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【非情】厚生労働省「生活保護費」1割削減!セットで「母子加算」2割削減!国家公務員の「ボーナス」は+1万円!

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■生活保護見直し案:最大13%減 母子加算2割カットも
https://mainichi.jp/articles/20171209/k00/00m/040/136000c
毎日新聞 2017年12月8日 21時23分(最終更新12月9日09時20分)


厚生労働省は8日、生活保護費に関し、食費や光熱費など生活費の受給額の見直し案を社会保障審議会の部会に示した。大都市部では減額となる世帯が多く、カット幅は最大13.7%に上る。母子家庭に対する加算(母子加算)については平均2割カットになる可能性があるとした。厚労省はカット幅の大きい世帯については減額幅の縮小や段階的な実施などの緩和措置を取ることも検討した上で2018年度から実施する。

■生活保護の母子加算、減額の可能性 厚労省方針
http://digital.asahi.com/articles/ASKDD5FX6KDDUTFL00P.html
朝日新聞デジタル 佐藤啓介 2017年12月13日 00時57分


厚生労働省は来年度、生活保護を受ける一人親世帯に支給する「母子加算」を見直す方針を決めた。支給水準は現在検討中の生活費をまかなう「生活扶助」の新たな基準額しだいで変わるが、減額される可能性が高い。厚労省は年内に、生活扶助を含めた新たな基準額を決める。

社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の部会が12日に示した、生活保護基準改定の方向性を示す報告書の案に盛り込まれた。

一人親世帯は子育ての負担が重いことなどから、子どもが18歳になるまで毎月、平均約2万1千円(子ども1人の場合)の母子加算が支給されている。ただ、金額の根拠が不明確で、「保護を受ける母子世帯の生活費が、受けていない低所得の母子世帯の水準を上回っている」との指摘もあった。

■国家公務員に冬のボーナス 平均68万1500円
http://www.asahi.com/articles/ASKD8331LKD8UTFK002.html
朝日新聞デジタル 2017年12月8日 11時28分


国家公務員の冬のボーナスが8日、支給された。管理職を除く行政職(平均年齢35・9歳)の平均支給額は約68万1500円で、昨冬に比べて約2万3300円(約3・3%)減った。同日午前の参院本会議で給与法改正法が成立したことに伴い、官民格差の是正分を追加で支給するため、平均支給額は昨冬より最終的に1・4%(約1万円)増える。

行財政改革に伴う自主返納額を差し引いた安倍晋三首相への支給額は約406万円、衆参両院議長は約535万円、最高裁長官は約581万円、国会議員は約319万円だった。

生活保護・生きる権利問い続けた637日の記録札幌!



命を刈り取る安部政権「生活保護費」2回連続で減額!


厚生労働省は来年度の「生活保護費」見直しで「食費」「光熱費」等に充てる「生活扶助」「1割程度(最大13.7%)」減額する方向で検討しています。年齢や世帯形態で増額になるケースはあるものの一般的な「低所得世帯」「消費支出」に比べて「支給額」が多いと指摘する調査結果を踏まえて見直しに踏み切りました。生活扶助の支給水準は5年に1度見直しを行っています。

また「各種加算」も見直す考えで「母子家庭」に支給される「母子加算」は平均20%削減する方針です。我が国の母子家庭の「貧困率」は極めて高く先進国の中で最低水準と言われています。母子加算の増額を求める声がある中で削減に踏み切ったのは衝撃的です。

厚生労働省は見直し案を厚生労働相の諮問機関「社会保障審議会」に提示。同審議会は生活への影響を最小限に抑える為に機械的に実施しないように求める「生活保護基準改定の方向性を示す報告書案」を纏めました。一部の減額幅を縮小した上で2年~3年を掛けて段階的に実施する予定です。具体的な引き下げ額は今月下旬の「政府予算編成」で決めます。

前回2013年度に続いて2回連続の減額は確実の見通しです。今回の政府方針は流石に批判が殺到しています。生活保護費を巡る議論は紛糾する事になるかもしれません。与野党の議席差を考えれば「反対世論の喚起」は重要です。

インターネット上は「不正受給」ばかりに焦点を当てた偏向的な情報が溢れています。しかし、生活保護受給者の大部分は「失業者」「母子(父子)家庭」「高齢者」「病気・怪我・障害で仕事ができない人」等の「弱者」です。利用者を減らしたければ「低所得者層の給料」を上げるべきなのです。

国家公務員の冬のボーナスは平均68万1500円。前年冬と比べて約2万3300円(3.3%)減。引き上げの為の関連法改正は間に合わず減額になったものの同日の法改正で近日中に「差額分」が支給されます。これを含めれば約1万円(1.4%)増になるようです。

生活保護受給者は「低所得層に合わせて減額する必要がある」とする一方で公僕である「政治家」及び「国家公務員」は常に増額になっています。極端な言い方をすれば国家公務員の1万円はほぼ生活に影響はありません。しかし、生活保護受給者の数千円は「命」に係わります。生活保護は「最後のセーフティネット」です。安易な削減は絶対に認めてはいけません。
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【売国法】農水省「種子法廃止」の「付帯決議」を完全無視!元農林水産相・山田正彦氏「大変なことになります」!

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■大変なことになります。
https://ameblo.jp/yamada-masahiko/entry-12332004567.html
山田正彦オフィシャルブログ テーマ:ブログ 2017年11月23日


お願いです。是非、シエア拡散して頂けませんか。

こんなに早く種子法廃止に伴う運用規則までが廃止されるとは思ってもいませんでした。そのために参議院で付帯決議を付けて種子法が廃止されても、都道府県の優良品種の奨励制度等は残り、予算を確保できるつもりでしたが。実は近く「農水省から種子について大事な通達がある」との噂があったので連絡していたら今日、私のところに農水省次官による通知が届いたのです。

そこには明確に「運用基本要綱、種子制度の運用、1代雑種審査基準の審査、指定種苗の運用は廃止する。以上命により通知する」と有ります。種子法廃止後の都道府県の役割についても「これ迄実施してきた稲、麦、大豆の種子に関する業務の全てを直ちに取り止めることを求めるものではない」と有ります。

都道府県によっては、暫く続けてもいいが、国の予算措置は厳しいぞと言わんばかりです。しかも「民間業者による種子(日本モンサントのとねのめぐみ、三井化学のみつひかり等)の生産、参入が進む迄の間は、原種等を維持して、それを民間業者に提供する役割を担う」と。

これで、公共の種子として農家に安く提供されてきたコシヒカリ等の多様な固定種はなくなり、モンサント等の民間の数種に絞られることに。(農競強化法8条4項)

政府は農競力支援法の8条3項の独立行政法人(農研)、都道府県の種子の知見を民間に提供するとあるのはモンサント等外資にも適用すると答弁しています。

農研は国の予算だけで、毎年2千億が投じられ既に遺伝子組み換えのコメの種子WRKY45等が試験栽培されています。その蓄積された知見が全てモンサント等に提供されることになります。既に9月から研究職員が民間に出向しています。

そうなれば、日本も三井化学のみつひかりのようにF1の種子だけでなく、遺伝子組み換えのコメを食べざるを得なくなるのでは。米国、カナダ、豪国等は主要農産物は州立の農業試験場等で栽培された安全で、安価な公共の種子なのに残念です。

■主要農作物種子法
http://www.houko.com/00/01/S27/131.HTM
法庫 昭和27年5月1日・法律131号


■タネは誰のもの?「種子法」廃止で、日本の食はどう変わるのか――種子の専門家に聞く
http://kokocara.pal-system.co.jp/2017/05/29/seed-yoshiaki-nisikawa/
KOKOCARA(ココカラ)2017年05月29日


「種子法(主要農作物種子法)」といわれても、ピンとこない人が多いかもしれない。一般にはあまり知られていないが、戦後の日本で、コメや大豆、麦などの種子の安定供給を支えてきた法律だ。この法律が突如、廃止されることになった。今年2月に廃止法が閣議決定され、4月には可決、成立。種子法は来年4月1日に廃止される。なぜ廃止されたのか。私たちの食や農業は大丈夫なのか。ご自身も採種農家の生まれという龍谷大学経済学部教授・西川芳昭さんに聞いた。

■#種子法 廃止問題 民進党船山やすえ議員質疑 国家戦略で食の安全を外国企業に売るのか?@buu34 さんによるツダリ
https://togetter.com/li/1099956


参議院農林水産委員会 2017/4/11

2017/04/17★主要農作物種子法(種子法)廃止法案について 山田正彦小沢一郎 浜武しんいち!



日本のタネが危ない!山田正彦先生(元農水大臣)「種子法廃止とこれからの日本の農業について」ワールドフォーラム2017年10月!



種子法廃止で「日本は遺伝子組換えの氾濫国になる」!多国籍企業の要求を丸のみする「規制改革推進会議」と食料主権を放棄する安倍政権!2017.11.16!



種子法廃止=モンサント法?


12434氏に頂いた情報。元農林水産相・山田正彦氏は「主要農作物種子法(種子法)廃止」の重大な問題点を指摘しました。種子法廃止法案は今年2月に閣議決定。同年4月に可決成立。来年2018年4月1日(日)付で種子法は廃止になります。政府及び地方自治体の責任を持って「種子」を保管すると定める同法の廃止で「行政による管理システム」は崩壊する恐れがあります。

山田正彦氏のブログによれば、種子法廃止法案成立の際に「附帯決議」「これ迄実施してきた『稲』『麦』『大豆』の種子に関する業務の全てを直ちに取り止める事を求めるものではない」と定めていました。しかし、農水省の発表した通達内容は「運用基本要綱」「種子制度の運用」「1代雑種審査基準の審査」「指定種苗の運用は廃止する」「以上命により通知する」と書かれていたそうです。

同氏は「これで公共の種子として農家に安く提供されてきたコシヒカリ等の多様な固定種はなくなりモンサント等の民間の数種に絞られることに。(農競強化法8条4項)」「政府は農競力支援法の8条3項の独立行政法人(農研)、都道府県の種子の知見を民間に提供するとあるのはモンサント等外資にも適用すると答弁しています」とブログで警鐘を鳴らしています。

現時点で所謂「外資規制措置」は採られていません。種子法廃止=モンサント法と呼ばれる理由はここにあります。このままでは「日本の固定種」は無くなって日本の食は「遺伝子組み換え種子」に乗っ取られてしまいます。ちなみに、種子法廃止の問題点を大々的に取り上げたのは「新聞赤旗」のみで大手マスコミはほぼ触れていません。危機的状況です。
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【要警戒】小池百合子東京都知事「オリンピック憲章の理念を盛り込んだ都独自の条例」を制定!ヘイトスピーチデモに言及!

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■“差別認めない”東京都が独自の五輪憲章条例制定へ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171208/k10011252021000.html
NHK NEWS WEB 2017年12月8日 21時12分


東京都議会は、8日一般質問が行われ、小池知事は、3年後の東京オリンピック・パラリンピックの開催に向け、性別や人種、宗教などでの差別を認めないオリンピック憲章の理念を盛り込んだ都独自の条例の制定を目指す考えを示しました。

都議会は6日の主要会派による代表質問に続き、8日は一般質問が行われました。

この中で、小池知事は、ヘイトスピーチと呼ばれる民族差別的な言動を繰り返す街宣活動などへの対応について、「東京大会の成功のためには、人権尊重の考え方を大人だけでなく、未来を担う子どもや企業などにも浸透させることが大切だ」と述べ、性別や人種、宗教などでの差別を認めないオリンピック憲章の理念を盛り込んだ都独自の条例の制定を目指す考えを示しました。

Twitterの反応!







表現規制に波及は確実「非実在青少年」を超える大惨事?


小池百合子東京都知事は東京五輪の開催に向けて「あらゆる差別に反対」する「オリンピック憲章」「理念」「条例化」する考えを示しました。同氏は「東京大会の成功の為には人権尊重の考え方を大人だけでなく未来を担う子どもや企業などにも浸透させる事が大切だ」と述べています。早ければ来年6月に開会予定の都議会で法案提出を目指しています。

小池百合子は「都政改革」の柱のひとつに「あらゆる人材を尊重する多様な社会」を意味する「ダイバーシティー」の実現を提唱しています。NHKの記事によれば「オリンピック憲章の理念を盛り込んだ東京都独自の条例」を制定する模様。同条例案は「ヘイトスピーチ」と呼ばれる「民族差別的な言動」等を対象にする見通しです。

オリンピックは「国境を超えたスポーツの祭典」「性別」「人種」「宗教」「LGBT(性的少数者)」など「あらゆる差別」に反対しています。憲章は「人間の尊厳を保つ事に重きを置く平和な社会の確立を奨励する」と規定する事を通して「基本的人権の確立」を謳っています。

衆議院選挙前後の小池百合子のダブスタを指摘する声は多いもののインターネット上の反応は概ね好意的です。差別撤廃は当然でコンセプトは賛成できます。しかし「表現規制」に波及する可能性は高いので最大限に警戒しなければなりません。千葉市長・熊谷俊人のように「善意による無自覚の弾圧」は要注意です。

求心力の低下している小池百合子はイメージアップの為に手段を選びません。規制派に取り込まれるのは時間の問題です。東京都は既に「非実在青少年」の前科があります。あの時を超えるムーヴメントを起こさなければ勝てません。生贄論は論外です。二次元・三次元を問わず絶対に「妥協」しないように・・・。
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【アベ友】権力に迎合する裁判官?次期「最高裁判所長官」に大谷直人氏起用!安倍政権の人事案に要警戒!

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■最高裁長官に大谷直人・最高裁判事を内定
http://www.asahi.com/articles/ASKD75KB6KD7UTIL032.html
朝日新聞デジタル 岡本玄 2017年12月7日 19時04分


安倍内閣は、来年1月に退官する寺田逸郎(いつろう)・最高裁長官(69)の後任の第19代長官に、大谷直人(なおと)・最高裁判事(65)を指名することを内定した。職業裁判官出身の長官は1979年以来、11代連続となる。8日にも閣議決定される見通し。

7日、寺田氏が大谷氏を伴って首相官邸を訪れ、安倍晋三首相と面会した。最高裁長官の指名は、現職長官の意見を聞いて首相が了承するのが慣例。日常的な最高裁の運営に支障が出ないようにするためで、寺田氏がこの日、官邸側に大谷氏を推薦したとみられる。

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最高裁判所はアベ友の巣窟?


2018年1月に定年で退官する事が決まっている最高裁判所(以下最高裁)の寺田逸郎長官。安倍政権は後任に大谷直人最高裁判事を充てる方針を固めました。先の衆議院選挙と同時に行われた「最高裁判所裁判官国民審査」で信任を受けた事で「適任」と判断した模様。この人事案は12月8日(金)に閣議決定。来月上旬に発令される見通しです。

大谷直人氏の経歴は次の通りです。1952年生の65歳。東京大学法学部卒業。昭和52年に裁判官になって以降「静岡地方裁判所所長」「最高裁判所事務総長」等を歴任。大阪高等裁判所の長官を経て一昨年2月に最高裁判所判事に就任しました。裁判所一筋の「職業裁判官出身長官」は1979年以来11代連続になります。

一般的に著名な裁判では「女性は離婚後6カ月間は再婚禁止」とする「民法規定」を巡る2015年12月の大法廷判決で「100日」を超える部分を「違憲」とする多数意見を支持しました。この点は評価できます。しかし、下記を見れば要注意人物である事が分かる筈です。

2016年4月。2010年に発生した所謂「石巻3人殺傷事件」で元交際相手の姉等2人を殺害し1人に重傷を負わせ殺人罪などに問われた被告の元少年の上告審判決で被告の上告を棄却。裁判員裁判で初の「少年に言い渡した死刑判決」を確定させています。

2016年12月。所謂「第4次厚木基地騒音訴訟」では自衛隊機の夜間早朝の飛行差し止めを認める一審二審判決を取り消し「自衛隊機の運航には高度の公共性がある」とする見解を支持しました。二審で認められた「将来分の騒音被害」に対する「損害賠償請求」も棄却しています。

2017年9月。学校法人森友学園を巡る「国有地売却問題」に関して籠池泰典氏と財務省の交渉を記録した「電子データ」の証拠保全を求めたNPO法人「情報公開クリアリングハウス」の申し立てを退けた判決に係わっています。

記憶に新しいところではNHKの「受信料制度」を巡る訴訟で事実上の「強制徴収」「合憲」とする判決を支持しました。公共性を重んじる「権力に徹底的に迎合する裁判官」です。既にインターネット上で指摘されているように「安倍政権の子飼い長官」「アベ友」です。

寺田逸郎⇒大谷直人の下で「国と争った場合は高確率で国に利する判決を下すシステム」が構築されつつあります。極めて危険な流れに歯止めを掛けなければなりません。尚、深山卓也東京高裁長官第一東京弁護士会所属宮崎裕子弁護士を新たな最高裁判事に任命するそうです。
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【戦争国家】戦闘機用「長距離巡航ミサイル」導入を正式発表!小野寺五典防衛相「専守防衛に反するものではない」!

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■巡航ミサイル導入を正式発表「専守防衛に反しない」小野寺五典防衛相
http://www.sankei.com/politics/news/171208/plt1712080028-n1.html
産経新聞 2017.12.8 11:51


小野寺五典防衛相は8日午前の記者会見で、戦闘機用の長距離巡航ミサイル導入に向けた関連予算を平成30年度予算案に計上する方針を正式に発表した。「相手の探知範囲や射程の圏外から日本に侵攻する部隊に対処することで、より効果的かつ安全に作戦を行えるようになる」と導入理由を語り、弾道サイル防衛にあたっているイージス艦の防護にも「必要不可欠だ」と強調した。

一方、「敵基地攻撃能力は米国に依存しており、今後も日米の基本的な役割分担の変更は考えていない」と敵基地攻撃能力との関連を否定し、長距離ミサイル導入は「専守防衛」に反しないと強調。夏の概算要求で計上しなかったのは「導入できるかどうか、相手側(製造国)の考えが固まってなかった。その後調整がついた」と説明した。

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防衛省「来年度予算案」に「22億3000万円」追加要求!


小野寺五典防衛相は12月8日(金)の記者会見で戦闘機用「長距離巡航ミサイル」の導入を正式に表明しました。F35Aに搭載する射程500キロでノルウェー製の「JSM」及びF15に搭載する射程900キロでアメリカ製の「LRASM」「JASSM」です。JSMは2021年度中に導入する方針です。来年の通常国会で「新兵器導入」を巡る論争の激化は間違いありません。

小野寺五典防衛相は導入の意義について「我が国に侵攻する敵の水上部隊や上陸部隊に近づく事なく対処する事でより効果的かつ安全に各種の作戦を行うことが可能となる」「北朝鮮の弾道ミサイルから我が国を守るイージス艦を防護する上でも必要不可欠だ」と説明しました。また、憲法に違反していないか否かに関しては「導入は所謂『敵基地攻撃』を目的としておらず専守防衛に反するものではない」と公式見解を出しています。無茶苦茶な理屈・・・。

防衛省は同日「来年度予算案」にJSMの取得費22億円。LRASMとJASSMを搭載する戦闘機の改修に向けた調査費3000万円を追加で盛り込むように要求しました。新たに導入される長距離巡航ミサイルは能力的に「北朝鮮」等は射程の範囲に入ります。相手の基地を狙う所謂「敵基地攻撃」の武器になり得ます。

防衛省は敵基地の攻撃を巡っては「先制攻撃」等を理由に「基本的に専守防衛の政策とは合わない」としています。しかし、昭和31年の鳩山一郎総理大臣は「日本が攻撃された場合にその防御として他に手段がない時に限って相手のミサイル基地などを攻撃する事は憲法で認められた自衛の範囲に含まれる」と答弁しているようです。防衛省は「憲法で認められる自衛の範囲に限って専守防衛に矛盾はしない」で押し通すようです。
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【情報募集中】日欧EPA交渉妥結!ISDS条項はペンディングで関税撤廃先行!発効は2019年?

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■ワインやチーズ…関税撤廃・削減へ 日欧EPA交渉妥結
http://www.asahi.com/articles/ASKD86JRKKD8ULFA034.html
朝日新聞デジタル 2017年12月8日 20時10分


日本と欧州連合(EU)の経済連携協定(EPA)交渉が8日、妥結した。安倍晋三首相と欧州委員会のユンケル委員長が電話で首脳会談し、合意を確認した。2019年の発効を目指す。発効すれば、双方で輸入品にかける関税が幅広く撤廃・引き下げられ、世界の国内総生産の28%を占める巨大な自由貿易圏が誕生することになる。

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ISDS条項は棚上げで爆弾化?


日本とEU(欧州連合)で進めている「日欧EPA(経済連携協定)」の交渉は12月8日(金)に妥結しました。同日夜に安倍晋三とジャン=クロード・ユンケル欧州委員長は電話協議で確認。投資紛争の解決制度である所謂「ISDS条項」を除いた関税・ルール各分野で合意したそうです。早急に「協定文」を取り纏めを行った上で2018年夏に署名。2019年春の発効を目指しています。

安倍晋三は首相公邸で記者団に交渉妥結を表明した上で「自由で公正なルールに基づく経済圏を作り上げる」「日欧の新しい時代がスタートする」と述べました。ジャン=クロード・ユンケル委員長は「自由貿易の旗を掲げ続けるという強い政治的意思を示す事ができた」「日欧の合意は戦略的な重要性も持つ」との声明を発表しています。

ベルギーのブリュッセルで非公式で行われた首席交渉官会合で今年7月の大枠合意後も積み残しの課題だった「ISDS条項」はペンディングになった模様。関税分野を先行して発効させる方向で合意しました。難航分野を切り離す事で妥結を優先したようです。

現時点で大部分は詳細不明。マスコミ各社の報道で判明したのは次の通りです。日欧EPAは世界のGDP(国内総生産)の約3割。貿易総額の約4割をカバーしています。日本の妥結した最大級の所謂「メガFTA(自由貿易協定)」です。関税分野では「鉱工業製品」及び「農産品」を合わせて日本側は約94%。EU側は約99%を撤廃する高水準の自由化を可能にします。

EU側の日本産乗用車に掛ける10%の関税は協定発効後8年目でゼロになります。日本産の自動車部品も全体の92%の品目で協定発効と同時に関税は撤廃されます。日本側はEU産ワインに掛ける1本当たり93円若しくは15%の関税を協定発効と同時に撤廃。欧州産の「ソフトチーズ」は低関税の輸入枠を作って協定の発効から16年目に関税を撤廃するそうです。

カマンベールやモッツァレラなど「特産品」「地理的表示(GI)」については大枠合意後にどのGIを保護対象にするかで交渉を続けていたものの合意に達しました。多くの「ブランド産地」を抱えるEU側は200以上のGIが日本側で保護します。日本側については「夕張メロン」「神戸ビーフ」など30品目以上の日本産品のGIを欧州側が保護する事になっています。

気になる「知的財産分野」の交渉は?


気になる「知的財産分野」「著作権の保護期間延長」及び「電子商取引の円滑化」等のルールで「高水準の規律を盛り込んだ」と報じられました。著作権侵害の非親告罪化に関しては不明で情報募集中です。確定情報は「著作権の保護期間は70年に延長」です。
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【税収増は皮算用?】段階的に実施で消費減少に配慮!タバコ増税1本当たり3円アップで最終調整!現在1箱440円の「紙巻きタバコ」は500円に!

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■たばこ税、1本3円増税へ=来年度から段階的に-政府・与党
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017120400762&g=eco
時事ドットコム 2017/12/04-16:56


政府・与党は4日、たばこ税を1本当たり3円増税する方針を固めた。消費減少による税収の急激な落ち込みを避けるため、2018年度から21年度まで3回に分けて1円ずつ段階的に引き上げる。通常の紙巻きたばこより税率が低く、近年急速に普及が進む「加熱式たばこ」も増税する方針で、14日にまとめる18年度与党税制改正大綱に盛り込む。

紙巻きたばこにかかる税金は現在1本当たり約12.2円。10年10月に1本3.5円引き上げており、増税は8年ぶりとなる。たばこ税の16年度の税収は国税分と地方税分を合わせて約2兆1000億円に達し、3円の増税で2000億~3000億円の税収増が見込まれる。

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加熱式タバコの増税に慎重論!


政府・与党は「タバコ増税」を1本当たり3円増税する方針を固めました。消費減少による税収の急激な落ち込みを避ける為に2018年度~2021年度まで1円ずつ3回に分けて段階的に引き上げます。消費税率を10%に引き上げる2019年度は見送る予定です。自民党税制調査会は公明党と調整を進めた上で12月14日(金)に纏める与党の「2018年度税制改正大綱」に盛り込む考えです。

自民党税制調査会は財政状況を踏まえて「社会保障」等に充てる「財源」を確保する狙いがあります。現在のタバコ税は1本当たり約12.2円。実現すれば2000億円~3000億円程度の増収になる見込みです。増税分を小売価格にそのまま転嫁した場合1箱20本入り単位では1年で20円3年間で計60円の値上です。時事通信の記事によれば現在1箱440円の代表的な紙巻きタバコの「メビウス」は500円に値上りする計算です。

今回は一般的な「紙巻きタバコ」に比べて税率の低かった「加熱式タバコ」も増税の対象になるようです。与党内には「(加熱式タバコは)健康への悪影響が比較的小さい」と慎重論は根強く現在調整を続けています。加熱式タバコはタバコの葉を燃焼させずにカプセル等の中で加熱して味や香りを楽しむ仕組みです。紙巻きに比べて煙や臭いは少なく利用者が急増しているそうです。
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