞デジタル 2019年3月14日 05時00分
改正案の提出を断念した柴山昌彦文部科学相は１３日、記者団に対し「反省点は、審議会での議論のやりとりも含めて、対外的にオープンにされていなかったこと」と説明した。海賊版対策を望む漫画家も味方にできず文化庁が四面楚歌（そか）に追い込まれた背景には、早急な海賊版対策を掲げる政府の方針のもと、拙速な議論を余儀なくされたという事情がある。
Twitterの反応！
ダウンロード違法化法案、通常国会提出見送り 自民：朝日新聞デジタル https://t.co/RjQlb04BMg ★まずは今回動いて下さった関係者の方々とネットの皆さんに感謝を。早速来週、漫協と文化庁との会談があります。実はこれからが本番であり、今度こそ皆さん納得＆安心の法案になればと願っています。
－ 赤松健 (@enAkamatsu)2019/3/13
DL規制自民が国会提出見送り→わーい、安倍ちゃんのおかげだ→７月選挙→まんが界、自民党熱烈支持→（まんが界の応援と関係なく）自民勝利→検討の上、自民、DL規制します、となると思うけど。本気で阻止したいなら野党に勝たせてコンテンツ業界の利権と政権の関係リセットしないと。 https://t.co/kINjZQkyCH
— 大塚八坂堂「感情天皇論」４月７日ちくま新書 (@MiraiMangaLabo) 2019年3月13日
与党として自浄能力を発揮できなかったことは残念無念。甘利氏にはこのどうしようもない法案をそのまま推し進めたい裏の理由があると勘繰らざるを得ない。
－ 水野 祐 Tasuku Mizuno (@asukuMizuno)2019/3/7
ＤＬ違法化、差し戻しでも修正せず 甘利氏「政治論だ」：朝日新聞デジタル https://t.co/xwgFYcXSuH
産経続報。今まで一連の問題をあまり積極的に報じて来なかった産経がここにきてぶっちぎりの独走に、正直ややきな臭さを感じないわけではないですが…。『なぜ自民は了承したのか 首相の「鶴の一声」で違法ＤＬ項目削除へ』 https://t.co/GhmW4mHtnP
－ 三崎尚人 (@misaki)2019/3/8
「与党の部会で了承された法案が安倍首相の『鶴の一声』で変更されたとしたら、これはこれで危険な話」「安倍首相が支持率や評判のために法案を恣意的に書き換えさせてしまったことに」「『人の支配』という話になってしまいます」←どう転んでも、安倍も自民もダメという事。https://t.co/b2C3iQWwdI
－ 大下賢一郎 (@emuchiman)2019/3/8
海賊版対策の前に「国会健全化」を！
２０１９年３月６日(水)。自民党の文部科学部会と知的財産戦略調査会の合同会議は同日改めて通常国会への法案提出を了承しました。党内に修正や見送りを求める声は相次いだものの知的財産戦略調査会長の甘利明は「条件を付ければ逃げ道ができる」「政治論としての判断だ」と述べて押し切りました。当事者の反対の声を無視するのは本末転倒です。
２０１９年３月７日(木)。自民党は３月８日(金)の総務会での了承を見送りました。違法ダウンロードに関する項目の削除を求める方針を固めた模様。統一地方選挙⇒参議院選挙を前に世論の反発を懸念した安倍晋三の「鶴の一声」でストップを掛けました。一度見送られた法案を再度見送るのは異例中の異例です。
２０１９年３月８日(金)。産経新聞の報道では法案の危険性を見抜いた安倍晋三の指示で違法ダウンロードの項目を削除した事になっているものの菅義偉官房長官は同日の記者会見で「総理から指示した事実があったという事は全く承知していません」とコメントしました。この辺りについては情報錯綜しているので要注意です。
この後は冒頭でお伝えした流れになります。総務会メンバーで超党派議員連盟「ＭＡＮＧＡ議連」の会長を務める古屋圭司氏を筆頭に本件に慎重な姿勢な見せている人は数人居ます。彼等は自民党に意見する際の窓口になるキーパーソンです。中途半端な妥協をしなければゼロベースで再考は十分に可能な状況です。
規制派(文化庁)自身のミスで付け入る隙を作ってくれた上に統一地方選挙⇒参議院選挙を前に政府・与党は慎重になっています。せっかく拾った命をむざむざ捨てる必要はありません。大塚八坂堂氏(@MiraiMangaLabo)のツイートは必読です。海賊版対策の前に「漫画家」「出版社」「関係団体」は「国会健全化」に目を向けるべきです。
再掲。本件は表現規制的に「妥協できるか否かのボーダーライン」を遥かに超えています。静止画ダウンロードの違法化は運用次第で最凶レベルの「表現/言論規制法」に変貌します。例えば先に摘発された海賊版サイト「漫画村」について証拠を添えた記事を書けなくする事も出来てしまいます。落とし所を見つける戦い方は絶対にＮＧです。妥協ありきでは話になりません。
【謎】忖度？新たな不正統計？総務省統計局のホームページに「修正エンゲル係数」掲載！アベノミクスの成果を改竄！
総務省統計局はホームページ上で「修正エンゲル係数」なる謎の統計を掲載した模様。従来の「エンゲル係数」は「家計の総支出額における食費の割合」を計算しています。対して「修正エンゲル係数」は「可処分所得における食費の割合」で計算しています。近年の「大幅な上昇」を改竄すべく安倍政権は「自分達に都合の良い新たな統計」を勝手に編み出して「好景気」を「演出」しています。
■明治から続く統計指標：エンゲル係数
https://www.stat.go.jp/info/today/129.html
総務省統計局統計調査部消費統計課長 阿向泰二郎 統計Today No.129
明治から150年が過ぎ、平成の時代に入って30年が経過しようとしています。時を超え、今なお多くの方に知られ、用いられるエンゲル係数は、時代の変化の下で変わりゆく私たちの食やライフスタイル、そして社会経済や景気の状況など、家計を取り巻く多くのことを凝縮させ、一つの数値となって映し出してくれています。エンゲル係数の変化を何らかの端的な判定基準として用いるのではなく、その裏側にある、私たちの生活の実態や変化をしっかりと紐解いていくことが肝要と言えるでしょう。
■新指標「修正エンゲル係数」を総務省が創造、富裕層の貯蓄などを支出扱いすることで近年の急上昇をなかったことに
https://buzzap.jp/news/20190304-fixed-engels-coefficient/
BUZZAP！(バザップ！) by Toratarou 2019年3月4日19:25
消費支出全体に占める食料支出（食料費）の割合を割り出すエンゲル係数。「所得が低くなるにつれ、エンゲル係数は上がる」などのわかりやすさもあり、長きにわたって生活を測る指標として活用されてきましたが、総務省が突然新たな尺度を加えたことが明らかになりました。詳細は以下から。
■安倍政権はエンゲル係数も偽装しようとしていた！安倍首相の国会答弁のあと、数値が低くなるよう分母変更する新方式！
https://lite-ra.com/2019/03/post-4583.html
LITERA(リテラ) 2019.03.04 10:25
昨年1月31日の参院予算委員会では、この問題について民進党・小川敏夫議員（現・立憲民主党）が追及。小川議員は“アベノミクスがはじまって以降、実質賃金が下がっており、家計調査の消費支出も落ち込んでいる”と指摘した上で、「生活の豊かさを示すエンゲル係数は顕著に上がっているという状況であり、こうした統計から明らかに言えることはアベノミクスによって国民生活は苦しくなったのではないか」と質問。
すると、安倍首相は、またぞろ聞かれてもいないのに有効求人倍率や名目賃金のベースアップなどを持ち出し、アベノミクスで景気は上向きになっているとアピール。そして、エンゲル係数の上昇については、「物価変動のほか、食生活や生活スタイルの変化が含まれているもの」などと主張。つまり、外食も増えたし割高な総菜を利用するなど食料費は増えている、生活は豊かになっているのだと強調したのである。
Twitterの反応！
総務省統計局の発行物の中で「修正エンゲル係数」という見慣れないグラフを公表してました。この修正エンゲル係数の数値を見ると、驚く事に安倍政権下のエンゲル係数急上昇が無かった事になってます。あまりに出来過ぎで政権にとって都合のいい数字を出すために編み出したのではないかと疑ってしまう。 pic.twitter.com/zS9seL5dVa
— HOM55 (@HON5437) 2019年3月1日
賃金が伸びず、生活の基本である食費も精一杯という人が大勢いるというのに、そうした現実を反映した「エンゲル係数」さえ、考え方を根本から覆した「別な何か」をつくりあげて「修正エンゲル係数」などと称してすり替えることは、統計不正問題と同根の“アベノミクス偽装”そのものではないか。#偽装
－ ゆみ (@umidesu_4649)2019/3/4
消費支出が伸びないからエンゲル係数が高くなる。
－ Rikimaru (@ikimar16753900)2019/3/4
それをごまかすために分母を可処分所得に変える。
すると分母が高くなり、エンゲル係数は低くなる。
可処分所得はもちろん貯金も含まれるし。
「修正エンゲル係数」は実態を映してない。
おいおい、エンゲル係数って、総消費支出に占める食費だぞ？なにが、実質所得に占める食費の割合だよ？それが修正エンゲル係数だと？よくまあ、こんな出鱈目、発表して恥ずかしくもなく、生きてることだ。しかも所得もインチキですよね、そもそも。政府統計、燃やして捨てろ。
－ mika_berry (@ika_berry)2019/3/2
「エンゲル係数」と「修正エンゲル係数」の併記は、総務省統計局の職員による、必死の抵抗であることを願うばかり。確かに「気づいて下さい」と言っているようなものですからね。
－ ものぽーる (@onopole0001)2019/3/3
安倍晋三の国会答弁をフォローした新たな計算式？
エンゲル係数は「１世帯毎の家計の消費支出に占める飲食費の割合」を「パーセント単位」で示したものです。一般的に「数値の上昇＝生活水準の低下」を意味します。これは「水」や「食糧」などの「食費」は「生命維持の関係」で「嗜好品」に比べて極端な節約は困難である事に由来しています。所謂「エンゲルの法則」です。
前述のように「修正エンゲル係数」は「消費支出」の部分を「可処分所得」に変更しました。これで計算すれば「安倍政権下のエンゲル係数」は非常に安定した数字に変化して表面上は「好景気」を演出できるのです。非常に分り難いので詳しくは「BUZZAP！(バザップ！)」及び「LITERA(リテラ)」の記事をご参照ください。注目すべきは「分母」を変更した点です。
大前提で「一般国民目線」で見れば「従来のエンゲル係数の高低を生活水準を表す指標として用いる事」にデメリットはありません。Wikipediaの改竄事案を見れば一目瞭然ですべては為政者＝安倍政権の都合です。また、否定的な意見はあるもののエンゲル係数は一定の信頼を得てきた計算式です。これはある種の「歴史修正主義」です。
総務省統計局はこの「修正エンゲル係数」に関して「今の時代に合わせた新しいエンゲル係数」と意味不明なコメントをしました。安倍政権以前は無かった上に安倍晋三の答弁をフォローする計算式なので「安倍政権の指示で編み出された」若しくは「安倍政権に忖度して編み出した」でほぼ間違いありません。只、皮肉な事に修正エンゲル係数は「アベノミクス」による「貧富の格差拡大」と「富の一極集中」を裏付けています。
- Genre：政治・経済
- Thread：政治・経済・時事問題
【深刻】一億総貧困時代！３０代～４０代の「貯蓄額ゼロ」は「前年比６ポイント増加」で「２３.１％」に！平均貯蓄額は「５２万円減少」で「１９５万円」に！
２０１９年３月６日(水)。SMBCコンシューマーファイナンス株式会社は３０代～４０代の「金銭感覚に関する調査結果」を発表しました。驚くべき事に「貯蓄額ゼロ」と回答した人は前年比で「６ポイント増加」して「２３.１％」に上っています。平均貯蓄額は前年比で「５２万円減少」して「１９５万円」に低下しました。想像以上に日本の「貧困化」は進行しています。
■３０代・４０代の金銭感覚についての意識調査２０１９
http://www.smbc-cf.com/news/news_20190306_944.html
SMBCコンシューマーファイナンス株式会社 2019年3月6日
SMBCコンシューマーファイナンス株式会社（代表取締役社長：幸野 良治、http://www.smbc-cf.com）は、2019年1月7日～9日の3日間、30歳～49歳の男女を対象に「30代・40代の金銭感覚についての意識調査2019」をインターネットリサーチで実施し、1,000名の有効サンプルの集計結果を公開しました。調査結果は、こちらからご覧頂けます。
■３０、４０代「貯金ゼロ」が２３％ ＳＭＢＣの金銭感覚調査
https://mainichi.jp/articles/20190306/k00/00m/020/207000c
毎日新聞 2019年3月6日 19時48分(最終更新3月7日10時27分)
SMBCコンシューマーファイナンスは6日、30～40代の金銭感覚に関する調査結果を発表した。「現在の貯蓄額がゼロ」と答えた人が前年比6ポイント増の23.1％になり、平均貯蓄額も同52万円減の195万円に低下。同社は「景気回復が働き盛りの賃金上昇につながっていない」と分析している。
Twitterの反応！
着実に貧困化している。民間調査だが30-40代の貯金ゼロ割合が前年比6%増。同年代で貯金してる人の平均額も52万円減。上と下の差は拡大し下の生活レベルはどんどん下落している。今年はさらに消費税まで上がる。賃金が上がらなければ貧しくなった生活水準が改善することはない。https://t.co/Drhtb2LoqL
－ 望月優大『ふたつの日本』3/13発売 (@irokim21)2019/3/7
わたしは、50代に入りましたが、貯金はゼロです。
－ 柳美里 (@u_miri_0622)2019/3/7
入った途端に出る。
完全なる自転車操業を続けています。
入らなくなったら倒れるので、原稿を書かないといけない。
小説を。
30、40代「貯金ゼロ」が23％ SMBCの金銭感覚調査 - 毎日新聞 https://t.co/lIwwjioc2W
貧困層が拡大する社会は良くないことは分かり切っている。次世代にそうした悪い社会を引き継ぐことのないようにするためには、安倍政権を打倒するしか手はない。 https://t.co/EyFKa4Eum1
－ ゆりかりん (@urikalin)2019/3/7
実家生活者ばかりあつめて「ほら同世代はこんなに貯蓄してる！」と煽っておいて、その裏では不況、独身寮の廃止とかあって貯蓄が劇的に増えるバックグラウンドなんかなかったよね
－ 毛野犬坂さん (@eno1977)2019/3/7
30、40代「貯金ゼロ」が23％ SMBCの金銭感覚調査 - 毎日新聞 https://t.co/ZukRhgDI0p
景気回復なんて何処に存在するんでしょうか。これで消費増税なんてやられたら一般庶民の生活は破綻しますよ。アベノミクスは猛毒です。
－ 異邦人 (@eriozka1917)2019/3/7
30、40代「貯金ゼロ」が23％ SMBCの金銭感覚調査 - 毎日新聞 https://t.co/oA7iqOMQym
貯金ゼロだけならいいが、借金などの負債や保険の問題もあり、自分自身や家族すらも守れる現状ではない。
— 野島若将＠社長兼株投資【初心】 (@dccwaka) 2019年3月7日
これは個人の努力では限界があり、日本政治や地方自治の改善が求められるレベル。 https://t.co/1bJwp1gmNW
国会健全化で「生活」を守れ！
同社はこの結果について「景気回復が働き盛りの賃金上昇に繫がっていない」と分析しました。３０代の「貯蓄額」の平均は「前年比４万円減少」の「１９４万円」なのに対して４０代は「前年比１２０万円減少」の「１９６万円」となっています。要注目の「消費」については「無理せず買える範囲で」と回答したのは「９０％」近くで「堅実な消費意識」を浮き彫りにしています。
また「結婚・出産」に関する問いで平均は「結婚」は「年収５００万円以上」で「出産」は「年収６００万円以上」となりました。現在の３０代～４０代は所謂「就職氷河期」で一番割りを食った世代です。結婚して出産して子育てして「住宅ローン」などを含めれば実質的にはマイナスになりかねません。
様々な要因はあるものの二昔前は「働き盛りであれば普通にできた事」をできなくなったのは危機的状況です。貯蓄額ゼロで「結婚」はハイリスクですし「出産」や「子育て」はできません。まして「家」や「車」は夢のまた夢です。日本経済を支える一番重要な年代でこの結果は本当に深刻です。
これを「アベノミクスの副作用」とあえて断言はしません。しかし、安倍政権の約６年間で「貧富の格差」は確実に拡大しています。一部では「新規雇用の増加で実質賃金は下がった」とする言い分もあります。只、実際は「現役世代」の「賃金推移」を見れば分かるように「物価上昇」に追いついていないのです。これは「マクロ経済スライド」の掛かっている「年金受給者」も同様です。早急に「経済政策」を見直さなければなりません。
- Genre：政治・経済
- Thread：政治・経済・時事問題
【日本沈没】大本営発表！景気後退の危機感皆無！安倍晋三「全国津々浦々に景気回復の暖かい風が届き始めており確実に経済の好循環が生まれている」！
２０１９年３月８日(金)。景気の状況を示す今年１月の「景気動向指数」は３カ月連続で悪化。専門家やマスコミ各社は「景気後退」を指摘し始めています。この件について安倍晋三は同日の「参議院本会議」で「全国津々浦々に景気回復の暖かい風が届き始めており確実に経済の好循環が生まれている」と述べました。菅義偉官房長官も「景気は緩やかに回復している」と述べて「戦後最長の戦後最長を更新した」とする見解を維持しています。
■景気回復の認識変わらないと官房長官
https://this.kiji.is/476293055877006433
共同通信 2019/3/7 16:37 3/7 16:41 updated
菅義偉官房長官は7日の記者会見で、1月の景気動向指数に関連し、「景気は緩やかに回復している」という従来の認識に変わりはないと強調した。景気拡大が戦後最長を更新したとの見解も維持した。
■「景気後退局面」めぐり国会で論戦 安倍首相「確実に好循環」
https://www.fnn.jp/posts/00413662CX
FNN.jpプライムオンライン 2019年3月8日 金曜 午後0:21
立憲民主党・江崎参院議員
「政府が戦後最長と自慢する好景気が、政府による経済成長偽装だったと言われても仕方がありません」
安倍首相
「今回の景気回復では、確実に経済の好循環が生まれている。えせ好景気、経済成長偽装といったご指摘は、まったくあたらない」
安倍首相は「政権交代後、名目GDP(国内総生産)は1割以上成長し、もはやデフレではない状況を作り出した。これは、ごまかしなどではなく現実だ」と成果を強調した。そのうえで「国民1人ひとりに景気回復の波が広がるよう、あらゆる政策を総動員していく」と述べた。
Twitterの反応！
「国内景気 すでに後退局面の可能性 景気動向指数３か月連続悪化」
－ 志位和夫 (@hiikazuo)2019/3/7
首相は年頭に「景気回復の温かい風が日本列島津々浦々に届き始めた」と言っていたが、やはり「温かい風」は「首相の頭の中」にしか吹いていなかった。妄想の世界から抜け出して現実を見よ。増税は中止せよ！https://t.co/xEgfJCvzhJ
「確定的ではなくなった」でなく、「景気後退が確定的になった」ということ。
－ 小池晃 (@oike_akira)2019/3/7
景気後退局面での消費税増税など言語道断です。
増税は中止させるしかありません。
景気拡大「戦後最長」確定的ではなくなった形に : 経済 : 読売新聞オンライン https://t.co/IEE2x2SoKr
ついに来るべき時が来つつあるのかもしれません。最早日銀に打つ手はなく、出来るとすれば財政出動だけですが、既に財政はパンパンですし、ここ数十年間功を奏してもいません。日銀が爆買いした株価が下落した時円への信頼は続くのか、固唾をのんで見守るしかありません。https://t.co/3K6xH281B3
－ 米山 隆一 (@yuichiYoneyama)2019/3/7
国内景気 すでに後退局面の可能性 景気動向指数３か月連続悪化 | NHKニュース https://t.co/JLTBbrRFUD・・何をいまさら。もう日本の株価は昨年１月に日経平均以外は揃って天井打ちして景気後退を先取りしていた。街角景気指数もずっと低迷している。それでも消費税を増税するのかということ。
－ 早見雄二郎（株式評論家） (@ayamiy)2019/3/7
大本営発表。もう冗談では済まされなくなってきた。比喩でも皮肉でも、なんでもなくなってきた。 / 他157件のコメント https://t.co/HVlrhRpf4x “安倍首相 “景気回復し経済は好循環”と強調 | NHKニュース” https://t.co/eNcnQ89SSc
－ 渡辺輝人 (@abeteru1Q78)2019/3/9
#Nスタ
— 但馬問屋 (@wanpakutenshi) 2019年3月7日
森永卓郎氏
「景気動向指数というのは、いろんな景気指標を合成してつくるので、全体として落ちてきている。エコノミストたちはもう前から言っていた。例えば年末のマンション契約率がドンと落ちた。
エコノミストで私の知っている限り、ほぼ全ての人が景気後退と言い始めている」 pic.twitter.com/knt4OJH6IR
統計不正でウソがばれたので、コッソリ修正。もっとも日本がリセッション（景気後退）していることは、何年も前から海外で言われていたが。 pic.twitter.com/4kpiKyNA7n
— 非一般ニュースはアカウント凍結 (@kininaru2014111) 2019年3月7日
アベノミクスの「副作用」は深刻に！
前述の参議院本会議で立憲民主党の江崎孝氏は「政府は戦後最長と自慢する好景気が政府による経済成長偽装だったと言われても仕方がありません」と指摘しました。これに対して安倍晋三は「アベノミクスの３本の矢で取り組みもはやデフレではない状況を作り上げた」「これは誤魔化しなどではなく現実だ」「全国津々浦々に景気回復の暖かい風が届き始めており確実に経済の好循環が生まれている」と答弁しています。
また「国民生活にとって最も大切な雇用が大きく改善しているのは事実であり『えせ好景気』とか『経済成長偽装』といった指摘は全く当たらない」「引き続きアベノミクスを全力で推進し少子高齢化が進む中でも力強い成長を続ける経済を作り上げる事で責任を果たしていく」と強調しました。相変わらず「壊れたテープレコーダー状態」で「アベノミクスの成果」を吹聴しています。
更に「消費税増税」に関しては「全世代型社会保障の構築に向けて少子化対策や社会保障の安定財源を確保する為にどうしても必要でリーマンショック級の出来事がないかぎり引き上げる予定だ」「あらゆる施策を総動員して経済に影響を及ぼさないよう全力で対応する」と述べました。此方は「統一地方選挙」及び「参議院選挙」を前に「先送り」に含みを持たせています。
菅義偉官房長官、麻生太郎副総理兼財務相、世耕弘成経産相は揃って「景気は緩やかに回復している」と述べて「戦後最長の戦後最長を更新した」とする見解を維持する方針です。安倍政権はこれまで通りに「アベノミクス」を推し進めていく事を改めて強調しました。しかし「副作用」は徐々に目に見える形で現れ始めています。問題は「景気後退」を認めない事ではなく「リスクマネジメント」をしていない事です。一刻も早くこの状況を変えなければなりません。
- Genre：政治・経済
- Thread：政治・経済・時事問題
【危険】戦後最長の景気拡大は「後退局面」に突入？中国経済の減速波及？今年１月の「景気動向指数」は「３カ月連続」で悪化！
２０１９年３月７日(木)。景気の状況を示す今年１月の「景気動向指数」は３カ月連続で悪化した模様。内閣府は基調判断を下向きに修正しました。これは１月の時点で既に景気は「後退局面」に入っていた可能性を示す内容です。内閣府は「戦後最長の景気拡大局面」「高度経済成長期の『いざなぎ景気』を超えた」とする見解を示していたものの異なる結果になっています。
■国内景気、すでに後退局面か「下方へ」に判断引き下げ
https://www.asahi.com/articles/ASM346J9RM34ULFA02V.html
朝日新聞デジタル 森田岳穂 2019年3月7日 20時06分
景気動向指数の１月の基調判断について内閣府は７日、これまでの「足踏み」から「下方への局面変化」に引き下げた。景気がすでに後退局面に入った可能性が高いことを示す。中国経済が急減速しており、その影響が日本経済に及んだ。政府は１月末、景気の拡大が戦後最も長い６年２カ月に達した可能性が高い、と宣言していたが、そこまで達していなかった懸念が出てきた。
Twitterの反応！
「国内景気 すでに後退局面の可能性 景気動向指数３か月連続悪化」
－ 志位和夫 (@hiikazuo)2019/3/7
首相は年頭に「景気回復の温かい風が日本列島津々浦々に届き始めた」と言っていたが、やはり「温かい風」は「首相の頭の中」にしか吹いていなかった。妄想の世界から抜け出して現実を見よ。増税は中止せよ！https://t.co/xEgfJCvzhJ
「下方への局面変化」は本来、景気の山を越えた可能性を示す。だが前回、この表現を使った時は景気拡大判断を変えず、本当に景気拡大なのか疑わしい歪んだ景気曲線になった。戦後最長景気が関わる今回、どう判断するのか。「１月の景気動向指数、３カ月連続低下」：日経電子版 https://t.co/M3tRKJCE8g
－ 小栗太＠日経 (@gurifutoshi)2019/3/7
NHK NW9。景気判断が危なげな件。政府は「戦後最長の景気回復」と言ってますが、景気動向指数を見ると「既に後退局面」の可能性。「1月の政府の公式見解とは異なる形に」なったのは「客観と主観の違い」。月例経済報告は政府の主観が入る余地があるらしいですが、政権の主観が入ればポンコツになるわ… pic.twitter.com/svNAviHxcu
— YAF (@yagainstfascism) 2019年3月7日
1月景気動向指数
— アダム・スミス２世 (@AdamSmith2sei) 2019年3月7日
一致CI 前月比-2.7
景気の基調判断は「下方への局面変化」に引き下げ。2014年に同じ局面があったがすぐに戻す 。CIの水準は2016年の底を下回り消費税増税以降の最低。1月は悪すぎの面はある。しかし本日ルネサスが生産停止検討を公表。景気後退が確実とは言えないが、危なさを増す。 pic.twitter.com/luNHay5ZrL
12月に安倍首相は「戦後最長の景気」だと言い安倍政権の成果として〇〇景気とネーミングがないと不満をもらしてたなんてド厚かましいね。統計不正で景気動向指数は3ヶ月連続悪化で下方修正…今更だけどアベノミクスの好景気なんて全部ウソだったわけだし戦後最長も大ウソだった。
— 🍀ℳ..*･ﾟ (@makimakiia) 2019年3月7日
#報道ステーション pic.twitter.com/7KfDQg2tR4
内閣府「景気」の「基調判断」を下方修正！
内閣府の発表した今年１月の「景気動向指数」によれば景気の現状を示す「一致指数」は２０１５年(平成２７年)を「１００」として「９７.９」と前月比で「２.７ポイント」下回りました。景気動向指数の悪化は「３カ月連続」です。主な要因は「中国経済の減速」などを背景に「半導体」や「産業ロボット」など「企業」の「生産減」と見られています。
これを受けて内閣府は景気の基調判断をこれまでの「足踏みを示している」⇒「下方への局面変化」に修正しました。この表現は「景気のピークは数カ月前にあった可能性が高い事を示す」と定義されるそうです。今年１月の時点で既に景気は後退局面に入っている事を「暫定的」に示しているのです。
菅義偉官房長官は同日午後の記者会見で「景気動向指数は各経済指標の結果をそのまま指数化する為に本来であれば景気の基調とは分けて考えてもよい要因の影響もあると聞いている」「政府の正式な景気判断は様々な指数を分析すると共に経済環境や企業の景況感など総合的に勘案して判断している所だ」と述べました。また「景気は回復基調とする判断に変わりはないか」との記者団の質問に対しては「変わらない」と述べています。
内閣府は現時点で「景気の回復傾向」を変えていません。一部の専門家は「景気は後退局面に突入している」と警鐘を鳴らしています。三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの小林真一郎主席研究員は「過去の例を見れば実際には既に景気は後退局面に入った可能性が高く景気拡大局面が今も続いているかについては黄色信号が点った状態だと言える」とコメントしました。更に「個人消費」などの指数も下落傾向で中国経済の減速に合わせる形で「日本経済」は急激に弱体化している印象です。
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【著作権法改正】明治大学知的財産法政策研究所「検証レポート」公表！文化庁「賛成意見」を水増し・捏造！与党に「虚偽説明」で法改正の「根拠」完全崩壊！
２０１９年３月３日(月)。所謂「静止画ダウンロードの違法化」を柱とした「著作権法改正案」について「明治大学知的財産法政策研究所」は公式サイトで「検証レポート」を発表した模様。文化庁は有識者の反対意見を不当に省いて「賛成意見」を都合良く「水増し」させた上で法改正の必要性を「自民党」に説明している事を指摘しました。自民党の「文部科学部会」は同庁の説明を受けて法改正を了承しています。
■共同声明「ダウンロード違法化の対象範囲の見直し」に関する緊急声明「ダウンロード違法化の対象範囲」の具体的制度設計のあり方について
http://www.kisc.meiji.ac.jp/~ip/20190219seimei.html
明治大学知的財産法政策研究所 2019年2月19日
知的財産法・情報法研究者等による共同声明（「『ダウンロード違法化の対象範囲の見直し』に関する緊急声明」及びその補足資料である「『ダウンロード違法化の対象範囲』の具体的制度設計のあり方について）を公表します。
■「賛成意見を水増し」ＤＬ違法化、専門家が文化庁を批判
https://www.asahi.com/articles/ASM3351BKM33UCVL007.html
朝日新聞デジタル 上田真由美 2019年3月4日 05時02分
権利者の許可なくインターネットに上げられたと知りながら漫画や写真、論文などをダウンロードすることを全面的に違法とする著作権法改正を進めようとしている文化庁が、自民党に正確ではない説明をしたと指摘する「検証レポート」が３日、明治大学知的財産法政策研究所のホームページで公表された。
Twitterの反応！
審議会まとめる官僚は「一度この方針で行く」と決めたらどんな手段も使う。都合のいいデータを持ってきて全体で了承されたという形をつくる。俺が専門委員をやっていた12～13年前にも手法こそ違えどやってた。あの時は単に音楽映画業界だけだったから話題にならなかっただけ。 https://t.co/XtZK2rUyCF
－ 津田大介 (@suda)2019/3/4
文化庁は、何をされたいのでしょう？ 文化庁長官は、芸術に理解の深い東京藝大前学長の宮田亮平さんですが、宮田さんがこのような方向にご賛成とも思われず。一体、誰が、どんな意図で無理筋の法案を進めている？ RT “賛成意見を水増し？ ＤＬ違法化専門家が文化庁を批判 https://t.co/9xLCriaAd3
－ 茂木健一郎 (@enichiromogi)2019/3/4
なるほど。ダウンロード違法化のため、賛成は少数派なのに1人の発言を4分割して多数派だったように工作したと。森友の地下ゴミを角度を変えて撮影し、同じゴミを別のゴミに見せかけ値引き根拠にした捏造例と瓜二つだな。
－ 盛田隆二 (@roduct1954)2019/3/4
「賛成意見を水増し」DL違法化、専門家が文化庁を批判https://t.co/BsHzWXrRUX
今度は #文化庁 の捏造？とも思える報道
－ 山本かずおみ (@azuomikun)2019/3/4
ダウンロードだけでなく #スクリーンショット も違法となるケースも有り、明らかに議論や国民理解が不足している中でなぜ急ぐのか？#お上 の何らかの意図を疑わざるを得ません
「賛成意見を水増し」ＤＬ違法化、専門家が文化庁を批判 https://t.co/p4eSbF7RHY
「はじめに結論ありき」の安倍政権のやり口ですね。自民党もまた舐められてるんですよ、安倍の言いなりで物申さない安倍様政党に成り下がったから。https://t.co/SbN2AIllQx
－ 大下賢一郎 (@emuchiman)2019/3/4
海賊版対策はゼロベースで再考を！
文化庁は法改正の方向性を纏めた今年２月の「文化審議会著作権分科会」で「発言者の名前」を伏せた上で「慎重な意見」と「積極的な意見」を３対７の割合で説明資料に掲載しています。規制強化に慎重な意見に関して委員８人の連名で慎重な検討を求める意見もあった事は付記しているものの意図的に省略していました。一方、規制強化に積極的な有識者の意見は大きく掲載した上で「複数に分割して掲載」する事で「賛成」を「水増し」していたのです。
文化庁の示した方向性に賛同した委員の意見は余す事なく紹介しているのに「慎重な意見」を出した委員の意見は紹介すらしていません。また「慎重な意見の一部を切り取って賛成であるかのようにミスリード」していました。明治大学知的財産法政策研究所「全体的に積極的な意見は少数派であるにもかかわらず多数派であったような誤解を誘っている」と指摘しています。
更に「諸外国」の事例を紹介した部分では「比較対象国の選定」を問題にしました。文化庁の説明資料は「ドイツ」「フランス」「カナダ」などを引き合いに出して「規制強化は国際的な潮流」である事を強調しています。公正な利用と認められれば権利侵害にはならない「フェアユース」を規定している国や地域は「米国」「韓国」「台湾」「シンガポール」など少なくありません。軽微なスクリーンショットやコピー＆ペーストは適法になっています。こうした国々について意図的に省いた点は悪質です。
政策判断を行う上で審議会における議論の状況を正確に把握すべき立場である「与党」に正確な情報が提供していないのは「立法過程」における極めて重大な過失です。法改正の根拠は完全に崩れました。海賊版規制強化の法制化を求めてロビー活動を行なってきた漫画家や出版社らはようやく「反対の声」を上げ始めています。
再掲。本件は表現規制的に「妥協できるか否かのボーダーライン」を遥かに超えています。静止画ダウンロードの違法化は運用次第で最凶レベルの「表現/言論規制法」に変貌します。例えば先に摘発された海賊版サイト「漫画村」について証拠を添えた記事を書けなくする事も出来てしまいます。落とし所を見つける戦い方は絶対にＮＧです。妥協ありきでは話になりません。
【国難】廃炉作業に暗雲！毎時７.６シーベルトの衝撃！福島第一原子力発電所２号機の「燃料デブリ」で強い放射線量を計測！
２０１９年２月２８日(木)。東京電力は「福島第一原子力発電所２号機」の「原子炉格納容器」で高い放射線量を計測した事を発表しました。２月１３日(水)に実施した内部調査で所謂「燃料デブリ」と呼ばれる堆積物に直接触れる調査で１時間当たり最大「７.６シーベルト」の極めて強い放射線を計測した模様。東京電力は燃料デブリを回収して「福島の土地を浄化したい」とコメントしました。しかし、原子炉格納容器の内部は事故後８年ほど経った今も強い放射線を出し続けていて「廃炉作業」の難しさを浮き彫りにしています。
■溶融燃料付近で７．６シーベルト＝２号機格納容器内－福島第１原発
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019022801429
時事ドットコム 2019年02月28日 22時02分
東京電力は２８日、福島第１原発２号機の原子炉格納容器で１３日に実施した内部調査で、溶け落ちた核燃料（デブリ）がたまった格納容器底部の放射線量が毎時７．６シーベルトだったと発表した。圧力容器を支える土台の外側では同４３シーベルトで、いずれも昨年１月の調査時とほぼ同じだった。外側が高線量なのは、事故直後の高温で揮発した放射性物質が流れ出した可能性がある。
Twitterの反応！
今世紀中は無理です。溶融は三基三様ですから。
－ 蓮池透 (@955Toru)2019/3/1
福島第一原発２号機 デブリで極めて強い線量 廃炉の難しさ示す | NHKニュース https://t.co/ZOf3O6TqiF
当然予想されたこと。今更驚く方がおかしい。本来、日本国は福島原発事故の廃炉に国の全てを賭けて取り組むしか、ないはず。五輪とかカジノとかやってる暇はないはず。廃炉技術に国際的な助力を求めてほしい。
－ 土居豊 (@razumi)2019/3/1
福島第一原発２号機 デブリで極めて強い線量 廃炉の難しさ示す https://t.co/d4CHyX1K8X
｢福島第一原子力発電所２号機で行われたデブリとみられる堆積物に直接触れる調査で、東京電力は、１時間当たり最大7.6シーベルトの極めて強い放射線が計測されたと発表しました｣
－ 河原 淳 (@HzNxunAT1P8ETT)2019/3/1
ちょっと触れただけでもこの線量。途方もない作業を残したまま、我々世代は逝ってしまう。https://t.co/lnVQY6Gcf0
線量は最大毎時43シーベルト 福島第1原発2号機調査 https://t.co/w6gcKTPuKh
－ えいこ (@iko123223)2019/2/28
東京電力は、炉心溶融した福島第1原発2号機で2月13日に実施した原子炉格納容器内部の調査で、最大毎時43シーベルトの放射線を計測したと発表
約15分で致死量に達するほどの高線量😱
だったら再稼働・東京五輪を止めろ‼️
43シーベルトは1時間くらいで人が死に至る
－ 芝ねこ (@hidondon)2019/3/1
レベルだそうです。
1ミリシーベルトでも…結構なんですから^^；
忘れてしまっている人も多いかもですが、一応…
日本でのもともとの規定は1年間人が浴びてもいい
許容量は1ミリシーベルト…ですよね。
ってことで…相当な数値だということがお分かりかと…。
原子炉を支える土台の周辺では「即死レベル」の「４３シーベルト」を計測！
東京電力は福島第一原子力発電所２号機で「原子炉を覆う格納容器」の底にある「堆積物」にロボットで直接触れる調査を初めて実施しました。大きいもので「直径８ｃｍ」程の小石状の堆積物を持ち上げる事に成功しています。この「堆積物」は「溶け落ちた核燃料」と「構造物」の混じり合った「燃料デブリ」と呼ばれるものです。
計測された放射線量は「１時間当たり６.４シーベルト～７.６シーベルト」で堆積物の見つかった格納容器の底に近づくにつれて数値は高くなっています。また、格納容器の原子炉を支える土台の周りでは「１時間当たり推定で最大４３シーベルト」を計測しました。これは「１時間ほど留まれば死に至るレベル」で被爆する数値です。精密機器や電子機器を崩壊させる恐れもある程の放射線量なのです。猛烈な放射能汚染の現実を示しています。
東京電力は「核燃料が溶け落ちていく過程で発生したガスのようなものが土台の周りに溜まった為ではないか」と推定しました。尚「温度」は全体的に２２℃～２３℃の範囲に留まっています。福島第一原子力発電所２号機は燃料デブリの取り出しに向けた調査が最も進んでいて来年度後半に別の装置を使って少量の堆積物を取り出す作業を計画しています。
前述の通りで格納容器の内部は事故後８年ほど経った今も極めて強い放射線を放出しています。廃炉作業に関して元東京電力社員の蓮池透氏は「今世紀中は無理です」と断言しました。原発の再稼動や東京五輪・パラリンピックの正当性について考え直す切っ掛けになり得るニュースです。
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