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立憲民主主義と日本国民の安全を考える有志のブログ

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【一抹の不安】高額転売&買い占め防止に一定の期待「チケット不正転売禁止法」施行!業として反復継続の転売に罰則!繰り返す「個人」も処罰対象に!

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2019年6月14日(金)。コンサートやスポーツなどのチケットの不正な転売を禁止する所謂「チケット不正転売禁止法」は同日施行されました。定価を超える高値で「繰り返し転売する事」などを全面的に禁止にしています。インターネット上の不正転売も対象で違反した場合は「1年以下の懲役又は100万円以下の罰金又は両方」の罰則を科します。

■入場券不正転売禁止法14日施行 チケット高額転売、買い占め防ぐ狙い
https://mainichi.jp/articles/20190613/k00/00m/040/229000c
毎日新聞 2019年6月14日 00時00分(最終更新6月14日06時18分)


コンサートなどの入場券(チケット)を高値で転売することを禁ずる入場券不正転売禁止法が14日、施行された。インターネット上の売買も規制対象とすることで、2020年東京五輪・パラリンピックや一般のスポーツ大会、文化イベントなど人気チケットの高額転売や買い占めを防ぐ狙い。違反者には1年以下の懲役か100万円以下の罰金または両方を科す。

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善意な購入者には「区別」困難?


チケット不正転売禁止法は東京五輪・パラリンピックのチケットの不正対策を視野に2018年12月に議員立法で成立しています。コンサートやスポーツなどのチケットを「主催者」「同意なし」「元の価格より高値」「繰り返し転売」若しくは「転売目的で譲り受ける事」を全面的に禁止にしました。会場周辺など転売する「ダフ屋行為」に加えてインターネット上での不正転売も対象になります。

規制対象は「不特定」又は「多数の人」で見聞きする「音楽」「演劇」「映画」「スポーツ」などの「興行」のチケットで「紙のチケット」だけでなく「QRコード」のような「電子チケット」も含まれます。一方で「招待券」など「無料配布のチケット」「日時指定」の無いものは対象外です。また「急用」で行けなくなった場合は「主催者公認の正規サイト」を利用すれば転売可能です。一定の「条件」を設けて法律の濫用を最小限に抑えています。

今回の法律で禁止した「不正転売」は具体的に「業として行う定価を超えた転売」に限定しました。この「業として」「反復継続して行う行為」の事で「定価以上での転売を何度も繰り返した場合」「商売目的」ではなくても違法になり得ます。違反した場合は「1年以下の懲役又は100万円以下の罰金又は両方」の罰則を科します。

人気副業「せどり」に影響は?


人気チケットの転売を巡っては近年「販売開始」と同時に買い占められるケースも多くインターネット上の「転売サイト」で定価を大幅に上回る金額で取り引きされています。規制強化を求める業界団体の声を受けて法改正に踏み切りました。不正転売に一定の歯止めを掛けられるのは間違いありません。

只、あくまで「業者」による利益目的の取り引きを対象にしています。例外はあるものの「二次流通サイト」「ネットオークション」など「個人間で行われる転売」は原則として対象になりません。インターネット上の不正転売の大半は「個人売買」なので法改正の効果は未知数です。尚、今回は対象を「チケット」に絞ったので真っ当に「商売」で行っている「せどり」についてはほぼ影響ありません。この点は高評価です。今後は「対象範囲の拡大」に要注意です。
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【無間地獄】打つ手なし?日銀「金融緩和政策」の継続を決定!黒田東彦総裁「物価上昇の勢いが損なわれれば躊躇なく追加金融緩和を検討する」!

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2019年6月20日(木)。日本銀行(日銀)は「金融政策決定会合」で長短金利操作を柱とする「大規模緩和策」の維持を賛成多数で決めた模様。黒田東彦総裁は記者会見で「今年後半から成長が加速するシナリオは変わっていない」と強調しました。一方で米中貿易摩擦などのリスク要因に挙げた上で「物価上昇の勢いが損なわれれば躊躇なく追加金融緩和を検討する」との考えを改めて示しています。

■日銀が金融政策維持 総裁、物価失速なら追加緩和「躊躇なく」
http://www.asahi.com/business/reuters/CRBKCN1TL14O.html
朝日新聞デジタル 2019年6月20日 19時20分


[東京 20日 ロイター] - 米欧の中央銀行が金融緩和姿勢を強める中、20日に開かれた金融政策決定会合で日銀は、現行の金融緩和政策の継続を賛成多数で決定した。黒田東彦総裁は、その後の会見で物価2%目標に向けたモメンタム(勢い)が損なわれる状況になれば、「躊躇(ちゅうちょ)なく追加金融緩和を検討する」と強調し、追加緩和も辞さない考えを示した。

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金融緩和の出口を模索?


各国の金融政策を巡って「米国連邦準備制度理事会(FRB)」は6月19日(水)の会合で年内に利下げする方針を示唆しました。また「欧州中央銀行(ECB)」も利下げの検討を表明するなど主要国は「緩和姿勢」を鮮明にしています。こうした動きについて黒田東彦は「主要国の金融政策が国際金融市場や世界経済に影響を及ぼす可能性はある」と指摘しました。金融市場の動向などに注視した上で「適切な金融政策運営を行っていく」と述べています。

黒田東彦は追加緩和の手段として「短期政策金利の引き下げ」「長期金利目標の引き下げ」「資産の買い入れ拡大」「マネタリーベース拡大ベースの引き上げ」など様々な手段を提示しています。これらを組み合わせる事を含めてその時々の状況に合わせて日銀は適切な方法を検討していく方針です。

改めて目標の「物価上昇率2%」に向けて金融緩和政策の継続を宣言したのです。日銀の追加緩和は既に「巨額の数字」になっています。黒田東彦は主要国に対抗姿勢を見せずに「注視」に留めて具体策には言及していません。景気後退傾向に比例して日銀の緩和政策は出口を失いつつあります。早急に「出口戦略」を決めなければ取り返しのつかない事になってしまいます。
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【所有者明示】動物愛護管理法改正案「参議院本会議」で可決・成立!飼育放棄や迷子に対策!犬や猫に「マイクロチップ装着」を義務化!

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2019年6月12日(水)。犬や猫に「所有者の情報」を記録した「マイクロチップ」の装着を義務付ける事などを柱とした「改正動物愛護管理法」は同日の参議院本会議で与野党の全会一致で可決・成立しました。ペットを安易に捨てる飼育放棄を防止する事や災害などで迷子になった際に役立ちます。また「生後56日以内の犬や猫の販売禁止」及び「動物虐待の罰則強化」も盛り込みました。マイクロチップの装着義務化は公布から3年以内の施行されます。

■改正動物愛護法成立 犬猫にマイクロチップ装着義務化 虐待厳罰化も
https://mainichi.jp/articles/20190612/k00/00m/040/086000c
毎日新聞 2019年6月12日 10時59分(最終更新6月12日11時14分)


動物虐待への罰則強化や犬猫へのマイクロチップ装着義務化などを盛り込んだ改正動物愛護法が12日、参院本会議で可決、成立した。虐待罪(殺傷)の法定刑は現行の2倍以上となる「5年以下の懲役または500万円以下の罰金」に厳罰化される。施行は公布から3年以内とした。

飼育放棄防止は机上の空論?


動物愛護管理法の改正案は5月31日(金)に開かれた「衆議院環境委員会」「委員長提案」の形で衆議院本会議に提出する事を与野党の全会一致で決めています。翌週の衆議院本会議で採決⇒参議院に送られました。日本獣医師会はマイクロチップの装着義務化によって捨て犬や捨て猫を減らす効果や災害などで迷子になった際に見つけ易くなるなどメリットを挙げました。確実に飼い主を辿れるように「引っ越し」「ペットを譲渡」した際は届け出て欲しいと呼び掛けています。

マイクロチップは円筒形で直径は約2mm長さ12mmほどで注射器で犬や猫の肩の辺りに埋め込みます。特殊なガラスなど健康に影響の出ない材料で出来ていて装着に掛かる費用は1匹当たり3000円~1万円程度です。マイクロチップには埋め込んだ犬や猫だけに与えられた「15桁の数字」を記録していて専用の機械を体に翳して数字を表示します。この数字は日本獣医師会のデータベースに登録。飼い主の住所や連絡先などを辿れます。

繁殖を行っているブリーダーやペットショップなど「販売業者」「マイクロチップの装着」「国に住所や連絡先などを提出して登録する事」を義務付けました。マイクロチップは基本的に「飼い主に販売されるまでの間」に埋め込む事を目的にしています。一方で、既に飼われている犬や猫への装着は努力義務に留めています。

マイクロチップの装着と登録は1995年に発生した「阪神・淡路大震災」で多くの犬や猫が迷子になった事を教訓に1998年1月に開始。日本獣医師会によれば現時点で登録済の犬や猫は全国で「凡そ200万1000匹」に上ります。日本は他の先進国と比べてペット販売の規制は緩く「安価」で売買される事は飼育放棄を増やしている要因のひとつと言われています。犬や猫の飼育放棄を防止する法改正のコンセプトは概賛成します。

しかし、マイクロチップの装着義務化は「飼育放棄」を減らす方法としては微妙です。法改正の焦点は「マイクロチップの装着義務化」「販売価格の底上げ」「ペット課税」など「悪意を持って飼育放棄する者」「ペットを飼っている人の負担増」で安易な罰則強化に進んでいます。これでは根本的な解決はできません。

本当に必要なのは「安価なペット保険」「老犬&老猫ホームの充実」「ペット可能な賃貸住宅に公的な補助」「公営住宅をペット可にする」など「経済状況や家庭事情に左右されずにペットを飼える環境」を整備する事です。そういう意味で与野党共に「机上の空論」の域を出ていません。

動物虐待の厳罰化は高評価!


現在、犬や猫は「生後49日」を経過すれば「販売」及び「展示」できます。改正動物愛護管理法は「生後間もなく親から離されて販売された犬や猫は成長した後に人に噛み付いたり吠えたりし易くなり捨てられる恐れがある」として一部の種類を除いて「生後56日」を経過していない場合は販売や展示を禁止にしました。また「動物虐待」を厳罰化して「ペットの殺傷」に対して罰則を「5年以下の懲役又は500万円以下の罰金」に引き上げました。この2点は無条件で評価できます。

ディストピア化に一抹の不安!


理由の如何に関係なく「生物にマイクロチップを埋め込む事」「法律」で認めてしまえば「人間の体に埋め込む事」を容認する論争に発展するのは必然です。遅かれ早かれディストピア的な「管理・監視社会」に移行するのは確実なので常に目を光らせておかなければなりません。実際に「子どもの誘拐防止」「性犯罪者の再犯防止」などを建前に「人間の体にマイクロチップを埋め込むべきだ」との意見もある訳です。安易にマイクロチップを推奨する風潮は非常に危険です。
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【詐欺】悪質な争点隠し!支給額の低下は確実!安倍政権「公的年金」の「将来的な支給水準の見通し」を示す「財政検証」の公表を先送りに?

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2019年6月8日(土)。公的年金の将来的な支給水準の見通しを示す所謂「財政検証」について「参議院選挙」を前に結果を公表して「争点化」する事を懸念する政府・与党の声を受けて公表を選挙後にズラす方向で検討している模様。根本匠厚生労働相は6月11日(火)の記者会見で「現在作業中であり必要な検証作業が終わり次第公表する事を予定している」と重ねて強調しました。国民にとってマイナスな結果を先送りにするのは悪質な争点隠しです。

■年金「財政検証」公表せず“暗い見通し”を参院選後に先送り
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/255728
日刊ゲンダイDIGITAL 公開日:2019/06/08 14:50 更新日:2019/06/08 14:50


今度は年金の争点隠しだ――。年金制度の破綻を認めた金融庁の報告書が炎上しているが、火に油を注ぎたくないということなのだろう。年金の「財政検証」の公表が参院選後に先送りされる可能性が出てきた。

公的年金の将来的な支給水準を示す財政検証は5年に1度行われる。金融庁の報告書で本音が漏れたように、今年の財政検証では、年金制度の“暗い見通し”が示されることが濃厚だ。

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参議院選挙への影響を懸念?


国民年金や厚生年金などの「公的年金」は物価や賃金の見通しや人口推計などを基に「今後100年間」「支給水準」の見通しを示す為に5年に1度「財政」を検証する事を定めています。今回は「中長期の実質経済成長率」「+09.か%~-0.5%」まで6つのケースを想定している他に「受給開始年齢を引き上げた場合の支給額」を試算する事にしていて政府・与党は検証結果を踏まえて制度改正に向けた議論を本格化させる方針です。

財政検証の結果に関して前回は6月上旬に前々回は2月下旬に公表されました。今回は2019年5月~6月を目処に公表すると見られていたものの厚生労働省は「丁寧に作業を進めている」と延べて具体的な公表時期は明らかにしていません。現役世代の減少と少子高齢化で将来的な支給水準は現在に比べて低くなる事は確実です。政府・与党内には「参議院選挙を前に結果を公表すれば争点化する恐れがある」と懸念する声も出ています。

安倍政権は米国のドナルド・トランプ大統領との「日米貿易交渉」「合意」について公表を「参院選後まで待つ」「借り」を作っています。金融庁の「報告書問題」で白日の下に晒されたように「年金制度」は既に破綻しています。国民に都合の悪い情報はすべて参議院選挙後に先送りにしているのです。一強多弱の状態を是正して「議論の土壌」を整備しなければなりません。
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【衝撃】帝国データバンク!飲食店の「倒産」及び「休廃業」「解散」件数は「2000年度」以降で過去最多!東日本大震災&リーマン・ショックを上回る深刻な数字に!

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2019年6月10日(月)。株式会社「帝国データバンク」の調査によれば「2018年度」「飲食店」「倒産」及び「休廃業(解散含)」の件数は「1180件」に上りました。2017年度に比べて「7.1%」の大幅増。これは「東日本大震災」の発生した「2011年度(1134件)」「リーマン・ショック」の起きた「2008年度(1113件)」を上回る数字です。

■「飲食店」の倒産、休廃業・解散動向調査(2018年度)
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p190602.html
株式会社 帝国データバンク[TDB] 2019/6/10


■【経済】飲食店の倒産・休廃業・解散件数、リーマンや東日本大震災時上回る 帝国データバンク調査
https://www.zaikei.co.jp/article/20190611/515057.html
財経新聞 2019年6月11日 11:53


帝国データバンクの調査によると、2018年度の飲食店の倒産、休廃業・解散件数は、2000年度以降で最高となったことが分かった。あわせて今後も消費税アップなどによる業界全体の厳しさが続くことを指摘している。

Twitterの反応!







経済の好循環は完全破綻?


業態別で最も多かったのは「酒場・ビヤホール」「214件(構成比18.1%)」です。倒産は「西洋料理店」「101件(前年度比29.5%増)」で3年連続の増加。次いで「喫茶店」「73件(前年度比19.7%増)」で2年連続の増加。倒産件数は「2000年度」以降で過去最多の数字です。全体的に見れば「倒産」は減少しているものの「休廃業」及び「解散」は増加傾向にあります。

帝国データバンクはこの急激な数字の悪化について「飲食店を取り巻く環境が厳しくなっている」「消費者の嗜好やトレンドが一巡し、流行の波に乗ってきたとみられるチェーン店の雲行きが怪しくなってきた」「飲食業界は、消費者マインドが直接的に反映されるだけに経営に影響が生じやすい」「人手不足、社長の高齢化、後継者問題、キャッシュレス化への適応、10月に予定されている消費増税など懸念材料が山積みだ」と指摘しています。

背景にあるのは「消費税増税」「物価上昇」「米中貿易戦争の激化による景気悪化」「消費者マインドの変化」など様々あります。複合的な理由なので本件に関しては直ちに「安倍政権の責任」とまでは言い切れません。只「経済の好循環」で言えば「アベノミクス」は完全に「失敗」しています。また、今年10月に予定している「消費税率10%」を前にこの数字である事は覚えておかなければなりません。
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【要注意】国際疾病に新基準!世界保健機関(WHO)「ゲーム障害」を含めた「国際疾病分類(ICD)第11版」正式合意!ゲーム業界団体は再検討を求める!

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2019年5月25日(土)。スイスのジュネーブで開かれた「世界保健機関(WHO)」の総会で日本を含めた各国は2018年6月に発表された「疾病及び関連する健康問題の国際統計分類(国際疾病分類)(ICD)」を採択しました。日常生活に支障を来すほど「テレビゲーム」などに熱中する「ゲーム障害(GamingDisorder)」を新たに「治療の必要な精神疾患」に認定する事で合意した模様。改訂版「ICD-11」は2022年1月1日(土)に発効します。

■ゲーム依存症は病気、WHOが認定 要治療の精神疾患に
https://www.asahi.com/articles/ASM5V3PX6M5VULBJ004.html
朝日新聞デジタル 大岩ゆり 2019年5月26日 17時31分


スマートフォンなどのゲームにのめり込んで日常生活に支障をきたすゲーム依存症が、国際的に「ゲーム障害」という疾患として認められた。25日、世界保健機関(WHO)総会の委員会で決まった。疾患と認められることで、予防対策や治療法の開発などが進むとみられる。

■世界保健機関(WHO)、「ゲーム障害」を正式に国際疾病に認定
https://game.watch.impress.co.jp/docs/news/1186615.html
GAME Watch 中村聖司 2019年5月26日 08:30


2018年6月の発表直後から世界中のゲーム団体が懸念を示していた「ゲーム障害」だが、ついにWHOにより正式認定された。「ゲーム障害」は、アルコールや賭博(ギャンブル)と並んで、精神及び行動の障害として分類され、WHOが定める諸症状が12カ月に渡って継続されていると判断されると治療の対象となる。以下、ゲーム障害の項目を抜粋する。

治療体制の整備に課題!


WHOの総会は健康や医療の課題について話し合う為に毎年1回5月にスイス・ジュネーブで開催しています。国際疾病分類(ICD)は「医療機関での診断や治療を必要とする怪我や病気などの国際的なリスト」で日本を含めた多くの国で死因や疾病の統計などに関する情報の国際的な比較や医療機関における診療記録の管理などに活用されています。尚、改訂は約30年ぶりです。

ゲーム障害は改訂版「ICD-11」「ギャンブル依存症」などと同じく「精神疾患」に分類。日常生活に支障を来す「治療の必要な疾患」のひとつに位置付けました。実態の把握に向けた調査・研究は世界規模で進められます。今後の診断や治療は飛躍的に進歩する筈なのでそういう意味では大きな一歩です。

日本の代表は「ゲーム障害に関する科学的な知見を深める切っ掛けになる」と述べました。アメリカの代表は「鬱病」などを念頭に「他の病気との関わりも詳しく調べる事ができる」と指摘して各国の合意を評価しました。国内で初めて専門外来を開いた国立病院機構久里浜医療センターの樋口進院長は「公式な疾患になる事でゲーム障害は本人の意志が弱いからではなく治療の必要な病気だと理解してもらえるようになって欲しい」とコメントしています。

病気として診断する根拠を明確にする事で「患者数」など正確な統計データも収集できる上に各国や地域ごとの状況把握に役立ちます。患者は会社や学校を休んで治療に専念できるようになります。只、保険会社の治療費支払いの対象になるか否かは各国政府の判断に委ねられます。また、世界的に見てゲーム障害に対応できる専門医療機関はまだ少なく治療体制の整備は課題です。

ゲーム障害の診断基準は?


WHOによればゲーム障害の診断基準は「(1)ゲームをする時間や頻度を自ら制御できない」「(2)日常生活よりゲームを最優先にする」「(3)問題のある結果が生じている状態でゲーム依存症状の継続・重篤化」といった症状で「個人的」「家庭的」「社会的」「学業的」「職業的」又は「他の重要な分野において著しい障害を齎す状態」「一定期間(12カ月間)継続」する事で認定される可能性があります。尚、重症の場合はより短期で診断できます。

ゲーム障害は基本的に「テレビ」「パソコン」「スマートフォン」などで「ゲームをしたい欲求」を抑えられずに日常生活に支障を来す状態を指しています。一方で「喫煙」「飲酒」「ギャンブル」などと同様に「ゲームをする行為自体」を問題にしている訳ではありません。この点は重要です。

表現規制的に最大級の危険度!


WHOの加盟国の一部は「ゲームと依存の因果関係を証明するのは難しく疾病認定は時期尚早」と慎重論もあったそうです。しかし、こうした慎重論を押し切って治療の必要な精神疾患に認定してしまいました。文字で見る限りでは比較的「診断基準」は明確になっているものの独自に解釈して「ゲーム脳」のように悪用する輩は確実に現れます。

コンテンツ開発に深刻な影響を及ぼすだけでなく「e-Sports」などへの影響は避けられません。アメリカのゲーム産業の業界団体「エンターテインメントソフトウェア協会(ESA)」を筆頭に「カナダ」「オーストラリア」「ニュージーランド」「ヨーロッパ」「韓国」「イギリス」の各国ゲーム業界団体は「証拠不十分」であるとして再検討を求める声明を連名で行っています。

ESAは「日本企業」も加盟しているもののソニー・コンピュータエンタテインメントの吉田憲一郎社長は「重く受け止めて対策をしないといけない」と述べました。具体的な対応は言及していません。しかし「業界最大手」は事実上無条件降伏してしまいました。非常に悪い流れです。

ゲーム障害はWHOの「御墨付き」なので法規制に向けた動きは確実に加速します。本件は性表現など「特定の表現」を問題視している訳ではありません。争点は「ゲームをする行為自体」です。治療の必要なケースもあるので一定の理解はできるものの表現規制的に最大級の危険度です。表現規制反対派は「憲法改正」に匹敵するレベルである事を認識しなければなりません。

今後は「ゲーム業界団体による正確な情報の活発な周知活動」「ゲーマー自身の個々人の心掛け」は更に要求されるようになります。改訂版「ICD-11」は2022年1月1日(土)に発効します。既に影響は出始めているので「ゲーム障害」を巡る「政官民」の動向に要注意です。
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【日本経済終了】自民党「参議院選挙」の「公約」発表!政策BANKに「消費税率10%」を明記!安倍晋三「消費税率の引き上げはどうしても必要なもの」!

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2019年6月7日(金)。自民党は今夏の「参議院選挙」の公約を決定した模様。令和への改元を踏まえて「日本の明日を切り拓く」をキャッチフレーズに「憲法改正」など重点項目6本柱を挙げています。表向きは「消費税」の文言を削除した一方で具体的な政策を網羅した「政策BANK」の中で「本年10月に消費税率を10%に引き上げます」を明記しました。インターネット上は政府・与党の決定に批判的な意見も多く「共闘野党」に対して「各党一致」「消費税減税」「消費税廃止」を公約を掲げるように求めています。

■自民公約、10月の消費増税明記「早期改憲」盛り込む
https://www.asahi.com/articles/ASM675RZKM67UTFK01C.html
朝日新聞デジタル 2019年6月7日 21時16分


自民党は7日、参院選公約を決定し、発表した。10月の消費税率10%への引き上げを明記したほか、憲法改正の実現を重点項目に掲げるなど、おおむね2017年衆院選公約を踏襲した内容となった。外交分野では党の主張をにじませた。

参院選公約は「日本の明日を切り拓(ひら)く。」をキャッチフレーズに、①外交・防衛②経済③社会保障④地方⑤防災⑥憲法改正――の6項目を重点項目に挙げた。

■安倍首相、消費増税「どうしても必要」
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3691605.htm?1560141791326
TBS NEWS 2019年6月5日 11時03分


安倍総理は、リーマンショック級の出来事が生じない限り消費税率を予定通り引き上げる考えを改めて示しました。

「消費税率の引き上げについては、全世代型社会保障の構築に向け、少子化対策や社会保障に対する安定財源を確保するために、どうしても必要なもの」(安倍首相)

安倍総理は今週、経済学者やエコノミストらと相次いで意見交換するなど、消費税率引き上げに向け、最終的な準備を進めています。

Twitterの反応!







重点項目6本柱のトップは「外交・防衛」で悪質な争点隠し!


同日の党総務会での了承を受けて自民党の岸田文雄政調会長は「参議院選挙公約」を正式に発表しました。表題は令和への改元を踏まえて「日本の明日を切り拓く」で重点項目に「外交・防衛」「経済」「社会保障」「地方」「防災」「憲法改正」の6本柱を挙げています。また「令和新時代・伝統とチャレンジ」とのキャッチフレーズも付けました。概2017年の「衆議院選挙公約」を踏襲した内容です。

憲法改正に関しては「党内外で議論を活発に行い衆参の憲法審査会で憲法論議を丁寧に深める」「早期の改正を目指す」と明記しました。自民党に票を投じる事は無条件で憲法改正に賛成する事を意味します。外交・防衛に関しては安倍晋三のスタンスを前面に打ち出して「日米同盟を一層強固にする」を強調しました。更なる「対米従属路線」の加速です。

消費税増税。2017年の衆議院選挙公約では重点項目に入った「教育無償化」の財源として「消費税率10%」を記しました。しかし、今回は重点項目で「消費税」の文言を削除した一方で具体的な政策を網羅した「政策BANK」の中で「本年10月に消費税率を10%に引き上げます」と明記しています。悪質な「争点隠し」です。

安倍晋三はこれに先駆けて「消費税率の引き上げについては全世代型社会保障の構築に向けて少子化対策や社会保障に対する安定財源を確保する為にどうしても必要なもの」と述べました。岸田文雄は公約発表会見で「今現在、消費税は予定通り引き上げるべきだと考えている」「政府はリーマン・ショック級の出来事がない限り引き上げると強調しているが少なくとも現在は遭遇していない」と説明しています。

政府・与党は「消費税率8%」に引き上げる際に「政府広報」「消費税率の引上げ分は全額『社会保障』の充実と安定化に使われます」と大々的に謳っていました。しかし、実際は5分の4を所謂「国の借金」の返済に充てていたのです。更に「国家公務員」の給与の引き上げに使った疑惑もあります。公約通りに「全世代型社会保障の構築」「少子高齢化対策」に使われる可能性は限りなく低いです。

消費税増税を巡っては「参議院選挙に合わせて延期すべき」と否定的な意見もある上に「衆参ダブル選挙」も燻ったままです。只、正式に公約として決定した以上は延期の可能性はほぼ消えました。政府・与党の強気は「勝利」を確信したに他なりません。共闘野党は想像以上に厳しい状況にあるようです。

実質賃金はリーマン・ショック級に下落しているのにかつてリーマン・ショック級の実質消費支出の下落を齎した消費税増税に踏み切るのは正気ではありません。日本経済は危機的状況を迎えています。こうした状況を招いた要因のひとつは「有権者の無関心」です。一強多弱の是正を真剣に考えるべきです。
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