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【ピックアップニュース】第49回衆議院選挙公示！自公は「絶対安定多数」確保の情勢？立憲野党は「投票率」次第で大幅増の可能性？ファーストの会は候補者擁立断念で「政権批判票割れ」は回避！

2021/10/19
政治・経済・時事問題
constitutionalism_2021_10_19

ピックアップニュース！

















衆院選公示、３１日投開票 政権選択が最大焦点【党首第一声】！







このニュースについて！


第49回衆議院選挙は本日公示されました。議席総数は465議席。岸田文雄首相は勝敗ラインを「自公で過半数維持」に設定しました。これに対して、立憲野党は政権に必要な過半数以上の確保を目指します。投開票は10月31日(日)です。尚、政権発足約2週間のスピード解散は戦後最短で超短期決戦です。

立候補を表明した候補者は約1050人で立憲野党は210の選挙区で候補者を一本化、自民党と一騎打ちの構図を作る事に成功しました。土壇場で結党した「ファーストの会」は候補者擁立を断念、政権批判票の割れは避けられました。一方で、議席倍増の予想もある「日本維新の会」は要注意の存在です。

政党別の支持率を見れば自公の勝利はほぼ確定です。しかし、テレビ朝日「報道ステーション」の世論調査によれば、衆議院選挙に「必ず行く」と答えた人は「59%」で「多分行く」を合せて8割を超えました。注目度は非常に高いので今後の訴え方や投票率次第で立憲野党は議席を伸ばせる筈です。

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【要注目】自民党礼賛立憲野党批判のTwitterアカウント「Dappi」は「法人運営」で確定！正体はIT関連企業で裏に「自民党」の影？立憲民主党・小西洋之氏「損害賠償等を求める訴訟を東京地方裁判所に提起いたしました」！

2021/10/18
政治・経済・時事問題
constitutionalism_2021_10_18

立憲民主党の小西洋之氏の提訴で注目を浴びている自民党礼賛立憲野党批判のTwitterアカウント「Dappi(@dappi2019)」について纏めました。法人運営は確定、政党助成金=税金を使った自民党のネット工作の疑いは濃厚です。


Dappi(@dappi2019)提訴までの経緯！


2021年09月03日(金)。立憲民主党の小西洋之氏(参議院)は、Dappiのツイートについて「名誉毀損」を理由にプロバイダに対して「発信者情報開示請求」を行いました。東京地方裁判所は同日付でこの訴えを認めました。

事の発端は2020年6月の参議院予算委員会、黒川弘務検事長(当時)の法律上の懲戒処分権者を巡る小西洋之氏と安倍晋三元首相の質疑応答です。Dappiは意図的に切り取り編集した動画を用いて小西洋之氏の質問を歪曲、同氏は「事実に基かない誹謗中傷」として法的措置を警告しています。

Dappiは法人運営で確定！


2021年10月06日(水)。発信者情報開示請求の結果、Dappiは「法人運営」だった事に言及、小西洋之氏のツイートは1万回以上リツイートされて政治アカ界隈で大きな話題になりました。尚、同氏は名誉棄損で「損害賠償等」を求める訴訟を同日付で東京地方裁判所に提起しています。

■野党批判を繰り返すアカウント「Dappi」の運営法人？自民党支部や国会議員が取引、政治資金収支報告書などで明らかに
https://www.buzzfeed.com/jp/kotahatachi/dappi-1
BuzzFeedNews 籏智広太 公開 2021年10月11日

この東京都内の法人をめぐっては、立憲民主党の小西洋之参議院議員らが「Dappi」の発信者情報開示請求を経て、名誉毀損で損害賠償などを求める訴訟を東京地裁に起こしている。

■ツイッターで野党攻撃の匿名アカ…正体は「法人」だった
https://friday.kodansha.co.jp/article/209480
FRIDAYデジタル 社会・事件 2021年10月08日

匿名での無責任な書き込み、誹謗中傷が止まらない。皇族の結婚に関する騒ぎや、それが元で心を病んでしまった眞子さまの例も記憶に生々しい。

「中の人」を特定、名誉毀損で訴える

そんななか、立憲民主党の小西洋之参議院議員が、自身を攻撃するツイッターの書き込みに対し、名誉毀損の裁判を起こした。

「昨年来のツイッターでの書き込みに対して、訴え出たのは一昨日です。なぜ時間がかかったかというと、発信が匿名アカウントだったから。訴える相手を特定するのに、まずプロバイダーに対して『発信者情報開示請求』が必要だったんです。先月、それがやっと認められ、相手方が判明しました」（小西議員）

「Dappi（＠dappi2019）」と名乗るそのアカウントの持ち主は、個人ではなく「法人だった」という。

Dappiは自民党の広報アカウントで確定！


ニュースサイト「BuzzFeedNews」はDappiのアカウントを管理運営する法人団体の詳細について報じました。民間の信用調査機関によれば、疑惑の法人団体は東京都内に本社を置くWEB制作会社で、小規模な会社ではあるものの会社情報の「主な販売先」に「自由民主党」と記載されています。

また、政治資金収支報告書などの調査で同党の小渕優子氏や参議院選挙比例区の支部と同社の取引も判明しました。代表電話は応答なしで具体的な活動については不明な点も多いです。一部では、電通子会社と噂されていて自民党と深い関係にあるのはほぼ確定の状況です。

■野党攻撃のツイッター匿名アカ「Dappi」は法人運営 独自取材で見えてきた自民党の“影とカネ”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/295862
日刊ゲンダイDIGITAL 公開日：2021/10/12 06:00

〈安倍総理、本当にお疲れ様でした〉――。昨年８月に退任表明した安倍元首相をそうねぎらう一方、〈立憲は本当に不必要な政党だと思う〉などと野党を“ディスり”まくり、物議を醸してきたツイッターの匿名アカウントの正体に注目が集まっている。

Dappiの正体本命は？


一方で、運営実態の解明を進める過程で前述の電通子会社と別のIT関連企業も浮上しました。世田谷区の「株式会社ワンズクエスト」なる企業でサイトの情報では「主要販売先」に「自由民主党」と記載されています。

日刊ゲンダイDIGITALによれば、東京都選挙管理委員会に届け出のある「自由民主党東京都支部連合会」の政治資金収支報告書に「宣伝事業費」などの項目で毎年数十万円を同社に支出しています。

更に、小渕優子氏の資金管理団体「未来産業研究会」の政治資金収支報告書(2019年)によれば、同項目で100万円超を支出しています。

■「Dappi」運営法人？自民党と取引のある都内のWEB製作会社「コメントのしようない」
https://www.buzzfeed.com/jp/kotahatachi/dappi-3
BuzzFeedNews 籏智広太 公開 2021年10月13日

BuzzFeed Newsはこの会社に対し、自民党や議員らとの関わりの経緯や、「Dappi」アカウントのへの関与、詳細、見解、名前の由来などについて質問を送付していた。

■Dappiの運営について否定も肯定もせず 東京都内のIT関連企業から回答
https://www.tokyo-np.co.jp/article/136596
東京新聞 TOKYO Web 2021年10月13日 19時10分

野党やマスコミに対する攻撃的な投稿を繰り返してきたTwitterアカウント「Dappi」の発信者とみられる東京都内のIT関連企業が、本紙デジタル編集部からの問い合わせに、メールで回答した。本紙は同社に対し、TwitterアカウントDappiを運営していた事実はあるかどうか、運営していた場合、どのような経緯で、どのような意図で、どこから発注を受けていたのかについて質問したが、同社からは訴訟を理由に具体的な回答はなかった。

取引先口座に「りそな銀行」衆議院支店？


株式会社ワンズクエストは、東京新聞の取材に対して否定も肯定もせずDappiの運営について具体的な回答を避けました。しかし、同社の取引先口座には「りそな銀行衆議院支店」の名前もありました。これは衆議院第1議員会館内にある銀行で一般人は原則入店できません。現時点でDappiの正体は同社の可能性濃厚です。

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【ピックアップニュース】衆議院解散！10月31日(日)投開票で総選挙に！政権発足直後の解散に賛否！自公過半数維持？岸田政権は想定以上の不人気で政権交代の可能性？日本維新の会の躍進に要警戒！

2021/10/15
政治・経済・時事問題
constitutionalism_2021_10_15

ピックアップニュース！





















このニュースについて！


岸田文雄首相は衆議院解散を宣言、事実上の選挙戦に突入しました。10月19日(火)公示で10月31日(日)投開票の短期決戦で「465議席」を争います。尚、政権発足10日後は戦後最短の解散です。代表質問で野党は予算委員会の開催や論戦の延長を求めたものの政府・与党は無視する形で解散に踏み切っています。

岸田文雄首相は勝敗ラインを「自公で過半数確保」に設定しました。一部報道によれば「政権交代」の可能性も指摘されています。しかし「政党別の支持率」を見れば逆立ちしても不可能な数字です。自公の議席は精々微減で過半数維持はほぼ確実です。逆に「日本維新の会」は議席倍増の予想もあって要警戒です。

反自公維の有権者は「憲法改正」を阻止できれば御の字な現状を踏まえて立憲野党支持を訴えるべきです。これは表現規制反対クラスタも同じです。比例は立憲民主党は最低ラインです。民間での規制派左派への対応に相当なリソースを割かれるのでまずは右派主導の表現規制の芽を確実に潰すべきです。

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【要警戒】インターネット上の「誹謗中傷」を厳罰化！法務省「侮辱罪」に「懲役刑」を導入方針！法制審議会部会の「要綱案」判明！例外規定なしで適用範囲に懸念！表現規制や言論弾圧の危険性は？

2021/10/13
表現規制ニュース
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インターネット上の「誹謗中傷」を巡る厳罰化の動きについて纏めました。法務省は刑法の「侮辱罪」に「懲役刑」を導入する方向で要綱案を取り纏めました。近日中に法務相に答申する見通しです。一方で、SNS上の誹謗中傷に悩む女性4名は「オンライン・セーフティー・フォー・シスターズ」を創設しました。フェミニスト活動家の石川優実氏も参加するグループです。ある意味では法務省以上に要警戒です。





■侮辱罪厳罰化、懲役刑も ネット中傷に歯止め―法制審諮問へ
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021091400433&g=soc
時事ドットコム 2021年09月14日 18時56分

上川陽子法相は１４日の閣議後の記者会見で、社会問題化しているインターネット上の誹謗（ひぼう）中傷行為に歯止めをかけるため、１６日に開かれる法制審議会（法相の諮問機関）に刑法の侮辱罪厳罰化を諮問すると発表した。現行法で「拘留または科料」としている刑罰に懲役刑や禁錮刑、罰金刑を加える内容だ。

■ネット中傷、厳罰化を諮問へ 侮辱罪に懲役刑―上川法相
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021091400910&g=soc
時事ドットコム 2021年09月14日 18時18分

インターネット上の誹謗（ひぼう）中傷に対処するため、上川陽子法相は１４日の記者会見で、刑法の侮辱罪を厳罰化する法改正を、１６日の法制審議会（法相の諮問機関）に諮問すると明らかにした。新たに懲役刑などを導入することの是非を議論してもらう。

法務省「侮辱罪」に「懲役刑」導入の方針！


2021年08月30日(月)。インターネット上の「誹謗中傷」を巡る対策強化について、法務省は刑法の「侮辱罪」を厳罰化して「懲役刑」を導入する方針を固めました。インターネット上の投稿は加害者の特定に時間を要して摘発できないケースもあります。法改正によって抑止効果や泣き寝入りの防止に繋げる狙いです。

2021年09月14日(火)。前述の法務省の方針について、上川陽子法務相(当時)は法務相の諮問機関「法制審議会」の総会で諮問する事を表明しました。同氏は「インターネット上の中傷は社会問題化しており、こうした行為は、厳正に対処すべき犯罪であると示す必要がある」と述べました。

侮辱罪の現行の法定刑は「拘留(30日未満)」又は「科料(1万円未満)」です。法制審議会ではこれに「1年以下の懲役・禁錮」又は「30万円以下の罰金」を追加する是非を議論します。法定刑を引き上げれば「公訴時効」は現行の1年⇒3年に延長する事になります。

■「侮辱罪に懲役刑」厳罰化答申へ 法制審部会、ネット上の中傷対策
https://nordot.app/818378391054303232?c=768367547562557440
共同通信 2021/10/6 16:02(JST) 10/6 16:19(JST) updated

刑法の「侮辱罪」の厳罰化を検討する法制審議会（法相の諮問機関）の部会は6日、インターネット上の誹謗中傷対策を強化するため、法定刑に懲役刑を追加する法改正の要綱案を取りまとめた。現行の「拘留（30日未満）か科料（1万円未満）」に、「1年以下の懲役・禁錮または30万円以下の罰金」を加える。公訴時効も現行の1年から3年に延長となる。近く法相に答申する見通し。

具体的事例を示して人をおとしめる名誉毀損罪の「3年以下の懲役・禁錮か50万円以下の罰金」に対し、事例を示さない悪口である侮辱罪は罰則が軽い。ネットの普及による中傷の深刻化を想定していなかった。

悪口に「懲役刑」法制審議会の「要綱案」答申へ！


2021年10月06日(水)。インターネット上の「誹謗中傷」を巡る対策強化について、刑法の「侮辱罪」の厳罰化を検討していた法制審議会の部会は法定刑に「懲役刑」を追加する法改正の要綱案を取り纏めました。近日中に法務相に答申する見通しです。

法制審議会の部会の審議では「表現の自由」や「言論の萎縮」を懸念する意見の他、身柄を拘束する罰則については不要とする意見もありました。これに対して、法務省は「処罰対象を変更する訳ではない」「科料も残るので一律に重く処罰される訳ではない」と説明しています。

法律の特性上、適用範囲を相当絞らなければ権力者や活動家など特定の勢力に悪用されるのはほぼ確実です。現時点で「名誉毀損罪」のような「例外規定」はありません。今後の検討会や国会審議で詰めの作業を行った上で、来年の「通常国会」に改正案を提出する見通しです。

■SNSの誹謗中傷に4人の女性が声を上げた　防止の法制化など目指すグループ結成
https://globe.asahi.com/article/14458635
朝日新聞GLOBE＋ 2021.10.11

SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）での誹謗中傷に悩む女性ら4人が、被害を防止する法制度の実現などを目指す活動を始めることになった。国際ガールズデーの10月11日、東京の参議院議員会館で記者会見して発表した。

オンライン・セーフティー・フォー・シスターズに要警戒！


2021年10月11日(月)。SNS上の誹謗中傷に悩む女性4名は「Online Safety For Sisters(オンライン・セーフティー・フォー・シスターズ)」を創設、国際ガールズデーに合せて参議院議員会館で記者会見を行いました。被害を防止する法制度の実現などを目指して活動します。

現時点で具体的な活動内容は不明です。しかし、係っているのは#KuToo活動の発起人である石川優実氏や静岡県「来宮駅」でのトラブルで物議を醸した社民党常任幹事の伊是名夏子氏です。一部界隈では名の知れた「活動家」です。

特に「ジェンダー視点」を標榜する活動家は、この件に限らず「憲法」や「法治国家の原理原則」を超えて「思想ベースの独自ルール」を求める傾向にあります。ある意味では法務省以上に危険な存在です。





厳罰化の背景と危険性！


一連の厳罰化の背景にあるのは、2020年5月に亡くなった女子プロレスラーの木村花氏(当時22歳)です。フジテレビの恋愛リアリティ番組に出演していた同氏はSNS上の誹謗中傷を苦に死去、投稿者の大阪府と福井県の男性2人はそれぞれ侮辱罪で「科料9000円」の略式命令を受けました。軽過ぎる罰則に批判殺到、議論の契機になっています。

具体的事例を示して人を貶める「名誉毀損罪」の「3年以下の懲役・禁錮」又は「50万円以下の罰金」に対して、具体的事例を示さず悪口で人を攻撃する「侮辱罪」の罰則は軽いです。インターネットの普及による誹謗中傷の深刻化は想定しておらず刑法制定時の1907年以降大幅な見直しは行っていません。

誹謗中傷の厳罰化を求める声は多く表現/言論の規制は已む無しの空気になっています。木村花氏の母親、木村響子氏は厳罰化を求めて署名活動を展開、法務省は侮辱罪に懲役刑を導入する方針を決めました。被害の深刻さを鑑みれば一定の理解はできます。

しかし、政府・与野党やその支持者など「相反する勢力」に悪用されるのはほぼ確実で手放しで支持はできません。刑法の改正はイコール人権の制限です。得に「感情」に後押しされた法改正は十中八九悪法になるので今後の動向に要注意です。

右派も左派も正当な批判を誹謗中傷に摩り替えて封殺するケースは既に起きています。単なる「悪口」だけで適用される法律に「懲役刑」を導入するのに例外規定なしでは論外です。政治的な批判や論評まで摘発される危険性は非常に高く表現規制案としてはトップクラスの危険度です。

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【ピックアップニュース】衆議院選挙への影響を懸念？岸田政権「金融所得課税」の見直しについて一転「先送り」を表明！岸田文雄首相「当面は考えていない」「『すぐやる』は誤解」！

2021/10/11
政治・経済・時事問題
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ピックアップニュース！





















岸田ショック真のヤバさ～1億の壁？所得1億は何人？所得階層は？詭弁じゃん！！







このニュースについて！


株式譲渡や配当金など「金融所得課税」の見直しについて岸田文雄首相は「先送り」を表明しました。日本経済新聞によれば、出演したフジテレビの番組で「当面は触る事は考えていない」と発言、実施するのはあくまで「まだ先」である事を強調しました。総裁選挙の直後の前向きな発言を一転させた形です。

背景にあるのは市場の猛反発や所謂「岸田ショック」による株価暴落で衆議院選挙への影響を考慮して延長を決めたのは想像に難しくありません。突然の税率見直しについて投資家や関係者の間では賛否両論です。総裁選挙の期間中に言及していなかった事や事実上の増税に対して不満の声は相次いでいます。

一方で、岸田文雄首相は金融所得課税の見直しを反故にした上に一律給付金や消費税減税に否定的です。これでは格差や税の不公正を是正するのは不可能で「再分配」には程遠い状況です。目玉政策に掲げた「新しい資本主義」は早くも暗礁に乗り上げました。衆議院選挙後の動向に要注目です。

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【ピックアップニュース】岸田文雄首相「新しい資本主義実現会議」を設置！金融所得課税の見直しに物議！岸田派重鎮・山本幸三氏「これまでの実証研究では株式市場を害さない税率は25%だ」！

2021/10/10
政治・経済・時事問題
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ピックアップニュース！

















岸田新内閣、結局、税金取るだけ？！「金融所得課税」見直し？！はぁ？！その前に「経済成長」するほうが先だよ…！







このニュースについて！


岸田政権は株式譲渡や配当金など「金融所得課税」の見直しについて議論を開始しました。現行の一律20%(所得税15%)(住民税5%)を25%程度に引き上げる案や累進的な課税案(高所得者の負担増)を軸に政府内で調整を進めています。只、高所得者の反発を警戒して無難な内容でお茶を濁す可能性もあります。

岸田派重鎮の山本幸三氏は「これまでの実証研究では株式市場を害さない税率は25%だ」と述べました。将来的な累進課税の導入に言及した上で、まずは一律引き上げを目指す方針を示しました。只、一律引き上げは税法上「抜け道」の多い高所得者ではなく「中間層」に大打撃で更なる格差の拡大を招きます。

岸田文雄首相は総裁選挙の期間中に金融所得課税の見直しに言及しておらずインターネット上は賛否両論飛び交っています。所謂「1億円の壁」は分離課税ではなく名寄せして「総合課税」にすれば解決できます。中間層に厚く格差の小さな社会を作る為に再分配は有効な手段です。積極的な議論を期待します。

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【小池劇場】衆議院選挙で台風の目に？自民党の補完勢力？国政新党「ファーストの会」設立！都民ファーストの会「国政進出」で勢力図一変！東京都の全25選挙区で擁立目指す！

2021/10/08
政治・経済・時事問題
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東京都の地域政党「都民ファーストの会」は国政進出に向けた新党「ファーストの会」の設立を発表しました。新党代表の荒木千陽氏(都議)氏は、都内25の小選挙区を中心に次期衆議院選挙で多くの候補を擁立する方針を表明しました。新党の立ち位置は「中道右派」です。都民ファーストの会の国政進出で勢力図は一変しました。

■都民ファが国政新党「ファーストの会」設立 衆院選に候補者擁立へ
https://www.asahi.com/articles/ASPB35H25PB3UTIL00D.html
朝日新聞デジタル 軽部理人 2021年10月3日 16時41分

東京都の地域政党「都民ファーストの会」は3日、都内で記者会見を開き、国政新党「ファーストの会」を立ち上げ、次の衆院選で候補者擁立を目指すと発表した。東京を中心に小選挙区での擁立を目指すが、人選や規模は決まっていないという。特別顧問を務める小池百合子知事は「私は関知していない」と述べており、小池氏には立候補の要請をしないとしている。

■都民ファ国政進出に「我関せず」の小池氏 執行部の「強行」に不満も
https://digital.asahi.com/articles/ASPB35K7PPB3UTIL00F.html
朝日新聞デジタル 軽部理人 2021年10月3日 18時30分

東京都の地域政党「都民ファーストの会」が3日、来月にも実施される衆院選に候補者を擁立すると発表した。国政に人材を送り込んで都政とのパイプ役を作る狙いだが、特別顧問の小池百合子知事は「我関せず」の姿勢を貫き、執行部との溝が広がるリスクを抱える。党内からは早速、「全くコンセンサスが取れていない動き」との不満が漏れ始めている。

小池百合子知事も激おこ…？スカスカだった「ファーストの会」設立記者会見と綱領を最速分析します！







第三極の出現で立憲野党はピンチ？


2021年10月03日(日)。東京都の地域政党「都民ファーストの会」は国政進出に向けた新党「ファーストの会」の設立を発表しました。新党代表を務めるのは同党代表の荒木千陽氏(都議)です。同日の記者会見で、都内25の小選挙区を中心に次期衆議院選挙にできる限り多くの候補を擁立する方針を表明しました。

荒木千陽氏は「保守本流路線から大きく離れている政党や、選挙目当てに左旋回を強めていく野党、この国の分断すら懸念される中で強い危機感を持って立ち上げた」とコメントしました。

候補者を公募する他、現職の国会議員に働き掛ける考えを表明、一部で取り沙汰された「国民民主党」との連携については「志を同じくする方であれば様々に協議したい」と述べるに留めています。

一方で、岸田文雄首相は当初予定されていた選挙日程を丸1週間前倒ししました。ファーストの会は結党と同時に公式サイトで始めた候補者公募の締め切りを10月17日(日)に設定、しかし、その2日後に衆議院選挙は公示されて選挙戦に突入します。

準備不足の上にこの日程、更に、特別顧問を務める小池百合子氏は「関知していない」と述べて自身の出馬は否定しました。知名度抜群の小池百合子氏はタイミング的に出る幕なしで常識的に考えれば「台風の目」にはなり得ません。

ファーストの会の立ち位置は？


新党の立ち位置は「中道右派」です。しかし、ファーストの会=都民ファーストの会=小池百合子氏の政策や政治思想は「日本維新の会」に類似しています。新自由主義的な政策や憲法改正に関してはほぼ間違いなく「自民党の補完勢力」になります。

国民民主党の動向！


2021年10月06日(水)。国民民主党の前原誠司代表代行は、2022年の参議院選挙までにファーストの会や日本維新の会を含めた「中道右派勢力の結集」を目指す考えを示しました。同氏は「改革志向の仲間と大きな集団を作っていくことは大事だ」「中道保守だとはっきり言っているので協力できる気がしている」と述べています。

日本維新の会の動向！


2021年10月06日(水)。日本維新の会の馬場伸幸幹事長は、ファーストの会について次期衆議院選挙での連携は否定しました。同氏は「国政で何をしたいのかまったくわからない」「共鳴できるものが何もない状況で今の段階で協力することにはならない」と述べています。

新たな中道右派政党の出現と表現規制について！


近年、民間での表現規制の中心は「ラディカル・フェミニズムに汚染された左派」です。内心の自由に踏み込んだ彼等の主張はある意味で自民党の改憲草案(2012年)を凌駕しています。今のままでは左右の挟み撃ちで山田太郎氏や最前線は相当なリソースを割かれる事になります。

個人的にコンテンツ文化を最優先にする戦い方はきっぱり否定しておきます。その上で、仮に「コンテンツ文化」に限定してもいずれは対応しきれなくなるので自民党内に強力な味方のいる内に「右派主導」の「表現規制の芽」を摘んでおくべきです。

憲法改正を筆頭に「青少年健全育成基本法案(青健法)」や「国旗損壊罪」などを数の力でゴリ押しできないように「野党第一党」はあくまで「左派政党」でなければ危険です。両翼のバランスを最優先に票を投じるべきです。

また、私権制限について改憲勢力の方向性は概一致しています。まかり間違って「コンテンツ文化は対象外で基本的人権の制限」を許せば反対派の論拠は一気に崩壊します。従って「比例は立憲民主党」は最低ラインです。今回ばかりは超党派ではダメです。

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