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【要注目】イーロン・マスク氏の「Twitter買収」提案受け入れでスピード合意!総額約5兆4000億円!大義名分は「言論の自由」の確保!世界一の富豪のコミュニケーションツール掌握に賛否?検閲による専制支配に一石?ドナルド・トランプ氏のアカウント凍結解除を示唆!

表現規制ニュース
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※画像出典:東洋経済オンライン(ブルームバーグ)





■マスク氏とツイッター、買収案で合意 総額約5・6兆円
https://www.bbc.com/japanese/61213605
BBCニュース 2022年4月26日


米ツイッターの取締役会は25日、大富豪イーロン・マスク氏による買収提案を受け入れることで合意したと発表した。買収総額は440億ドル(約5.6兆円)となる見込み。

ツイッターは今後、買収案について株主の承認を求める。買収手続きは年内に完了する見通し。同社は上場廃止となり、非公開企業になる。

ツイッターのブレット・テイラー取締役会議長は、マスク氏の買収案が「ツイッターの株主にとって前へ進むための最善の道だ」と述べた。

■ツイッター買収も「楽しんでる」? マスク氏が変えたいSNSの未来
https://www.asahi.com/articles/ASQ4V32G6Q4VUHBI001.html
朝日新聞デジタル サンフランシスコ=五十嵐大介 2022年4月26日 10時11分


米電気自動車大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)による米ツイッターの買収提案は、急転直下の合意となった。マスク氏は「表現の自由」を掲げるが、「世界一の富豪」による大手SNS買収には懸念も広がる。

「私の最悪の批評家もツイッターに残ってほしい。なぜなら、それが表現の自由が意味するものだからだ」

買収合意が発表された25日、マスク氏はそうツイートした。「いいね」の数は200万を超えた。

ツイッターはこの日の取締役会で、マスク氏の買収提案を受け入れることで全会一致で合意した。ブレット・テイラー取締役会会長は「価値、先行きの見通し、金融面に焦点を当てて慎重に検討」したうえで、「提案はツイッター株主の最良の道筋になる」と表明した。

イーロン・マスク氏「私の最悪の批評家もTwitterに残ってほしい」!


2022年04月25日(月)。米国のTwitterは、電気自動車企業テスラの最高経営責任者(CEO)のイーロン・マスク氏の買収提案を受け入れることで合意しました。同氏は総額約440億ドル(約5兆6000億円)を投じてTwitterを買収、株式の100%を取得して非公開化、買収は今年中に終える予定です。

イーロン・マスク氏は「言論の自由は民主主義の基盤であり、Twitterは人類の未来に不可欠な問題が議論されるデジタルタウンスクエアだ」「新機能で製品を強化し、アルゴリズムをオープンソースにして信頼を高め、スパムボットを打ち負かし、すべてのユーザーを認証することで、Twitterをこれまで以上に改善したいと考えている」「Twitterには大きな可能性がある」「その可能性を、Twitterと、そのユーザーコミュニティと協力して解き放つのが楽しみだ」とコメントを発表しました。

今回の合意を受けて、Twitterのブレット・テイラー会長は「提案の価値や資金調達の方法などについて深く包括的に評価した」「株主にとって最善の道だと信じている」と声明を発表しました。パラグ・アグラワルCEOは「これまでで最も重要な仕事を成し遂げたチームを誇りに思う」と投稿しています。

■イーロン・マスク氏、「Twitterの買収が完了したらトランプ氏の永久凍結を解除する」
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2205/11/news067.html
ITmedia 2022年05月11日 06時54分 公開


米Twitterの買収で合意したイーロン・マスク氏は5月10日(現地時間)、英Financial Times主催の「Future of the Car」サミットでのオンラインインタビューで、自分はまだTwitterを所有しているわけではないが、もしオーナーになったら、永久凍結されたドナルド・トランプ前大統領のアカウントの凍結を解除すると語った。

■「ツイッターは左派に偏り」マスク氏が開くトランプ氏凍結解除の扉
https://www.asahi.com/articles/ASQ5C5R1SQ5CUHBI00S.html
朝日新聞デジタル サンフランシスコ=五十嵐大介 2022年5月11日 18時55分


米電気自動車大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)は10日、買収合意した米ツイッターが「永久凍結」にしたトランプ米前大統領のアカウントについて、買収完了後に凍結を解除する考えを明らかにした。トランプ氏のアカウント凍結は米国で賛否が割れており、実現すれば反発は必至だ。

ドナルド・トランプ前大統領は戻るのか?


2022年05月10日(火)(現地時間)。イーロン・マスク氏は永久凍結されている米国のドナルド・トランプ前大統領のアカウントについて「締め出したことは正しくなかったと思う」と述べて解除の意向を示しました。

また「間違いや悪いツイートは削除か非表示にするべきでアカウントの一時停止は適切だが永久凍結するべきではない」「トランプ氏を追放することはいずれ右派の声を増幅させる」と主張しました。更に、Twitterの強い左派バイアスを指摘した上で「もっと公平になるべきだ」と述べています。

ドナルド・トランプ前大統領は、昨年1月の連邦議会襲撃事件を切っ掛けにアカウントを永久凍結されました。今年4月のインタビューで「Twitterには戻らない」と公言していて独自のSNS「トゥルース・ソーシャル(TruthSocial)」を立ち上げています。

■親中マスク氏運営でどうなる「言論の自由」ツイッター買収で論争
https://www.sankei.com/article/20220524-UKSHYGDQ2ZL27OQNY7VXXS6FJY/
産経新聞 塩原永久 2022/5/24 01:00


米電気自動車大手テスラ最高経営責任者(CEO)のイーロン・マスク氏が米短文投稿サイトのツイッターを買収する。同氏は「言論の自由」を重視するとして、アカウントを永久凍結されたトランプ前米大統領を復帰させると表明。早くも論争を巻き起こした。一方、テスラ事業を通じた中国政府との親密さも指摘され、世論にも影響するツイッターの運営で、中国に揺さぶりをかけられかねないとの懸念が出ている。





言論の自由絶対主義者の運営方針に期待!


世界一の富豪と呼ばれるイーロン・マスク氏のフォロワーは8000万人超、投稿内容を厳しく管理するTwitterの運営方針を度々批判していました。投稿した内容を変更できる編集機能の導入やエビデンス不明な情報を警告する際の判断基準の公表などを求めています。

今回の買収を巡って利用者の間では賛否両論巻き起こりました。自身に批判的な投稿をする利用者をブロックしたり過激な投稿内容で物議を醸してきたイーロン・マスク氏に批判的な声は多く「自分のアカウントを削除する」と宣言した人までいたようです。

これに対して「言論の自由は言論の自由だ」「検閲による専制政治を終らせるべきだ」と同氏による改革に期待を寄せる声もあって意見は割れています。

イーロン・マスク氏のTwitter買収について、ホワイトハウスのジェン・サキ報道官(当時)は記者会見で「特定の買収案件についてはコメントしない」と述べました。

その上で「大統領は長らくTwitterを含めたソーシャルメディアによるデマや誤った情報を拡散する影響力を懸念し企業に責任を負わせる必要性に言及してきた」と述べました。ソーシャルメディアの「誤った情報を拡散させない責任」について言及した形です。

言論の自由絶対主義者を自称するイーロン・マスク氏について国際人権団体「アムネスティー・インターナショナル」など複数の人権団体は「投稿内容へのモデレーション(監督・管理)をなくせばヘイトスピーチ(憎悪表現)は増えるのではないか?」と懸念を表明しました。

金の力で一般人のコミュニケーションツールを掌握することで表現規制に発展する可能性はあります。買収直後に「言論の自由は民主主義の基盤」「民主主義的な空間を守る」を殊更強調したのはそうした懸念を払拭する狙いです。

一方で、誹謗中傷やヘイトスピーチ又はデマ拡散防止などを口実にした表現規制、社会的権力やポリティカル・コレクトネスによるキャンセル・カルチャーは「表現の自由(言論の自由)」を脅かす深刻な問題です。

規制強化の流れは日本を含めて世界中にあります。これに伴ってソーシャルプラットフォームのエビデンス不明なアカウントの停止や大量通報による機械的な凍結は度々問題になっています。

こうした流れに一石を投じる意味で今回の買収劇は非常に面白い展開です。イーロン・マスク氏は現時点で「編集機能」「長文対応」「数百円程度の課金制度」などの導入に言及しています。利用者2億人超の言論空間に与える影響に要注目です。

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【ピックアップニュース】新型コロナウイルス!岸田政権「マスク着用」の見直しで見解発表!厚生労働省「屋外で会話少なければ必要なし」!未就学児は発達に影響?岸田文雄首相「海外訪問」ではノーマスクでツッコミ殺到!

政治・経済・時事問題
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※画像出典:FNNプライムオンライン




ピックアップニュース!
























【速報】屋外マスク条件付き不要 厚労省、コロナ対策緩和!







このニュースについて!


2022年05月19日(木)。厚生労働省の専門家会合は新型コロナウイルス対策で推奨される「マスク着用」について「屋外での移動など周りの人と距離を確保できる場合や距離をとらなくても会話が少ない場合は必ずしも必要なし」「公共交通機関での移動や屋外で会話をする場合は必要」とする見解をまとめました。

尚、2歳以上の未就学児(小学校に入る前の子ども)についてはマスク着用を推奨していたもののこの対応を見直す方向です。未就学児は熱中症リスクや発達への弊害を指摘する意見もあります。

2022年05月20日(金)。厚生労働省は前述の専門家会合の見解を踏まえてマスク着用に関する日本政府の考えを明らかにしました。基本的には「屋内と屋外」「周囲の距離(2メートル以上目安)」「会話の有無」の3つの条件でマスク着用の必要性を整理した形です。

詳細はリンク先参照です。後藤茂之厚労相は、記者団の取材に対して「日常を取り戻していく状況の中でも基本的な感染対策は心がけていただきたい」とコメントしています。

厚生労働省の専門家会合では「熱中症のリスクとマスク着用の両方に配慮」するように通達しました。マスク着用で感染拡大を抑え込んでいることは間違いないので慎重に対応するべきです。

参議院厚労委員会で岸田文雄首相は「マスク着用を継続するべき」との見解を示していました。しかし、海外訪問ではノーマスクだったことを理由に批判を浴びるなど賛否は割れています。

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【国力衰退】国境なき記者団「報道の自由度」に関する調査結果を発表!日本は「71位」に後退!日本政府と大企業の圧力による「自己検閲」指摘!偏向報道の増加とSNSを通じたフェイクニュースの拡散に警鐘!

表現規制ニュース
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※画像出典:ARAB NEWS





■日本71位に後退 報道自由度、大企業の影響力で「自己検閲」
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022050400142&g=int
時事ドットコム 2022年05月04日 05時56分


【パリ時事】国際ジャーナリスト団体「国境なき記者団(RSF)」は3日、世界180カ国・地域を対象とした「報道の自由度」に関する調査結果を発表した。日本は昨年の67位から71位に後退した。

RSFは日本について、オーストラリアや韓国と同様に大企業が強い影響力を持ち、ジャーナリストが配慮して都合の悪いニュースを報じない「自己検閲を行っている」と指摘した。

日本は発展途上国と同レベル?


2022年05月03日(火)。国際的なジャーナリスト組織「国境なき記者団(RSF)」は2022年の「世界各国の報道の自由度」に関する報告書を発表しました。対象180カ国・地域の内、日本は昨年の67位⇒71位に順位に後退、ウクライナ侵攻に伴って報道規制を強化したロシアは155位に下落しています。

日本については韓国や豪州と同様に「強まっている大企業の影響力がメディアに自己検閲を促している」と指摘しました。ロシアについては「広範囲に検閲を行うなどしてニュースや情報を完全に支配している」と非難しています。

RSFはフランスのパリに拠点を置く団体で、世界各国の報道の自由度に関する分析を発表するのは毎年恒例です。首位は6年連続でノルウェー、2位はデンマーク、3位はスウェーデンで上位は北欧諸国です。

米国は42位。韓国は43位。最下位は北朝鮮です。中国は順位を上げて175位。中国による統制強化で「香港」は148位(昨年度は80位)で下落幅は今年のランキングで最大です。

■日本の「報道の自由度ランキング」下落報道でNHKが「日本政府の圧力」という文言を削除 政権忖度と自己検閲ぶりがあらわに
https://lite-ra.com/2022/05/post-6192.html
LITERA(リテラ) 2022.05.10 09:17


だが、問題なのはランクを4つ下げたことだけではなかった。今回の「報道の自由度ランキング」についての報道じたいが、政府に忖度したものになっていたからだ。

というのも、国境なき記者団のHPに掲載された日本についてのレポートには、政府の影響について、このように指摘がなされていた。

〈日本政府と企業は、大手メディアに対して日常的に圧力をかけており、その結果、汚職やセクシュアルハラスメント、健康問題(新型コロナや放射能)、環境汚染などのセンシティブと見なされる可能性があるトピックにかんして厳しい自己検閲が生じている。〉

ところが、2022年の「報道の自由度ランキング」を報じたNHKは、「日本政府」の圧力については触れず、国境なき記者団による日本についての分析にはまったく出てこない韓国(43位)とオーストラリア(39位)の名前をわざわざ出して同列のように並べ、〈日本は韓国やオーストラリアと同様に「強まっている大企業の影響力がメディアに自己検閲を促している」として去年から順位を4つ下げて71位に後退しました〉と伝えたのだ。

しかも、これはNHKのみならず共同通信や時事通信なども同様で、政府の圧力によって厳しい自己検閲が生じているという指摘について触れたのは、確認できた範囲ではテレビ朝日のみだった。

大手マスメディアの忖度に批判殺到!


かつて民主党政権時代は11位まで上昇していただけに自民党政権に戻って以降、日本の報道の自由度は後退は深刻です。順位の近い国は70位のハイチや72位のキルギス共和国で、日本は所謂「発展途上国」と同レベルの水準です。

LITERA(リテラ)によれば、朝日新聞を除く大手マスメディアは「日本政府の圧力」については言及しておらず報道の自由度ランキングに関する報道自体、日本政府に忖度した内容でした。インタ-ネット上では批判殺到しています。





日本のマスメディアはイデオロギー優先?


報道の自由度ランキングは日本のマスメディアの劣化と深刻な腐敗の実情を浮き彫りにしました。一方で、自己検閲の具体例で「汚職」「セクシュアルハラスメント」「健康問題(新型コロナウイルスや放射能)」「環境汚染」などを挙げたことに何かしらの意図を感じます。

日本のマスメディアは右派であれ左派であれ「イデオロギー優先」で自分達に都合の悪い情報は「自己検閲」して報道しない傾向にあります。逆に、都合の良い情報であれば偏向報道やフェイクニュースであっても積極的に拡散します。

例えば、新型コロナウイルス、放射能、環境問題については科学的・医学的なファクトを重視するべきです。例えば、セクシュアルハラスメントについてMeToo運動のような反社会的なモブ・ジャスティスは許されません。これらに関して殊更慎重になるのは当然です。

尚、RSFは民主主義国での偏向報道の増加やSNSを通じたフェイクニュースの拡散による社会の分断に警鐘を鳴らしました。この点はイデオロギーに関係なく心に留めておく必要はあります。

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【ピックアップニュース】新型コロナウイルス!脳性麻痺で長期入院中の11歳女児「小児向けワクチン接種後」に死亡!基礎疾患影響?厚生労働省は「因果関係不明」で接種継続の方針!初の死亡例に騒然!

政治・経済・時事問題
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※画像出典:朝日新聞デジタル




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【副反応】ワクチン3回目レポート!2回目との比較も!







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厚生労働省は専門部会は5歳~11歳用の小児向け新型コロナワクチンを接種した11歳女児の死亡を発表しました。女児は脳性麻痺などの基礎疾患を持っていて人工呼吸器を着けて長期入院中でした。2回目のワクチン接種を受けた翌日に体調不良の症状を確認、4月30日(土)に呼吸不全で死亡しました。

接種したワクチンはファイザー製です。5歳~11歳のワクチン接種は4月29日(金)までに計約160万回行われました。副反応を疑われる事例は計55件報告、国際基準に該当する心膜炎は7歳の男児1人に見られたものの軽快しています。

死因に関して女児の主治医は「症状や検査に乏しく確定できない」とした上で心筋炎や心不全の疑いを指摘しました。報告を受けた専門家は「心筋炎や心不全を判断できる客観的な情報はなくワクチン接種と女児死亡の因果関係は評価できない」とコメントしました。

厚生労働省は「ワクチンの接種体制に影響を与える程の重大な懸念は認められない」とワクチン接種を継続する路線を維持する方針です。これに対して、インターネット上で疑問や批判の声は高まっています。日本国内のワクチン接種後の死亡事例は1000件以上報告されています。しかし、すべて「因果関係不明」で処理されている現状です。

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【ピックアップニュース】新型コロナウイルス!オミクロン株の「重症化リスク」は他の変異株と同じ?東京医科歯科大学「BA.2」に「デルタ株と類似する新変異」を報告!日本変異株誕生の可能性?仙台で新派生型!南アフリカなどで亜系統「BA.4」「BA.5」を確認!オミクロン株の派生型は水面下で増加傾向?

政治・経済・時事問題
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※画像出典:朝日新聞デジタル




ピックアップニュース!






















【新型コロナ】全国で2万8510人の感染確認 今週後半以降に増加懸念も!







このニュースについて!


東京医科歯科大学は新型コロナウイルスをゲノム解析、デルタ株に特徴的な「変異部分(L452)」と同じ場所の変異したオミクロン株を確認しました。新たな変異を確認したのはオミクロン株のBA.2系統、当該患者は3回目のワクチン接種を受けていて、海外渡航歴はなく市中感染で日本独自の変異の可能性は高いです。

L452は細胞に侵入する際に使ったりワクチンの標的になったりスパイクの構成部分です。欧米ではこの部分の変異によって最近の感染再拡大に影響した可能性を指摘、今回はデルタ株と別の配列に変異していました。専門家はウイルスの置き換りによる第6波の長期化を警鐘を鳴らしました。

新型コロナウイルスのオミクロン株について「南アフリカ」などでこれまでと異なる形式である「BA.4」「BA.5」を確認、BA.2に比べて成長速度は早く自然免疫力やワクチンを回避する能力を持っている可能性を指摘しました。現時点で重症化率に大きな変化はないものの感染力に関しては上昇している恐れもあります。

仙台ではオミクロン株の「新派生型」を確認、日本国内はBA.1系統⇒BA.2系統に急速に置き換りました。米国では亜系統の「BA.2.12.1」の感染拡大などオミクロン株の派生型は水面下で徐々に増えています。

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【憲法改正】自公維3党+有志の会「国民投票法改正案」を共同提出!衆議院憲法審査会で審議入り!立憲民主党は趣旨説明で抗議!今国会での成立は微妙?公平性・公正性の担保は?

政治・経済・時事問題
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※画像出典:産経新聞

■国民投票法改正案が審議入り 立民、趣旨説明に抗議―衆院憲法審
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022042801108&g=pol
時事ドットコム 2022年04月28日 18時00分


自民、公明両党と日本維新の会などが共同提出した憲法改正の手続きを定めた国民投票法改正案は、28日の衆院憲法審査会で趣旨説明が行われ、審議入りした。開票立会人などに関する規定を公職選挙法に合わせる内容だが、CM規制などが含まれていないことを問題視する立憲民主党などが反発、抗議した。

■自公維など、国民投票法改正案を共同提出 与党内に異論も
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022042700734&g=pol
時事ドットコム 2022年04月27日 17時58分


自民、公明、日本維新の会の各党などは27日、憲法改正に関する国民投票法を改正する議員立法を衆院に共同で提出した。公職選挙法の改正を踏まえ、開票立会人に関する規定などを定めた。ただ、自民党の参院幹部から異論が出ており、今国会中の成立は見通せない。

立憲民主党の提案は盛り込まれず!


2022年04月27日(水)。自民党、公明党、日本維新の会の3党と衆議院会派「有志の会」は憲法改正の手続きに関する「国民投票法改正案」を衆議院に共同提出しました。自公維は今国会中での成立を目指します。立憲民主党はGW明けに「対案」を提出する構えです。

今回提出された国民投票法改正案は、公職選挙法に合せて投票環境を整備する内容です。悪天候で離島などに投票箱を輸送できず現地で開票する場合の開票立会人の選任手続きを規定、立会人の選任要件を緩和します。

一方で、立憲民主党の求める「テレビやラジオのCM量的規制」「インターネット広告の規制」「最低投票率」などは含まれていません。これまで立憲野党(立共社れ)の提案していた部分はほぼ除外されています。今後の法案審議や採決の拒否を念頭にこれに抗議しています。

参議院憲法審査会に慎重論?


2022年04月28日(木)。衆議院憲法審査会。国民投票法改正案は趣旨説明を行った後に審議入りしました。今後は与野党の筆頭幹事の間で協議していく見通しです。自民党の新藤義孝氏は「改正案の内容は既に成立した公職選挙法の規定を国民投票法に反映させるもので内容は審議済みだ」「異論のないものは速やかに手続きを進めるべきだ」と訴えました。

これに対して、立憲民主党の奥野総一郎氏は「措置だけを手当てするものであり、CM規制等公平、公正を確保するための措置が含まれておりません」「なぜ今回、公職選挙法に平仄を合わせるだけの3項目改正を優先させるのでしょうか」「これで発議の準備ができたと、そういうアリバイ作り、パフォーマンスではないんでしょうか」と述べました。国民投票の公平性の担保について言及しています。

一方で、参議院憲法審査会の与党筆頭幹事を務める自民党の石井準一幹事長代理は「与野党間のハレーションは起こすべきではない」「残り会期で改正案を仕上げることは参議院ではあり得ない」と述べました。野党第一党の意見を無視する形での法案提出を疑問視しています。

右派系野党に意見を!


今夏の参議院選挙の争点は間違いなく「国防(安全保障)」「憲法改正」は大きなテーマになり得ます。ここで改憲勢力に3分の2議席を取られた場合、次の衆議院選挙までに国民投票に踏み切る可能性は高いです。

国民投票法の公平性・公正性を担保しておくことは非常に重要です。テレビやラジオのCM量的規制、インターネット広告の規制、最低投票率の3点は必須です。護憲派こそ積極的に議論を呼び掛けて欲しいです。

立憲野党は現時点で反対しています。しかし、日本維新の会や国民民主党は前向きに賛同していて野党内で憲法改正は割れています。右派系野党を無暗に敵認定せずに立憲野党の提案を受け入れるように意見するべきです。反対一辺倒では国民投票をゴリ押しされた際に不利になります。

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【ピックアップニュース】憲法記念日!岸田文雄首相「社会が大きく変化する今だからこそ挑戦し続けなければならない」!緊急事態条項新設や憲法9条改正の早期実現に意欲!自衛隊明記で「違憲論争に終止符」!自民党の本丸は「緊急事態条項」で確定!憲法改正の機運急上昇!立憲野党は支持率に課題?

政治・経済・時事問題
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※画像出典:nippon.com




ピックアップニュース!
































【憲法】憲法記念日に問う「自衛隊明記・緊急事態条項」【深層NEWS】!







このニュースについて!


2022年05月03日(火)。岸田文雄首相は「憲法記念日」に開催された憲法改正を目指す民間団体の集会にビデオメッセージを寄せました。新型コロナウイルスへの対応やロシア・ウクライナ情勢を踏まえて「緊急事態への備えに対する関心は高まっている」「真剣に議論を深めていかなければならない」と述べて「改憲4項目」の早期実現に意欲を示しています。

また、産経新聞のインタビュー記事で「改憲は党是だ」「憲法は施行から75年が経過し時代にそぐわず不足している内容もある」と述べました。更に「自衛隊明記」について「自衛隊の違憲論争に終止符を打つ為に大変重要な課題であると丁寧に説明を続けていきたい」と言及、歴代政権の方針を引き継いだ形です。

岸田文雄氏の発言を見れば分るように自民党の本丸は「緊急事態条項」でほぼ確定です。新型コロナウイルスやロシア・ウクライナ情勢を最大限に利用して「緊急事態宣言」の延長線上のようにミスリードしている点は要注意です。尚、前述の集会は自民党や日本維新の会の政治家に加えて国民民主の玉木雄一郎代表も参加しました。この3党は緊急事態条項に関して協力関係にあるようです。

NHKの世論調査によれば「憲法改正の是非」について、改正する必要があると思うは35%、改正する必要はないと思うは19%、どちらともいえないは42%、分からない・無回答は4%でした。マスコミ各社の世論調査は概同様の傾向です。特にロシア・ウクライナ情勢で岸田政権下での憲法改正の機運は確実に高まっています。

今夏の参議院選挙を大きなテーマは「憲法改正」です。政府・与党、日本維新の会、国民民主党はスタンスに若干の違いはあるものの「賛成」で利害は一致しています。これに対して、立憲民主党、日本共産党、社民党、れいわ新選組は「反対」の立場です。しかし、政策面で課題は山積で支持率はまったく上っていません。危機的状況です。

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【憲法違反濃厚】防衛力の抜本的強化!自民党安全保障調査会の提言!敵基地攻撃能力を「反撃能力」に名称変更!防衛費は「国内総生産(GDP)比で2%以上」に!岸田文雄首相「しっかり受け止めた上で議論を進めていきたい」!

政治・経済・時事問題
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※画像出典:自由民主党公式サイト





■自民、「反撃能力」保有を岸田首相に提言 5年で防衛費増
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022042700902&g=pol
時事ドットコム 2022年04月27日18時09分


自民党安全保障調査会の小野寺五典調査会長らは27日、首相官邸で岸田文雄首相と面会し、日本を攻撃する他国のミサイル発射拠点に打撃を加える「反撃能力」の保有を求める提言書を提出した。首相は「しっかり受け止めた上で議論を進めていきたい」と応じた。自民党提言は、年末に予定される国家安全保障戦略の改定に向けたもので、防衛費の5年以内の大幅増額も盛り込んだ。

■敵基地攻撃、「反撃能力」に改称 自民、保有提言へ―防衛費は5年でGDP比2%
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022042100743&g=pol
時事ドットコム 2022年04月21日18時57分


提言案は敵基地攻撃との呼称を用いず、「弾道ミサイル攻撃を含むわが国への武力攻撃に対する反撃能力を保有し、抑止、対処する」などと記し、呼称を反撃能力に置き換えて保有の必要性を訴えた。

具体的には技術力を向上させる中国や北朝鮮の軍事動向を踏まえ、「迎撃のみではわが国を防衛しきれない恐れがある」と強調。車両や潜水艦といったミサイル発射方式の多様化も受け「(攻撃対象は)基地に限定されるものではなく、相手国の指揮統制機能等も含む」と明記した。

安保法制下の敵基地攻撃能力―9条改憲を許さない 2022.3.31!



海外での空爆は憲法違反“敵基地攻撃”許されぬ 2022.2.22!



岸田政権の敵基地攻撃能力保有について 2022.1.13!



先制攻撃のイメージ払拭を図る自民党の姑息!


2022年04月21日(木)。自民党の安全保障調査会は同日の会合で、政府の外交・安保政策の長期指針「国家安全保障戦略」など「防衛3文書」の改定に向けた提言案を取り纏めました。敵基地攻撃能力の呼称を「反撃能力」に改めて保有を明記しました。

専守防衛を維持した上で、対象範囲を相手国のミサイル基地に限定せずに「指揮統制に関連する機能」などを含めるように提起しました。ミサイル発射を指示する司令部などを想定しています。

防衛費に関しては、北大西洋条約機構(NATO)の加盟国を基準に「国内総生産(GDP)比で2%以上」に言及した上で「5年以内に防衛力を抜本的に強化するために必要な予算水準の達成を目指す」と大幅な増額を求めました。これまでの日本の目安はGDP比で1%です。

中国、ロシア、北朝鮮の軍事動向で安全保障環境は「加速度的に厳しさを増している」と指摘しました。中国を「重大な脅威」に、2013年策定の現在の戦略では関係強化を打ち出していたロシアについては、ウクライナへの軍事侵攻を踏まえて「現実的な脅威」に位置付けを変えています。

2022年04月26日(火)。自民党の総務会は安全保障調査会のまとめた提言案を審査しました。同日の会合では「今の日本の『専守防衛』では限界がある」と指摘する声も上りました。これに対して、安全保障調査会の幹部は「今は概念を変えずに必要なことをやっていく」と説明、提言案を了承しています。

2022年04月27日(水)。安全保障調査会の小野寺五典調査会長(元防衛相)らは岸田文雄首相と岸信夫防衛相に前述の提言を申し入れました。岸田文雄氏は「しっかり受け止めた上で議論を進めていきたい」とこれに応じました。日本政府は防衛3文書を年末までに改定する方針です。





専守防衛の理念はなし崩し的に崩壊の可能性!


自民党安全保障調査会の提言(案)は次の通りです。日本政府はこれを参考に公約に盛り込む作業を継続します。

敵基地攻撃能力の呼称を反撃能力に改めて保有を明記、防衛3文書の内、防衛計画の大綱を「国家防衛戦略」に、中期防衛力整備計画を「防衛力整備計画」に変更、防衛費を「国内総生産(GDP)比で2%以上」に増額、防衛装備品の輸出ルールを定めた「防衛装備移転三原則」については「軍事侵攻を受けた国・地域への弾薬などの提供」を可能にするように日本政府にルールの緩和の検討を促します。

敵基地攻撃能力(反撃能力)に関しては「専守防衛の考え方の下で保有すること」を前提に、それに基づく「必要最小限度の自衛力」「国際情勢や科学技術などの諸条件を考慮して決定する」と明記、拡大解釈の余地を残しました。

非核三原則には踏み込まなかったものの非常に好戦的な内容です。専守防衛の理念はなし崩し的に崩壊しかねません。読売新聞の世論調査によれば、防衛力を強化することに「賛成」「64%」「反対」「27%」を上回りました。今夏の参議院選挙の大きな争点は間違いなく「国防(安全保障)」です。

米国のジョー・バイデン大統領は「日本の敵基地攻撃能力検討を歓迎」しました。最大のポイントは「集団的自衛権の行使を可能にする安全保障法制の下での敵基地攻撃能力(反撃能力)」「米国の攻撃の一翼を担うこと」です。要するに単純に日本を守ることを目的にしたものではないのです。

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【ピックアップニュース】新型コロナウイルス!日本呼吸器学会の報告!感染後長期間に亘って嗅覚や味覚の異常を訴えた患者は「10%余」に!オミクロン株で更に増加の可能性?コロナ予備費「12兆円」の「9割以上」は使途不明!原油高対策などに衣替えで使途拡大?

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2022_04_28
※画像出典:東京新聞 TOKYO Web




ピックアップニュース!
























新型コロナ 後遺症対策 改善早く 2022.4.25!







このニュースについて!


日本経済新聞は新型コロナウイルス対策に用意した「総額12兆円」「予備費」の使い道について独自に調査しました。使途を確認できたのは8000億円強の「6.5%」「9割以上」は使途不明だった模様。これは緊急予算として組まれたもので国会審議を通さずに素早く使える資金です。

未知の感染症に対応する為に求められるのはスピード感です。一方で、その大半は使途不明になっていて日本経済新聞の記事は物議を醸しています。また、岸田政権は原油高対策などに使用できるように「衣替え」して予備費の使途を拡大する方針です。

日本呼吸器学会主催のシンポジウム「第62回日本呼吸器学会学術講演会」は、新型コロナウイルスの患者の後遺症や退院後の症状などについて報告しました。NHKの記事によれば、金沢医科大学の三輪高喜教授は去年5月までの3カ月間に入院した患者を調査、20代~50代までの207人の中で半年以上、嗅覚や味覚の異常を訴えた人は「12%」に上っています。

また、別の調査では「中等症以上の症状」になった患者の10%程度は退院後1年以上に亘って何らかの症状を訴えています。新型コロナウイルスの後遺症を巡っては初期の段階で指摘を受けていました。新たな変異株の出現で後遺症は長期化の傾向にあります。日本政府は医療機関と連携して後遺症の長期化を前提にした支援体制を構築するべきです。

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【ピックアップニュース】新型コロナウイルス!岸田政権「ワクチン4回目接種」を検討!接種間隔は5カ月間!米国CDCは「不要」の見解?第4の選択肢「ノババックス製ワクチン」を特例承認!GoToイベントキャンペーン再開に批判殺到?ワクチン接種を条件に「イベントワクワク割」とセットで5月実施予定!

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2022_04_24
※画像出典:NHK




ピックアップニュース!
























ノババックスワクチンの2回目接種で副反応が出た(Novavax #2 Review)!



ドイツでノババックスワクチンの1回目接種してみた(Novavax #1 Review)!







このニュースについて!


厚生労働省は新型コロナウイルス用のワクチンの「4回目接種」について検討を開始しました。3回目の接種後5カ月間ほどの間隔を空けて当面は重症化リスクの高い「高齢者」などに絞って実施する予定です。すべての希望者に4回のワクチン接種を行います。専門家を中心に4回目の接種に否定的な意見は多く詳細については今後審議します。

米国の「疾病予防管理センター(CDC)」の諮問委員会メンバーは「ブースター(追加免疫)接種の目的は感染防止ではなく重症化を抑えることであるはずだ」「重症化リスクの高い人を除いて大部分の人はより良いワクチンの登場を待つべきだ」と述べて4回目のワクチン接種に否定的な見解を示しました。

一方で、厚生労働省は否定的な意見を深刻に受け止めていません。米国ノババックス製のワクチンを特例承認するなどなし崩し的に4回目の接種に踏み切る見通しです。

岸田政権は来月を目途にGoToキャンペーンを再開する方向で調整に入りました。これはワクチン接種を促進する為の支援策で「イベントワクワク割」をセットで再開を本格化、ゴールデンウィーク(GW)に合せて様々な経済対策を検討、3回目のワクチン接種を条件にスポーツ観戦やコンサートなどのチケット代金を2割ほど割引します。

経済産業省は既に「イベントワクワク割」のHPを作成していて「チケットの割引等により、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって甚大な影響を受けている文化芸術やスポーツに関するイベントの需要喚起を目的とした事業です」と説明しました。ワクチン未接種者への差別を誘発する懸念や経済効果は一部の業界に限定される疑問などインターネット上は批判殺到しています。

これに先駆けて、岸田政権は新型コロナウイルスの流入を防ぐ為に行っていた水際対策を今月上旬に緩和、厳しく制限していた外国人の入国者数上限を1万人程度にまで引き上げました。検疫体制や感染状況を踏まえて判断した形です。自民党の佐藤正久氏は自身のTwitterで「これによりハワイ等への海外ツアーも組み易くなる」と述べて往来活発化を歓迎しています。

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