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立憲民主主義と日本国民の安全を考える有志のブログ

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【要注意】インターネット上の「人権侵害」根絶に向けて!人種差別撤廃基本法を求める議員連盟「東京五輪・パラリンピックまでに『新たな法律』の制定を」!

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2019年11月5日(火)。参議院議員会館で開かれた「人種差別撤廃基本法を求める議員連盟」の総会。所謂「ヘイトスピーチ解消法」の制定に携った立憲民主党の有田芳生氏(参議院)は「ヘイトスピーチを含めたインターネット上の人権侵害」について2020年の東京五輪・パラリンピックまでに「新たな法律」の制定を訴えました。表現規制的に大きな動きになる可能性もあるので要注意です。

■ヘイトスピーチ、深刻なネットの人権侵害「東京五輪までに新たな法律を」議員ら訴え
https://www.bengo4.com/c_23/n_10335/
弁護士ドットコム インターネット 2019年11月05日 19時03分


ヘイトスピーチ解消法の施行から3年。衆参両院の附帯決議では、インターネット上のヘイトスピーチについても取り組むこととしているが、現状、国による具体的な対策は取られていないままだ。

「人種差別撤廃基本法を求める議員連盟」の総会が11月5日、参議院議員会館で開かれ、ヘイトスピーチ解消法の制定に携わった立憲民主党の有田芳生参議院議員は「ヘイトスピーチを含めたネット上の人権侵害について、東京五輪・パラリンピックまでに、何らかの対応をする議員立法を党派を超えて何とか成立させなければいけない」と訴えた。

Twitterの反応!







人権啓発スポット映像「ヘイトスピーチ、許さない。」(45秒版)!




インターネット上の「ヘイトスピーチ」は野放し状態?


施行後3年を迎えたヘイトスピーチ解消法(本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律)。衆参両議院の「附帯決議」では「インターネットを通じて行われる本邦外出身者等に対する不当な差別的言動を助長し又は誘発する行為の解消に向けた取組に関する施策を実施すること」と定めています。しかし、現時点で日本政府による具体的な対策は取られていません。

立憲民主党の有田芳生氏(参議院)は「ヘイトスピーチを含めたネット上の人権侵害について東京五輪・パラリンピックまでに何らかの対応をする議員立法を党派を超えて何とか成立させなければいけない」と述べて「新たな法律」の制定を訴えています。

川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例(仮称)は人権救済法案?


ヘイトスピーチ問題に取り組んできた弁護士の師岡康子氏は神奈川県川崎市で検討している「公共の場所でのヘイトスピーチに罰金刑を科す条例案」について「本来は国レベルで整備すべきものだが国の取り組みを進める為のモデルとなるものだ」と評価しています。

当ブログでもお伝えした「川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例(仮称)(素案)」「市内の『道路』『公園』『駅』など『公共の場所』で特定の民族や人種に対するヘイトスピーチを行った場合」「市長」の権限で「勧告」を行います。勧告に従わずに2度目の違反をした場合は市長自身で「中止」「命令」しこれに従わなかった場合は氏名や団体名などを公表した上で「罰金刑」を科します。

ヘイトスピーチか否かは市長ではなく「第三者機関」の意見を聴取して判断します。これはかつての「人権救済(擁護)法案)」「人権侵害救済機関」を彷彿とさせる内容です。公平性や中立性を確保するのは非常に困難です。

師岡康子氏は「現場で警察官が直接内容を判断してその場で逮捕する事への懸念があった」「また、市長が乱用して本来の『表現の自由』が侵害される事はあってはならず慎重な仕組みを取っている」とコメントしています。

まずは「ガイドライン」の策定を!


差別は絶対悪でヘイトスピーチ対策は必要です。一方で、極めてセンシティブな内容なので「東京五輪・パラリンピック」に便乗した稚拙な規制強化は危険です。最大の懸念は「不明確さ」です。ヘイトスピーチは「国際法」において定義も条文もありません。推進派はこの点を曖昧にしたまま議論を進めています。

前述の「新たな法律」は具体的に中身を見なければ判断できません。只、師岡康子氏のような人を中心に「表現の自由」に配慮する前提であれば積極的に議論するべきです。法制化に慎重な人は議論そのものを否定するのはNGです。在日外国人に対する差別は純然たる事実です。まずは「拡大解釈」や「類推解釈」の余地のない明確な「ガイドライン」の策定を目指す事です。また「創作物(フィクション)」に波及する可能性は高いので表現規制反対派は要注意です。
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【要注視】年金制度改革!老後不安緩和?厚生労働省「厚生年金」の適用拡大へ!個人経営事務所で働くスタッフ「数万人」対象予定!

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2019年11月8日(金)。厚生労働省は個人経営事務所で働くスタッフも「厚生年金」の適用対象にする年金制度改革の策定を進めています。年金額を手厚くする為に厚生年金の加入者を増やす政策の一環で明日の「社会保障審議会」に具体案を示す方針です。一方で、インターネット上では「公的年金制度」の破綻を指摘する声も多く上っています。

■厚生年金の対象拡大 個人事務所で働く数万人
https://this.kiji.is/565642343973831777
共同通信 2019/11/9 06:00 (JST) 11/9 11:56 (JST) updated


厚生労働省が、弁護士や公認会計士らの個人経営事務所で働くスタッフも厚生年金の対象とする制度改正案を13日の社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の部会に示すことが8日分かった。年金額を手厚くするため厚生年金の加入者を増やす政策の一環。現在、法人事業所は全て加入義務がある一方、個人事業所は業種が限られ、弁護士らは対象外。今後、数万人が対象になるとみられる。

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対象業種「60年」ぶりに改定!


厚生労働省は「個人経営事務所」で働くスタッフも「厚生年金」の対象にする年金制度改革の策定を進めています。年金額を手厚くする為に厚生年金の加入者を増やす政策の一環。焦点のひとつはパート・アルバイトなど「非正規労働者」の年金収入を確保して「老後不安」を和らげる事にあります。

厚生年金の加入義務は「従業員5人以上」の個人事業所の場合「16業種」に限定で対象業種は60年以上に変更されていません。今回は「士業」と呼ばれる「弁護士」「会計士」「社会保険労務士」を加えます。来年の通常国会に関連法案を提出する予定で明日11月13日(水)に厚生労働相の諮問機関「社会保障審議会」に具体案を示す方針です。

公的年金制度は20歳~59歳の全員で加入する「国民年金」と会社員等の加入する「厚生年金」の2種類あります。厚生年金は「週30時間以上勤務」で加入できます。若しくは「従業員501人以上の企業勤務」「月収8.8万円以上」などの条件を満たせば加入できます。

パート・アルバイトなど「非正規労働者」「約2100万人」で働く人の「約40%」を占めています。所謂「就職氷河期」にやむを得ず非正規労働に就いた人も少なくありません。しかし、保険料負担を避けたい企業の「加入逃れ」を規制する法律はなく非正規労働者の「推計156万人」は条件を満たしているのに未加入になっています。法令上問題のある企業への立ち入り調査など監視を強化すべきです。

現在「国民年金」の支給額は満額で月6万5000円程度。保険料を納めた状況によってはそれ以下です。少子高齢化で公的年金の支給水準は年々に低下しています。このままでは老後に「生活保護」を受ける人は確実に増加してしまいます。当然すべての人を救済してくれる事はあり得ません。老後破産を減らすに年金を増やす政策は必須です。

年金制度改革のデメリット!


今年9月の厚生労働省の有識者懇談会は厚生年金について「従業員501人以上の企業勤務」への適用拡大を促す報告書を纏めました。規模に関する要件を撤廃すれば新たに「約125万人」が厚生年金の加入対象になる見込みです。厚生年金は「国民年金」に比べて「支給額」は多く「障害年金」の受給要件を含めてメリットはあります。

一方で「デメリット」も少なくありません。厚生年金の保険料は労使折半なので負担増確実の中小零細企業の反発は必至です。安倍政権は非正規労働者の処遇改善に取り組む企業を対象に「支援策」をセットで実施する方針です。

適用拡大で制度の支え手を増やせば年金財政の基盤は強化されて給付水準の悪化を抑制する効果も期待できます。しかし、逆に言えばそこまでしなければ制度を維持できなくなっているのです。また「厚生年金」は事実上の「強制徴収」なので「名目賃金」は確実に低下します。現在の「立法府」に細部まで配慮した法改正は可能なのか?。今後の動向に要注目です。
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【民主主義の崩壊】議事録改竄!第一回全世代型社会保障検討会議!政府方針に異を唱えた中西宏明経団連会長の発言の一部を削除!

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首相官邸で開かれた「第一回全世代型社会保障検討会議」で政府方針に異を唱えた中西宏明経団連会長の発言の一部を「議事録」に記載していなかった模様。国民の生活に直結する「社会保障改革」に関して重要な会議の議事録を安倍政権の意向に沿って改竄していた疑惑です。安倍政権下で繰り返される「改竄」「捏造」「隠蔽」の異常事態。私達は「民主主義の崩壊」を目の当たりにしています。(情報提供:12434氏)

■社保会議での経団連会長発言、議事録から一部削除 野党が追及姿勢
https://mainichi.jp/articles/20191108/k00/00m/020/314000c
毎日新聞 2019年11月8日 21時19分(最終更新11月8日21時39分)


政府が9月20日に開いた全世代型社会保障検討会議(議長・安倍晋三首相)で、政府方針と異なる意見を述べた中西宏明経団連会長(日立製作所会長)の発言が、議事録から削除されていたことが明らかになった。政府に都合の悪い意見を記録に残さなかった可能性があるとして、野党が追及する姿勢を示している。

■第一回全世代型社会保障検討会議
https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/201909/20zensedai.html
首相官邸 令和元年9月20日


令和元年9月20日、安倍総理は、総理大臣官邸で第1回全世代型社会保障検討会議を開催しました。会議では、社会保障の現状と今後の進め方について議論が行われました。

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公文書の「改竄」「捏造」「隠蔽」に危機感を!


2019年9月20日(金)に首相官邸で開かれた「第一回全世代型社会保障検討会議」の中で政府方針に異を唱えた中西宏明経団連会長の発言の一部を「議事録」に記載していませんでした。削除されたのは働く高齢者に「厚生年金」を支給する「在職老齢年金制度」の見直しに言及した部分です。

高齢者の就労促進を成長戦略に位置付ける安倍政権は在職老齢年金制度について「高齢者の就労意欲を阻害している」として「廃止」を含めた見直しを急ピッチで進めています。

複数の関係者の証言によれば中西宏明は「経営者から見れば勤労意欲を減退させる事はないのではないか」「反論」と取れる発言をしています。しかし、後に公開された「議事録」には「財源の問題もあるので慎重に検討した方がいいのではないか」の発言だけを切り取って記載していて前述の部分は削除していたのです。

立憲民主党など野党は国会でこの問題を追及しています。安倍晋三(議長)や菅義偉官房長官は「民間議員に確認を頂いてから公開している」と述べて議事録を改竄した「理由」に関しては回答を避けました。経団連⇒日本政府に議事録の修正を求める要望もあった模様(確認中)。安倍政権はそれを無視して発言を削除したのであれば意図的な誘導を行った事になります。

西村康稔全世代型社会保障改革担当相は11月8日(金)の記者会見で「議事録は経団連に送って確認いただいているし『慎重に検討』という本人の意図は書かれている」「改竄改ではない」とコメントしました。中西宏明自身も記者団に対して本件を問題視しない考えを示しています。

経団連の提言の大半は現政府・与党の政策に反映されています。なあなあで済ませたのは予想通りの展開です。しかし、本件の問題はそこではありません。本来は「国民の財産」である「公文書(議事録)」を改竄した事こそ大問題なのです。所謂「アベ友」の中西宏明でさえ政府方針に異を唱える声は「無かった事」にされた訳です。忖度なのか?。忖度させたのか?。誰の指示なのか?。野党は徹底的に追及するべきです。
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【2019年度】米国コンサルティング会社「公的年金制度」の「国際ランキング」発表!日本は37カ国中「31位」で下位!持続性に疑問符!

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米国コンサルティング会社「マーサー」は2019年度の「公的年金制度」「国際ランキング」を発表しました。先進国を中心とする37カ国の内「日本」「31位」「中国」「韓国」を下回った模様。同社は日本の公的年金制度について「持続性」に疑問を呈しました。先進国と比較して危機的な状況化にある事を客観的な分析で証明された形です。

■日本の年金、37カ国中31位 米社評価、持続性に疑問符
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO51768110T01C19A1NN1000/
日本経済新聞 朝刊 2019/11/4付


米コンサルティング会社マーサーがまとめた2019年度の年金制度の国際ランキングによると、日本の年金制度は先進国を中心とする37の国と地域のうち31位だった。年金の持続性を問う項目の評価が低かった。マーサーは日本の年金制度を「改善がなされなければ、年金制度の効果と持続性には疑義が生じる」と指摘している。

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超少子高齢化社会で「公的年金制度」の破綻は不可避!


米国コンサルティング会社「マーサー」の纏めた2019年度の公的年金制度の国際ランキングによれば日本は先進国を中心とする37の国と地域の内「31位」でした。これは「韓国(29位)」「中国(30位)」を下回る驚愕の結果です。同社は日本の公的年金制度ついて「改善がなされなければ制度の効果と持続性には疑義が生じる」と指摘しています。

所得代替率(現役会社員の賃金水準に対する高齢夫婦世帯への年金額の割合)などを評価する「十分性」「C」で指数は改善しました。確定拠出年金などに税制優遇措置を設けている事や株式といった成長性の見込める資産に年金資金を投じている事などは評価されたようです。

また「総合指数(0~100)」「48.3」で前年度比で「0.1ポイント」上昇しました。改善は3年連続。総合指数の格付けは「7段階」で2番目に低い「D」で実質的に最下位です。

順位を押し下げた要因は「私的年金の加入率」「国の借金」などを背景にした「持続性」の項目で格付けは最低ランクを表す「E」です。膨大な政府債務や私的年金の加入を強制していない点も評価を下げています。

ランキングの1位はオランダで2位はデンマークで2018年度と変っていません。平均余命に合わせて公的年金の支給開始年齢が変動する仕組みをなっていて「持続性」の評価を押し上げています。調査手法に疑問はあるものの国外第3者の客観的な分析は重要です。

超少子高齢化社会で我が国の「公的年金制度」の破綻は避けられません。問題はこの国の為政者がこの事実を公に認めていない事です。また「自助努力しなければ」で思考停止している日本人の国民性も深刻です。マーサージャパンの北野信太郎プリンシパルは「スコアだけを見て他国の制度を真似るのではなく雇用なども含めた社会保障全体の枠組みをどう改善すべきか議論するきっかけにしてほしい」とコメントしています。
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【社会保障改悪】高所得者層対象?保険財政改善?厚生労働省「国民健康保険」及び「介護保険」の「上限金額」引き上げ!

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2019年10月31日(木)。厚生労働省は同日の「社会保障審議会」「国民健康保険」及び「介護保険」の保険料について「上限金額」の引き上げ案を正式に提示しました。同日の「医療保険部会」では異論は出ず厚生労働省は来年度に実施する方針です。上限金額の引き上げは実現すれば3年連続になります。

■国保保険料上限、来年度から2万円上げ 高所得者対象
https://mainichi.jp/articles/20191031/k00/00m/010/324000c
毎日新聞 2019年10月31日 18時40分(最終更新10月31日18時41分)


厚生労働省は31日、自営業者らが加入する国民健康保険(国保)を巡り、高所得世帯が支払う保険料(医療分)の上限を年80万円から2万円引き上げ、来年度から82万円とする案を社会保障審議会の部会に示した。引き上げは3年連続。加入世帯の2%弱が上限額を払う見通し。

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高所得者層の負担増に潜む罠!


自営業者や非正規労働者などの加入する「国民健康保険」について厚生労働省は高齢化で悪化している保険財政を改善する為に毎年「保険料」を見直しています。厚生労働相の諮問機関「社会保障審議会」は10月31日(木)の「医療保険部会」に来年度の見直し案を示しました。見直し案では年間の保険料の上限金額のを今の80万円から2万円引き上げて「82万円」にする方針です。

また、40歳~64歳の人の一緒に納める「介護保険」の保険料については年間の上限金額のを今の16万円から1万円引き上げて「17万円」にする引き上げます。これらを合わせた保険料全体の年間の上限金額のは「99万円」で対象は加入者全体の凡そ「1.68%」の世帯になる見通しです。

引き上げは3年連続で厚生労働省の試算では上限金額を支払うのは「年収1120万円以上」「単身世帯」になる模様。安倍政権はあくまで上限金額の引き上げで「高所得者層の負担増」である事を強調しています。しかし、過去の例をみれば低所得者層~中間層の負担増は時間の問題です。以前お伝えしたように同時並行で公的年金の選択年齢の引き上げも進行していて社会保障の負担は確実に増えています。
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【ニュースまとめ】河井克行の法務相辞任で「衆議院憲法審査会」開催は見送りに!安倍晋三「国の理想を憲法に書き込むべきだ」!共闘野党「憲法は権力を縛るもの」!

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安倍晋三に近い人物と日本会議関係者を優遇した第4次安倍改造内閣。発足後の記者会見で安倍晋三は「自民党立党以来の悲願である憲法改正への挑戦だ」「いずれも困難な挑戦ばかりだが必ずや成し遂げていくと決意している」と述べて最優先課題に「憲法改正」を挙げています。9月~10月の主要なニュースを纏めました。安倍政権下の憲法改正に慎重の人は警戒レベルを上げる時です。

東京五輪・パラリンピックに便乗?


■改正憲法 来年施行は「あくまでも希望」安倍首相
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191010/k10012121521000.html
NHK NEWS WEB 2019年10月10日 17時40分


安倍総理大臣は衆議院予算委員会で、来年、改正憲法の施行を目標とする考えを示していたことについて、「あくまでも希望で、そのとおりになるとは思っていない」と述べました。

■法相辞任で衆院憲法審査会開催見送り 国民投票法改正に暗雲 会期延長論も
https://mainichi.jp/articles/20191031/k00/00m/010/422000c
毎日新聞 2019年10月31日 20時23分(最終更新11月1日00時31分)


河井克行法相の辞任を受け、約半年ぶりの実質審議を予定していた31日の衆院憲法審査会は開催が見送られた。与党が目指す国民投票法改正案の今国会中の成立は厳しさを増し、安倍晋三首相が目指す改憲のスケジュールにも影響しそうだ。相次ぐ閣僚の「失態」は日米貿易協定承認案の審議にも影響が及び、自民党内では12月9日までの会期の延長を求める声も出始めた。

2019年10月10日(木)。衆議院予算委員会で国民民主党の玉木雄一郎代表は安倍晋三が「2020年の改正憲法施行を目指す」と表明していた事について質しました。同氏は「憲法論議が進まない中で一石を投じる思いで希望を申し上げたがあくまでも希望であり発議するのは国会なのでスケジュール通りになるとは毛頭思っていない」と答弁しています。

2019年10月31日(木)。河井克行の法務相辞任を受けて同日に予定していた「衆議院憲法審査会」の開催は見送られました。臨時国会の「国民投票法改正」は微妙な情勢で政府・与党は会期延長も視野に入れ始めています。改憲勢力は3分の2議席を確保しているのでその気になれば「発議」に踏み切れます。スケジュール的に来年の施行に合わせる事は可能なので要注意です。

れいわ新選組・山本太郎代表「本丸は緊急事態条項」!


■【政治】憲法変えようとする人 怪しいと思え れいわ・山本代表インタビュー
https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201909/CK2019092202000127.html
東京新聞(TOKYO Web) 2019年9月22日 朝刊


れいわ新選組の山本太郎代表は本紙の単独インタビューに応じ、安倍政権が目指す改憲に「現行憲法を守らずに変えようとする人間たちは信用するな、怪しいと思え、ということ」と反対する姿勢を示した。次期衆院選で消費税率5%への引き下げで野党が結集し、政権交代を目指す考えを強調した。(大野暢子)

憲法九条への自衛隊明記や、有事に政府への権限集中を認める緊急事態条項の新設などを掲げた自民党の改憲四項目については「本丸は緊急事態条項。全て内閣で決めて首相の思い通りにできる。国会はいらなくなるということ」と批判。「自衛隊の明記が大きな問題として取り上げられる可能性があるが、明記しようがしまいが、緊急事態条項が通れば何でもできちゃうって話だ」と訴えた。

東京新聞の単独インタビューに応じた「れいわ新選組」の山本太郎代表は安倍政権の目指す憲法改正について「現行憲法を守らずに変えようとする人間たちは信用するな『怪しいと思え』ということ」と述べて反対の姿勢を示しています。本丸は「憲法9条」ではなく「緊急事態条項」である事を断言しました。日本共産党など所謂「護憲派」の人達も意外とスルーしている部分に触れたのは高評価です。

また「現行憲法」「守られていない例」「憲法25条」「生存権(健康で文化的な最低限度の生活)」について指摘しました。山本太郎氏個人を支持するか否かは別として現存の政党で最も「命」を守れるのは「れいわ新選組」です。

朝日新聞の忖度?


■首相の改憲論議呼びかけに、野党ヤジ「越権行為だ」
https://digital.asahi.com/articles/ASMB45GWDMB4UTFK01M.html
朝日新聞デジタル 斉藤太郎 2019年10月4日 19時01分


首相が「国の理想」を憲法に書き込むべきだと主張しているのに対し、立憲民主党などの野党には「憲法は権力を縛るもの」との認識が強く、憲法観に開きがある。改憲を発議する権限は国会にある中、行政府の長である首相が率先して進めようとする姿勢に対しても、野党側は強く批判している。

臨時国会の安倍晋三の「所信表明演説」について報じた朝日新聞の記事に批判殺到しています。安倍晋三は憲法改正について「国の理想を憲法に書き込むべきだ」と主張しました。これに対して立憲民主党など共闘野党は「憲法は権力を縛るもの」と反論しています。議会は騒然として締めの挨拶はかき消された形です。

学問的に安倍晋三の主張は「憲法観」とは呼べません。完全に間違っています。正しいのは共闘野党で批判は当然です。立憲主義の一般的な解釈は「憲法は権力を縛るもの」で「近代憲法」の基礎中の基礎です。護憲派も改憲派も関係ありません。これは「認識」の問題ではなく「原理」の話です。両論併記的な報じ方では「どちらも正しい」ように受け取られてしまいます。

朝日新聞でさえこのザマなのは非常に深刻な事態です。報道機関に対する安倍政権の圧力の強さを物語っています。テレビや新聞を掌握した改憲派は圧倒的に有利なので憲法改正は「発議」された時点で終わりです。国民投票での否決は分の悪い賭けになります。

2020年は東京五輪・パラリンピックの開催年です。テレビや新聞で「政治」を取り上げる機会は減って国民の政治への関心度は著しく低下します。スケジュールありきで進めている理由はここにあります。改憲派はこの機に便乗して色々仕掛けてくる筈です。安倍政権下の憲法改正に反対の人は最大限に警戒しなければなりません。

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【悪辣な公約違反】弱者切り捨て&命の選別に歯止めを!消費税増税直後に!安倍政権「社会保障費」の「伸び(自然増)」を「1300億円」程度圧縮!

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2019年10月12日(土)。2020年度予算に関して安倍政権は高齢化に伴う「社会保障費」「伸び(自然増)」を例年並みの1300億円程度に圧縮する検討に入りました。自然増は5000億円程度になる見込みです。薬の「公定価格(薬価)」の引き下げ等で4000億円台に抑える模様。予想通りの「公約違反」にインターネット上は批判殺到しています。

■政府、社会保障1300億円圧縮 薬価引き下げや介護負担増
https://this.kiji.is/555721962410050657
共同通信 2019/10/12 21:00 (JST)


政府は2020年度予算で高齢化に伴う社会保障費の伸び(自然増)を例年並みに1300億円程度圧縮する検討に入った。自然増は5千数百億円になる見込みで、薬の公定価格(薬価)の引き下げなどにより4千億円台に抑える。複数の政府関係者が12日、明らかにした。厚生労働、財務両省が年末の予算編成に向け調整する。

■なぜ増税するの?使い道は?消費税10%“そもそもの疑問”に答えます!
https://www.fnn.jp/posts/00047967HDK/201909301200_akirahibino_HDK
FNN.jpプライムオンライン 2019年9月1日 日曜 午後0:00


増税分の使い道は?

では、今回の消費税引き上げ分の使い道は何なのか。その答えは、“足りないもの”である社会保障費に全額充てられることになる。ただ今回は、これまでの消費税より使い道が広げられた。これまでは医療や介護など「高齢者中心」だったが、子育て世代にも拡大し、「全世代型」の社会保障制度へ転換する、としている。

■環境技術研究に30兆円=安倍首相
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019100901038&g=eco
時事ドットコム 2019年10月09日 19時23分


安倍晋三首相は9日、首相官邸で開かれた、地球温暖化対策の普及を目指す官民の国際会議に出席した。首相は「年内に『革新的環境イノベーション戦略』を策定し、この分野に官民で10年間に30兆円の投資を行う」と表明。来春、海外の研究者を集めた拠点を設けることも明らかにした。

■国家公務員給与、6年連続増=人事院勧告を完全実施-政府
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019101100420&g=pol
時事ドットコム 2019年10月11日 10時22分


政府は11日の給与関係閣僚会議と閣議で、2019年度の国家公務員の月給とボーナス(期末・勤勉手当)を6年連続で増額するよう求めた人事院勧告の完全実施を決めた。給与法改正案を今国会に提出する。

Twitterの反応!








台風19条のドサクサで!


政府・与党は夏の参議院選挙では「消費税増税の財源は社会保障の充実に使います」と謳っていたものの消費税率10%を強行して2週間も経たない内に「抑制」に着手しました。大手マスコミもほぼ触れておらずタイミング的に「台風19号」のドサクサで決めてしまった感は否めません。

高所得者層の介護保険負担増!


厚生労働省は既に「高所得者層」「介護負担増」に動き出しています。65歳以上の高所得世帯を対象に「介護保険サービス」を受ける際の自己負担の月額上限を引き上げる方針を固めました。現在は低所得者世帯を除いて44400円の月額上限を年収約770万円以上の世帯で93000円に年収1160万円以上は14万100円に増やします。

厚生労働省は「所得が高い高齢者には能力に応じて負担してもらう」と述べたもののこうした「所得制限」は分断工作で政府・与党の常套手段です。すべての世帯で「負担増」になるのは時間の問題です。

国家公務員給与6年連続増&環境技術研究に官民投資に30兆円!


この件に前後して安部政権は10月に入って重要な政策方針を続々と決定しています。首相官邸で開かれた官民の国際会議に出席した安倍晋三は「年内に『革新的環境イノベーション戦略』を策定してこの分野に官民で10年間に30兆円の投資を行う」と表明しています。

また、10月11日(金)には給与関係閣僚会議と閣議で2019年度の「国家公務員」の月給とボーナス(期末・勤勉手当)の増額を求める「人事院勧告」の完全実施を決定しました。国家公務員の給与は安倍政権になって6年連続で増えています。消費税増税後もその方針を続けているのです。

生活破綻を阻止せよ!


以前お伝えしたように「国民年金」「見直し案」も検討されている状態で国民生活を圧迫する政策のオンパレードです。社会保障制度の支え手である20歳~64歳の現役世代の人口は減少しています。少子高齢化で「医療」「介護」「年金」などの「社会保障費」は膨らみ続けています。運用そのものを見直す時期なのは間違いありません。

しかし、安倍政権は依然として途上国の支援などに湯水の如く金を使っています。有権者の想像力の欠如は凄まじく安倍政権の支持率は高いままです。早急に「雇用」「労働」「社会保障」を最優先にする政党の議席を伸ばさなければ貧困層~中間層の生活破綻は止められません。待ったなしの状況です。
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