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【末期的】看護師不足の深刻化で遂に学徒動員！厚生労働省「新型コロナウイルス」の感染拡大で看護系大学の学生や教員に「派遣」要請！事実上の医療崩壊に！

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2021_01_20

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて医療体制は逼迫。厚生労働省は全国にある看護系の大学に対して「看護師の免許を持つ大学院生」及び「教員」の派遣を要請しました。各地の医療機関は「看護師不足」で通常の診療に支障を来しています。感染収束の目処は全く立たず新規感染者や重症者は更に増加傾向。医療壊滅目前の危機的状況です。

■瀬戸際の医療現場厚労省が看護系大学に派遣要請
https://www.asahi.co.jp/webnews/pages/ann_000203309.html
朝日放送テレビ 6チャンネル 提供：ANN NEWS 2021/01/07 00:58

医療現場の深刻な看護師不足を補うため、厚生労働省は、全国約280の看護系大学に看護師免許を持つ教員や大学院生の派遣を要請しました。各都道府県の看護協会やナースセンターが登録窓口となります。派遣先は、新型コロナの患者を受け入れている病院や療養施設などを想定しています。

■「看護大学院生を医療現場に」厚労省が協力要請
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODF0558H0V00C21A1000000
日本経済新聞 2021年1月5日 15:37

医療現場で今後もクラスターが発生するなどして通常の医療体制の維持が難しくなり、全国で支援が必要となることが想定されると判断した。現場経験もある大学院生は多いという。実際に従事した際の賃金は医療機関側が支払う。大学病院や大学病院から医師を派遣する病院への派遣が見込まれる。

Twitterの反応！








看護師不足深刻化の背景は？


厚生労働省は全国にある看護系の大学約「280校」に対して「看護師の免許を持つ大学院生」及び「教員」を医療現場に派遣するように要請しました。新型コロナウイルスの感染拡大やクラスターの発生で医療体制は逼迫、各地の医療機関は「看護師不足」で通常の診療に支障を来しています。

派遣先は新型コロナウイルスに感染した患者を受け入れている医療機関や療養施設などで、都道府県の指定した「ナースセンター」に登録すれば希望する日程や勤務地などに応じて派遣先を調整する方針です。賃金は都道府県や派遣先の医療機関によって支払われる仕組みです。

厚生労働省は2020年12月25日(金)付で協力を依頼しました。同省は「医療体制がこれまで以上に逼迫し地域によっては危機的な状況になっている」「看護教育の場も大変な状況である事は承知しているが学問と両立しつつ動ける方には是非協力をお願いしたい」とコメントしています。

医療壊滅は目前？


一連の動きについてインターネット上では「学徒動員」を連想、危機感を覚える人は多く物議を醸しています。現場経験の浅い人でも看護師免許を持っていれば実戦投入。これは正に「学徒動員」の発想です。

このような事態を招いた責任は何処にあるのか？。要因のひとつは「緊縮財政」です。小泉政権以降20年間「医療」「介護」「研究」「地方交付金」など全て削減してきました。人材育成に必要な予算や病床の削減。このツケは新型コロナウイルスの感染拡大によって「医療崩壊」の形で表面化したのです。

未知の感染症に対して後手後手になるのは仕方ありません。しかし、政府・与党の無策は徹底的に批判しなければ同じ事の繰り返しになります。感染収束の目処は全く立たず新規感染者や重症者は更に増加傾向です。このままでは「医療壊滅」は避けられません。

学徒動員と言えば！


文化庁とスポーツ庁は2018年に「東京五輪・パラリンピック」の「ボランティア参加」を促す為に全国の大学や高等専門学校に「授業や試験期間を繰り上げるなど柔軟な対応を求める通知」を出しました。利己的な大会運営側(政府)に批判殺到しています。

また、都立の高校に「東京五輪・パラリンピックの都市ボランティアの申込用紙」を配布した件は記憶に新しい所です。当時「とりあえず書いて全員出して」と言われた事を暴露したツイートは話題になりました。こうした強権的な対応に常に警戒しなければ危険です。
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2021.01.20｜コメント(12)｜トラックバック(0)｜Edit

【危険な前例】米国Twitter社の暴挙？ドナルド・トランプ大統領のアカウントを「暴力扇動」で「永久凍結」に！GAFAの「表現/言論統制」及び「情報操作」に要警戒！

表現規制ニュース
constitutionalism_2021_01_15

米国の大手SNS「Twitter社」はドナルド・トランプ大統領の公式アカウントを永久凍結した事を発表しました。トランプ支持者による「米国連邦議会乱入事件」を受けて最新の投稿内容を精査した結果「更なる暴力を煽る危険がある」と判断した模様。また、Facebook、Instagram、YouTube、Twitch、Snapchat、Parlerなどこれに前後して同氏のソーシャルメディアは跡形もなく消されました。巨大グローバル企業「GAFA」による「表現/言論統制」及び「情報操作」は看過できません。

■Twitter、トランプ大統領のアカウントを異例の「永久停止」に
https://japan.cnet.com/article/35164894/
Queenie Wong(CNET News) 翻訳校正：編集部 2021年01月12日 07時56分

Twitterは米国時間1月8日、Donald Trump米大統領のアカウントを永久停止にした。同氏のツイートが、先週に発生した連邦議会議事堂乱入事件の扇動に続いて、さらなる暴力を誘発する恐れがあるという。また1月20日に予定される次期大統領就任式を前に、武装行動の計画が同社のプラットフォーム上で拡散している例が見つかっているとしている。

■ツイッター社、トランプ氏の個人アカウントを永久凍結 各社がSNSパーラーを凍結や削除
https://www.bbc.com/japanese/55583622
BBCニュース 2021年1月9日 更新 2021年1月11日

米ツイッター社は8日、「暴力行為さらにを扇動する恐れがある」として、ドナルド・トランプ大統領の個人アカウントを永久凍結したと発表した。ツイッターの代替として多くのトランプ氏の支持者が活用するソーシャルメディア・アプリ「Parler（パーラー）」については、グーグル社が8日、アップル社が9日、それぞれ自社のアプリ･ストアで凍結・削除したほか、アマゾン社がホスティング・サービスのサービス提供を停止した。

■YouTubeとTwitchもトランプ大統領の公式チャンネルを停止
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2101/08/news049.html
ITmedia NEWS 2021年01月08日 08時45分 公開

米Google傘下のYouTubeと米Amazon.com傘下のTwitchがそれぞれ、ドナルド・トランプ米大統領のチャンネルを停止した。ページは閲覧できるが、新規投稿はできない状態になっている。

■トランプ大統領のFacebookページとInstagramアカウントも停止に
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2101/08/news048.html
ITmedia NEWS 2021年01月08日 07時05分 公開

米Google傘下のYouTubeと米Amazon.com傘下のTwitchもトランプ氏のチャンネルを停止した（別記事）。1月20日に予定されている新大統領の就任式まではトランプ氏が大統領だが、この最後の13日間、同氏はSNSで発言する手段をほとんど奪われたことになる。

事の発端は米国連邦議会乱入事件！


2021年1月8日(金)。米国の大手SNS「Twitter社」はドナルド・トランプ大統領の公式アカウントを永久凍結した事を発表しました。最新の投稿内容を精査した検討した結果「更なる暴力を煽る危険がある」と判断しました。現職大統領で8800万以上のフォロワーを持っているアカウントの永久停止は衝撃的です。

事の発端は1月6日(水)(現地時間)に発生した「米国連邦議会乱入事件」です。連邦議会に乱入したトランプ支持者らは議事堂を占拠、制圧に当たった警察官を含めた5名の死者を出しました。Twitter社は「大統領の投稿に重大な規定違反があった」とアカウントを一時停止にしました。

後日一時停止は解除。ドナルド・トランプ氏は1月8日(金)の最新の投稿で「7500万人の愛国者よ」「1月20日の大統領就任式に欠席する」と述べて支持者らに大統領就任式の欠席を伝えています。

これに対して、Twitter社は「愛国者という呼び掛けは議事堂の占拠への支持を表明しているとも解釈される」「トランプ氏の不在は就任式での暴力行為を企てている者を後押ししかねない」と結論付けて永久凍結に踏み切りました。

Twitter社は米国連邦議会の襲撃を含めた新たな武装デモの計画の拡散に触れた上で「大統領の投稿は犯罪行為を助長する恐れがあり暴力の美化を防ぐ為の会社の規定に反する」と判断した模様。あくまで自社の規定に基く対応である事を強調しています。

これに先立って、米国Facebookのマーク・ザッカーバーグCEOは現地時間1月7日(木)に同氏のFacebook及びInstagramアカウントを無期限停止にした事を発表しました。同氏は「大統領による我々のサービス使用を許可するリスクは大き過ぎる」と自身のFacebookで述べています。

また、Snapchatは米国連邦議会乱入事件の当日にドナルド・トランプ氏のアカウントをロック⇒永久停止にしました。Snapの共同創業者でCEOのエヴァン・シュピーゲル氏は自身のブログで「Snapchatは人種的暴力を扇動する人々に関連したアカウントを米国内でプロモーションする事は我々のプラットフォームの内外問わず禁止されている」とコメントしています。

更に、米国Google傘下のYouTubeや米国Amazon.com傘下のTwitchもドナルド・トランプ氏のチャンネルを停止しました。ページやアカウントを削除された訳ではなく過去の投稿を閲覧する事は可能です。しかし、いずれも新たな投稿はありません。

アカウント停止の切っ掛けはミシェル・オバマ氏の要請？


バラク・オバマ前大統領の妻、ミシェル・オバマ氏はドナルド・トランプ氏や同氏の支援者のアカウントを凍結するようにSNS各社に要請していた模様。これを受けてTwitter社は、マイケル・フリン元中将、シドニー・パウエル弁護士、リン・ウッド弁護士など有名なユーザーだけでなく無名なユーザーを含めて多くの支持者のアカウント凍結を実行しました。

また、Twitterの避難先としてトランプ陣営の関係者や支持者の登録相次ぐSNSサービス「Parler」について、Googleはアプリストアでの配信を停止しました。Appleは投稿内容を制限しない限り強硬削除する事を警告、Amazon.comはホスティング・サービスのサービス提供を停止にしています。

アンゲラ・メルケル首相の発言に要注目！


ドイツのシュテフェン・ザイベルト政府報道官は「表現の自由は極めて重要な基本的人権」「制限される場合はソーシャルメディアの経営陣の意思決定ではなく法と法の定める規程に基づいて行われるべきだ」と述べたアンゲラ・メルケル首相の声明を発表しました。

かつてのナチス・ドイツ政権は表現/言論の自由抑圧を権力掌握の手段のひとつに利用しました。こうした歴史的な背景を踏まえてドイツでは「表現/言論の自由の保護」を繊細な問題と受け止める傾向にあります。

法整備を通じて扇動的な発言を縛る事もこれはこれで別の問題を孕んでいるので一概に賛成はできません。只、ドナルド・トランプ氏の政治姿勢を批判していたアンゲラ・メルケル氏でさえ「表現の自由を侵害する問題ある行為」とTwitter社の対応を批判 した点は要注目です。

左派/リベラル/反差別界隈の無知蒙昧！


左派/リベラル/反差別界隈で本件に異議を唱える者はほぼ居ませんでした。彼等は「民間主導の表現/言論規制は正しい行為で表現の自由の侵害には当たらない」など誤った行動原理で動いていて事の重大性を理解していません。これは由々しき事態です。

戦前戦中の日本やナチス・ドイツ政権下では民間主導の弾圧も行われました。敵性語排除運動は典型的な事例です。ヘイトスピーチであれ何であれ「表現規制」に「例外」はありません。如何なる理由であっても蟻の一穴になって基本的人権は形骸化します。

民間主導であれば何をやってもいいを認めれば富裕層(支配層)や大企業は豊富な資金力や組織力を武器に「圧力団体」を作って自分達に都合の悪い表現/言論を封殺できます。例えばTwitterJapanを通じて恣意的に政権批判アカウントを恣意的に凍結する事も可能になります。

近年、左派/リベラル/反差別界隈にまともなインフルエンサーは皆無で全体主義や排他主義に汚染されている上に自浄作用を失っています。基本的人権の重要性や表現規制のデメリットについて学び直すべきです。

Twitter、Facebook、Instagram、YouTube、Twitch、Snapchat、Parlerなどドナルド・トランプ氏のソーシャルメディアは跡形もなく消されました。本件は世界中で物議を醸していてソーシャルメディアでの表現を巡って法規制を含めた議論を呼ぶ可能性は十分にあり得ます。

自国第一主義な事や在任中に(直接的に)戦争を起さなかった事など一部を除けば個人的に同氏の言動はまったく支持できません。しかし、バイデン陣営と巨大グローバル企業「GAFA」による「表現/言論統制」及び「情報操作」は看過できません。一歩間違えれば中国共産党の表現/言論統制を遥かに凌ぐ恐ろしい事態になり得ます。これは非常に危険な流れです。
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2021.01.15｜コメント(13)｜トラックバック(0)｜Edit

【#自粛と補償はセット】効果未知数！菅政権「１都３県」に「緊急事態宣言」を再発出！期間は２月７日(日)まで！一律給付金は無し！特措法改正で休業命令違反に過料！

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2021_01_08

菅政権は「新型インフルエンザ等対策特別措置法(特措法)」に基く「緊急事態宣言」の再発出を決定しました。対象は「東京」「埼玉」「千葉」「神奈川」の１都３県で機関は２月７日(日)までの１カ月間です。一方で、今回は飲食店を狙い撃ちにする形で実施したので効果の程は未知数です。また「一律給付金」を実施しないなど前回に比べて補償は不十分です。

■１都３県に緊急事態宣言 菅首相「１カ月後に事態改善」―８日から来月７日まで
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021010700898&g=pol
時事ドットコム 2021年01月07日 21時09分

政府は７日夕、新型コロナウイルス感染症対策本部（本部長・菅義偉首相）を首相官邸で開き、東京都と埼玉、千葉、神奈川３県を対象にした緊急事態宣言を決定した。発令期間は８日から２月７日まで。感染リスクが高いとされる飲食店などへの営業時間短縮の要請が対策の柱。首相は記者会見で「１カ月後には必ず事態を改善させる」と決意を示した。

■持続化給付金など、１５日の申請期限延長せず 政府方針
https://www.asahi.com/articles/ASP166VYWP16ULFA02M.html
朝日新聞デジタル 津阪直樹 2021年1月6日 20時57分

新型コロナウイルスで売り上げが落ち込んだ中小事業者らを支援する「持続化給付金」と「家賃支援給付金」について、政府は6日、申請の受け付けを15日に予定通り締め切る方針を固めた。野党が政府の緊急事態宣言に合わせて締め切りを延長するよう求めていたが、ほかの支援策で補えると判断したとみられる。

■休業の「命令」違反業者に５０万円以下の過料 特措法の政府原案が判明
https://mainichi.jp/articles/20210106/k00/00m/010/214000c
毎日新聞 2021年1月6日 20時26分(最終更新1月6日22時09分)

新型コロナウイルス対策の強化に向け、政府・与党が2月上旬の成立を目指している新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案の政府原案が判明した。緊急事態宣言下の休業を巡り、都道府県知事が現行の「指示」よりも法的拘束力のある「命令」を事業者に出せるように改正し、従わない場合は50万円以下の過料とする。8日の政府・与野党連絡協議会で提示する方針だ。

２０２１年１月７日(木)。菅政権は「新型コロナウイルス対策本部」で正式に「緊急事態宣言」の再発出を決定しました。対象は「東京」「埼玉」「千葉」「神奈川」の１都３県です。他に大阪府や愛知県も要請を検討しています。

期間は１月８日(金)～２月７日(日)までの１カ月間です。西村康稔経済再生担当相は緊急事態宣言の解除基準に関して「１週間当たりの感染者数が１０万人当たりで２５人を下回る事になっている」「これを東京都に当てはめると1日当たり約５００人の水準になる」と認識を示しました。状況次第で解除時期は変化します。

菅義偉首相は同日夕方に緊急記者会見を行って国民に緊急事態宣言を決定した経緯について説明しました。新型インフルエンザ等対策特別措置法(特措法)に基いて対象の自治体に以下の措置を実施します。

・飲食店は２０時(夜８時)までに営業時間短縮
・酒類の提供は１９時まで
・営業時間短縮店舗に１日６万円１カ月で最大１８０万円の協力金
・スポーツ観戦やコンサートなどの入場者数を５０００人までに制限
・２０時以降の不要不急の外出/移動自粛要請の徹底
・観光支援のＧｏＴｏトラベルは一時停止の期間を延長
・テレワーク推進で出勤者数を７割減

今回の緊急事態宣言は飲食店をピンポイントで狙い撃ちにしました。スーパーマーケットやコンビニエンスストアなどの対応についてはコチラのリンク先を参照。飲食店以外は緩くコロナ慣れした人の流れを抑えられるかは未知数です。

教育機関等は対象外！


先日１月４日(月)に都立高校で初のクラスター発生。生徒ら４５人の集団感染を確認しました。しかし、今回は「小中学校」「高校」「大学」「幼稚園」「保育園」への休校・休園は要請していません。家庭内感染の対策、感染者の隔離体制の充実、クラスター(集団感染)の発生防止は同時に行わなければなりません。従って「学校」「映画館」「劇場」を対象外にした事は完全に失策です。

中小事業者の支援は打ち切る方針！


中小事業者を支援する「持続化給付金」及び「家賃支援給付金」について菅政権は当初の予定通り１月１５日(金)で申請受付を締め切る方針です。朝日新聞の記事によれば、政府・与党は「他の支援策で補える」と判断した模様。立憲民主党など野党の要望は完全に無視して打ち切りを決定しました。緊急事態宣言の再発出で延長や拡充を期待する声は多かったものの一蹴した形です。

特措法に罰則規定！


菅政権は特措法の改正案に罰則規定を盛り込む方針を固めました。休業命令に従わなかった飲食店等の事業者を対象に「５０万円以下の罰金」を科す内容です。改正案は２月上旬の成立を目指して与野党で協議を進めます。

一律給付金は無しで補償は不十分！


本来であれば補償を拡充して休業命令に従った際の損失を補填するのは当然です。緊急事態宣言の発出に合せて罰則規定と補償廃止を提案した事は衝撃的です。特に「持続化給付金」の打ち切りは中傷零細企業にとっては死刑宣告に等しいです。

更に、菅政権は「一律給付金」の実施を否定しました。持続化給付金と家賃支援給付金は申請受付を打ち切る。雇用調整助成金の特例延長は２月まで。医療機関への減収補填はゼロ。今回は飲食店を対象にピンポイントの協力金程度に留まる見通しです。正気の沙汰ではありません。

国会説明は見送りに！


菅義偉首相は新型コロナウイルス対策本部で緊急事態宣言の決定について説明を行いました。一方で、昨年の緊急事態宣言発出の際に安倍晋三前首相は「国会」に出席して説明を行いました。立憲民主党など野党は菅義偉首相の出席を求めたものの同氏は欠席の意向を伝えています。最低限の記者会見だけで説明を拒否する姿勢には批判殺到しています。

緊急事態宣言の発出まで！


２０２１年１月２日(土)。東京都の感染者数は過去最多の１日１３００人を突破、医療機関に入院している患者数は２０００人を突破。使用可能な病床使用率は１００％を超えました。これを受けて東京都の小池百合子都知事は日本政府に「緊急事態宣言の発出を要請」する意向を固めました。都単独の対応では不可能と認めた形です。

同日午後、首都圏の新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、東京都の小池知事、埼玉県の大野元裕知事、千葉県の森田健作知事、神奈川県の黒岩祐治知事は、永田町の合同庁舎内で西村康稔経済再生担当相と面会しました。この中で１都３県の知事は、正式に「新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく『緊急事態宣言』の発出を速やかに検討するように要請」しました。

２０２０年１２月３１日(木)。東京都の発表した新規感染者数は「１３３７人」に上りました。新規感染者の内、感染経路を特定できたのは「４０８人」で、全体の７割に匹敵する「９２８人」は感染経路不明で調査対象になっています。

また、感染者数の急増で医療機関の受け入れ体制は圧迫、自宅療養は過去最多の「３１７４人」に増加しました。更に、自宅療養とは別に「入院・療養等調整中」の患者数は「２３４１人」に増加、入院したくてもできない患者は入院中の患者を超えました。同年同月の時点で入院中の患者数は２５９４人なので自宅療養は非常に深刻な数字です。

２０２０年１２月３０日(水)。東京都の小池百合子都知事は「緊急記者会見」を行いました。新型コロナウイルスの感染拡大による医療提供体制について「危機的な状況になっている」として若者を中心に外出を控えるように要請しました。また「この年末年始は、感染拡大、食い止められるか否かの分水嶺であります」と述べて年末年始や御正月の外出自粛を求めています。

小池百合子都知事は緊急事態宣言の要請について「急速に増加している」「医療提供体制はひっ迫している」「それは危機的状況に直面している」と言葉を強めた上で「年末年始のここで感染を抑えなければ緊急事態宣言の発出を国に要請せざるを得なくなる」と言及しました。同年同月の時点で東京都の稼働可能な病床数はほぼゼロ状態。厚生労働省や自治体の統計データによれば９０％以上の病床を使用中です。

２０２０年１２月３０日(水)。西村康稔経済再生担当相は自身のTwitterに動画を投稿。国民に対して年末年始の外出自粛に協力を求めた上で「緊急事態宣言の再発令も視野に入っている」と警鐘を鳴らしました。担当相自身でこのような動画を投稿した事は市中感染の深刻化を示しています。
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2021.01.08｜コメント(12)｜トラックバック(0)｜Edit

【#自粛と補償はセット】更なる「私権制限」に要警戒！政府・与党「新型コロナウイルス特措法」の改正で「罰則創設」に言及！通常国会に提出方針！立憲野党は慎重姿勢？

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2021_01_05

新型コロナウイルス対策の特別措置法を巡って政府・与党は「罰則規定」の創設に言及しました。通常国会に改正案を提出する方針です。公明党は早々に賛成表明、日本維新の会は条件付で賛成、一方で、立憲野党は「刑事罰」については慎重な姿勢を示しています。

自民党・下村博文政調会長「協力金や罰則は理に適っている」！


■自民 下村政調会長「コロナ特措法に罰則規定 検討を」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201223/k10012780791000.html
NHK NEWS WEB 2020年12月23日 18時59分

新型コロナウイルス対策の特別措置法の改正をめぐって、自民党の下村政務調査会長は、都道府県知事による休業要請などの実効性を高めるため、罰則規定を設けることを検討すべきだという考えを示しました。

２０２０年１２月２３日(水)。自民党の下村博文政調会長は「新型コロナウイルス対策の特別措置法(特措法)」の改正を巡って「罰則規定」の創設に前向きな姿勢を示しました。東京都の小池百合子知事に特措法の改正を要望された事を受けて「法改正によって都道府県知事による休業要請などの実効性をしっかりと確保する事が必要だ」と述べています。

また「ペナルティーについても法的な根拠を設ける事は理に適っている」「まずは行政罰的な視点で罰則規定を設ける事を考えていくべきだ」と指摘しました。下村博文氏は親学シンパで表現規制推進派。カルト的で私権制限については公益及び公の秩序を地で行く危険人物なので「補償なき罰則規定」にならないように要注意です。

菅義偉首相「必要であれば躊躇する事なく次期通常国会に提出して成立させたい」！


■コロナ特措法、罰則創設に前向き 通常国会に提出方針―菅首相
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020122400456
時事ドットコム 2020年12月24日11時41分

菅義偉首相は２４日、東京都内で開かれた内外情勢調査会の全国懇談会で講演した。新型コロナウイルスの感染再拡大を踏まえ、コロナ対策の特別措置法改正案について「必要であればちゅうちょすることなく次期（通常）国会に提出し、成立させたい」と表明。営業時間短縮・休業の要請に応じない店舗への罰則の創設に前向きな考えも示した。

２０２０年１２月２４日(木)。菅義偉首相は１月１８日(月)に招集の通常国会に提出を予定している特措法の改正案について「罰則規定」を盛り込む方向で検討を開始しました。一方で、憲法で保障する国民の権利の制限に繋がりかねず政府・与党や新型コロナウイルス感染症対策分科会(分科会)に慎重論は根強くあります。

東京都内で開かれた内外情勢調査会の全国懇談会では「必要であれば躊躇する事なく次期通常国会に提出して成立させたい」「時間短縮の規制、罰則、時短に応じた店舗への給付金、そうしたものをセットで盛り込む事が必要ではないかと私自身は思っている」と述べました。営業時間短縮・休業の要請に応じない飲食店等に罰則を科す事を前提に応じた店舗には「給付金」を支給する方針です。

菅首相会見要旨！


■菅首相「時短要請で給付金と罰則セット」コロナ特措法改正検討
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201225/k10012784821000.html
NHK NEWS WEB 2020年12月25日 19時15分

新型コロナウイルス対策をめぐり、菅総理大臣は25日夜、記者会見し、年末年始で感染拡大を食い止めるため、できるかぎり会合を控えるなど協力を呼びかけました。また、飲食店への営業時間の短縮要請について、私権を制限することにも配慮しながら、給付金と罰則をセットで、より実効的な措置がとれるよう、特別措置法の改正を検討する考えを示しました。

■飲食店の時間短縮、支援と罰則セットに特措法の改正を検討＜菅首相会見要旨＞
https://www.tokyo-np.co.jp/article/76812
東京新聞 TOKYO Web 2020年12月26日 10時00分

【２５日の首相記者会見の流れ】

菅首相の冒頭発言後、内閣記者会の幹事２社（各社の持ち回り制）が順に代表質問した。その後、司会の山田真貴子内閣広報官が挙手した記者の中から指名。本紙記者は指名されなかった。幹事社を含め１２人が質問し、５６分で終了した。政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会・尾身茂会長も同席した。

２０２０年１２月２５日(金)。緊急記者会見を行った菅義偉首相は「年末年始で新型コロナウイルスの感染拡大を食い止める」と述べて年末年始の活動自粛を呼び掛けました。詳細はリンク先参照。緊急事態宣言なしで国民の行動変容は可能だとして再発令には慎重な姿勢を示しています。

また、通常国会に提出を予定している特措法の改正案について「罰則規定」「追加給付金」「時間短縮要請」をセットで盛り込む方針を改めて示しました。更に、自身の会食問題を謝罪した上で会食時の感染リスクに触れて国民に会食を控えるように求めています。

日本共産党・志位和夫委員長「賛成できない」「警察国家になる心配もある」！


■立憲、特措法罰則に慎重 共産反対、維新条件付き賛成
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021010400813&g=pol
時事ドットコム 2021年01月04日 17時43分

立憲民主党の枝野幸男代表は４日、新型コロナウイルス対策の特別措置法改正案に事業者への罰則を盛り込む政府の方針に対し、休業要請などを念頭に「倒産や事業が継続できなくなることを罰則付きで命じるのは財産権の侵害にもなりかねない」として慎重に賛否を決める考えを示した。国会内で記者団に語った。

■公明 山口代表 今月召集の国会でコロナ特措法改正を目指す考え
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210101/k10012792251000.html
NHK NEWS WEB 2021年1月1日 9時58分

公明党の山口代表は新年のビデオメッセージを公表し、新型コロナウイルスの感染拡大防止と経済の立て直しを両立させるため、通常国会では新年度予算案などの早期成立を図るとともに、特別措置法の改正を目指す考えを示しました。

特措法の改正を巡る与野党の動向は次の通りです。公明党の山口那津男代表は毎年行っている街頭演説のビデオメッセージで早々に賛成を表明しました。立憲民主党の枝野幸男代表は「倒産や事業が継続できなくなる事を罰則付きで命じるのは財産権の侵害になりかねない」と述べて慎重に賛否を決める考えを示しています。

同党の泉健太政務調査会長は記者団に対して「罰則があったとしても補償が非常に薄っぺらいものであれば罰則覚悟で営業する業者が多く出かねない」と述べました。罰則はあくまで「行政罰」に留めて刑事罰については反対しています。

日本共産党の志位和夫委員長は党本部で記者団に対して「賛成できない」「警察国家になる心配もある」と述べて反対の立場を明確にしました。一方で、日本維新の会の馬場伸幸幹事長は記者会見で条件付で賛成を表明しています。
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2021.01.05｜コメント(13)｜トラックバック(0)｜Edit

【生活困窮】自立相談支援機関の新規相談件数は「３９万１７１７件」に急増！前年度同期比で「３倍以上」のペース！新型コロナウイルスの感染拡大で失業や収入減に！

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2020_12_31

読売新聞の独自取材によれば、生活困窮で自治体の相談窓口「自立相談支援機関」を利用した人の数は過去最多を更新しました。新規相談件数は「３９万１７１７件」に増加、前年度同期(１２万４４３９件)に比べて３倍以上の数字に上ります。職種別に見れば、個人で働くフリーランス、飲食業従事者、ホテルなど観光・接客業を中心に相談は急増しています。インバウンド需要重視の政策や外国人労働者の受け入れ拡大を続けてきた安倍政権。新型コロナウイルスの感染拡大でその反動は一気に表面化した形です。

■【独自】「生活困窮」相談、３倍に急増…４～９月「コロナで失業や収入減に直面」
https://www.yomiuri.co.jp/national/20201219-OYT1T50319/
読売新聞オンライン 2020/12/20 05:00

生活困窮者向けに全国約９００自治体に設置されている相談窓口「自立相談支援機関」で、新型コロナウイルスの感染が拡大した今年度上半期（４～９月）の新規相談が３９万１７１７件に上ることが、厚生労働省の集計でわかった。前年度同期（１２万４４３９件）の３倍に急増。年末の雇い止めなどで困窮者はさらに増える可能性があり、同省は年末年始の支援体制を整えるよう自治体に求めている。

Twitterの反応！








財政出動で命と生活を守れ！


生活困窮で自治体の相談窓口「自立相談支援機関」を利用した人の数は過去最多に拡大しました。読売新聞の独自記事です。２０２０年４月～９月の上半期だけで新規相談件数は「３９万１７１７件」に増加、前年度同期(１２万４４３９件)に比べて３倍以上の数字に上ります。

このままのペースで増えれば年末の相談件数は跳ね上る見込みで「厚生労働省」は各自治体に年末年始の支援体制を拡充を要請しました。また、Twitterでは「生活保護」の利用を呼び掛けています。

月別の新規相談は昨年度までは２万件前後で推移していたものの今年度は緊急事態宣言発令以降の４月(９万５２１４件)と５月(８万５６３５件)に急増、７月は４万件台、８月と９月は５万件を超えて再び増加傾向にあります。

今年度上半期の相談者を職種別に見れば、個人で働くフリーランス、飲食業従事者、ホテルなど観光・接客業を中心に相談は急増しています厚生労働省は「コロナの影響で失業や収入減に直面する人が増えている」「住居確保給付金など制度に関する相談も多い」と述べています。

また、相談者の「１割以上」は「外国人」で「技能実習生」を巡る騒動などは急増しました。非常時ではあるものの外国人優先では日本国民は納得しません。しかし、此方は此方で複雑な人権問題を孕んでいる上に「外国人労働者の受け入れ拡大」は事実上の国策なので政府・与党は積極的に支援しなければなりません。

困った時は「生活保護」の利用を！


■年末年始、路頭に迷う「地獄」が見える。困窮者への支援団体が緊急相談窓口を開設【新型コロナ】
https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_5fe2cf31c5b66809cb2e8fee
ハフポスト日本版 2020年12月23日 18時11分 JST

コロナ禍での支援で実感するのは、「支援を受けた経験がない人が多い」ということだという。非正規ではあるものの、ギリギリ生活できていた、という人が、仕事を失う。

住み込みであれば住まいもなくなり、日雇いで食い繋ぐ。そういった状況でアパートは借りられないのでネットカフェで過ごすようになり、日雇いも見つからないとネットカフェの料金も払えなくなり、路上に押し出されてしまう。そういう人を何人も見てきた。

本人は「仕事さえあれば働ける、生活保護を考えたこともない」と思っていても、コロナ禍で仕事は見つからず、追い詰められていく。

「そういった人が役所や支援団体に相談するのはとてもハードルが高いと思います。だからこそ、勇気を出して連絡をとった時には対応できるよう、年末年始でも相談できる体制を作っておく必要があるんです」

自立相談支援機関は「生活保護に至る前の安全網」で２０１５年施行の「生活困窮者自立支援法」に基いて都道府県や市区などに設置しました。実際の窓口は自治体の福祉部署や社会福祉協議会(社協)などに置かれてＮＰＯ法人や社会福祉法人で運営するケースもあります。失業者らの相談に乗って家賃や生活費給付などの公的支援に繋げています。

インバウンド需要重視の政策や外国人労働者の受け入れ拡大を続けてきた安倍政権。新型コロナウイルスの感染拡大でその反動は一気に表面化した形です。生活保護や失業保険などの利用は過去最多の水準で高止まり状態、政府・与党は大規模で踏み込んだ経済政策を打ち出さなければ更に悪化するのは確実です。

東京五輪・パラリンピックの開催に必要な追加予算は新型コロナウイルスの対策を含めて２９４０億円、総額は「１兆６４４０億円」で史上最大規模になりました。経済効果は期待薄で「生活困窮者」「医療機関」「介護福祉機関」への公的な支援は今まで以上に手薄になる筈です。金の使い所を間違えているのは言うまでもありません。非常に深刻な事態です。
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2020.12.31｜コメント(3)｜トラックバック(0)｜Edit

【先行き不安】コロナ解雇「７万６５４３人」に増加！非正規労働者は約６割！休業者数は１００万人超！地方税収は大幅減の見込みで国の補填拡充！

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2020_12_28

厚生労働省は新型コロナウイルスの感染拡大に関連する「解雇」及び「雇い止め」について「７万６５４３人」に上る事を発表しました。同月前週比で１２０２人増加。非正規労働者は「７０２人」で「約６割」を占めています。休業者数は「１００万人以上」の水準で推移、ピーク時に比べて大幅に減ったものの高止まり状態です。新型コロナウイルスによる景気悪化は国全体を蝕んでいます。

■国際比較統計：休業者数 新型コロナが雇用・就業・失業に与える影響(新型コロナウイルス感染症関連情報)
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/covid-19/f/f11.html
独立行政法人 労働政策研究・研修機構(JILPT) 2020年12月10日更新

■コロナ解雇、７万６０００人に 非正規労働者６割、厚生労働省
https://this.kiji.is/711461065427681280?c=39546741839462401
共同通信 2020/12/16 11:03 (JST) 12/16 11:04 (JST) updated

厚生労働省は15日、新型コロナウイルス感染拡大に関連する解雇や雇い止めは、11日時点で見込みを含めて7万6543人だったと発表した。前週よりも1202人増加。アルバイトなどの非正規労働者が約6割に当たる702人を占めた。

Twitterの反応！







休業者数は高止まり状態！


２０２０年１２月１５日(火)。厚生労働省は新型コロナウイルスの感染拡大に関連する「解雇」及び「雇い止め」について１２月１１日(金)の時点で「７万６５４３人」に上った事を発表しました。同月前週比で１２０２人増加。パートやアルバイトなどの「非正規労働者」は「約６割」に当たる７０２人を占めています。

業種別の最多は製造業で１万５３１０人、飲食業は１万９０２人、小売業は１万２７２人、宿泊業は９５４２人、労働者派遣業は５０６４人と続きます。都道府県別で最多は東京都で１万８４７６人、次いで大阪府は６５８１人、愛知県は４３１５人、神奈川県は３３５４人、北海道は２９７９人です。尚、これは労働局やハローワークに寄せられた相談や報告を基に集計で「見込み」を含めた数字です。

仕事を一時的にストップしている「休業者数」は「１００万人以上」の水準で推移、緊急事態宣言を発令した今年４月のピーク時(５９７万人)に比べて大幅に減ったものの高止まり状態は続いています。

財政出動急務！


■地方税収の大幅減見込みで国の補填拡充へ 新型コロナ影響
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201215/k10012765101000.html
NHK NEWS WEB 2020年12月15日 13時45分

新型コロナウイルスの影響で、今年度の地方税収が大幅に減る見込みとなっていることを受けて、総務省は、減収分を穴埋めする際に自治体が発行する地方債の返済費用を国が補填（ほてん）する仕組みを今年度にかぎり、拡充する方針を決めました。

ＮＨＫの報道によれば今年度の地方税収は大幅に減る見通しです。総務省は各地の自治体の財政運営に支障を来さないように「減収補填債」と呼ばれる仕組みを今年度に限って拡充する方針を決めました。減収補填債は減収分を穴埋めする際に自治体で発行する「地方債」の「返済費用」を国で「原則７５％補填」するものです。

従来の法人税関連だけでなく「地方消費税」や「軽油引取税」など７つの税目の減収でこれを認めます。雇用環境の悪化は自殺者数や犯罪件数などに影響します。経済的に困窮すれば極端な考えに走る人も増えかねません。新型コロナウイルスによる景気悪化は国全体を蝕んでいます。
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2020.12.28｜コメント(7)｜トラックバック(0)｜Edit

【デジタル監視社会】セキュリティの面で課題山積！マイナンバーカードの機能をスマートフォンに搭載！デジタル庁の設置で「国民総背番号制」に現実味？

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2020_12_25

自民党は菅政権の目玉政策「デジタル庁」に必要な第１次提言案を取り纏めました。これに伴って菅政権は「マイナンバー(個人番号)」の強行的な普及に邁進しています。また、利便性の向上を理由に徐々に「デジタル化」の範囲を拡大する方針を打ち出しました。所謂「国民総監視システム」は目前に迫っています。

学習履歴やテストの成績をオンライン管理！


■学習管理、マイナンバーで 小中学生対象 成績・履歴データ化、指導に活用 ２３年度にも
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO67360040V11C20A2CR8000
日本経済新聞 2020年12月16日 2:00 [有料会員限定]

政府は小中学生の学習履歴やテストの成績をマイナンバーにひも付けてオンラインで管理する仕組みをつくり、2023年度にも試行する方針を固めた。蓄積した教育ビッグデータを指導方法の改善や教育政策の検証に役立てる狙い。海外に比べ遅れている教育分野のデータやICT（情報通信技術）化を急ぎ、優れた人材の育成につなげる。

政府の教育再生実行会議が設けた「デジタル化タスクフォース（TF）」が今月上旬、ICT化に必要な課題を整理した。(1)学習履歴の活用(2)教育ビッグデータの効果的な分析・活用(3)ICT活用の抜本的拡充に対応した情報基盤(4)デジタル技術による教育手法や学務の高度化・効率化(5)デジタル化の担い手となる人材育成――などを挙げた。

菅政権は小中学生の子ども達を対象に学習履歴やテストの成績をマイナンバーに紐付けて「データ化」する方向で検討しています。日本経済新聞の記事によれば「マイナンバーに紐付けてオンラインで管理」する方針です。早ければ２０２３年に実施する方向で調整を行っています。

マイナンバーに紐付ける事で蓄積した「教育ビッグデータ」を指導方法の改善や教育政策の検証に役立てます。一方で、国民の学習履歴やテストの成績など子ども達の「プライバシー」を国で管理する事に対して懸念の声は根強くあります。個人的に建前で掲げた「優れた人材育成に繋げる」に強い危機感を覚えます。

マイナンバーを巡っては既に漏洩事件の温床になっています。似た事例で言えば、通信教育の最大手企業であるベネッセコーポレーションの「個人情報流出事件」は記憶に新しい所です。プライバシー権を担保する仕組みを作らなければ危険です。

健康保険証の廃止で強制的に一体化！


■保険証とマイナンバーカード統合を 自民、デジタル庁に若手登用も提言
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020111701096&g=pol
時事ドットコム 2020年11月17日 19時55分

自民党のデジタル社会推進本部は１７日の会合で、政府が設置を目指す「デジタル庁」に必要な提言を取りまとめた。将来のマイナンバーカードと健康保険証の完全統合を提唱。１８日に平井卓也デジタル改革担当相に提出する。

■保険証、発行停止でマイナカードと一体に 自民が提言
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66250960V11C20A1PE8000/
日本経済新聞 2020年11月16日 2:00 [有料会員限定]

自民党のデジタル社会推進本部（本部長・下村博文政調会長）が政府に提出する第1次提言案が分かった。マイナンバーカードに健康保険証の機能を加えて一体にするよう提案する。移行を促すため、現行の保険証は発行停止を検討するよう求める。

２０２０年１１月１７日(火)。自民党の「デジタル社会推進本部」は同日の会合で、菅政権の目玉政策「デジタル庁」に必要な第１次提言案を取り纏めました。将来的にマイナンバーカードと健康保険証の「完全統合」を提唱、現行の健康保険証を「廃止」にして強制的にマイナンバーカードと一体化させる事を求めています。

２０２０年１１月１８日(水)。下村博文本部長(政調会長)は平井卓也デジタル改革担当相に前述の提言案を提出しました。同氏は「将来的には保険者の判断で保険証を発行しなくてもよいという世界観は当たり前だ」と述べて健康保険証の完全廃止に賛同しています。

マイナンバーカードの機能のスマートフォン搭載等に関する検討会！


■マイナンバーカードの機能をスマホに搭載 総務省が検討へ
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2011/06/news076.html
ITmedia 谷井将人 2020年11月06日 12時00分 公開

総務省は11月6日、「マイナンバーカードの機能のスマートフォン搭載等に関する検討会」を10日に開催すると発表した。公的個人認証サービスをスマホ単体でも使えるようにし、利便性の向上を図る。

■マイナンバーカード スマホへの機能搭載を検討へ 武田総務相
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201106/k10012697971000.html
NHK NEWS WEB 2020年11月6日 11時35分

マイナンバーカードの普及に向けて、武田総務大臣は、カードの機能をスマートフォンに搭載できるようにするため、新たに有識者会議を設けて、具体的な方法を検討することを明らかにしました。

２０２０年１１月６日(金)。総務省は「マイナンバーカードの機能のスマートフォン搭載等に関する検討会」の開催を発表しました。マイナンバーカードの機能をスマートフォンに搭載する為の法的な手続、機種変更した場合の対応、セキュリティなど技術面を議論する予定です。早ければ２０２２年に正式実装させる方向で調整を行っています。

武田良太総務相は「有識者会議での議論を踏まえて総務省として令和４年度中にスマートフォンへの搭載を実現できるように取り組んでいきたい」と述べました。一方で、マイナンバー(個人番号)＋スマートフォンは個人情報の宝庫です。カードに比べて持ち歩く頻度は高く紛失する可能性も高い点は要注意です。また「情報の抜き取り」など特にセキュリティ面で課題山積です。

デジタル庁に要警戒！


自民党のデジタル社会推進本部は「デジタル庁」について次の通りに要請しました。これまでの霞ヶ関の組織文化・前例に囚われない人材配置、官民を問わずに若手を幹部に登用する事、今後５年間の改革工程表と１０年後の「大きなゴール」を年内に示す事を求めています。

また「デジタル庁には十分な予算と強い権限を持たせるべきだ」とした上で「内閣直属の常設組織」にするように要請しました。各府省や地方自治体がデジタル化を進める為の事業計画や事業者の選定に必要なマニュアルの管理などを担わせます。

２０２０年１１月２４日(火)。菅政権は来年９月発足を目指す「デジタル庁」の概要を固めました。総務省や内閣官房などに分散するマイナンバー関連の業務を集約、各府省庁に是正勧告できるなど「首相直轄の組織」で強い権限を有しています。

地方自治体のシステム統一を進める他、国のデジタル関連予算を一元管理、マイナンバーカード発行などを担ってきた「地方公共団体情報システム機構(Ｊ-ＬＩＳ)」も所管します。国のガバナンスを強化する為に組織改革を進めてJ-ＬＩＳへの国の関与を強めます。担当閣僚に加えて事務方トップの「デジタル監」を新設。民間人を起用する方針です。マイナンバー制度は同庁の管轄に移ります。

国民総監視システムは目前に！


日本政府は２０２２年(令和４年)末を目処に全国民にマイナンバーカードを行き渡らせる目標を掲げました。これに伴って菅政権は「マイナンバー(個人番号)」の強行的な普及に邁進、利便性の向上を理由に徐々に「デジタル化」の範囲を拡大する方針を打ち出しています。尚、普及率は現時点で２２％程度に留まっています。

政府・与党はマイナンバーカードに機能を統合する事で利便性の向上を謳っています。しかし、推進派は「紛失」「情報漏洩」「ハッキング」「サイバー攻撃」「個人情報を国で一括管理する事」への懸念に対して具体的な対策を講じていません。

現行のマイナンバー制度は事実上の「国民総背番号制」です。只、一番の違いはデータそのものは従来のシステムに管理させる前者に対して後者はデータも一元化されます。使い勝手はほぼ変わりません。しかし、一度に扱えるデータ量の差でリスクは桁違いです。

利便性の向上は理解できるものの日常的に使用する健康保険証などに一体化した場合、情報漏洩のリスクは飛躍的に高まります。また、急速なデジタル化の推進による「個人情報の一括管理」は「権力に批判的な国民」をチェックして取り締まる為の「デジタル監視社会」に流用できます。

既に「国民総監視システム」として運用する事は可能なのです。最初は「任意」やがては「強制」に公正な課税や給付に必要ではあるものの「権力の濫用」の観点で見れば非常に危険です。
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2020.12.25｜コメント(14)｜トラックバック(0)｜Edit
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