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立憲民主主義と日本国民の安全を考える有志のブログ

【朗報】東京都教育委員会「自民党都議」問題視の「性教育」容認!都民ファーストの会&都議会公明党の働き掛けで姿勢転換?

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■都教委:自民都議問題視の性教育容認 中3に性交など説明
https://mainichi.jp/articles/20180912/k00/00m/040/101000c
毎日新聞 2018年9月11日 21時38分(最終更新9月12日01時47分)


東京都足立区の区立中学1校が3年生に性交や避妊、中絶を説明した性教育の授業について、都教委が毎日新聞の取材に授業を容認する姿勢を示した。同校は今後も授業を継続する。この問題では自民党議員が都議会で授業を批判し、都教委も学習指導要領の範囲を逸脱すると問題視。学校現場の萎縮を懸念する声が出ていた。

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東京都教育委員会の決断に拍手!


東京都足立区の区立中学1校で3年生に「性行動」に伴う「避妊」及び「人工妊娠中絶」を説明した「性教育」の授業について「東京都教育委員会」は毎日新聞の取材に対して「授業」「容認」する意向を示しました。同校は今後も同内容で性教育の授業を継続する方針です。自民党の極右都議の「政治介入」に端を発した本件は落ち着くべき所に落ち着いたようです。

自民党の古賀俊昭都議は都議会で前述の授業を批判、東京都教育委員会は当初「学習指導要領の範囲を逸脱する」と問題視、足立区教育委員会は授業について「学校や地域の実情を踏まえて実施したもの今後も続けたい」と反論していました。既に一部の学校では性教育の取り組みを中止するなど「政治介入」の余波は続いていたのです。

しかし、東京都教育委員会は毎日新聞の取材に「学習指導要領の内容を超えるので保護者に丁寧に説明する必要がある」と留保付きではあるものの「学校」及び「足立区教育委員会」に対して「同校の授業内容に変更を求める考えはない」との意向を表明しています。

東京都教育委員会の姿勢転換は「都民ファーストの会」及び「都議会公明党」の働き掛けによるものだそうです。この点は高評価します。性行動の低年齢化で「妊娠」「性感染症」「性暴力被害」のリスクは高まっています。中学生に避妊や中絶を教える取り組みは実際に各地で成果を上げているそうです。

尚、事の発端になった古賀俊昭は「生命尊重の観点から結婚するまで性交渉を控えるという純潔教育や自己抑制教育が必要だ」「そもそも『結婚する・しない』を自己決定するという戦後の価値観が問題だ」「『結婚・出産・子育て』は社会貢献だとしっかり教育すれば安易な性交渉にはおのずと抑制的になる」と主張しているカルト議員です。

また、2003年に「養護学校」での性教育に政治介入を行っています。産経新聞などと共謀して吊るし上げた所謂「七生養護学校事件」の当事者のひとりです。教員・保護者に提訴されて「慰謝料210万円」の支払いを銘じられています。
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【自民党総裁選挙】年金制度崩壊?安倍晋三「年金受給開始年齢」を「70歳以上」に変更!生涯現役社会の実現に言及!

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■70歳超の年金受給開始「3年で断行」首相が言及
https://www.asahi.com/articles/ASL9H2C9ML9HUBQU001.html
朝日新聞デジタル 2018年9月15日 07時28分


安倍晋三首相は14日、東京都内の日本記者クラブであった自民党総裁選の討論会で、年金の受給開始年齢について70歳を超える選択もできる制度改正を検討し、「3年で断行したい」と述べた。日本銀行の金融緩和策については「ずっとやっていいとは全く思っていない」と述べ、3選後の任期中をメドとする「出口」に言及した。

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財務省提案の地ならし?


安倍晋三は9月14日(金)の自民党総裁選挙の討論会で「年金」「受給開始年齢」の選択肢を広げる事に言及しました。曰く「生涯現役であれば70歳を超えても受給開始年齢を選択可能にしていく」「そういう仕組みを作りたい」「3年で断行したい」と述べました。所謂「生涯現役社会」の実現を宣言した訳です。

具体的な日程は2021年までを目処に「年金制度改革」を推進していく模様。選択可能な年齢の引き上げは「受け取り始める年齢」「原則65歳」を引き上げる事とは別の話です。現行制度では60歳~70歳の間で受け取り始める年齢を本人の意思で選べます。66歳以降に遅らせた場合、1カ月ごとに毎回の受け取り額は0.7%ずつ増加、最大で42%増えます。65歳より早めた場合、1カ月ごとに0.5%、最大で30%減る仕組みになっています。

年金受給開始年齢の引き上げる事はあくまで「働く環境」「選択肢」を増やす目的です。しかし、今年2月に閣議決定した「高齢社会対策大綱」で選択幅を70歳超に広げる事は「検討課題」に盛り込まれていました。前述のように「3年」の年限を示して導入の道筋を付けた形です。既に「財務省」は年金の「支給開始年齢」そのものを「68歳以上」に引き上げるべきだと主張しています。安倍晋三の発言はその「地ならし」である事は念頭に置くべきです。
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【自民党総裁選挙】安倍晋三「消費税は予定どおり引き上げたい」!記者会見で安倍政権の「嘘」発覚!消費税の5分の4は「国の借金」返済に!

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■「消費税は予定どおり引き上げたい」安倍首相
https://www.nhk.or.jp/politics/articles/statement/8627.html
NHK政治マガジン 2018年9月10日


自民党総裁選の共同記者会見で安倍総理大臣は「消費税は予定どおり引き上げていきたい。今までは5分の4が借金の返済に使われていたが、今度は、半分が子どもたちの教育に使われる。しっかりと前回3%上げた時の反動減をよく学んで、対応していきたい。自動車や住宅の消費を喚起する、あるいは商店街などの売り上げに悪い影響がないよう、きめこまやかな対応をしていきたい」と述べました。

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息を吐くように嘘をつく安倍政権!


安倍晋三は9月10日(水)の「自民党総裁選挙」の記者会見で「消費税は予定どおり引き上げていきたい」「今までは5分の4が借金の返済に使われていたが、今度は、半分が子どもたちの教育に使われる」「しっかりと前回3%上げた時の反動減をよく学んで、対応していきたい」「自動車や住宅の消費を喚起する、あるいは商店街などの売り上げに悪い影響がないよう、きめ細やかな対応をしていきたい」と述べました。消費税の半分を「教育関連」に充てる事を強調しています。

自民党総裁選挙連続3選は確実視される中で改めて「消費税率10%」の断行を明言した形です。前回の反省を踏まえて財政出動を確実に行って増税後の悪影響に対応すると述べました。しかし、この記者会見でまたまた安倍政権の「嘘」が発覚したのです。安倍政権は2014年に消費税率を8%に引き上げる際に「政府広報」「消費税率の引上げ分は全額『社会保障』の充実と安定化に使われます」と大々的に謳っていました。実際は5分の4も「国の借金」の返済に使われていた訳です。

消費税の引き上げについてマスコミ各社の世論調査では「国民の半数以上」「反対」と回答しています。安倍晋三は反発を和らげる為に教育関連に使う事をアピールしたのは間違いありません。しかし、使い道に関する嘘まで発覚した事でインターネットを中心に反発は強まっています。
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【最凶カルト】自民党・古賀俊昭都議「結婚するまで性交渉を控える純潔教育や自己抑制教育が必要」「結婚する・しないを自己決定するという戦後の価値観が問題だ」!

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■記者の目:東京・中学性教育への「政治介入」身を守るには知識必要=中川聡子(統合デジタル取材センター)
https://mainichi.jp/articles/20180607/ddm/005/070/040000c
会員限定有料記事 毎日新聞2018年6月7日 東京朝刊


東京都の足立区立中学校1校が3月に実施した性教育の授業が都議会で問題視され、都教委が改善を指導した。性行動に伴う避妊や人工妊娠中絶に言及する内容で、同区教委と学校は授業の継続を模索する。その一方で、一部の学校が性教育の取り組みを中止するなど、「政治介入」の余波が続いている。問題視する側は、子供が性行動で被害者や加害者になるリスクと隣り合わせで生きる現実を、どう考えているのか。記事(東京本社版)を書いた私は、幼い娘を育てる母親の一人としても疑問を感じている。

きっかけは、授業を知った自民党都議の古賀俊昭氏が都議会で「指導要領の逸脱だ」と指摘したことだった。古賀氏は取材に「生命尊重の観点から、結婚するまで性交渉を控えるという純潔教育や自己抑制教育が必要だ」と力説。「そもそも『結婚する・しない』を自己決定するという戦後の価値観が問題だ。『結婚・出産・子育て』は社会貢献だとしっかり教育すれば、安易な性交渉にはおのずと抑制的になる」と批判する。

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カルト宗教原理主義に支えられる自民党!


メールで頂いた情報。東京都教育委員会は今年3月に東京都足立区の区立中学校1校の実施した「性教育」の授業を問題視して改善を指導しました。性行動に伴う「避妊」及び「人工妊娠中絶」に言及する内容です。同区教育委員会と学校は授業の継続を模索している模様。騒動の発端は自民党の古賀俊昭都議で「学習指導要領に照らして不適切だ」と批判しました。しかし、この発言の裏には同氏の「カルト思想」があるようです。

古賀俊昭は「生命尊重の観点から結婚するまで性交渉を控えるという純潔教育や自己抑制教育が必要だ」と述べました。また「そもそも『結婚する・しない』を自己決定するという戦後の価値観が問題だ」「『結婚・出産・子育て』は社会貢献だとしっかり教育すれば安易な性交渉にはおのずと抑制的になる」と主張しています。

Wikipediaの情報によれば「過激すぎる性教育」及び「行き過ぎたジェンダーフリー」に強く反対していて「教育の復興」を主張しています。都議会では主に「文教委員会」に所属。独自の観点で「教育の正常化」を目指しています。尚、西暦は「キリスト教暦」であるとして「元号」の使用を強調して「都庁内部の文章」について「元号の使用」「横文字使用禁止」を要求しています。筋金入りのカルト議員です。

山口貴士弁護士の仰るようにこれは「統一教会」「純潔キャンペーン」そのものです。自民党は既に統一教会とズブズブである事は一部で周知の事実です。安倍政権は「日本会議=生長の家原理主義」「統一教会」「神社本庁」「創価学会」の4つのカルトに支えられています。

現実を無視した偏向的な国家観や家族観を重視する価値観を基本的人権より優先させる主張こそ「教育」の妨げなのです。国民個人の「結婚」「出産」「子育て」に国家の介入を許す事は極めて危険です。憲法改正による「基本的人権の制限」「国家権力による生き方の強制」を可能にする事は念頭に置かなければなりません。

政治介入の余波!


前述の足立区立中学校は3年生の総合学習で「自分の性行動を考える」と題して「性行為」に伴う「妊娠」及び「避妊」の方法と「人工妊娠中絶」の可能時期などを説明しました。コンドーム着用のコツや緊急避妊薬の購入先などを記したプリントも配っています。学習指導要領ではこれらの内容は「高校」で扱う内容としています。東京都教育委員会は指導要領を超えた「課題のある授業」と判断して「必要な生徒」「個別指導」するなど改善を求めたそうです。

自民党は度々「性教育」を問題視して教育の現場に圧力を掛け続けています。足立区教育委員会は「不適切だとは思っていない」と反論しました。しかし、既に一部の学校では性教育の取り組みを中止するなど「政治介入」の余波は続いています。時代錯誤な政治介入は絶対に認めてはいけません。青少年を守る為にはリスクマネジメント的な早期の性教育こそ重要です。
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【私利私欲】自民党総裁選挙「連続3選」は既成事実?安倍信三「臨時国会」の召集時期は10月26日(金)を軸に検討!来月上旬に内閣改造!

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■首相、10月初旬の内閣改造検討 臨時国会は10月26日召集を軸
https://this.kiji.is/411929567554012257?c=39546741839462401
共同通信 2018/9/11 02:00


安倍晋三首相(自民党総裁)は党総裁選で連続3選を果たした場合、10月初旬に内閣改造・党役員人事を実施する方向で検討に入った。秋の臨時国会は10月26日に召集する案を軸に政府、与党内で調整する。複数の政権幹部が10日、明らかにした。北海道の地震など相次ぐ災害の復旧費を賄う2018年度補正予算案を提出する方針だ。

党役員のうち、幹事長など三役は総裁選直後の9月下旬に先行して決める選択肢もある。改造人事では、麻生太郎副総理兼財務相や菅義偉官房長官ら政権の中枢を続投させるとの見方が出ている。首相は10日、総裁選候補者の共同記者会見で、人事は「白紙だ」と述べた。

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憲法改正草案の提出明言!


安倍晋三は「臨時国会」の召集時期に関して10月26日(金)を軸に政府・与党内で検討している模様。自民党総裁選挙の期間中ではあるものの「連続3選」はほぼ確定しています。来月上旬に「内閣改造」及び「党役員人事」を実施した上で臨時国会を召集。更に「憲法9条」の改正を柱とした「新たな憲法改正草案」を提出する意向を示しています。

豪雨・台風・地震と相次ぐ自然災害を受けて安倍政権は復旧費を賄う為に1兆円規模の「2018年度補正予算案」を提出する方針です。西日本で発生した「平成30年7月豪雨」の直後に「全国知事会」は早期の補正予算を要望していました。また、野党側に早期招集を要請する声はあったものの安倍政権は事実上「先送り」にしてきた訳です。

本気で補正予算案を急ぐのであれば自民党総裁選挙後の9月28日(金)に組閣⇒10月5日(金)に臨時国会召集の最短日程で可能です。あくまで来月後半に拘る理由は「沖縄県知事選挙」にあるようです。投開票前の組閣は情勢に影響を与えかねません。甘利明、下村博文、小渕優子など安倍信三に近くスキャンダルで干されていた人達の入閣もまことしやかに囁かれています。
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【人権条例】東京都「ヘイトスピーチ」の抑止を目指した条例案提出!団体・個人名の公表に加えて「事前の公的施設利用制限」及び「動画削除要請」可能に!

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■東京都:「ヘイトスピーチ団体や個人名公表」条例案提出へ
https://mainichi.jp/articles/20180913/k00/00m/040/054000c
毎日新聞 2018年9月12日 19時20分(最終更新9月12日19時20分)


東京都は12日、特定の人種や民族に差別的言動を繰り返す「ヘイトスピーチ」の抑止を目指した条例案を19日開会の都議会に提出すると明らかにした。事前に公的施設の利用を制限したり、ヘイトスピーチやヘイトデモを行った団体や個人の実名を公表したりできる。2019年4月の全面施行を目指す。

■全文が明らかにされた「LGBT条例」に浮かぶ多くの論点・懸念点。議論の時間は十分に確保できるのか?
https://otokitashun.com/blog/daily/18818/
東京都議会議員 おときた駿 公式サイト 2018年9月12日 22:11


こんばんは、都議会議員(北区選出)のおときた駿です。

議会がスタートするのは19日からですが、本日は都議会定例会の「告示日」ということで、提出される予定案件が正式に議会に対して公開されました。

今回の目玉は、小池知事が肝いりで進めてきた「LGBT条例」。概要についてはすでに事前説明があったもの、条例の全体像が明らかになるのは今日が初めて。

以下がその条文になります。PDFで恐縮ですが全文がご覧いただけます。

東京都人権条例
https://otokitashun.com/wp-content/uploads/08d67db2c8530ddd926facb8bdfdbc99.pdf


うーむ、これは…。

条文として整えて出されたものを見ると、読めば読むほど懸念が生じてきます。都道府県初となるLGBT条例の意義と趣旨は理解しているものの、現段階では賛成するべきなのかかなり迷っているというのが正直なところです。

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東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例(仮称)!


東京都は9月12日(水)付で「特定の人種・民族」などの「属性」に対する「差別」を煽動する「ヘイトスピーチ(差別扇動表現)」を抑止する為の条例案を9月19日(水)開会の「都議会」に提出する事を表明しました。同条例案の名称は「東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例(仮称)」です。小池百合子東京都知事の肝いりで本格的な「ヘイトスピーチ規制」に舵を切ったようです。

音喜多駿都議の公式サイトによれば、同条例案は「基本的な理念」を謳った第一章、所謂「LGBT」に関する第二章、最後に「ヘイトスピーチ」に関する第三章に分かれています。審議会を無視したプロセスなどの問題についてはリンク先を読んで頂くとして同条例案の具体的な中身は次の通りです。

第二章は「行政機関」及び「事業者」或いは「都民個人」に対して「差別解消」「努力義務」を課しています。強制力のある「罰則規定」はなく法令に基いたものでなく「独自条例」です。罰則規定はないものの「都民個人」に条例遵守を課す上に「不当な差別的取扱いをしてはならない」と差別の「禁止」を盛り込んだ点は懸念を感じます。

第三章は「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」「上部法令に基づいた条例」です。これは「公的施設の利用制限」を命じる事ができるなど強制力を持った内容です。しかし「ヘイトスピーチに該当するか否か」の判断は容易な事ではありません。同章第十四条では学識経験者らで構成される「条例運用を精査する審査会」の設置に触れているものの「東京都知事の附属機関」「中立性」をどのように担保するかは疑問です。

行政は強制力を持ってヘイトスピーチやヘイトデモを行った「団体」及び「個人」「実名」を公表できる上に「ヘイトスピーチの予見される団体・個人」などの公的施設の利用を「事前」に制限できる事になります。また「動画投稿サイト」などに「削除」を要請する事も可能になります。YouTubeなどは差別扇動表現で溢れかえっています。これに一石を投じる事ができるのは評価に値します。

東京五輪・パラリンピックにこじ付けている感は否めないものの「基本的な理念」については概賛同します。しかし、一歩間違えれば「表現の自由」に抵触する事は容易に想像できます。自主規制を含めて「創作物」に波及してくる事は最大限に警戒しなければなりません。一応、第三章第十八条に「表現の自由」を記載していて「憲法」で保障された権利を不当に侵害しないように定めています。只、具体的に担保する方法は示されていません。

ヘイトスピーチの抑止を巡っては神奈川県川崎市は今年3月に「公的施設の利用を制限するガイドライン」を施行しています。同様の対応は京都府も今年4月に開始しました。都道府県条例で公的施設の利用制限を定められれば全国で初のケースとなります。2019年4月の全面施行を目指しています。現時点で「中立性」はほぼ「無」に等しく同条例案の成立は「結論ありき」になっています。今後の展開に要注視です。
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【ミスリード】政府「所得統計」で事実上の水増し発覚!現金給与総額は最大で「2倍」以上に!厚生労働省「補正調整」は完全否定!

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■統計所得、過大に上昇 政府の手法変更が影響 専門家からは批判も
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/448833/
西日本新聞 2018年09月12日 06時00分


政府の所得関連統計の作成手法が今年に入って見直され、統計上の所得が高めに出ていることが西日本新聞の取材で分かった。調査対象となる事業所群を新たな手法で入れ替えるなどした結果、従業員に支払われる現金給与総額の前年比増加率が大きすぎる状態が続いている。補正調整もされていない。景気の重要な判断材料となる統計の誤差は、デフレ脱却を目指す安倍政権の景気判断の甘さにつながる恐れがある。専門家からは批判が出ており、統計の妥当性が問われそうだ。

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大和総研・小林俊介氏「報道や世論もミスリードしかねない」!


メールで頂いた情報。政府は随時発表している「国民所得の統計調査」を水増ししていた模様。所謂「所得関連統計」は今年1月に「新たな作成手法」を採用しています。高めに設定していたのは「毎月勤労統計調査」「調査対象」「半数弱」を入れ替えるなどした結果「2倍以上」「増加率」に激増したそうです。今年になって入れ替えた半数の事業所によって数字は大幅に水増しされた形で手法見直しで「計算方法」を変更した事も数字が変わった原因と見られています。

当初の政府発表では「現金給与総額」の前年比増加率は1月1.2%、2月1.0%、3月2.0%、4月0.6%、5月2.1%、6月3.3%でした。しかし、実際は1月0.3%、2月0.9%、3月1.2%、4月0.4%、5月0.3%、6月1.3%で月によっては3倍も数字に差が生じています。厚生労働省は「作成手法の見直しは調査の精度向上などを目的に実施した」として「補正」及び「再度の作成手法の見直し」は否定しています。

経済分析で統計を扱っているエコノミストの間で疑義が相次いでいます。大和総研の小林俊介氏は「統計ほど賃金は増えていないと考えられ統計の信頼性を疑わざるを得ない」「報道や世論もミスリードしかねない」と警鐘を鳴らしました。作成手法の見直し前の誤差は補正されている事に触れて「大きな誤差が生じている以上今回も補正調整すべきだ」と訴えています。デフレ脱却を目指す安倍政権に忖度した結果の可能性は高いと思われます。
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