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立憲民主主義と日本国民の安全を考える有志のブログ

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【東京商工リサーチ】人手不足関連倒産件数「統計史上最多」を更新!運送業は他業種の「3倍」に!物価上昇&人件費高騰で中小零細企業に大ダメージ?

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民間の信用調査会社「東京商工リサーチ」の調査によれば昨年1年間で従業員や経営者の後継確保など「人手不足」を原因に倒産した企業の数は統計史上最多を更新しました。1000万円以上の負債を抱えて法的整理などに至った企業の数は「426社」に上ります。行政主導で大規模な経済支援や財政政策を打ち出さなければ倒産件数は増え続ける事になります。

■2019年「人手不足」関連倒産
https://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20200109_01.html
東京商工リサーチ 公開日付:2020.01.09


2019年は過去最多の426件、初の400件台

2019年(1-12月)の「人手不足」関連倒産は426件(前年比10.0%増)で、2013年に調査を開始以来、これまで最多だった2018年(387件)を上回り、過去最多を記録した。

■企業倒産、一転増加へ 中小の後継者難が深刻に
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO54225870Z00C20A1EE8000/
日本経済新聞 電子版 経済 2020/1/9 23:00


リーマン・ショックがあった2008年を直近のピークに減ってきた企業倒産が増勢に転じる見込みだ。19年は1~11月の件数が約8千件。通年で18年実績(約8200件)を上回り、20年も増加傾向が続く見通し。バブル崩壊後に不動産関連などの倒産が相次いだ1990年代と異なり、後継者難から事業継続に行き詰まる事例が目立つ。世界経済の減速懸念も重なり、少子高齢化といった構造問題が日本経済に重くのしかかっている。

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人手不足倒産は「消費税増税」で更に加速?


民間の信用調査会社「東京商工リサーチ」の調査によれば2019年1月~11月の1年間で従業員や経営者の後継確保など「人手不足」を原因に「1000万円以上の負債」を抱えて法的整理などに至った企業の数は「426社」に上りました。前年比で「39社」増加して人手不足に関連した調査を開始した2013年以降で統計史上最多を更新しています。

原因別の内訳は「代表者や幹部役員の死亡」「病気入院」「引退」などの「後継者難」は「270件」で全体の「63%」を占めています。次いで「求人難(78件)」「従業員退職(44件)」「人件費高騰(による収益悪化)(34件)」となっています。

業種別の内訳は飲食店や介護・福祉などを含めた「サービス業他」及び「建設業」で半数近くを占めています。人手確保の難しい業種の倒産は際立ちました。一般論で言えば従業員数の少ない小規模零細な事業者ほど人手不足は経営に直結します。

道路貨物運送業の倒産数は非常に多く前年同月比で「7.6%増」「196件」で中東情勢の混迷化などで原油価格の高騰で今後も高止まり傾向にあります。また、今回の調査で増加した倒産の多くは「求人難」「従業員退職」「人件費高騰」を理由にしていて人手不足と同時に「物価上昇」は中小零細企業にとって大きなダメージになっています。

行政主導で大規模な経済支援や財政政策を打ち出さなければ倒産件数は増え続ける事になります。世界経済の減速懸念や少子高齢化はあるものの背景にある「消費税増税」も無視できません。中小零細企業の経営者でなければ危機感を持ち難いでしょうけどこれは深刻な問題です。
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【要注意】メディア・リテラシーの重要性!週刊ポスト「安倍晋三『宣伝工作部隊』の素性」を特集!フェイクニュースや誹謗中傷を駆使して「自民党支持」の世論を形成!

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昨年「桜を見る会」の私物化について連日追及を受けていた中で「週間ポスト(NEWSポストセブン)」は安倍政権の大規模な「宣伝工作部隊」に関して特集しました。会員数約1万9000人に上る実働部隊の「自民党ネットサポーターズクラブ(J-NSC)(ネトサポ)」に加えて司令塔の「TruthTeam(T2)」に触れています。インターネットをフル活用した現代の「洗脳工作」です。

■反安倍を叩きまくる安倍首相「宣伝工作部隊」の素性
https://www.news-postseven.com/archives/20191205_1499418.html
NEWSポストセブン 週間ポスト 2019.12.05 07:00


11月20日、ついに憲政史上最長の在任日数となった安倍政権。森友問題や加計問題など、これまでも数々の騒動があったにもかかわらず、「安倍一強」を保てたのはなぜなのか。それは、官邸でも自民党でもなくただ安倍晋三首相だけに尽くす“私兵”たちの支えによるものだった。

桜を見る会の私物化問題で安倍首相への批判が強まると、ネットでは、国会で追及に立つ野党議員や、首相に批判的なテレビ番組を攻撃する書き込みが拡散している。

そうした安倍擁護のネット論調を主導するための組織が、「自民党ネットサポーターズクラブ」(J-NSC)だ。自民党が野党時代の2010年に設立したボランティア組織で、「ネトサポ」と呼ばれる。会員は約1万9000人。HPによると活動内容は、「インターネット等を活用した各種広報活動・情報収集活動・会員相互の交流活動」となっている。

■桜を見る会 安倍首相の「謎のネット宣伝機関」と関係も
https://www.news-postseven.com/archives/20191203_1499406.html
NEWSポストセブン 週間ポスト 2019.12.03 16:00


J-NSCが宣伝工作の実働隊とすれば、司令塔ともいえる組織が自民党のネット監視チーム「T2(Truth team)」である。

〈ネット上に誤解に基づく情報があるならば、正確な情報を発信し修正する〉(自民党のリリース)という役割だ。T2は自民党ネットメディア局の議員、党職員やネット監視の専門業者のスタッフなどをメンバーとして24時間ネットを監視し、自民党に不利な書き込みを見つけるとただちにプロバイダーに削除を要求する活動を行なっている。

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自民党の「メディア戦術」に驚愕!


小学館「週刊ポスト(2019年12月13日号)」「安倍晋三『宣伝工作部隊』の素性」と題した記事を掲載しました。会員数約1万9000人に上る「実働部隊」「自民党ネットサポーターズクラブ(J-NSC)(ネトサポ)」及び「司令塔」であるインターネット監視組織の「TruthTeam(T2)」について触れています。

T2は「インターネット選挙運動」の解禁に向けて2013年6月19日(水)に自民党と国内IT企業のタッグで立ち上げた組織です。24時間体制で「ソーシャルメディア」「マスコミの報道」「野党議員の動向」などをチェックしています。

自民党の公式HPによれば「ネット上に無数にある情報から、国民の皆さまが政治に対してどのような政策や姿勢を求めているのかを把握・分析し、党や候補者で共有、そしてそれぞれの活動でフィードバックしていきます」「また、ネット上に誤解に基づく情報があるならば、正確な情報を発信し修正する」「なりすまし、違法な書き込みにも対応する」「このようなことも、T2のもう一つの役目となります」と紹介文を掲載しています。

自民党は「民間の調査業者」を利用するなど他党と比較にならない規模で「メディア戦術」に力を入れています。かつてインターネット選挙運動の解禁に合わせてNHKは自民党のメディア戦術について特集しました。しかし、テレビや新聞で大々的に報じられる事はなく世間一般で言えばネトサポT2の存在は知られていません。

週刊ポストはその他に玉城デニー知事の大麻吸引や日本共産党の吉良よし子氏の不倫疑惑など主要野党を陥れる数々のフェイクニュースを拡散してきたデマサイト「政治知新」について紹介しました。同サイトの管理人は自民党神奈川県議の弟で「桜を見る会」に招待されています。

また、管理人や運営元などの実態不明で安倍政権礼賛の情報サイト「テラスプレス」について触れています。事実を歪曲した数々のトンデモ記事を纏めた冊子を自民党の全国会議員に配布した事で知られています。

インターネットをフル活用した新たな洗脳工作!


インターネットによる情報収集は当たり前なった現代で「メディア・リテラシー」は重要です。T2は自民党に不利な書き込みを発見次第「ISP」に削除を要求する活動を行なっています。自民党を批判的に報じた大手マスコミの記事やSNSに対してネトサポ(と思われる人)のコメントで埋め尽くされる事は日常茶飯事です。

まとめサイトやTwitterは基本的に自民党礼賛野党中傷の情報で溢れています。また「冷笑系」や「DD論者」と呼ばれる一見「中立」を装ったアカウントは近年急増しています。こうした情報に洗脳された触れた人は無意識に自民党のボランティアになってしまいます。週刊ポストの記事はゴシップ誌の噂話ではなく純然たる事実です。少なくとも「政治」に関してインターネットで情報収集する際は細心の注意を払わなければなりません。
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【景気低迷】日本銀行「生活意識に関するアンケート調査」の結果発表!個人の「景況感DI」は「マイナス29.8%」で5年ぶりの低水準に!

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2020年1月9日(木)。日本銀行(日銀)の発表した「生活意識に関するアンケート調査」によれば「景気感」について前年比で「良くなった」と回答した割合から「悪くなった」と回答した割合を引いた個人の「景況感DI」「マイナス(-)29.8」で2019年9月の前回調査に比べて「3.8ポイント」悪化しました。2014年12月の調査以来5年ぶりの低水準に落ち込んだ模様。消費税増税を切っ掛けに日本経済は庶民レベルで悪化している事を示しています。

■個人の景況感、5年ぶり低水準 先行きは改善 12月の日銀調査
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL09HEJ_Z00C20A1000000/
日本経済新聞 経済・金融 2020/1/9 14:17


日銀が9日発表した2019年12月の「生活意識に関するアンケート調査」によると、景気が1年前と比べ「良くなった」と答えた割合から「悪くなった」と答えた割合を引いた個人の景況感DIはマイナス29.8と、19年9月の前回調査(マイナス26.0)から3.8ポイント悪化した。個人景況感DIはこのところ悪化が続いており、14年12月調査(マイナス32.9)以来、5年ぶりの低水準に落ち込んだ。

■「生活意識に関するアンケート調査」(第80回<2019年12月調査>)の結果
http://www.boj.or.jp/research/o_survey/ishiki2001.htm/
日本銀行情報サービス局 2020年1月9日


調査概要

・調査実施期間:2019年11月7日~12月3日
・調査対象:全国の満20歳以上の個人
・標本数:4,000人(有効回答者数2,107人<有効回答率52.7%>)
・抽出方法:層化二段無作為抽出法
・調査方法:質問票によるアンケート調査(郵送調査法)

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日本経済は「庶民レベル」で確実に悪化!


日銀の発表した2019年12月の「生活意識に関するアンケート調査(第80回)」によれば「景気感」について前年比で「悪くなった」と回答した人は増加しました。また「良くなった」と回答した割合から「悪くなった」と回答した割合を引いた個人の「景況感DI」「-29.8」で2014年12月の調査(-32.9)以来5年ぶりの低水準に落ち込んでいます。

一方で「先行き(1年後)」の景況感DIについて「悪くなる」は減少して同年9月の調査の-41.7から-32.6に改善しました。アンケートは11月7日(木)~12月3日(火)にかけて全国の満20歳以上の個人4000人を対象に実施しました。有効回答率は「52.7%」です。

また「暮らし向き」に関して「ゆとりが出てきた」「5.6%」に留まって「ゆとりがなくなってきた」「41.7%」で高い数字を維持しています。尚、景況判断の根拠について最も多かった回答は「自分や家族の収入の状況から」です。

消費税増税後の支出動向については増税後に支出を「控えた」「やや控えた」と回答した人の割合は「32.9%」で前回増税時の約1年後に実施した調査(2015年3月)の「59.8%」を大きく下回りました。増税後に支出を控えた商品・サービスのトップは「外食」「57.8%」で以下「衣服・履物類(51.5%)」「日用品(洗剤・雑貨等)(41.6%)」と続きます。

同年9月調査で支出を「控える」「やや控える」「68.0%」に上っていたものの予想よりは消費行動に変化はなかった模様。しかし「控えた」「やや控えた」と回答した人に「何時頃まで支出に影響を与えるか?」について聞いた結果「来春以降も影響は続く」「74.0%」に上っています。

2014年は消費税率8%を実施した年で所謂「リーマン・ショック」「東日本大震災」に近いマイナスを記録しました。消費税率10%の今回も景気感はほぼ同様の数字です。消費税増税を切っ掛けに日本経済は「庶民レベル」でマイナスになっている事を表しています。

更に「各種税金」及び「各種保険料」の負担増や「給付減」で国民の生活はこの先益々厳しくなります。早急に減税政策を実施しなければ「デフレ脱却」は不可能です。
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【地方議会の暴走】香川県議会「県ネット・ゲーム依存症対策条例」の素案を公表!PCやスマートフォンの「利用時間」を制限!罰則なしで保護者や学校の「責務」に!

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2020年1月10日(木)。香川県議会は「県ネット・ゲーム依存症対策条例」の素案を公表しました。全国に先駆けてゲームやインターネットの依存症対策に特化した条例で高校生以下の「子ども」を対象に「PCやスマートフォンの利用時間を1日あたり『平日は60分』『休日は90分』に制限」するなど具体的な制限を盛り込んでいます。条例の域を超えた家庭教育への行政介入に批判殺到しています。

■中学生スマホは平日60分、午後9時まで…依存症防止へ県条例素案
https://www.yomiuri.co.jp/national/20200110-OYT1T50284/
読売新聞オンライン 2020/01/10 20:30


香川県議会は10日、子どもがインターネットやゲームの依存症になるのを防ぐための条例の素案を公表した。スマートフォンの使用を平日は60分、休日は90分以内に制限することを保護者に求めた。罰則は盛り込まなかった。全国初のネット・ゲーム依存症に特化した条例になる見通し。4月の施行を目指す。

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前時代的な発想の唖然!


ゲームやインターネットの依存症対策に関する条例の制定を進めている香川県議会の検討委員会は同日「県ネット・ゲーム依存症対策条例」の素案を公表しました。PCやスマートフォンなどの「利用時間」について具体的に踏み込んだ内容です。

保護者に対して高校生以下の「子ども」を対象に「1日あたり平日は60分」「休日は90分」に制限した上で「夜間」の利用を「高校生は夜10時以降」「小学生や幼児を含めた中学生以下の子どもは夜9時以降」は利用を止めるルールを順守させる事を求めています。

こうした制限に「罰則規定」はありません。所謂「理念法」です。しかし「子ども達に条例に守らせる事」を保護者や学校の「責務」として明記しています。

香川県議会は昨年9月に条例に関する検討委員会を発足。精神医学の専門家、学校関係者、保護者らに意見を聴取して素案を検討してきました。今後県民に「パブリックコメント(意見公募)」を実施した上で今年2月の定例本会議に条例案を議員提案する予定です。今年4月の施行を目指しています。

パブリックコメントは「廃案」を前提に!


(1)自由権的基本権の侵害
(2)親の「教育の自由」の侵害(憲法26条違反)
(3)行き過ぎた家庭教育への行政介入
(4)監視社会化
(5)利用時間制限の「医学的」及び「科学的」な根拠は?
(6)憲法94条違反の可能性

■【香川県議会】スマートフォンの利用時間帯を制限?検討委員会「県ネット・ゲーム依存症対策条例」の「骨子案」提示!2020年4月の施行を目指す!
http://constitutionalism.jp/blog-entry-3875.html
■【危険】家庭教育への行政介入!ゲーム障害に便乗?条例を「行動規範」に?香川県議会「県ネット・ゲーム依存症対策条例(仮称)」制定!
http://constitutionalism.jp/blog-entry-3873.html

問題点は概上記の6点です。一言で言えば「余計なお世話」のオンパレードです。成立すれば都道府県の条例としては全国初のゲームやインターネットの依存症対策に特化した条例になります。家庭教育を条例でルール化する事の是非は問われなければなりません。同条例案を巡ってはTwitterでトレンドのトップに浮上するほど注目を浴びています。少なくともインターネット上で支持する意見はほぼ皆無で現在進行系で物議を醸しています。

再三お伝えしているように香川県に限らず地方議会は「日本共産党」でさえストッパー役にならないのは「よくある事」です。おそらく「素案」の段階で修正しなければほぼ素通りします。中途半端な妥協はせずに「パブリックコメント」「問題点を修正しないのであれば断固反対」のスタンスでお願いします。あくまで「廃案」を目指すべきです。

表現規制反対派の山田太郎氏も警鐘を鳴らす程の危険度です。行政のゲームを禁止した所でその時間を勉強に使う訳ではありません。行政の役割は「依存症についての啓蒙」までです。個々人の生活に介入する事は絶対に認めてはいけません。具体的な数字(利用時間)まで法制化するのはやり過ぎです。ゲーム障害を拡大解釈しているなど見過せない部分は多くここで芽を摘まなければ確実に全国に波及します。
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【本末転倒】2020年度(令和2年度)予算案!最大税目は「消費税」に!法人税は「12兆円」に減少?基幹3税の首位交代に衝撃!

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2019年12月20日(金)。2020年度予算案の税収は「63兆5130億円」で当初予算案で最大だった1992年度の62兆5040億円を超えて過去最高になりました。同年10月の消費税率の引き上げに伴って「消費税」は初の「20兆円」の大台を超えた模様。税目別の税収では「所得税」を抜いて最大になっています。

■【経済】消費税収、初の20兆円超 20年度、最大の税目に
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019121601001749.html
東京新聞(TOKYO Web) 2019年12月16日 18時55分


政府が20日に決定する2020年度予算案で、消費税収が初めて20兆円の大台を超えることが16日、分かった。19年度は半年分だった消費税増税の増収効果が年間を通して出るためで、21兆円台に達する見通しだ。所得税を上回り、消費税が最大の税目となる。

消費税は税収が景気変動を受けにくく財源として安定しているなどの理由で、1989年の導入以降も段階的な増税が続き、税収全体の3分の1を支える形となった。これに対し、税率を引き下げてきた法人税は20年度の税収が12兆円程度にとどまる見通し。(共同)

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戦後の税制は大きな節目に!


安倍政権は同日国の支出計画などを纏めた「2020年度(令和2年)予算案」を閣議決定しました。財務省によれば同年度の「税収」「63兆5130億円」で過去最高。所得税は4650億円増の「19兆5290億円」で賃金水準の改善などを背景にプラスになりました。消費税は前年度補正予算案に比べて2兆6570億円増の「21兆7190億円」に達しています。

消費税収増加の最大の要因は同年10月の消費税率の引き上げに伴う増収効果を2019年度は半年分で出したのに対して2020年度(令和2年)は1年分で出した事です。1989年(平成元年)に3%で導入された当初の税収は4兆円~5兆円程度で推移していたものの増税の度に税収は増加。2014年(平成26年)に8%に引き上げられた後は17兆円台で推移しています。

消費税は初の「21兆円」の大台を超えました。税目別の税収では「所得税」に代わって最大税目に浮上しています。これに対して引き下げ続けてきた「法人税」「12兆650億円」程度に留まっています。

2020年度(令和2年)予算案の「一般会計」「総額102兆6600億円」で予算段階で100兆円を突破したのは2年連続です。少子高齢化による社会保障費の増大。過去最大の5兆3000億円に上る防衛費。幼児教育無償化。高等教育支援など追加予算は増大しています。

消費税は景気変動を受け難い安定財源で1989年(平成元年)の導入以降も段階的な増税を続けて遂に「税収全体」「3分の1」を支える形になりました。所得税を中心に構築されてきた戦後の税制は大きな節目を迎えています。消費税収増額と法人税収減少は顕著になった形で国民生活の負担増を示しています。税収の柱である「消費税」「所得税」「法人税」「基幹3税」で首位交代。非常に深刻な事態です。
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【深刻な貧困化】日本の「実質賃金」世界で「一人負け状態」に!主要国はプラス成長!マイナス成長脱却に「消費税減税」は必要不可欠?

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2019年12月16日(月)。テレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」「実質賃金」「世界推移」を特集。世界の主要国は軒並み増えている中で日本の実質賃金は一方的に低下し続けている現状を取り上げています。番組内で示されたグラフはインターネットで広がって物議を醸しました。想像以上の惨状です。

■「一人負け」状態・日本の実質賃金・世界との格差
https://jcc.jp/news/15439784/
JCCテレビすべて テレビ朝日 羽鳥慎一モーニングショー 2019/12/16


OECD加盟国の実質賃金の推移によると日本以外の国は軒並み増加している。米国では下位90%の所得はほぼ横ばいだが、上位1%の所得は上がり格差が広がっている。

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まずは「庶民」の意識改革を!


同日放送のテレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」「実質賃金」「世界推移」を特集。番組内では「経済協力開発機構(OECD)加盟国の実質賃金の推移」をグラフで示しました。経済評論家の加谷珪一氏は「米国は高所得者の収入が増える事で格差が拡大しているが日本はバブル以降大多数の人の収入が徐々に減り続ける事で格差が拡大しており日本経済が成長していない」と指摘しています。

玉川 徹氏(テレビ朝日報道局局員)は「日本人はみんな一緒に貧しくなるならいいやと思う人が多いのではないか」「先進国ではないという事は世界が豊かになっている時に日本だけは豊かではない」「通貨は国力に比例するので日本の地位が下がれば円が下がる」「米国は食料・エネルギーは国内で完結しているが日本はあらゆる資源を世界から輸入している」「給料が変わらず円が下がったら物価が上がる」「この時多くの日本人は大変な思いをする」とコメントしています。

世界の主要国は軒並み増えている中で日本は一方的にマイナス成長になっています。番組内で示されたグラフはインターネットで広がって物議を醸しました。安倍政権支持者の擁護意見も少なからずあったものの日本の現状を批判する声は多くマイナス成長に長期化に疑問を投げ掛けるコメントで占めています。

日本のマイナス成長長期化の要因のひとつはバブル崩壊+消費税導入(増税)のセットで拍車を掛けた事です。日本は欧米諸国に比べて「軽減税率」などの経過措置は弱く消費税増税は直に実質賃金の低下を後押ししています。

こうした状況を変えるには消費税減税や大規模な財政出動は必要不可欠です。しかし、政府・与党は自覚なし国民は危機感なし実質賃金を否定するトンデモ学者まで居る現状で改善は望めません。日本の貧困化は想像以上に深刻です。まずは「庶民」の意識改革をしなければなりません。
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【賛否両論】改正児童虐待防止法(体罰禁止法)施行直前!厚生労働省「体罰」の「指針素案」提示!線引き困難な「不快感」も体罰に!

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厚生労働省は2020年4月施行の「改正児童虐待防止法(体罰禁止法)」に合せて「体罰」「身体に苦痛又は不快感を与える行為(罰)」と定義する指針素案(ガイドライン)を検討会に示しました。具体例として「殴る」「尻を叩く」「長時間の正座」などを挙げた模様。一方で「体罰」そのものの定義も曖昧な上に現実味のないガイドラインに対しては賛否両論で物議を醸しています。

■体罰等によらない子育ての推進について
https://www.mhlw.go.jp/content/11907000/000573090.pdf
厚生労働省 令和元年12月3日(火)


昨今の虐待相談件数の急増、昨年の目黒区の事案、今年の野田市の事案等を踏まえ、以下の通り、児童虐待防止対策の抜本的強化を図る。 本対策を実施するため、児童虐待を防止するための児童福祉法等の改正法案を今国会に提出するとともに、2020年度予算に向け、さらにその具体化を図る。

■【社会】長時間正座・夕飯抜きなど例示「子どもに苦痛」は体罰 厚労省指針素案
https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201912/CK2019120402000138.html
東京新聞(TOKYO Web) 2019年12月4日 朝刊


子どもに対する親の体罰を禁じた改正児童虐待防止法などが来年四月から施行されることを受け、厚生労働省は三日、体罰の定義を含む指針素案を検討会に示し、大筋で了承された。体罰を、子どもの身体に苦痛や不快感を引き起こす行為(罰)と初めて定義。「長時間の正座」「夕飯を与えない」など五つの例を挙げた。虐待事案で暴力がしつけ名目で正当化されていたことを踏まえ、しつけとの違いを明確にした。

■「母親やめたくなる人も増えちゃうかも」…厚労省が示した体罰の指針案に親たちは「線引き難しい」
https://www.fnn.jp/posts/00049256HDK/201912060858_MEZAMASHITelevision_HDK
FNN.jpプライムオンライン 2019年12月6日 金曜 午前8:58


体罰に関する指針案を発表

厚生労働省の「体罰等によらない子育ての推進に関する検討会」は厚生労働省が親の体罰に当てはまる具体的な行為などを明記した指針案を12月3日に初めてまとめた。指針案を目にした親たちは…

1歳5か月の子の父親(36):
全部これ体罰なんですか?

3児の母(54):
しつけってじゃあ何?となってしまいますよね。


2018年3月に東京・目黒区で起きた船戸結愛ちゃんの虐待死事件などをきっかけにしつけを名目とした児童虐待を防ぐため、2019年6月に可決され、2020年4月に施行される改正児童虐待防止法。

これに先立ち、まとめられた体罰の具体例。罰則は盛り込んでいないが身体に苦痛、または不快感を引き起こす行為はどんなに軽いものでも体罰に当たるとされている。

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指針素案(ガイドライン)の概要!


2019年12月3日(火)。親の体罰を禁止した「改正児童虐待防止法」の施行前に厚生労働省は「体罰」に関して「どんなに軽いものであっても『有形力』が用いられ且つ何らかの『苦痛』又は『不快感』を引き起こす事を意図した行為(罰)」と定義するガイドラインを示しました。具体例は以下の通りです。

(1)言う事を聞かないので頬を叩く
(2)イタズラをしたので長時間正座させる
(3)友達を殴り怪我をさせたので同じように殴る
(4)他人の物を盗んだのでお尻を叩く
(5)宿題をしなかったので夕ご飯を与えない

「子どもを保護したり第三者に被害を及ぼすような行為を制止したりする為の行為」は除外しました。同省の「体罰等によらない子育ての推進に関する検討会」は大筋でこれを了承しています。

改正児童虐待防止法の概要!


改正児童虐待防止法は「親権者(児童福祉施設の長等を含めて)は児童の『躾(しつけ)』に際して体罰を加えてはならない事とする」と規定しました。各都道府県の「児童相談所」の業務として「児童の安全確保」を強化するように促しています。

同法改正は2018年3月に東京都目黒区で発生した船戸結愛ちゃん(当時5歳)の虐待死事件などを切っ掛けに「躾」を名目にした児童虐待を防ぐ為に2019年6月に可決・成立しています。

運用面に一抹の不安!


件のガイドラインは「子育てへの社会全体での支援」を目的にしたもので現時点で「罰則規定」はなく保護者を追い込む事を意図したものではありません。運用に一抹の不安を感じるものの「例外規定」を設けた上で「身体的な苦痛」を明確に体罰に定義した点は高評価です。体罰に関しては「子どもの成長に悪影響を与える」といった研究調査結果もあって厚生労働省の方針は概賛同できます。

不快感を体罰に定義する危険性!


一方で、前述のように罰則規定はないものの「身体に『苦痛』又は『不快感』を引き起こす行為(罰)」「どんなに軽いもの」でも体罰に該当してしまいます。個々人で千差万別の「不快感」を体罰に定義した点は非常に危険です。また「子どもの権利擁護」を強調している事など全体的に違和感を覚えます。

(1)行き過ぎた家庭教育への行政介入
(2)相互監視によるプライバシーの侵害
(3)憲法31条(明確性の原則)違反

一般論で言えば改正児童虐待防止法は上記の問題を孕んでいます。ガイドラインを示した事でこれらは鮮明に浮き彫りになりました。稚拙な法改正を強行した立法府に疑問を感じます。法制化する前に議論の余地はありました。問題の根幹はあくまで児童虐待で「躾」まで取り締まるのはやり過ぎです。

子育ては基本的に「対話」で接するべきで体罰容認論はまったく支持していません。しかし、子どもは「親の躾」を除いて「他人の痛み」を理解する機会はありません。無菌状態で育てる事で将来的に弊害を齎す可能性はあります。

法律上「児童」「18歳未満」の者を指します。悪知恵の働く年齢(中高生)になれば「不快感」を悪用して大人を追い込む子どもは確実に出てきます。現実味のないガイドラインに対して賛否両論でインターネット上で物議を醸しています。線引き困難な「不快感」に関しては反対の声を上げるべきです。
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