立憲民主主義と日本国民の安全を考える有志のブログ

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【TPP協定】政府「TPP11」の条文公表!発効要件は大幅緩和!3月8日(木)にチリで署名式!参加11カ国で最終合意!

constitutionalism_2018_02_23
■環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定 暫定仮訳(PDF注意)
https://www.cas.go.jp/jp/tpp/naiyou/pdf/zanteikariyaku_tpp11/180222_zanteikariyaku_tpp11.pdf


■TPP11:「参加国を拡大」条文公表、チリで3月署名
https://mainichi.jp/articles/20180222/k00/00m/020/090000c
毎日新聞 2018年2月21日 19時08分(最終更新2月21日19時08分)


日本やニュージーランド政府は21日、米国を除く11カ国による新たな環太平洋パートナーシップ協定(TPP)の条文と付属文書を最終的に確定し、公表した。前文には「ほかの国の加入を歓迎する」と記し、参加国の拡大に取り組む方針を掲げた。3月8日にチリの首都サンティアゴで協定署名式を開き、2019年の早い時期の発効を目指している。

条文は、米国も含む12カ国で署名した元の協定を基本とした上で、著作権の保護期間を70年に延長する規定など、計22項目を米復帰まで凍結する合意を反映させた。

元の協定は経済規模の大きい米国と日本の参加を発効の条件としており、米離脱で発効の見通しが立たなくなった。このため新協定は経済規模の条件を外し、6カ国が国内承認手続きを終えてから60日後に効力を発揮するよう改め、早期実施を可能とした。(共同)

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米国復帰は大前提?


メールで頂いた情報。米国を除く「TPP協定(環太平洋連携協定)」の加盟国11カ国は所謂「TPP11」の条文案を公表しました。協定に署名する国の内6カ国又は半数で国会で承認手続きを終えれば発効します。オリジナル版のTPP協定に比べて発効要件は緩和されました。3月8日(木)にチリのサンティアゴで開かれる署名式で正式な内容を確定します。

協定の正式名称は「CPTPP(環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定)」で全7条の短い協定になります。オリジナル版に比べて22項目を凍結しました。凍結項目の内半数は「知的財産権の保護」「政府調達の規制緩和」など米国の要求していたもので大半を占めています。この凍結22項目は米国の再加盟まで原則として扱わない方針です。

新たに判明したのは次の2点です。米国の離脱で数値要件を満たせずに発効の障壁になっていた「GDP(国内総生産)の合計値」は廃止になりました。また「オリジナル版の発効時もしくは発効可能になった場合に再度協議し直す為の規定」を盛り込んでいます。

新規加盟の規定を変更した背景は当然「米国」の存在です。同国の方針転換で即座に復帰する見通しです。TPP11は署名式の後に早ければ2019年に本格的に始動する形です。国会で承認手続きを終えれば「60日」で発効します。
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【青健法】情報拡散は急務!青少年健全育成基本法案の「反対意見」は「内閣委員会」に!キーパーソンは日本共産党?

constitutionalism_2018_02_22
■衆議院 内閣委員会委員名簿
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_iinkai.nsf/html/iinkai/iin_j0010.htm

■参議院 内閣委員会委員名簿
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/konkokkai/current/list/l0063.htm


■子ども・若者育成支援推進法の一部を改正する法律案新旧対照表(PDF注意)
http://houseikyoku.sangiin.go.jp/sanhouichiran/sanhoudata/186/186-016sk.pdf

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コメント欄抜粋引用!


あとまぁ追加するなら(´・ω・`)
各局の政治扱うラジオ番組やそのパーソナリティのメールなどかにゃ(´・ω・`)
砕けた文面やコピペでもまぁ情報拡散ならラジオ番組いけるだろうし(要は書きやすい、逆に政治家系あてはしっかり書かないといけないし)

2018-02-23 01:04 from フー | Edit

青健法は4月以降に成立の可能性濃厚?


青少年健全育成基本法案。ニコニコチャンネル「山田太郎のさんちゃんねる」によれば相当旗色は悪い模様。山田太郎氏曰く「どうしようもない」との事です。タイムシフト放送は必見です。情報拡散は急務。マスコミ各社は取り上げないので青健法の危険性はまったく広まっていません。与野党共に反対意見は皆無。法務部会で止められなければ「全会一致」で成立する可能性は濃厚な状況です。

具体的な法案成立時期は4月以降の見通しです。絶望的な状況ではあるものの青健法を取り扱っている「衆参内閣委員会」で反対する人が居れば時間を稼げる可能性はあるようです。重要なポイントは次の2点です。

三谷英弘(@mitani_h)氏、小野田紀美(@onoda_kimi)氏は自民党内の貴重な味方です。しかし、彼等は法案成立後の「半強制的な自主規制」の影響力を甘く見ている節があります。理解度は未知数なので早急に意見しなければなりません。Twitterでコンタクトを取ってみるのはありです。

次に「内閣委員会」野党議員⇒与党議員の順で意見する事をオススメします。数的に少数ではあるものの「日本共産党」はキーパーソンになるかもしれません。意見提出先はリンク先を参照。4月以降に動き出すのであれば最低限3月中に「野党」「慎重」で纏める必要があります。
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【カジノ法案】ボッタクリ?政府「カジノ税」は関連収入の30%程度で調整!国と地方自治体で折半!

constitutionalism_2018_02_21
■カジノ税、収入の3割=3000億円超に累進課税-国と地方で折半・政府案
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018021900861&g=eco
時事ドットコム 2018/02/19-20:14


政府は19日、統合型リゾート(IR)の中核となるカジノの運営事業者に対して課す納付金(カジノ税)を、関連収入の30%程度とする方向で検討に入った。税収は規制当局の行政経費などに充てられる分を除き、国とIRが立地する地方自治体(都道府県または政令市)で折半する。自民、公明両党と今後調整した上で、今国会に提出予定のIR実施法案に盛り込みたい考えだ。

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高税率でIR事業者は破産?


政府・与党は今国会に提出を検討している「統合型リゾート(IR)実施法案」「納付金(カジノ税)」「関連収入」「30%程度」にする方向で調整に入った模様。税収は「規制当局」「行政経費」に充てられる分を除いて「国」「IRを立地する地方自治体(各都道府県又は政令市)」で折半になる予定です。

関連収入で3000億円を超える場合は超過分でより大きな負担を課す「累進課税」の仕組みを導入します。具体的には3000億円超~4000億円は40%程度で4000億円超~5000億円は50%程度になる見通しです。政府発表によれば、カジノで有名な米国のラスベガスは約20%、シンガポールは約30%、マカオは約40%の税率になっています。

ギャンブル依存症対策や社会保障など「公益目的」に充てる為に一定の税収を確保します。一方で「国際競争力を維持できる水準」で判断したようです。カジノ税は一般的な税と異なって「事業者の利益」ではなく「収入」に対して課します。カジノを規制・監督する為に「内閣府」に設置される「カジノ管理委員会の行政経費」「事業者への調査に掛かる経費」の他に「政府に支払うライセンス料」「事業者に課される法人税・消費税」などを含んでいます。
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【退位礼正殿の儀】二重権威に配慮!政府「新元号」の発表は年末以降で調整!秋篠宮様は平成32年に「立皇嗣の礼」!

constitutionalism_2018_02_20
■【政治】新元号、年末以降に公表 政府検討「二重権威」避ける
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201802/CK2018021702000156.html
東京新聞(TOKYOWeb) 2018年2月17日 朝刊


二〇一九年四月三十日の天皇陛下の退位と、翌五月一日の皇太子さまの新天皇即位に伴う改元について、政府が今年の年末以降に新元号を公表する方向で検討していることが分かった。政府関係者が明らかにした。

新元号の公表により、天皇陛下と新天皇の「二重権威」が生じかねない状態を短くする狙いがある。

昨年六月に陛下の退位を実現する特例法が成立して以降、国民の新元号への関心が高まっている。政府は、官庁や民間企業のシステムの混乱を避けることや、一九年のカレンダー制作への影響などを考慮し、今年半ばに新元号を公表することを検討していた。

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天皇陛下の生前退位を巡る政府方針に「カレンダー業界」悲鳴?


2019年5月1日(水)の皇太子様の即位・改元に向けて政府は「新元号」を今年末以降に公表する方向で調整中です。元号公表から改元までの期間を短縮する狙いで来年に公表する案を含めて検討しています。元号公表で新天皇に国民の関心が集まれば「天皇陛下」「新天皇」「二重権威」を生じさせるとの懸念に配慮した模様。具体的な時期は天皇陛下の即位30年を祝う記念式典のある来年2月24日(日)が濃厚です。

皇太子様の「立皇嗣の礼」は平成32年に予定しています。複数の政府関係者によれば、天皇陛下は今年「終戦記念日」の8月15日(水)に政府主催の「全国戦没者追悼式」でお言葉を述べられます。今秋は「国民体育大会」の開会式出席などで地方訪問を予定していて「公務に一区切りがついた後の公表が望ましい」との声が強まっています。

一方で、天皇陛下は今年12月23日(日)に天皇誕生日、来年1月7日(月)に即位30年を迎えます。政府は即位30年を祝う記念式典を来年2月24日(日)に東京都千代田区の「国立劇場」で行う方向で式典後に新元号を公表する可能性も示唆しました。菅義偉官房長官は記者会見で「新元号が広く国民に受け入れられ日本人の生活の中に深く根差していくものになるように慎重な検討が必要」「公表時期は国民生活の影響なども考慮しつつ適切に検討を進めていく」と述べています。
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【青健法】自民党「青少年健全育成基本法案」を今国会に提出方針!最凶レベルの表現規制案!反対派の戦い方は?

constitutionalism_2018_02_19
■Togetter -【2018/2/14】自民党機関紙の「青少年健全育成基本法案の今国会成立を」目指す旨の記事について
https://togetter.com/li/1199763


図書館にて自民党機関紙の実物の内容を確認致しました。子どもの人権と表現の自由を揺るがす大問題の法案であることが改めて裏付けられたと同時に、「最も遅くても4ヶ月以内にこの法案が提出・成立する恐れがある」という差し迫った脅威も明らかになりました。

■Togetter - ★続報あり★【2018/2/8】「青少年健全育成基本法」会議の情報とその考察
https://togetter.com/li/1197510


衆議院議員みたに英弘氏・参議院議員小野田紀美氏(いずれも自民党)が「青健法」についての党内会議に出席し、その様子を発信してくださいました。その呟きから読み取れる内容について考察し私見を述べます。

■Togetter - 表現規制法と危惧されている青健法が今国会(遅くとも6月中くらい)に提出か?
https://togetter.com/li/1199442


遅くとも6月中なら、5月や4月の可能性もありますね。
しかし自民党はせっかくの若年層の高支持率を下げそうな法案なんか出して、大丈夫なんでしょうか?

■機関紙「自由民主」『来年度予算案 経済再生と財政健全化を両立』2778号(平成30年2月20日号)発行のお知らせ
https://www.jimin.jp/involved/paper/backnumber/136717.html


現在、国会では衆院予算委員会で来年度予算案の審議が連日精力的に行われています。同予算案はわが党が先の総選挙で国民に約束したことなどを実現するための重要なものであり、政府・与党一体となって早期成立に全力を挙げる決意です。今号ではわが党の政策責任者である岸田文雄政務調査会長が同予算案のポイントや、今国会に関連法案が提出される予定の「働き方改革」の意義などについて分かりやすく解説します。

<3面>
北方領土返還要求全国大会 安倍総理が決意表明
自衛隊ヘリ墜落を受け急きょ会議 関係合同会議
青少年健全育成基本法案の今国会成立を 青少年健全育成推進調査会
合同研修を党本部で開催 熊本・宮崎県連政治学校
仮想通貨のセキュリティ対策強化を 関係合同会議

青少年健全育成条例全国改悪版!


自民党は「青少年健全育成基本法案(青健法)」の今国会成立に向けて動き出した模様。青健法は「子ども・若者育成支援推進法案」の焼き直しです。名称を「青少年健全育成基本法」に変更。本来の目的である「子どもの権利を守る」の条文を削除。代わりに「青少年健全育成の支援」を名目に「表現規制」を含めた「良好な社会環境の整備」を求める内容です。

温泉半熟卵(@UL14_MITINOKU)氏曰く「『基本理念』『責務』等については青健法の踏み台にされる『子ども・若者育成推進法』との差異も踏まえ考える必要があります」「結論を言うと『子どもの人権は制限します』『子どもは国が定めた通り"健全に育成"します』『保護者等はその"育成"に協力しなさい』ってとこです」と簡潔に問題点を述べています。

青健法の問題点(超要約版)!


青健法は「青少年健全育成の『基本理念』の確定」及び「国・自治体・保護者などに『責務』規定」を求める内容です。各都道府県の自治体の定める「青少年健全育成条例」の文字通り「基本法」の位置付けになります。憲法21条で規定する「表現の自由」「侵害しない範囲」で事業者に「努力義務」を課します。

要するに「青少年健全育成条例の上書き権」です。各都道府県でバラバラの「有害(不健全)図書指定」の基準を一番厳しいものに統一されます。非実在青少年で問題になった「自主規制の強要」を最大レベルで全国に強制できます。更に「国際的な協力の為の措置」を設けていて規制派の常套手段である「作り出された外圧」を受け入れなければならなくなります。

対青健法の戦い方!


表現規制に関心のある人であれば危険性は一目瞭然です。詳細はリンク先を参照。青健法の厄介な部分は「非情に分かり難い内容」である事です。当ブログでは対青健法の戦い方と意見提出の優先順位について書いておきます。

青健法は「二次元」だけの問題ではなく「三次元」「インターネット」も全て規制対象です。近年、表現規制反対クラスタの間で蔓延している「二次元だけは守る」といった生贄論は絶対にNGです。中途半端な妥協は死期を早めるだけです。結果的に法案を通されるにせよ「表現規制は1ミリも認めない」のアピールは絶対に必要です。

三谷英弘(@mitani_h)氏、小野田紀美(@onoda_kimi)氏によれば自民党内議論の段階で「法律で憲法をひっくり返したりはしない」「表現の自由を侵す法律ではない」の言質を取れたのは大きいです。しかし、所詮は党内議論の発言に過ぎないので国会審議中にこれを覆す発言が出た場合はそちらが優先される事は言うまでもありません。また、この2人は貴重な自民党の味方議員ではあるものの法案そのものには反対していません。この点は要注意です。

まずは「野党」を「表現規制反対」で纏めろ!


条文の修正は法案提出後で十分です。与党を説得する前に「野党」に青健法の問題点を伝えて「反対」で纏める必要があります。従って意見提出の優先順位は「自身の選挙区選出議員⇒立憲民主党⇒日本共産党⇒民進党⇒希望の党⇒自由党&社民党⇒日本維新の会⇒自民党&公明党」です。

野党の反対なしで表現規制は止められません。これは「過去の歴史」を振り返れば断言できます。この期に及んで「イデオロギー」を理由に「自民党を支持しつつ表現規制を阻止する」なんて夢物語を捨てられないようでは完全に詰みます。

最短4日程度通過?


新法制定に比べて法改正は短期間で成立します。通常国会は延長なしの場合「150日間」です。今国会中の成立に拘るのであれば遅くても6月には法案を提出しなければなりません。与野党の議席差を考慮すれば青健法は「数日」でゴリ押しできます。最短は4日間です。高確率でこのパターンになる筈です。
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【難題山積】通勤ラッシュ時直撃!東京メトロ千代田線の「女性専用車両」に男性客3人が乗り込んで遅延!意図的に乗り込む暴挙?

constitutionalism_2018_02_18
■女性車両に男性居座り 東京メトロ千代田線
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13364889.html
朝日新聞デジタル 2018年2月17日 16時30分


16日午前8時40分ごろ、東京メトロ千代田線の国会議事堂前駅で、女性専用車に乗った男性客が、駅員の要請に応じずに居座るトラブルが起きた。この影響で千代田線の運行が最大で約15分遅れた。

東京メトロによると、女性客から「専用車に男性がいる」と申告があり、駅員らが乗っていた男性3人に降りるように説得したが応じなかった。列車はしばらく停車後、男性を乗せたまま出発。男性は3駅先の表参道駅で降りたという。

■女性専用車に男性3人居座り メトロ千代田線遅れる
https://www.asahi.com/articles/ASL2J64NML2JUTIL073.html
朝日新聞デジタル 千葉雄高 2018年2月16日 20時05分


16日午前8時40分ごろ、東京メトロ千代田線の国会議事堂前駅で、女性専用車に乗った男性客が、駅員の要請に応じずに居座るトラブルが起きた。この影響で千代田線の運行が最大で約15分遅れた。

東京メトロによると、女性客から「専用車に男性がいる」と申告があり、駅員らが乗っていた男性3人に降りるように説得したが応じなかった。列車はしばらく停車後、男性を乗せたまま出発。男性は3駅先の表参道駅で降りたという。同線は午前7時10分から同9時半まで、全列車で1両を女性専用車にしている。(千葉雄高)

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女性専用車両反対派の実力行使?


メールで頂いた情報。2月16日(金)午前。東京メトロ千代田線の国会議事堂駅前の「女性専用車両」に男性客3人が乗り込んで騒動になりました。電車は約15分間遅延する事態になっています。彼等は「女性専用車両の導入に反対を掲げているグループ」で実力行使に出た模様。過去に各地で同様のトラブルを起こしていたようです。

東京メトロの公式サイトによれば「痴漢を初めとした迷惑行為の抑止」を理由で女性専用車両を導入しました。女性専用車は「女性のお客様の他、小学生以下のお客様、お体の不自由なお客様とその介護者の方も乗車できます」と掲示しています。尚、千代田線は朝7時10分に代々木上原/綾瀬を出発する列車で午前9時30分まで実施しています。

東京メトロ広報によれば「女性専用車両のルールに法的強制力はなく『このルールでお願いします』とご理解を求めているもの」と定義しています。今回の一件に限らず「女性専用車両に反対する男性」が意図的に乗り込んでトラブルになるケースは一部で起きています。

乗り込んだ男性客は「ここは女性専用車両ですよ」と声をかけた女性客に対して「これは権利だ」「俺達は降りないぞ」などと主張して駅員の要請に応じずに居座ったと報じられました。只、件の男性客(関係者?)と思われるレノン氏(@Lennon0326)のツイートによれば事の真相は次の通りになります。

女性専用車両に乗り込んだ男性客3人に対して女性客が腕を掴むなどして彼等の乗車を妨害⇒別の女性客が「警察に通報する」と電話を掛ける⇒男性客も同様に警察に通報⇒駅員は無視して列車を発車⇒警察は当事者双方に電車から降りるように要請⇒女性客は降車を拒否、結果的に電車が遅延してしまったようです。

男性の女性専用車両の乗車は法律的に問題はなく強制的に排除する事は許されません。個人的に「女性専用車両」の必要性は理解しています。しかし、ある意味で「逆差別」になっている点は否定できません。問題点を冷静に議論できる状況にない事は非常に危険に思います。
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【憲法改正】自民党「参議院の合区解消」で「憲法47条」改正条文素案了承!今年中の「発議」に向けて下準備を本格化!公明党は慎重姿勢で与党内に温度差?

constitutionalism_2018_02_17
■「合区」解消の条文案を大筋了承 自民改憲本部
https://www.asahi.com/articles/ASL2J34BTL2JUTFK003.html
朝日新聞デジタル 2018年2月16日 13時24分


自民党は16日午前、憲法改正推進本部の全体会合を開いた。参院選で二つの県を一つの選挙区とする「合区」の解消など、衆参両院の選挙区割りに影響する改憲条文素案に対し、大きな異論は出ず、大筋で了承された。今後の対応は細田博之本部長に一任され、自民が検討する改憲4項目のうち、具体的な条文案が初めて固まった。

■改憲で合区解消、各党反発 一票の平等損なう恐れ 自民改憲本部が了承
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13363489.html
朝日新聞デジタル 2018年2月17日 05時00分


自民党は16日、憲法改正推進本部の全体会合を開き、衆参両院の選挙を規定する憲法47条の改憲条文素案を了承した。参院の「合区」解消のため都道府県ごとの枠組みにこだわるなど「投票価値の平等」が損ないかねない内容で、他党からは厳しい声があがる。

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憲法改正「発議」は今年中に強行突破の可能性濃厚!


自民党の憲法改正推進本部は2月16日(金)に全体会合を開催。昨年の衆議院選挙で掲げた「憲法改正4項目」の内「参議院の合区解消」について「参議院選挙では改選毎に都道府県で少なくとも1人を選出する事のできる規定」などを盛り込んだ「憲法47条」の改正条文素案を了承しました。各都道府県の枠組みに拘るなど「投票価値の平等」を損ないかねない内容で他党は批判的な声を上げています。

自民党は来週「教育の無償化・充実強化」に関して具体案を取り纏める予定です。来月の党大会で党として考え方を示す事を目指している模様。表向きは幅広く合意を得る為に近日中に「公明党」と個別に協議する方針です。東京五輪・パラリンピックを含めて2019年以降は政治的なイベントを多数控えています。自民党は今年中の「発議」に漕ぎ着ける為に着実に憲法改正に向けた下準備を進めています。

これに対して公明党は同日8カ月ぶりに憲法調査会の全体会合を開催。国会の憲法審査会での審議状況を踏まえて党の考え方を取り纏める為に議論を進める方針を確認しました。しかし、公明党は「憲法改正を巡る国民の理解は進んでいない」として自民党との協議に否定的な意見が相次いでいます。シナリオ通りの「温度差アピール」ではあるものの現時点で慎重な姿勢は崩していません。
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