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【無責任】新型コロナウイルスの世界的な感染拡大で延期!新たな開催日程に波紋!東京五輪・パラリンピックは「2021年7月23日(金)開幕」で合意!

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新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受けて延期となった「東京五輪・パラリンピック」を巡る「新たな開催日程」及び「大会組織委員会理事の汚職疑惑」について纏めました。開催ゴリ押しは確実です。2度目の延期はあり得ません。国威発揚の大イベント+未知の感染症で「国民の命」は更なる危険に晒されています。

大会ファーストの新たな日程発表に米国紙批判!


■東京オリンピック、21年7月23日開幕 組織委と都が決定
https://mainichi.jp/articles/20200330/k00/00m/050/164000c
毎日新聞 2020年3月30日 18時39分(最終更新3月30日18時45分)


新型コロナウイルスの感染拡大で開催が延期された東京オリンピック・パラリンピックについて、大会組織委員会や東京都は五輪の新日程を来年7月23日開幕と決めた。30日に国際オリンピック委員会(IOC)と協議する。【竹内良和】

■東京五輪、21年7月23日~8月8日開催へ
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57407700Q0A330C2MM8000/
日本経済新聞 Tokyo2020 2020/3/30 18:25 (2020/3/31 2:15更新)


一部の国際競技団体からは暑さ対策などの観点で春開催とする案も出ていたが、森会長は電話会議後の記者会見で「新型コロナなどの状況を勘案すると1年延期の夏開催が望ましい。台風や暑さは20年開催でも想定されたこと」と説明した。

小池氏は「アスリートや観客にとって安心、安全な大会にするために改めて準備を進めたい。まずは新型コロナウイルスに打ち勝たないといけない」と述べた。五輪のマラソン・競歩については札幌市で開催されるとの見通しを示した。

組織委は、約8万人の大会ボランティアについて全員を継続採用する方針を明らかにしている。新日程では都合がつかない人が多い場合、再募集などの対応も検討する。既に販売済みのチケットは原則としてそのまま利用可能とし、開催日程の変更によって来場できない人には払い戻しなどの対応をする方針だ。

東京五輪・パラリンピックは「中止」の公算大?


2020年3月30日(月)。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受けて東京五輪・パラリンピックは日本時間3月24日(火)に延期を正式決定、新たな開催日程について「国際オリンピック委員会(IOC)」「日本政府」「東京都」「大会組織委員会」は、2021年7月23日(金)~8月8日(日)にする事で合意しました。パラリンピックは同年8月24日(火)~9月5日(日)です。

IOCのトーマス・バッハ会長、大会組織委員会の森喜朗会長、東京都の小池百合子知事、橋本聖子五輪相らの電話会議で合意に至りました。直後に行われたIOCの「臨時理事会」で正式に承認されています。ほぼ丸1年の延期で確定です。

五輪を巡っては過去に「第1次世界大戦」及び「第2次世界大戦」の影響で数回「中止」になったケースはあります。しかし「感染症」の流行を理由に中止にした例はありません。ある意味で歴史的な決定です。世界中のメディアは速報でこれを伝えています。


■【国際】「無神経の極み」と批判 五輪日程発表で米紙
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2020033101001470.html
東京新聞(TOKYO Web) 2020年3月31日 08時51分


【ニューヨーク共同】30日の米紙USAトゥデー(電子版)は、東京五輪の新たな大会日程が発表されたことについて「無神経の極みだ」と国際オリンピック委員会(IOC)を批判した。

同紙の運動担当コラムニストは「世界中が疫病と死と絶望に包まれている時に、なぜ日程を発表する必要があるのか」と指摘。「せめて暗いトンネルを抜けて光が見える時まで待てなかったのか」と述べ、新型コロナウイルス感染の状況改善を待つべきだったとした。

さらに来年7月に感染が終息している保証はないとして、発表が拙速だったと主張した。

■五輪、来夏は大丈夫? 森会長「神頼みのところあるが」
https://www.asahi.com/articles/ASN303H0QN3ZUTQP01D.html
朝日新聞デジタル 吉永岳央、ロンドン=遠田寛生 2020年3月31日 13時30分


来年7月23日に開幕することが決まった東京オリンピック(五輪)。だが新型コロナウイルスが来夏まで収束せず、五輪を開けなかったらどうするのか。「様子を見て、また変更ってこともあるんじゃないか」。「2年延期」論を唱えていた電通出身の高橋治之・大会組織委員会理事は30日、報道陣に語った。一方、ある国際競技団体の幹部は「来夏だめだったら、再来年とはならないと思う。中止、という流れになる」との見立てを示す。

競技団体のなかには、収束が見通せないことから、「来秋を視野に入れておくべきだ」との主張もあった。組織委の森会長はこの日、「(安倍)総理が言ったように、東京五輪を成功させることが、大変な事態を突破することの証しになりたい」と語ったうえで、「神頼みみたいなところはあるが、そうした気持ちが必ず通じていくと思う」と語った。

馬鹿げた精神論に乗せられるべからず!


米国紙の「USAトゥデイ」は東京五輪・パラリンピックの新たな開催日程について「無神経の極み」とIOC及び日本政府を痛烈に批判しました。根拠なき日程はアスリートファーストではなく「大会ファースト」になっている感は否めません。

また、大会組織委員会の森喜朗会長は「総理の言ったように東京五輪を成功させる事が大変な事態を突破する事の証しになりたい」と述べた上で「神頼みみたいな処はあるがそうした気持ちが必ず通じていくと思う」とコメントしました。総理大臣時代に「日本は神の国」と発言した人の頭の中はまったく変わっていません。馬鹿げた精神論に国民を巻き込む事に憤りを感じます。

五輪延期で「国民の命」は更に危険に!


安倍晋三は「人類が新型コロナウイルス感染症に打ち勝った証として完全な形で東京五輪・パラリンピックを開催する」と具体的な補償には一切言及しない中で唯一具体的な目標を掲げています。東京五輪・パラリンピックの巨大利権に「政界」「財界」「マスコミ」は付き従ってきました。五輪は安倍政権の生命線。中止は絶対に避ける筈です。

五輪は良くも悪くも国威発揚の場です。巨大利権に絡む人達は新型コロナウイルスより東京五輪・パラリンピックの開催を優先します。こうした政治感覚は国内外にギャップを生んでいます。無症状者・軽症者を完全野放しにして「やってる感」の自粛と一斉休校だけに力を入れている日本で感染拡大阻止は不可能です。

東京五輪・パラリンピックの開催(再開)は「新型コロナウイルスの終息」を前提条件にしています。約1年で事態を収めなければ「中止」はほぼ確実です。2度目の「延期」はあり得ません。期限を切られた事で逆に危険度は高まりました。国の威信を優先して「終息した事」にされるのだけは阻止しなければなりません。


■東京五輪招致で組織委理事に約9億円 汚職疑惑の人物にロビー活動も
https://jp.reuters.com/article/olympics-2020-lobbying-idJPKBN21I0RP
ロイター Antoni Slodkowski Nathan Layne 斎藤真理 宮崎亜巳 2020年3月31日


[東京/パリ 31日 ロイター] - 新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、来年7月23日への開催延期という異例の決定が下った東京五輪。招致が決まってからおよそ7年を経た現在も、東京選定のプロセスをめぐってはフランス検察当局による汚職疑惑の捜査が続いている。投票確保の舞台裏でどのような動きがあったのか。ロイターでは招致活動に使われた銀行口座の記録や関係者への取材を通じ、その実情を探った。

フランス検察当局の捜査に期待!


2020年3月31日(火)。東京五輪・パラリンピックの招致に関連して大会組織委員会の理事で元電通専務の高橋治之氏に汚職疑惑。同氏は招致委員会を経由して凡そ「820万ドル(約8億9000万円)」を授受。IOC委員らへの接待や物品供与などに費やしていました。ロイター通信は送金を裏付ける銀行口座記録の存在を報じています。

ロイター通信の取材に対して、高橋治之氏は金を受け取った事は認めたものの「使途」については「明らかにする義務はない」とした上で「いつか死ぬ前に話してやる」と述べたそうです。

また、世界陸連前会長でIOC委員だったラミン・ディアク氏に腕時計やデジタルカメラを贈った事などは認めた上で賄賂など不正については「真実ではない」「まるで嘘」と真っ向否定しました。招致決定後7年を経た現在も東京都選定のプロセスを巡ってフランス検察当局は捜査を継続しています。
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【要注視】喫煙者に大打撃?受動喫煙対策を盛り込んだ「改正健康増進法」全面施行!飲食店など「屋内」は「原則禁煙」に!

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2020年4月1日(水)。受動喫煙対策を強化する「改正健康増進法」は本日全面施行しました。今後は「飲食店」「ホテル」「オフィス」などで「屋内」は原則禁煙となります。事業者に対策を義務付けた上で違反した場合は「50万円以下の罰金刑」などを科す内容です。東京都は同時に「受動喫煙防止条例」を施行。一部自治体では条例で更に厳しいルールを設けるなど喫煙者に対する風当たりは強まっています。

■例外いろいろ「屋内禁煙」罰則も効き目は未知数 改正健康増進法全面施行
https://mainichi.jp/articles/20200331/k00/00m/040/306000c
毎日新聞 2020年4月1日 06時00分(最終更新4月1日06時00分)


罰則付きの受動喫煙対策を盛り込んだ改正健康増進法が1日、全面施行された。飲食店や職場などは原則屋内禁煙とし、事業者には対策を義務付けた。だが、煙の漏れない喫煙専用室内なら喫煙を認めているほか、取り締まりを行う人手不足から罰則の適用が難しいなど課題もある。

「できればやりたくないのが本音」。東京都東部の繁華街・錦糸町でそば店を営む墨田区食品衛生協会の河西紀道会長は、改正法よりさらに厳しい都受動喫煙防止条例に不満を漏らす。

■喫煙ルール、より厳しく 改正法や都条例が全面施行
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57497590R00C20A4MM0000/
日本経済新聞 電子版 2020/4/1 9:07


望まない受動喫煙を防ぐため、飲食店などに原則で屋内禁煙を義務付ける改正健康増進法と東京都の受動喫煙防止条例が1日、それぞれ全面施行された。新型コロナウイルスの影響で東京五輪・パラリンピックは1年延期されたが、「煙のない五輪」という目標の達成に向けて策定された。

■喫煙者も知らない!?4月スタートの改正健康増進法で規制対象となるタバコの種類
https://dime.jp/genre/885796/
@DIME アットダイム ライフスタイル 2020.04.01


4月から改正健康増進法が始まる。受動喫煙防止の観点から、飲食店をはじめとした屋内で禁煙となる同施策に、愛煙家は「いよいよか……」と肩を落とし、嫌煙家は「待ってました!」と小躍りしたいところだろう。

では、この改正健康増進法、実際のところ、どれくらいの人から認知されているのだろうか?

そこで今回、インペリアル・タバコ・ジャパンが展開するVAPEブランド「myblu」(マイブルー)により、20代~60代の喫煙者500名を対象にインターネットアンケートが実施された。

Twitterの反応!








東京五輪・パラリンピックを建前に!


受動喫煙対策を強化する「改正健康増進法」は本日全面施行しました。これは「東京五輪・パラリンピック」に向けた対策強化の一環で、先駆けて去年7月に「学校」「病院」「児童福祉施設」「行政機関」など一部の施設では屋外を含めて敷地内は全面禁煙になっています。

今回の全面施行で「飲食店」「ホテル」「オフィス」など多くの人の利用する場所で「屋内」「原則禁煙」になります。事業者に対策を義務付けた上で違反者には「50万円以下の罰金刑」などを科します。

規制対象になるのは「多数の利用者の居る施設」「旅客運送事業船舶・鉄道」「飲食店」などの施設です。また「居酒屋」や「パチンコ店」なども含まれるので喫煙者は要確認です。飲食店は「一定の基準を超える規模の大きい店」「新たに営業を始める店」「専用の喫煙室」を除いて禁煙にしなければなりません。

一部の飲食店では元々あった専用の喫煙室の使用を取り止めて「全面禁煙」にする店舗も出始めています。国内で370店舗余を展開するファミリーレストランチェーンの「デニーズ」は全体の凡そ半分にあたる187店舗で専用の喫煙室の使用を取り止めました。従業員を含めて「20歳未満」の人は「喫煙エリアへの立ち入りは禁止」になるなど「経営面」で影響は甚大です。

喫煙室を設ける事は許可されています。しかし、基準は厳しく「喫煙専用室=喫煙可/飲食提供不可」「加熱式タバコ専用喫煙室=加熱室タバコのみ喫煙可/飲食提供可」「喫煙目的室=喫煙可/飲食提供可」「喫煙可能室=喫煙可/飲食提供可」の4種類のパターンに限られます。詳細はリンク先を参照です。

東京都は「受動喫煙防止条例」を同時施行!


東京都に関しては改正健康増進法と別に「受動喫煙防止条例」を全面施行しました。屋内を原則禁煙にする趣旨は同様です。しかし、従業員を雇っている飲食店は「店の面積」及び「経営規模」に関係なく屋内は原則禁煙で法律に比べて厳しい内容です。尚「家族経営」及び「従業員の居ない店舗(子どもの出入りする店舗は不可)」は例外的に喫煙を認めています。

電子タバコの扱いは?


厚生労働省の同法に関するQ&Aによれば「タバコの葉」を原料としない電子タバコは「対象外」です。只、一部の自治体(条例)や一部の店舗では「電子タバコ」「嗅ぎタバコ」「噛みタバコ」などを規制対象に加えた独自のルールを設けています。

嗜好品の規制はファシズムに?


インペリアル・タバコ・ジャパンの展開するVAPEブランド「myblu」の実施したアンケートによれば、改正健康増進法の認知率は29.2%、規制がなければタバコを吸い続けたい人は84%、電子タバコを吸いたいと回答した人は38.3%で増加傾向にあります。

今回の「法律」及び「条例」に従わなかった場合の罰則は「施設の管理者」に課せられます。非喫煙者も無視する事はできません。一方で、受動喫煙対策は理解できるものの「嗜好品」を規制する事は一歩間違えれば「ファシズム」になってしまいます。別の嗜好品に波及する可能性もあるので今後の動向は要注視です。
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【賛否両論】表現の自由と自主規制のバランスは?世界保健機関(WHO)「映像制作者」に向けて「自殺予防の指針」を策定!行き過ぎた介入に要警戒!

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映像作品の影響による若者の自殺を防ぐ為に「世界保健機関(WHO)」は昨年秋に映画やテレビ番組の制作者向けて「自殺予防の指針」を策定。日本語版を今年1月20日(月)に公開しました。背景にあるのは動画配信サービス「Netflix」で公開されたオリジナルドラマです。行き過ぎた介入に表現者サイドは危機感を募らせています。

■映像制作者向けにWHOが「自殺予防の指針」…表現の自由とぶつかる?
https://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/kyoiku/stop01/who/20200218-OYT1T50145/
読売新聞オンライン #しんどい君へ 2020/02/22 09:59


映像作品などに影響された若者の自殺を防ぐため、世界保健機関(WHO)は映画やテレビ番組制作者らに向けた「自殺予防の指針」を策定し、1月20日にその日本語版が公開された。芸術作品には「表現の自由」があり、自殺の描写をどこまで規制するかについては、今後、議論を呼びそうだ。

WHOは指針の中で、「テレビや映画、ネット配信動画の自殺の描写は、若者の自殺を誘引するリスクがあるが、自殺を防ぐことは可能だ」としている。そのうえで、「自殺手段の描写を避ける」などの注意すべき12項目をまとめた。指針に強制力はない。

■WHO指針「自殺シーンやめて」に賛否…ドラマ「13の理由」は自主削除[#しんどい君へ]
https://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/kyoiku/stop01/who/20200218-OYT1T50114/
読売新聞オンライン #しんどい君へ 2020/02/22 10:00


崔洋一氏「表現の自由との兼ね合いで疑問」

日本映画監督協会理事長の崔洋一氏は、一市民としては指針については理解できるとするが、「日本は自死を決して否定的に捉えてこなかった。『忠臣蔵』を始め、時代劇においては自死は外せない。表現の自由との兼ね合いで首をかしげざるを得ない」と反対の立場を明かす。そのうえで、「人の生き死にというのは重い。表現者は、苦悶する人間の姿を、時に美しく、時に醜く描きたいもの。そのことは止められない」と力説する。

若者の自殺をいかに食い止め、減らしていくか。各界を巻き込んだ議論は始まったばかりだ。

■この映画、子どもが観ても大丈夫?WHO「自殺予防の指針」【気になる!教育ニュース】
https://hanakomama.jp/topics/80104/
Hanako ママ web 2020.03.11


この映像が伝えたいことは何?この人の主張以外の意見は?製作者はどんな考えの持ち主なの?こんな風に、映像を客観的に解釈し、画面に映らない部分を問う力が子どもの中に育っていたら、情報に振り回されることはないのかもしれません。子どもの「問う力」を育てるために、私たち親自身が問いを発し続けることの必要性を強く感じたニュースでした。

Twitterの反応!









Netflixのオリジナルドラマを背景に!


若者の自殺を防止する為に「世界保健機関(WHO)」は昨年秋に映画やテレビ番組の制作者向けて「自殺予防の指針」を策定。今年1月20日(月)に日本語版を公開しました。背景にあるのは動画配信サービス「Netflix」で2017年に公開されたオリジナルドラマ「13の理由」です。

このドラマは10代の少女の自殺後に、友人の元に届けられた自殺の理由を収めたカセットテープを皮切りに真相に迫っていく内容です。シーズン1の最終話では自宅の風呂場で手首を切って命を絶つまでを描いています。

米国では公開後に自殺者急増。同国の「国児童青年精神医学会(AACAP)」の雑誌に掲載された調査報告書によれば「ドラマ公開後9カ月間に自殺した10歳~17歳は195人に上り平時よりも約3割増加」「公開直後には自殺者は著しく増加した」と指摘しています。

専門家の指摘を受けたNetflixは2019年夏に前述の「自殺シーン」を削除する対応を取るなど米国で大きな社会問題を巻き起こしました。これを問題視したWHOは「自殺予防の指針」を策定するに至っています。

ドラマのトップページには「コンテンツに関する警告」として「自殺予防相談窓口をお探しの場合13Reasons Why.infoで情報を入手する事ができます」とメッセージを表示しました。冒頭で出演者達は「悩みがあったら相談を」と呼び掛るなど一定の配慮は行っています。

自主規制強化は不可避!


自殺予防の指針には「前向きな対処法を示してくれる役柄を登場させる」「悩む人に向けて支援サービスを受ける方法を示す」「友人や家族などの支援には効果がある事を示す」など「12項目」を盛り込みました。今後は「映画倫理機構(映倫)」のマークもこれに配慮した区分付になる筈です。

その中には「テレビや劇場などでの上映前に忠告メッセージの掲示を検討する」など現実的な対策もあります。しかし、その大部分は直接的に「表現内容」に介入するものになっています。表現規制的に看過できません。WHOの指針に強制力はないものの既に「自主規制強化」は避けられない情勢です。

表現者サイドは「表現の自由が阻害される恐れがある」と危機感を募らせました。おぎの稔氏(@ogino_otaku)のツイートにあるように「自殺描写はNG」となれば理屈の上では「殺人」などの「犯罪描写」もアウトになってしまいます。

逆に「自殺描写はNG」なのに「その他の犯罪描写はOK」であれば倫理上の整合性は取れません。例えばマレーシアでは「同性愛」を刑法で禁じています。同性愛者と見られる登場人物を理由に特定の映画を上映延期にしたケースもあります。

犯罪・モラル・倫理に反する描写の影響力は無視できません。しかし、現実と虚構を同一視した表現規制は非常に危険です。これはかつて物議を醸した「非実在青少年」に通じます。今後の動向に要注意です。
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【最悪のタイミング】庶民の生活を圧迫!大手電力会社10社「5月」の「電気料金」を一斉に値上げ!再生可能エネルギー発電促進賦課金「上昇」の影響!

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東京電力ホールディングスなど大手電力会社10社は5月の「電気料金」を一斉に値上げする事を発表しました。液化天然ガス(LNG)や石炭の輸入価格は下ったものの「固定価格買い取り制度」の買い取り費用を徴収する「再生可能エネルギー発電促進賦課金」は増額されました。これを反映した形です。賦課金は1キロワット時当たり3銭増の「2円98銭」です。最悪のタイミングでの値上げにインターネット上は批判殺到しています。

■5月の電気料金 大手電力会社10社すべてで値上げ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200327/k10012353771000.html
NHK NEWS WEB 2020年3月27日 16時39分


今年5月の電気料金は、再生可能エネルギーで発電された電気を電力会社が買い取る制度で電気料金に上乗せされる負担額が上昇することを受けて、大手電力会社10社すべてが値上げすることになりました。

■5月料金、電力全社値上げ 再エネ賦課金増が影響
https://www.sankeibiz.jp/business/news/200327/bsc2003271853018-n1.htm
産経新聞 2020.3.27 18:53


大手電力10社が27日に発表した5月の家庭向け電気料金は、全社が4月に比べて値上げとなった。再生可能エネルギー普及のため、料金に上乗せされる賦課金の増加などが影響した。大手都市ガス4社では液化石油ガス(LPG)の価格上昇で大阪ガスが料金を引き上げる。

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火事場泥棒的な値上げに批判殺到!


大手電力会社10社は5月の電気料金を一斉に値上げに踏み切りました。液化天然ガス(LNG)や火力発電の燃料となる石炭の輸入価格は下ったものの太陽光や風力などの再生可能エネルギーで発電された電気を大手電力会社で買い取る「再生可能エネルギー発電促進賦課金」の負担額は今年5月に上昇します。これを電気料金に反映させた形です。

前月比の値上げ幅は平均的な家庭の使用量の場合、東京電力ホールディングスで「20円」になります。北海道電力は30円、北陸電力と沖縄電力は15円、四国電力は13円、東北電力と中国電力は7円、九州電力は3円、関西電力は2円、中部電力は1円です。

賦課金の影響を受けない都市ガスは概前月比の横ばいです。東京ガス、東邦ガス、西部ガスの3社は4月分と変わりません。一方で、都市ガスの一部に含まれている「液化石油ガス」の輸入価格の高騰で大阪ガスは3円の値上りになります。

新型コロナウイルスの感染拡大による混乱で多くの国民は疲弊、最悪のタイミングでの値上げにインターネット上は批判殺到しています。値上幅は微々たるものではあるものの庶民の生活をジワジワ圧迫する事になりそうです。
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【予定調和】東京都知事選挙!自民党「独自候補」の擁立断念!小池百合子氏支援の方向で最終調整!対立回避で都自公は「協調路線」に転換?

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2020年3月24日(火)。今夏の「東京都知事選挙」について「自民党」は小池百合子知事の再選を支援する方向で最終調整に入りました。既に小池百合子知事は再選を目指して立候補を表明。自民党東京都連は対抗馬の擁立を模索していたものの人選は難航。結果的に直接対決は回避した模様。同党本部は同党東京都連に独自候補擁立の断念を求める意向です。

■東京都知事選、自民が候補擁立断念へ 小池氏と対立回避
https://www.asahi.com/articles/ASN3S66J4N3SUTFK00Q.html
朝日新聞デジタル 別宮潤一、長野佑介、河合達郎 2020年3月24日 19時08分


自民党は東京都知事選(6月18日告示、7月5日投開票)で、小池百合子知事に対抗する候補者の擁立を見送る方針を固めた。新型コロナウイルスの感染拡大で今夏の東京五輪・パラリンピックの開催が困難となるなか、再選をめざし立候補が確実視される小池氏との対決を回避する。

自民党の二階俊博幹事長と党都連の高島直樹幹事長らは24日昼、都内で約1時間会談。高島氏は、都の新年度予算案に都議会自民党が賛成することなどを報告した。過去2年の予算案には反対したが、新年度以降、小池都政に一定の協力をする姿勢を示した。

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小池百合子知事「無投票当選」で再選?!


任期満了に伴う「東京都知事選挙」を巡って「自民党」は小池百合子知事の再選を支援する方向で最終調整に入りました。新型コロナウイルスの感染拡大で東京五輪・パラリンピックの開催は延期、安倍政権と都政の連携強化を優先して直接対決を回避する方針です。

二階俊博幹事長は「自民党東京都支部連合会(東京都連)」の高島直樹幹事長らと会談、会談前の記者会見で「勝てる候補を出す事を念頭に十分話し合っていきたい」と発言しました。同党東京都連は閣僚経験者や元スポーツ選手を中心に対抗馬の擁立を模索していたものの人選は難航、小池百合子知事を「勝てる候補」と推す二階俊博に押し切られた形です。

自民党本部は同党東京都連に対して独自候補擁立の断念を求める意向です。2016年の東京都知事選挙で小池百合子は291万票を獲得。自公両党の推薦する候補を圧倒。旧新進党などで共に活動していた二階俊博は「次に出馬すれば支援する」との意向を繰り返し示しました。一方、2017年の東京都議選挙では「都民ファーストの会」の躍進で自民党は議席を大きく減らしています。

2020年3月25日(水)。都議会自民党は都議会予算特別委で、小池百合子知事の率いる最大会派「都民ファーストの会」「小池都政」に関して「協調路線」を取る「公明党」と共に2年連続で反対していた「当初予算案」の採決で賛成しています。

後の記者会見で都議会自民党は「築地市場跡地の再開発計画で小池知事が見直しの意向を示した」と協調路線に転じた理由を説明しています。自民党東京都連の幹部は「予算に賛成したのに選挙で対立はできない」とコメントしました。小池百合子支援に向けた環境整備を着実に進めています。只、内部に独自候補擁立の声は根強くあるので今後の展開に要注目です。

東京都知事選挙は6月18日(木)告示の7月5日(日)投開票です。表向きは都民ファーストの会VS自民党で対立しているものの小池百合子知事の政治的スタンスは同党所属時代と変わっていません。都自公の協調路線はある意味で「予定調和」です。新型コロナウイルスの感染拡大で投票率激減の予想。元々の人気に加えて自民党の「全面支援」で強大な組織票。京都市長選挙のように「与野党相乗り」の可能性も高く小池百合子圧勝は確実の情勢です。
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【パニック状態】新型コロナウイルスで経済崩壊!日本銀行「2000億円強」を追加投入!過去最大級の「上場投資信託(ETF)」を購入!含み損は「数兆円」規模に?

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2020年3月19日(木)。新型コロナウイルスの感染拡大による世界的な経済危機の深刻化で「日本銀行(日銀)」は過去最大級の「上場投資信託(ETF)」の購入に踏み切りました。1日の取引の中で「2000億円強」を投入。日経平均の暴落を受けて「株価の上昇(操作)」を図っています。

■日銀、ETF購入 2000億円強 1日あたり最大額
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO57024920Z10C20A3EE8000/
日本経済新聞 朝刊 2020/3/20付


日銀は19日、上場投資信託(ETF)を1日あたりでは過去最大となる2000億円強買い入れたと発表した。これまで最大だった約1200億円を7割近く上回った。19日は不動産投資信託(REIT)の購入額も40億円と前日の2倍に膨らみ、過去最大を更新。積極的な買い入れで動揺が続く金融市場の安定をめざす姿勢を改めて示した。

■日銀のETF買い入れ過去最大更新、2016億円-今月会合後は2回目
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-03-19/Q74FT7T1UM0Y01
Bloomberg 青木勝 2020年3月19日 17:33 JST 更新日時 2020年3月19日 18:23 JST


日銀は16日の緊急の金融政策決定会合で、新型コロナ感染拡大などを踏まえた金融緩和強化策の柱の一つとして、ETFとJ-REITについて「当面は、それぞれ年間約12兆円、年間約1800億円に相当する残高増加ペースを上限に積極的な買い入れを行う」といずれも倍増することを決定。、黒田東彦総裁は18日の国会答弁で、当面は従来の2倍のペースでETFを買い入れる方針を改めて表明した。

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買い支えの「ツケ」は国民に!


新型コロナウイルスの感染拡大で動揺する金融市場。日経平均の暴落は収まらず「日本銀行(日銀)」は同日の東京株式市場で過去最大級の「上場投資信託(ETF)」の購入を実行しました。3月17日(火)に「1200億円余」を購入したのに続いて、この日は1日の購入額で過去最大の「2016億円」を買い入れています。

日銀は金融緩和の一環で度々ETFを買い入れています。3月16日(月)に開催した「金融政策決定会合」で買い入れ額をこれまでの年間6兆円⇒年間12兆円に倍増する追加の緩和策を決定しました。日銀の買い入れた額は今月だけで既に「9300億円余」に上っています。

また、海外投資家の間では不測の事態に備えて手元の現金を増やすべく「株式」などに加えて「日本国債」を売る動きは広がっています。債券市場は不安定になっていて、日銀は金融機関より臨時で「1兆3000億円余」の日本国債の買い入れも行っています。

日銀は買い入れに合せて「年度末を控えた市場の安定維持に万全を期す」と異例のコメントを出しました。動揺する金融市場への警戒を強めています。しかし、結局この日の日経平均の終値は「前日比173円安」「1万6552円」で終了しました。日銀の購入している株式の平均単価は1万9000円程度。数兆円規模の含み損を抱えている可能性は大です。

2020年3月16日(月)。黒田東彦総裁は記者会見で現在の景気情勢について「一定期間『低成長』は続く恐れがある」「只、それは『リーマン・ショック』のようになるかと言われると現時点ではそういう風には見ていない」とコメントしました。新型コロナウイルスの影響による経済低迷は認めた上で、現時点では「リーマン・ショック級」を超える規模ではない事を強調しています。

日本政府や日銀は新型コロナウイルス(による経済危機)について「克服できる事を前提」に楽観視している印象を受けます。世界中の「中央銀行」で大規模な緩和策を実行しているものの金融市場の混乱は収まる気配はありません。ETFの購入で「株高」を「演出」してきた日銀は既に打つ手を失っています。買い支えの「ツケ」は最悪の形で国民を直撃します。
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【日銀砲不発】新型コロナウイルスで緊急措置!日本銀行「上場投資信託(ETF)」の買い入れ額を「年間12兆円」に倍増!公的年金「消失」の危険性?

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新型コロナウイルスの感染拡大に伴う株価の暴落を受けて「日本銀行(日銀)」は追加の金融緩和に踏み切りました。所謂「上場投資信託(ETF)」の買い入れ額の倍増を決定。株価は一時的にプラスに転じた場面はあったものの直後に強力な下落圧力に見舞われました。公的年金の半分は「株式」で運用されています。責任の所在も気になる所です。

■日銀が追加緩和決定 ETF買い入れ年12兆円に倍増 新型コロナ対応
https://mainichi.jp/articles/20200316/k00/00m/020/082000c
毎日新聞 2020年3月16日 14時12分(最終更新3月16日20時06分)


日銀は16日、前倒しで金融政策決定会合を開き、上場投資信託(ETF)買い入れの年間目標額を現行の6兆円から「当面12兆円」に拡大する追加の金融緩和を決めた。新型コロナウイルスの感染拡大による世界経済の失速懸念が強まる中、株価暴落などで混乱する金融市場の安定化を図る。日銀の金融緩和はETFの買い入れ目標額を拡大した2016年7月以来約3年8カ月ぶり。

■日経平均続落、4カ月ぶりの安値 新型コロナを警戒
https://www.nikkei.com/article/DGXLASS0ISS16_W0A220C2000000/
日本経済新聞 国内株概況 2020/2/26 15:18


26日の東京株式市場で日経平均株価は3日続落し、前日比179円22銭(0.79%)安の2万2426円19銭で終えた。2019年10月15日以来、約4カ月ぶりの安値となった。新型コロナウイルスの感染が世界各地で確認されるなか、米ダウ工業株30種平均が連日で急落したのが投資家心理を冷やした。イベント自粛や企業活動の遅延で経済悪化への警戒感も広がり、幅広い銘柄が売られた。

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アベノミクス相場の「ツケ」表面化?


2020年2月26日(水)。東京株式市場の「日経平均株価」は3日連続で下落。前日比179円22銭(0.79%)安の2万2426円19銭で終えました。安倍政権は同日今後2週間の全国的なスポーツや文化イベントの「中止」「延期」「規模縮小」を要請、人やモノの動きは鈍く「空運」「陸運」「サービス」などの下げは目立った。鉱業や海運など世界景気に敏感なセクターも下落しています。

2019年10月15日(火)以来、約4カ月ぶりの安値、世界各地の「新型コロナウイルス」の感染拡大を受けて、米国NYダウ工業株「30種」の平均は連日で急落、投資家心理を冷した。イベント自粛や企業活動の遅延で経済悪化への警戒感は広がって幅広い銘柄で売り注文は殺到しています。

2020年3月16日(月)。日本銀行(日銀)は「金融政策決定会合」を前倒しで開催、3年8カ月ぶりに追加の金融緩和に踏み切りました。追加緩和策の内容は「上場投資信託(ETF)」の買い入れ額を現在の年間6兆円⇒12兆円に拡大、合せて企業への融資拡大を行います。この発表で日経平均株価は一時的に上昇、同日午後の日経平均株価は「1万7000円台後半」で推移しています。

追加緩和策のコンセプトは「金融市場に大量の資金を供給する事」です。決定文では「当面、新型コロナウイルス感染症の影響を注視し、必要があれば、躊躇なく追加的な金融緩和措置を講じる」と明記しました。しかし「金利政策」などに踏み込んだ言及は皆無で日銀は既に余力を無くしている事を示しています。緊急事態に備えて温存していた緩和策を「アベノミクス相場」で使いまくった影響は少なくありません。

日銀「ETF」の買い入れ額を倍増表明⇒日経平均株価は大幅下落。米国NYダウは大幅な下落。所謂「日銀砲」は完全に空砲で終りました。これは他人事ではありません。公的年金の半分は「株式」で運用されています。私達の年金は消失してしまった可能性も高く危険な状況です。
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