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立憲民主主義と日本国民の安全を考える有志のブログ

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【日本破綻】年次審査報告書！国際通貨基金(ＩＭＦ)「消費税率は段階的に引き上げを」提言！１０年以内に「１５％」２０５０年までに「２０％」に！

政治・経済・時事問題
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日本の経済状況を分析する最新の報告書を発表した「国際通貨基金(ＩＭＦ)」は高齢化による財政悪化を食い止める為に「２０３０年までに消費税率１５％の実施」及び「富裕層の資産に対する課税制度の導入」を改めて提案しました。また、感染拡大を続ける「新型コロナウイルス」の日本経済に与える影響を注視しています。

■新型肺炎、日本経済のリスク 消費税１５％への上げ提言―ＩＭＦ
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020021100046&g=int
時事ドットコム 2020年02月11日 01時11分

【ワシントン時事】国際通貨基金（ＩＭＦ）は１０日公表した日本経済に関する年次審査報告書に関し、新型コロナウイルスによる肺炎感染の拡大は「新たな景気へのリスク」と警戒感を示した。高齢化による社会保障費増大で財政悪化が深刻になると懸念。消費税率を２０３０年までに段階的に１５％へ引き上げるよう提言した。

Twitterの反応！









新型コロナウイルスの影響懸念！


ＩＭＦは日本の経済状況と今後の課題を分析する「年次審査報告書」を公表しました。日本経済の長期的なリスクとして「少子高齢化」と「人口減少」を挙げた上で「４０年後」の「国内総生産(ＧＤＰ)」は「２５％」下振れする可能性を指摘しています。

また「社会保障費」の増加による財政悪化に対処する為に「歳出の削減」に加えて「２０３０年までに消費税率を１０％⇒１５％に」「２０５０年までに消費税率を２０％に段階的に引き上げる」「富裕層の資産に対する新たな課税制度を導入」を提案しています。

ＩＭＦトップのクリスタリナ・ゲオルギエワ専務理事は２０１９年１１月に来日した際も日本政府に消費税率の引き上げを要請しています。一方で、ＩＭＦは日本のこ今年の経済成長率を「+０.７％」と前年比で低い伸び率を想定しました。感染拡大を続ける「新型コロナウイルス」の日本経済に与える影響を注視しています。

IMFは日本とアメリカがワンツーでトップ資金提供主となっていることから、IMFの報告書には両国政府の意見が反映されていると言われています。日本だと財務省の元幹部がそのままIMFの幹部に転職（天下り）していることも多く、今回の報告書は財務省の要求が強く出たものだと思われるところです。

ＩＭＦについて日本は米国に次ぐ世界第２位の「出資比率」及び「議決権」を保有しています。財務省の出向者も多数在籍していて政策提言は各国の「財務省」の意向を色濃く反映しています。国際機関の提言ではなく財務省は自分達の将来のビジョンを「外圧」の形で「発言させた」に過ぎません。

また、ほぼ間違いなくＩＭＦは「法人税の減税」「社会保障費の削減」「実質賃金の低下」等々日本の現状を知りません。多少「経済」に明るい人であれば今の日本で更なる消費税増税は致命傷になり得る事は分かる筈です。
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2020.02.18｜コメント(24)｜トラックバック(0)｜Edit

【脱法国家】官邸介入！安倍政権「高等検察庁検事長」の「定年延長」を閣議決定！官邸の代理人は「検事総長」に？異例の人事で自民党のスキャンダルは捜査終了？

政治・経済・時事問題
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２０２０年１月３１日(金)。安倍政権は今年２月７日(金)に定年を迎える東京高等検察庁の黒川弘務検事長の定年を半年間延長する「異例の人事」を閣議決定しました。同氏は実質的に検察庁トップの「検事総長」に就任する可能性もあります。安倍晋三は事実上「検察組織」を完全に支配下に置いてしまいました。明確な「脱法行為」に立憲民主党など主要野党は猛反発しています。

■高検検事長の定年延長、官邸介入で「やりすぎでは」の声
https://www.asahi.com/articles/ASN1072SXN10UTIL00S.html
朝日新聞デジタル 2020年2月1日 3時00分

2月7日で定年退官する予定だった東京高検の黒川弘務検事長（62）の定年を8月まで半年ほど延長する異例の人事を政府が31日の閣議で決めた。政府関係者によると、検察トップの検事総長に黒川氏を充てるためとみられ、「異例の手続き」という。

■立民 枝野代表 「東京高検検事長勤務延長は明確な脱法行為」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200202/k10012269651000.html
NHK NEWS WEB 2020年2月2日 19時32分

東京高等検察庁の検事長の勤務を延長することを政府が決めたことについて、立憲民主党の枝野代表は「明確な脱法行為で、官邸が恣意的に人事を動かしてはならない」と述べ、批判しました。

■検事長の定年延長は「違法」山尾議員が追及
http://www.news24.jp/articles/2020/02/10/04593200.html
日テレNEWS24 2020年2月10日 18:50

立憲民主党の山尾議員は、衆議院予算委員会で、東京高等検察庁の黒川検事長の定年が延長されたことは「違法な措置だ」と主張して、定年延長の法的根拠について政府を追及した。

■検事長定年延長 首相「法解釈を変更した結果」国家公務員法と検察庁法
https://mainichi.jp/articles/20200213/k00/00m/010/228000c
毎日新聞 2020年2月13日 19時32分(最終更新2月13日23時55分)

安倍晋三首相は13日の衆院本会議で、黒川弘務・東京高検検事長の定年を半年延長した閣議決定は、法解釈を変更した結果だと答弁した。

前代未聞の措置！


安倍政権は今年２月７日(金)に定年を迎える東京高等検察庁の黒川弘務検事長(６２歳)の定年を８月７日(金)まで半年間延長する閣議決定を行いました。検察庁法によれば「検察官の定年」について「検事総長」は「６５歳」で「それ以外」は「６３歳」と規定しています。森雅子法務相は閣議後の記者会見で「検察庁の業務遂行の必要性に基づき引き続き勤務させる事を決定した」と述べています。

黒川弘務の正体！


黒川弘務は東京大学法学部を卒業後の１９８３年に検事任官。法務省大臣官房長や法務事務次官などを歴任しました。甘利明元経産相(収賄事件)の不起訴を決定した事や森友学園事件で暗躍した事で知られています。またかつて旧民主党の小沢一郎氏の事件(陸山会事件)を立件した「黒幕」と言われていて「官邸の代理人」と呼ばれるほど安倍政権に近い人物です。

現検事総長の稲田伸夫氏の退任後の後任に起用する為の措置との見方も出ています。通常ではあり得ない極めて異例の人事です。安倍晋三は事実上「検察組織」を完全に支配下に置いた事になります。このままでは「河井夫妻の公職選挙法違反」や「秋元司等のＩＲ疑惑」など安倍政権の違法行為は無かった事にされる可能性大です。

三権分立に黄色信号！


立正大学名誉教授の金子勝氏(憲法学)は「これまで安倍政権は積み上げてきた人事のルールを破ってＮＨＫや内閣法制局を支配下に置いてきた」「とうとう検察まで支配下に収めようとしている」「最早この国は三権分立が成り立たなくなり始めています」と警鐘を鳴らしています。

定年延長の法律根拠は？


菅義偉官房長官は記者会見の中で「人事プロセスの詳細は差し控える」と詳しい説明を拒否しました。安倍政権や御用知識人は「法務省の強い要請」「黒川氏の定年延長はカルロス・ゴーン被告の事件に対応する為」などデマを吹聴しています。

立憲民主党の枝野幸男代表は埼玉県さいたま市で記者団に対して「明確な脱法行為であり官邸が恣意的に人事を動かしてはならない」「間違っても黒川検事長を検事総長にしてはいけない」と批判しました。更に「検察という場合によっては総理大臣を逮捕するかもしれない機関の人事に官邸が介入するのは法治国家の破壊行為であり法務大臣は職を賭して止めてほしい」とコメントしています。

国家公務員法と検察庁法の整合性は？


２０２０年２月１０日(月)。衆議院予算委員会で立憲民主党の山尾志桜里氏は「国家公務員法」に定年制を導入した１９８１年の国会審議を引き合いに「違法な措置だ」と追及しました。当時の人事院幹部は「検察官と大学教官は検察庁法などで既に定年が定められている」「国家公務員法の定年制は適用されない」と答弁していて「今回も適用できない筈だ」と指摘しています。

森雅子法務相は「その答弁は把握していない」とした上で「定年延長は一般法の国家公務員法が適用される」と従来通りの説明を繰り返しています。

元検事の郷原信郎弁護士は検察庁法は「検察官の職務と責任の特殊性」に基いて国家公務員法と離れた定年を定めている事に着目しました。曰く「検察官個人に訴追など強大な権限が与えられている」「だからこそ検察庁法は権限を行使できる期間を厳正に定めている」「今回の定年延長には違法の疑いがある」と指摘しています。

法の支配の崩壊！


２０２０年２月１３日(木)。衆議院本会議で安倍晋三は前述の１９８１年の国会答弁に関して「当時の検察庁法に基づき除外されると理解していたと承知している」と認めた上で「検察官も国家公務員で検察庁法に定められた特例以外には国家公務員法が適用される関係にあり検察官の勤務(定年)延長に国家公務員法の規定が適用されると解釈する事とした」と答弁しました。後付で「法解釈を変更した結果だ」と述べたのです。

法政大学法学部教授で政治学者の山口二郎氏は自身のTwitterで「一内閣によって簡単に解釈の変更ができるならばそれはもはや『法規範』としての意味を持たない」「法の支配の崩壊が法務省人事から始まるとは」と危機感を募らせています。

法学者の木村草太氏(憲法学)は｢検察官に適用されないのは法文上明らか」「法文から読み取れないものを『解釈』と強弁する事を認めれば内閣が行う事は法律に一切拘束されなくなってしまう」「今回の事態は許してはいけない」と述べています。

尚、法務省は法解釈を変更した理由について「公に対して説明できない」と驚愕の回答をしています。法の支配は完全に崩壊しました。本件はイデオロギー以前の問題で絶対に許してはなりません。恐るべき事態です。
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2020.02.16｜コメント(23)｜トラックバック(0)｜Edit

【要注視】事実上のインターネット税？総務省「５Ｇ」の基盤整備で「負担金制度」を検討！春頃を目処に「有識者会議」立ち上げで「２０２４年」に徴収開始！

政治・経済・時事問題
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２０２０年１月２０日(月)。総務省は所謂「５Ｇ」の基盤である「光ファイバー回線」を全国的に維持する「負担金制度」に言及しました。高速インターネットの利用環境を全国各地で維持する為に２０２０年代半ばを目処に利用者に広く薄く徴収。不採算地域に光回線を持つ事業者に交付金を出す事で「回線の補修」や「更新」に充てる方向で調整している模様。事実上の「増税」です。

■５Ｇ全国整備へ新制度 光回線維持で負担金 ２４年にも、ネット利用者から月数円
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO54599810Q0A120C2MM8000/
日本経済新聞 朝刊 2020/1/21付

総務省は、次世代通信規格「5G」の基盤となる光ファイバー回線（総合2面きょうのことば）を全国的に維持する負担金制度をつくる。どこでも高速インターネットの環境を整備するためで、2024年にも携帯電話を含むネット利用者から広く薄く徴収し始める。不採算地域で光回線を持つ事業者に資金を交付し、回線の補修や更新に充てる。米英などはすでに高速ネットを不可欠なサービスに位置づけており、日本も制度化する。

■５Ｇ全国整備へ新制度 光回線維持で負担金【イブニングスクープ】
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO54599810Q0A120C2SHA000?s=5
日本経済新聞 2020年1月20日 18:00 ［有料会員限定記事］

米国は固定電話サービスの維持のために大規模な基金があり、この資金を受け取る電話会社に高速ネットサービスの提供も義務づける。英国は高速ネットを18年の制度改定でユニバーサルサービスに追加。カナダも高速ネット整備で基金を設け、30年までに普及率を100%とする目標を掲げる。

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事実上の増税は「使い道」の精査を！


総務省は「第５世代移動通信システム(５Ｇ)」の基盤である「光ファイバー回線」を全国的に維持する「負担金制度」に言及しました。日本経済新聞によれば「不採算地域」で光回線を持つ事業者に資金を交付して回線の補修や更新に充てる方向で調整しています。次世代通信規格「５Ｇ」の基盤になる光ファイバー回線を維持する為に国民負担を求める方針です。

同省は春頃を目処に「有識者会議」を立ち上げて議論に着手します。光回線維持の為の交付金は「光回線に接続する携帯電話事業者など」で負担して「利用者」の「月額料金」に「上乗せ」して徴収されます。

日本政府は「ＮＴＴ東日本」「ＮＴＴ西日本」「ケーブルテレビ会社」などの不採算地域に光回線を設置する際の補助金を拠出しています。光回線の未整備地域は現在の「約７０万世帯」で令和５年度末に「約１８万世帯」に減少する見込みです。

５Ｇの電波の飛ぶ距離は４Ｇより短くサービスを全国に行き渡らせる為には４Ｇより多くの「基地局」を必要とします。基地局同士を繋ぐ光回線については細かく張り巡らせなければなりません。政府主導で減税や予算措置を行って５Ｇ基地局の整備を促していて交付金で将来に亘り光回線を維持できる仕組みを整備します。

建前上の争点は５Ｇ網の整備⇒維持の段階に以降する為の対応です。しかし、これは事実上の「インターネット税」です。日本は各種プロバイダーや契約会社に費用を支払っているので「二重負担」になる恐れもあります。負担増確実の利用者は「使い道」を含めて冷静に精査するべきです。
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2020.02.14｜コメント(13)｜トラックバック(0)｜Edit

【ブラック国家】公益通報者保護法改正！自民党のＰＴ「消費者庁」に提言！通報者に不利益な取り扱いをした企業に「罰則なし」で事実上の「内部告発潰し」に！

政治・経済・時事問題
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２０２０年２月３日(月)。自民党のプロジェクトチーム(ＰＴ)は「企業」の「内部通報(告発)」に対応する担当者や役員に「罰則付」の「守秘義務」を課すなど強化策を盛り込んだ提言を纏めました。日本政府は提言を踏まえた「公益通報者保護法」の改正案を今国会に提出する模様。一方で「通報者に不利益な取り扱いをした企業」に対しての「罰則」を「削除」するなど事実上の「内部告発潰し」になっています。

■内部通報、担当者に守秘義務 政府、法改正案提出へ 自民ＰＴ提言
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14352395.html
朝日新聞デジタル 2020年2月4日 5時00分

公益通報者保護制度に関する自民党のプロジェクトチーム（ＰＴ）は３日、企業の内部通報に対応する担当者や役員に罰則付きの守秘義務を課すなどの強化策を盛り込んだ提言をまとめた。政府は提言を踏まえた公益通報者保護法の改正案を今国会に提出する方針。２００６年の同法施行以来、初の抜本改正となる。

一方、答申では通報者に不利益な取り扱いをした企業に対して指導や勧告、公表などの行政措置を課すとしていたが、提言では「通報者の負担軽減や不利益取り扱いの是正に向けた取り組みを進める」とするにとどまった。提言は６日に衛藤晟一消費者相に提出する予定。（野村杏実）

Twitterの反応！








主要野党に意見で「反対」の機運を！


自民党の「消費者問題調査会」は「公益通報者保護法」の改正案を検討している消費者庁への提言を纏めました。企業の「内部告発」に対応する担当者や役員に「罰則付」の「守秘義務」を課すなど強化策を盛り込んだ内容です。同庁は提言を基に改正法案を作成して通常国会に提出する方針です。

組織の不正を内部告発した人を守る同法の問題点は度々指摘されています。適用の要件は厳しく施行後も不祥事の相次ぐ中で強化策は必要不可欠の状況。前述の提言は衛藤晟一消費者相に提出。今回改正されれば２００６年の同法施行以来初の抜本的な改正です。

２０１８年末の内閣府の「消費者委員会」の答申では通報者に関する情報の共有は最小限に留めるように企業に求めました。しかし、通報を受ける担当者個人に守秘義務を課す事や罰則は経済界の猛反発を受けて見送りになっています。自民党のＰＴの提言では「通報に対応する従事者」に対して「刑事罰を含めた罰則付の守秘義務」を課して「正当な理由」なく「通報者の情報」を漏洩する事を禁止しています。

また「現役の働き手」に限定していた「保護対象」を「役員」及び「退職後１年以内の退職者」などに広げます。更に「従業員３００人超の事業者」に「内部通報制度の整備」を義務付けました。一方で「３００人以下の事業者」については「努力義務」に課します。

最大の問題点は「通報者の不利益な取り扱い」に関してです。内閣府の答申は「通報者に不利益な取り扱いをした企業」に対して「指導」「勧告」「企業名の公表」などの「行政措置」を課す内容でした。しかし、自民党のＰＴの提言は「通報者の負担軽減や不利益取り扱いの是正に向けた取り組みを進める」と表記するに留まっています。

企業側への具体的な罰則を削除して事実上「内部告発潰し」の合法化です。本件は殆んど話題になっていないものの物議を醸す内容です。自民党の提言は国際的に時代遅れで「組織の不正(腐敗)」を助長します。まずは「主要野党」に意見して反対の機運を高めなければなりません。
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2020.02.12｜コメント(23)｜トラックバック(0)｜Edit

【断固応援】すべての災害で禁止に！日本弁護士連合会「災害を対象とした義援金の差押えを禁止する一般法の制定を求める意見書」を提出！

政治・経済・時事問題
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２０２０年１月１７日(金)。災害発生後に被災者に届けられる「義援金」について「日本弁護士連合会(日弁連)」は「災害を対象とした義援金の差押えを禁止する一般法の制定を求める意見書」を提出しました。金融機関は被災者の抱える「住宅ローン」などの「借金」を回収する為に義援金を差し押えています。東日本震災など個別に差し押えを禁止にしているもののそれ以外のケースでは法律上可能になっています。
■義援金の差し押さえ「すべての災害で禁止に」日弁連が意見書
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200121/k10012252691000.html
NHK NEWS WEB 2020年1月21日 5時55分

災害のあとに被災者に届けられる「義援金」。災害によっては金融機関が借金回収のために差し押さえることが可能になっていて、日弁連＝日本弁護士連合会は、すべての災害において差し押さえを禁止にする法律の制定を求め意見書を提出しました。

日弁連 災害復興支援委員会の津久井進委員長は「すべての災害を対象に、被害を受けた人があまねく対象となることが重要だ」と指摘しています。

■災害を対象とした義援金の差押えを禁止する一般法の制定を求める意見書
https://www.nichibenren.or.jp/document/opinion/year/2020/200117.html
日本弁護士連合会 2020年1月17日

本意見書について

日本弁護士連合会は、２０２０年１月１７日付けで「災害を対象とした義援金の差押えを禁止する一般法の制定を求める意見書」を取りまとめ、同日付けで衆議院議長、参議院議長及び各政党代表者宛てに提出しました。

本意見書の趣旨

国に対し、災害対策基本法第２条第１号に定める災害を対象として、災害の被災者又はその遺族に対して支給される義援金（都道府県又は市町村（特別区を含む。）が一定の配分の基準に従い交付するもの）の差押えを禁止する、次のような内容の一般法を制定するよう求める。

① 「災害義援金」とは、災害対策基本法第２条第１号に定める災害の被災者又はその遺族（以下「被災者等」という。）の生活を支援し、被災者等を慰藉する等のため自発的に拠出された金銭を原資として、都道府県又は市町村（特別区を含む。）が一定の配分の基準に従い被災者等に交付する金銭をいう。

② 災害義援金の交付を受けることとなった者の当該交付を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることができない。

③ 災害義援金として交付を受けた金銭は、差し押さえることができない。

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義援金で「生活保護」の減額や停止も？


災害発生後に被災者に届けられる「義援金」は全国の「寄付」を元にしています。現行法では「金融機関」は被災者の抱える住宅ローンなどの借金を回収する為にこれを差し押える事も可能です。災害の種類によっては差し押さえを禁止する為の法律を個別に制定しているものの「東日本大震災」「熊本地震」「一部の台風災害」など４例に留まっています。

日本弁護士連合会(日弁連)はこれに関して「災害を対象とした義援金の差押えを禁止する一般法の制定を求める意見書」を提出しました。災害によって異なる対応は不公平な上に「寄付した人の思いを置き去りにしている」として「すべての災害」で義援金の差し押えを禁止する恒久的な法律の制定を求めて意見書を作成。衆参両議院の議長と各政党の代表などに提出しています。

興支援委員会の津久井進委員長は「差し押さえを禁止する法律は生活再建の柱である義援金を確実に届ける為に必要なインフラとも言える」「災害が多発する時代だからこそ法律の整備を急いでほしい」とコメントしました。法制化は急務です。

義援金を巡っては２０１１年の「東日本大震災」の際に「収入」と見做されて「４５８世帯」で「生活保護」の受給を「減額」若しくは「停止」又は「廃止」にされました。また、２０１６年の「熊本地震」の際は「３７６世帯」で同様の事態になっています。

生活保護については現在ある程度改善したものの「災害の多発する国」だからこそ国民目線で義援金のあり方を議論しなければなりません。憲法２５条で規定している「最低限度の生活」をすべての国民に保障する仕組みを作るべきです。
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2020.02.10｜コメント(10)｜トラックバック(0)｜Edit

【共同通信】原発再稼働「新規制基準」で「約１３兆円」に！維持費は「７兆２０３３億円」に増大！電気料金に上乗せで長期の「国民負担」に！

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2020_02_08

２０２０年１月１５日(水)。電力会社各社は「原子力発電所」の安全対策費や維持費の増大で「電気料金」に追加で上乗せする方向で調整しています。共同通信によれば福島第一原発事故後の「新規制基準」の影響で「安全対策費」「維持費」「廃炉費用」の総額は「約１３兆４５６９億円」に増えて今後も減る見通し立っていません。最終的に電気料金に追加する形で国民負担増になる可能性大です。

■【社会】原発再稼働・維持に１３兆円 安全強化の新基準導入で
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2020011501002066.html
東京新聞(TOKYO Web) 2020年1月15日 21時59分

東京電力福島第１原発事故の反省から、国が原発に安全対策の強化を義務付けた新規制基準を２０１３年に導入したことにより、全国の商用原発で必要となった再稼働のための安全対策費と、施設の維持費、廃炉費用の総額が約１３兆４５６９億円に上ることが１５日、分かった。費用はさらに膨らむ見通しで、最終的には電気料金に上乗せされるため長期の国民負担となる。合わせて１９原発５７基を保有する電力１１社の会計資料や、各社への聞き取り結果を共同通信が集計した。

政府は、１１年３月の事故後も原発存続を選択し、自然災害や重大事故への対策強化を義務付けた新基準を導入した。（共同）

Twitterの反応！








経済的合理性は完全崩壊！


東京電力福島第一原発事故の反省を踏まえて日本政府は安全対策強化を義務付けた「新規制基準」を２０１３年に導入しました。全国の商用原発で必要になる「再稼働の為の安全対策費」「施設の維持費」「廃炉費用」の総額は「約１３兆４５６９億円」に上ります。

日本政府は未曽有の被害を齎した２０１１年３月の事故後も「原発存続」を選択しました。自然災害や重大事故への対策強化を義務付けた新基準を導入で「停止した原発を維持して新基準の求める安全対策の工事を行い再稼働させる」若しくは「採算に見合わず廃炉にする」の選別を全国で進めています。

総費用の内訳は「安全対策費」の「約５兆４０４４億円」で全国１９原発の内再稼働を表明した１５原発の公表額です。次いで「廃炉・解体費用」は安全対策費の負担は重く廃炉を決めた９原発１７基の「約８４９２億円」です。費用算定の異なる「福島第一原発」の１号機～４号機は除外しました。各費用は電力各社で長期に分割して賄います。

巨額の「維持費」は再稼働して運転中の原発だけでなく停止中や廃炉作業中も生じるので建設中を除く１７原発５４基を対象にしています。新規制基準を導入した２０１３年度～２０１８年度までの６年間で「約７兆２０３３億円」に上ります。維持費は今後も毎年必要で前述の１１社の合計で「年間１兆円規模」で積み上る見通しです。また、一部の電力会社の安全対策費は新規制基準で義務化された「テロ対策施設の新設費用」を盛り込んでおらず「数千億円規模」で追加される可能性もあります。

共同通信は合せて１９原発５７基を保有する電力会社１１社の会計資料や各社への聞き取り結果を集計しました。一連の費用は今後も増大する見通しで最終的に「電気料金」に上乗せする形で長期の「国民負担」になります。原発＝巨額費用は必要不可欠の実態を浮き彫りにしたのです。

電気料金は年々上っています。更なる料金高騰にインターネット上は反発の声で相次いでいます。原発は最早「安価なエネルギー」ではありません。原発族議員を排除して議論を次の段階に進める時です。
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2020.02.08｜コメント(8)｜トラックバック(0)｜Edit

【児童買春・児童ポルノ禁止法】ＣＧ児童ポルノ裁判に決着！最高裁第一小法廷「被告」の上告棄却！グラフィックデザイナーの男性の有罪確定！

表現規制ニュース
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２０２０年１月２７日(月)。所謂「ＣＧ児童ポルノ裁判」に決着です。少女の裸の写真を基に「コンピュータグラフィックス(ＣＧ)」を作製した疑いで「児童買春・ポルノ禁止法違反(製造罪など)」の罪に問われた岐阜県岐阜市のグラフィックデザイナーの男性について最高裁第一小法廷は同月２９日までに被告の上告を棄却する決定をしました。第二審の東京高裁の下した「罰金３０万円」の有罪判決は確定した模様。最高裁で「ＣＧは児童ポルノに該当する」と判断したのは初の事です。(CREDIT：ACE-MAN)

■“写真もとにしたＣＧの少女裸画像は児童ポルノ” 有罪確定へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200129/k10012264081000.html
NHK NEWS WEB 2020年1月29日 18時27分

写真をもとにコンピューターグラフィックス＝ＣＧで作った少女の裸の画像が児童ポルノにあたるかどうかが争われた裁判で、最高裁判所は「実在の児童を描写し、児童ポルノだ」と指摘してＣＧを作成した被告の上告を退ける決定をし、有罪が確定することになりました。

■「ＣＧも児童ポルノ」最高裁初判断 実在女児モデルなら
https://www.asahi.com/articles/ASN1Y6V2SN1YUTIL03X.html
朝日新聞デジタル 北沢拓也 2020年1月29日 20時53分

高橋被告は2008年と09年、製造したCG計34点を二つの作品集に収め、ネットで販売した。一・二審は、各CGについて、素材として使われた写真との同一性や、同法が禁ずる「性欲を興奮・刺激するもの」に当たるかを検討。09年の作品集に含まれた3点が、80年代に出版された写真集に収められた女児がモデルとなっており、児童ポルノに当たると判断した。

■最高裁も「ＣＧは児童ポルノ」認定「架空の人体描く芸術」主張退け有罪確定へ
https://mainichi.jp/articles/20200129/k00/00m/040/260000c
毎日新聞 2020年1月29日 19時40分(最終更新1月29日20時13分)

弁護側は「架空の人体を描いた芸術作品だ」として無罪を主張したが、第1小法廷は職権判断で「実在する少女の裸の写真を描写した」と認定した。

Twitterの反応！









児童ポルノ規制の危険性を改めて浮き彫りに！


少女の裸の写真を基に「コンピュータグラフィックス(ＣＧ)」を作製した疑いで「児童買春・ポルノ禁止法違反(製造罪など)」の罪に問われた岐阜県岐阜市のグラフィックデザイナーの高橋証被告(５９歳)について最高裁第一小法廷の深山卓也裁判長は被告の上告を棄却する決定をしました。第二審の東京高裁判決の下した「罰金３０万円」の有罪判決は確定した模様。最高裁で「ＣＧは児童ポルノに該当する」と判断したのは初の事です。

２０１７年１月の第二審の東京高裁判決は起訴された「３４点」のＣＧの内一部を無罪にした一方で「３点」については「実在する女児の裸の写真を素材にして作成したものだ」と認定しました。この３点は児童ポルノに該当するとして罰金３０万円を言い渡しています。同小法廷は２０２０年１月２７日(月)付の決定でこの判断を支持し被告の上告を棄却しています。

前述の３点のＣＧの素材となった写真は１９８０年代に出版された写真集に掲載されたもので被写体はＣＧ作成時点では既に「児童」ではありません。弁護側は「オリジナルの作品で実在の少女ではない」「描かれた人物が作成時点で１８歳未満でなければ児童ポルノに該当しない」と無罪を主張しました。しかし、同小法廷は「描かれた人物がその時点で１８歳未満である必要はない」と述べてこれを退けています。

深山卓也裁判長は「児童ポルノとは実在する児童の体を視覚で認識できる方法で描写したものだ」「今回のＣＧは実在する児童が衣服を全く身につけていない写真から児童の体を描写していて児童ポルノだ」と指摘しました。約３０年前に出版された少女の裸の写真集を素材にＣＧを作製した行為は同法違反に当たると判断したのです。

この決定は裁判官５人全員一致の意見。山口厚裁判官は補足意見で「実在する児童の性的な姿を記録化する事は性的搾取に当たりそうした姿が他人に晒されれば更なる被害が生じる」と指摘しました。その上で「性的搾取の対象とされない利益は描写された本人が児童である間にだけ認められるものではなく１８歳になっても引き続き保護に値する」と述べています。

被害児童の有無を明確に！


深山卓也裁判長は「児童ポルノとは実在する児童の体を視覚で認識できる方法で描写したものだ」と述べました。これは「児童ポルノには実在しない児童の姿態を描写したものは含まない」と最高裁の御墨付きを得た事になります。児童ポルノの判断基準に関して「被害児童の有無」を明確にした訳です。表現規制的にこの意味は大きく「コンテンツ文化」を守る上で非常に重要なポイントです。

山口厚裁判官は補足意見は「負の遺産」に！


高橋証被告はすべてのＣＧを「PhotoShop」で一から描いています。一連の判決では「写真のトレース」や「写真そのものの加工」は認定されていません。第二審の東京高裁の判決で危惧されたのは「実在児童の想像上の姿態を児童ポルノに含めた事」です。最高裁の判決はこれを概支持したのです。

同法は基本的に実在児童の人権を守る「個人法益保護法」です。しかし「被写体」の「現年齢」や「生死」は問いません。今回の争点になった写真集は「約３０年前」に出版された作品です。最高裁の判決は「被写体の現年齢や生死は問わず法律制定前に合法的に販売(出版)された物も児童ポルノになる」を改めて証明した形になります。

規制派の動向に要注意！


所謂「ＣＧ児童ポルノ裁判」は微妙な結果になってしまいました。理論上「製造罪」で有罪にできたもの(行為)は「所持罪」で有罪にする事も可能です。一般論で「法律」の運用はこうした判例を積み重ねて「変化」する事は留意しなければなりません。

更に「規制派」は常に物事を歪曲して規制強化を主張するので今回の判決を悪用して「創作物規制」を蒸し返す可能性は高いと思われます。規制派の論調は既に「集団ヒステリー」の域に達しています。彼等の最終目標は「創作物規制」を含めた「閲覧罪」で「些細な妥協も許されない状況」である事は肝に銘じておくべきです。
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2020.02.06｜コメント(9)｜トラックバック(0)｜Edit
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