立憲民主主義と日本国民の安全を考える有志のブログ

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【民進党代表選本日告示】前原氏「野党共闘リセット」民進代表選、枝野氏と違い

政治・経済・時事問題
■前原氏「野党共闘リセット」民進代表選、枝野氏と違い
http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20170818000176
京都新聞 2017年08月18日 23時30分

constitutionalism_2017_08_21

民進党代表選（２１日告示、９月１日投開票）に立候補表明している前原誠司元外相（衆院京都２区）は１８日までに、共産党を含む野党共闘について「政権選択選挙は共闘ありきではなく、いったんリセットしないといけない」と述べ、次期衆院選に向けて再考すべきとの考えを明らかにした。

京都新聞社のインタビューに答えた。現執行部が６月に合意した次期衆院選での選挙協力を踏まえ、共闘継続を掲げて立候補を予定する枝野幸男元官房長官との違いを鮮明にした格好だ。

前原氏は日米安保や消費税をめぐる考え方が「共産とは完全に異なる」と指摘。「基本的な政策・理念が一致できない政党と政権は組めない。安保法制は憲法違反であり反対だ、という考えの中で昨年７月の参院選などで共闘を進めてきたが、政権選択となる衆院選は違う」と述べた。

■【民進党代表選】枝野幸男前幹事長が基本政策発表 原発ゼロ法案、年内にも
http://www.sankei.com/politics/news/170808/plt1708080054-n1.html
産経新聞 2017.8.8 21:55

民進党代表選への立候補を表明している枝野幸男前幹事長は８日、国会内で記者会見し、選挙戦で打ち出す基本政策を発表した。「多様性を認め合い『お互いさま』に支え合う日本」を掲げ、医療、介護や子育て支援の充実を訴える。

菅直人内閣の官房長官として、東日本大震災と東京電力福島第１原発事故に対応した経験から、「原発ゼロ法案」を年内にも国会に提出する考えも示した。党方針の「２０３０年代原発ゼロ」の年限前倒しも検討するという。

憲法改正に関しては、９条１、２項を維持した上で自衛隊の存在を明記する安倍晋三首相の改憲案に反対姿勢を示す一方、「必要な条文改定にはしっかりと取り組む」と明言した。

前原誠司ＶＳ枝野幸男 民進党のガバナンス立て直しは困難？


メールで頂いた情報。本日８月２１日(月)告示の民進党代表選。地元である京都新聞のインタビューに答えた前原誠司議員は「野党共闘リセット」を主張した模様。共産党との提携解消を改めて強調しました。脱原発は現在の党方針を維持。憲法改正に関しては「議論に応じる」に留めたものの基本的に自民党に酷似したスタンスです。

対抗馬の枝野幸男議員は「福祉政策の充実」「脱原発」「野党共闘推進」を柱とする基本政策を発表しました。支え合う社会をキーワードに「医療」「介護」「子育て支援」の充実を強調。党方針の「２０３０年代原発ゼロ」の年限前倒しを検討。野党共闘は従来の方針を更に強化。また「憲法改正」に関しては「必要な条文改定にはしっかり取り組む」とした上で慎重な見解を示しています。

事実上一騎打ちになる両者は「支え合う社会」と「民進党再生」で共通しているものの政治的スタンスは決定的に異なっています。政策面は理想的な枝野幸男議員。赤松広隆議員の束ねる旧社会党系グループなどリベラル系議員の支持を取り付けたものの非常に劣勢で所謂「地方票」にすべてを懸けている状況です。

同氏が代表戦に勝利した場合「前原グループ」を中心に保守系議員の離党は避けられません。また「脱原発」は支持母体の「連合」を完全に敵に回す事になるので「選挙」に勝つのは不可能になります。

前原誠司議員が代表選に勝利した場合「日本ファーストの会」との連携に積極的で政策面は自民党に近いので民進党は只の「第二与党」に成り下がってしまいます。民進党の分裂は不可避で国民目線で見ればどちらに転んでも詰んでいる気がします。
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2017.08.21｜コメント(3)｜トラックバック(0)｜Edit

【衆議院選挙の前哨戦？】松下玲子氏「武蔵野市長選挙」に出馬表明

政治・経済・時事問題





当ブログに頂いたコメント！


No title
松下玲子さんより心の籠った出馬表明のお手紙が届く。
実は前回の都議選で政治家引退だったらしいです。都条例の時にスーパージャンプのインタビューでご家族にも支えられて強気の発言でしたが、やはり二度の落選による負担は大だったようで・・・。

それにしてもこの人の何が凄いって、まなざし村のアニメアイコンどもですら応援してるって事だ・・・（極一部ですが・・・）

2017-08-19 23:18 from ネットマスゴミ | Edit

松下玲子氏「民進党」を離党「無所属」の統一候補で立候補！


ネットマスゴミ氏に頂いた情報。２０１７年１０月８日(日)の任期満了に伴う「武蔵野市長選挙」に松下玲子氏が出馬する模様。東京都議会議員選挙に落選後、同氏は前任の邑上守正氏をバックアップした市民の熱望で出馬を決意、民進党を離党して「無所属」で立候補するようです。

松下玲子氏は嘗て「非実在青少年」を巡る攻防で反対派の声に耳を傾けてくれた事でお馴染みです。また「福祉政策」に力を入れている政治家で知られています。実は２度の落選で政界引退を考えていた模様。このまま引退するには惜しい人なので応援して頂ければ幸いです。要注目の武蔵野市長選挙の告示日は２０１７年９月２４日(日)。投票日は同年１０月１日(日)です。
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2017.08.20｜コメント(11)｜トラックバック(0)｜Edit

【民進党分裂不可避？】小池新党との連携「あり」前原誠司衆議院議員

政治・経済・時事問題
■小池新党との連携「あり」前原誠司衆議院議員
http://blogos.com/article/240814/
BLOGOS NEXT MEDIA"Japan In-depth" 2017年08月16日 19:00

細川珠生（政治ジャーナリスト）
Japan In-depth編集部（駒ヶ嶺明日美）

【まとめ】
・民進党離れの原因は、共産党との連携。今後の選挙協力は難しい。
・社会保障制度は若い世代への再分配が必要で、財源は消費税増税で賄う。
・小池新党とは政策・理念が共有できれば、協力する。

8月21日に告示され、9月1日に投開票される民進党代表選への立候補を正式に表明した民進党衆議院議員の前原誠司氏を迎え、自身の掲げる政策や、野党として目指すあり方に対する考え方について、政治ジャーナリストの細川珠生氏が話を聞いた。

Twitterの反応！







民進党代表選「野党大再編」の予兆！


民進党の代表選に立候補を表明した前原誠司議員は共産党を含めた野党共闘を解消する方向で検討している模様。細川珠生氏(政治ジャーナリスト)の取材を受けた同氏は「民進党が主体性を取り戻さない限りは安倍さんから民共のレッテルを張られる」「中間層・無党派層・穏健な中道保守・穏健なリベラルの票が逃げていく」と述べました。共産党との選挙協力は民進党の支持離れを誘発している事を指摘しています。

若い世代への再分配は高評価。住宅手当や教育支援を強化する事を明言しました。消費税増税の上げ幅に関しては「どのくらいの年数でどのくらい国民の負担率を上げるかはまだ決めていない」「すべてを消費税で賄うかどうかも決めていない」「消費税だけではなく税のべストミックスをしっかり組み立てていかなければいけない」とコメントしています。

しかし、社会保障制度の財源を消費税増税で賄うのは慎重でなければいけません。野党第一党の代表が率先して「消費税増税」に推進するのは自殺行為です。大敗するのは目に見えているので自民党をアシストするだけで終わってしまいます。

また、日本ファーストの会との連携に前向きな点は要注意です。日本ファーストの会の政策・理念に共有した時点で「脱自民党の受け皿」にはなれません。現時点で政治的スタンスは「自民党」そのものです。同党の補完勢力に成り下がる事は自民党の補完勢力になる事を意味します。これでは「民進党」の存在価値はなくなってしまいます。

憲法改正に関しては「野党第一党として堂々と議論に応じる」とした上で「権力者を縛る仕組みとしての憲法をどういう風に考えるのかしっかりと案を出す」「憲法９条だけが改正のポイントではないので多様な条文、章について国民と議論していくとなると年単位で時間が掛かる」と述べました。独自の「憲法改正草案」を策定する考えを明らかにしています。

民進党の原口一博議員はこの記事を懐疑的に見ている模様。確かに冷静に読めば細川珠生氏に上手く誘導されているように見えます。只、前原誠司議員の政治的スタンスが自民党に近いのは事実です。同じく代表選に立候補を表明している枝野幸男議員は劣勢が伝えられています。代表選の結果に関係なく民進党の分裂は避けれないかもしれません。
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2017.08.19｜コメント(7)｜トラックバック(0)｜Edit

【買い支え必須】表現規制反対派のバイブル「マンガ論争」に休刊の危機？

表現規制関連











最新刊「マンガ論争１７」８月２０日(日)重版出来！


■ＣＯＭＩＣ ＺＩＮ(電子書籍版)
http://www.comiczin.jp/
■マンガ論争Plus(マンガ論争通販ページ)
http://manronweb.com/mangawars/?page_id=14


表現規制反対派のバイブルと言える「マンガ論争」が休刊の危機に陥っている模様。虹乃ユウキ氏の仰るように表現規制に関して情報を発進し続けてきた同誌は非常に重要な媒体です。最新刊の「マンガ論争１７」は８月２０日(日)の「コミティア１２１」で販売されます。尚、コミケ等に行けない方は上記の２カ所で通販可能なので買い支えて頂ければ幸いです。
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2017.08.18｜コメント(9)｜トラックバック(0)｜Edit

【安倍晋三オワコン化加速】首相の「総裁３選望まず」６割…読売・早大調査

政治・経済・時事問題
■首相の「総裁３選望まず」６割…読売・早大調査
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20170810-OYT1T50101.html
読売新聞(YOMIURI ONLINE) 2017年08月10日 22時41分

constitutionalism_2017_08_17

読売新聞社と早稲田大学現代政治経済研究所は、政治意識に関する全国世論調査（郵送方式）を共同実施した。

安倍首相にいつまで首相を続けてほしいと思うかを尋ねると、「自民党総裁の今の任期が切れる２０１８年９月まで」４１％と「すぐに退陣してほしい」２３％と合わせ、総裁３選を望まず、今の任期内での退陣を求める人が６割を超えた。「党総裁の次の任期が切れる２１年９月まで」は１６％、「なるべく長く続けてほしい」は１４％だった。

総裁３選以上の長期政権を望む人は、自民支持層で５６％に上ったが、無党派層では１８％だった。

調査は東京都議選直後の７月３日から、内閣改造後の８月７日にかけて行った。２０１２年１２月の第２次安倍内閣発足以降の仕事ぶりの評価を、０～１０点の１１段階で聞くと、平均点は４・８点。自民支持層に限ると６・１点、無党派層では４・１点。安倍内閣の取り組みで評価できる政策課題（複数回答）は「外交」３５％が最も多かった。

Twitterの反応！







不人気総理の在任中に「解散総選挙」に追い込むべし！


読売新聞と早稲田大学現代政治経済研究所は共同で「政治意識に関する全国世論調査」を実施。質問は「安倍晋三に何時まで総理を続けて欲しいか？」です。結果「自民党総裁の今の任期が切れる２０１８年９月まで」は４１％で「すぐに退陣してほしい」は２３％でした。次いで「党総裁の次の任期が切れる２１年９月まで」は１６％で「なるべく長く続けてほしい」は１４％になっています。

安倍晋三の総裁３選を望む人は少数で「任期内の退陣」を求める意見は６割を超えました。非常に興味深いのは自民党支持層で最も多い回答が「自民党総裁の今の任期が切れる２０１８年９月まで」になっている点です。自民党寄の読売新聞で「郵送方式」の調査。通常の世論調査に比べて政治に対する関心度の高い人達の回答なので信憑性は高いと思われます。

今年７月の世論調査では回答者の８割弱が「自民党に対抗できる政党が必要」と回答しています。深刻なのは「受け皿」の不足。不誠実な安倍内閣に嫌気が差している有権者は多い反面「自民党の政策」の危険性はほぼ理解されていません。安倍内閣の支持率は低下しているものの依然として「自民党」は高い支持率を保っています。憲法改正阻止を焦点に考えれば安倍晋三の総理大臣在任中に「解散総選挙」に追い込むべきかもしれません。
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2017.08.17｜コメント(11)｜トラックバック(0)｜Edit

【大日本病の特効薬？】ウーマンラッシュアワー村本の戦争拒否宣言に賛否

政治・経済・時事問題
■ウーマンラッシュアワー村本の戦争拒否宣言に賛否
https://www.nikkansports.com/entertainment/news/1872629.html
日刊スポーツ 2017年8月15日 18時42分

ウーマンラッシュアワーの村本大輔（３６）が、戦争に反対する思いをつづった。７２回目の終戦記念日を迎えた１５日、村本はツイッターで「僕は国よりも自分のことが好きなので絶対に戦争が起きても行きません　よろしく」と宣言し、賛否を呼んだ。

「もし敵国が攻めてきて、自身の家族に害が及びそうになった場合はどうするのか」といった質問も寄せられたが、村本は「でも自分の家族守るために相手殺したら相手にも同じように家族がいるかもでしょ。向こうに銃を置く勇気がないならこっちが銃を置いて手を上げて握手。無理なら土下座。無理ならおれが撃たれてる間に逃す。でも家族が相手を恨む可能性あるから、そんな時までに稼ぎまくって海外に家買っとく」との考えを示し、戦争に反対。「相手を殺しても相手に殺されても、なん年後かに、今と同じように、やれ賠償金が、とか、やれそっちが先に手を出してきた、とか、いや歴史的にはお前んとこが、って、いや人類、ずっとバカ」とあきれた。

Twitterの反応！







反戦の輪で「大日本帝国礼賛勢力」の包囲網を！


ウーマンラッシュアワー・村本大輔氏(よしもとクリエイティブ・エージェンシー)のツイートがインターネット上で話題になっています。８月１５日(火)の終戦の日に同氏は「僕は国よりも自分の事が好きなので絶対に戦争が起きても行きません」と宣言しました。戦争に反対する思い綴ったこのツイートが賛否を巻き起こしています。

同氏は「御国の為に自ら尽くし捧げるべき」とする所謂「大日本帝国礼賛勢力」を痛烈に批判しています。テレビ朝日の「朝まで生テレビ」で日本の安全保障に関して議論した際は田原総一朗氏の「僕は国民にはやっぱり国を守る義務があると思う」に対して「絶対に戦争に行く事のない年寄りに言われても何もピンとこない訳ですよ」と反論しています。

非常に極端な意見なので賛否あるのは当然です。実際に批判的なコメントは多いです。しかし「芸人」としてこれ位は「反戦」で偏っている方が健全な感じはします。少なくとも某院長のように「特攻は美しい」などと「強制的に死を選ばされる事」を美化する狂人に比べれば遥かにマシです。

今後、村本大輔氏に対する風当たりは相当なものになる筈です。私達は日本を「戦争」に向かわせないように政治を真剣に考える必要があります。カルト宗教化している「大日本帝国礼賛勢力」を押さえ込まなければなりません。戦前回帰絶対阻止。これこそ先の戦争で命を掛けて日本を守った方達に報いる事だと思います。
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2017.08.16｜コメント(17)｜トラックバック(0)｜Edit

【終戦の日】天皇陛下の御言葉３年連続で「深い反省」安倍晋三５年連続で「アジア諸国への加害責任」に触れず 全国戦没者追悼式

政治・経済・時事問題
■「過去を顧み、深い反省」天皇陛下おことば
http://www.asahi.com/articles/ASK8G53HDK8GUTIL01S.html
朝日新聞デジタル 2017年8月15日 12時29分

本日、「戦没者を追悼し平和を祈念する日」に当たり、全国戦没者追悼式に臨み、さきの大戦において、かけがえのない命を失った数多くの人々とその遺族を思い、深い悲しみを新たにいたします。

終戦以来既に七十二年、国民のたゆみない努力により、今日の我が国の平和と繁栄が築き上げられましたが、苦難に満ちた往時をしのぶとき、感慨は今なお尽きることがありません。

ここに過去を顧み、深い反省とともに、今後、戦争の惨禍が再び繰り返されないことを切に願い、全国民と共に、戦陣に散り戦禍に倒れた人々に対して、心から追悼の意を表し、世界の平和と我が国の一層の発展を祈ります。

■終戦７２年、追悼式に６２００人 首相、加害責任触れず
http://www.asahi.com/articles/ASK8G3G93K8GUTFK005.html
朝日新聞デジタル 井上充昌 2017年8月15日 12時43分

７２回目の終戦の日を迎えた１５日、政府主催の全国戦没者追悼式が日本武道館（東京都千代田区）で開かれた。天皇、皇后両陛下や全国から集まった遺族ら約６２００人が参列し、約３１０万人の戦没者を悼んだ。安倍晋三首相は不戦の決意を表明する一方、アジア諸国への加害と反省に５年連続で言及しなかった。

安倍首相は式辞で、「私たちが享受している平和と繁栄は、かけがえのない命を捧げられた皆様の尊い犠牲の上に築かれた」と哀悼の意を表明。その上で、「戦争の惨禍を二度と繰り返してはならない」と述べ、３年続けて同様の表現で不戦の誓いを強調した。

首相の式辞では１９９３年の細川護熙氏以降、歴代首相がアジア諸国への「深い反省」や「哀悼の意」などを表明し、加害責任に触れてきたが、安倍首相は今回も言及を避けた。

Twitterの反応！







遺族の高齢化深刻 戦後７２年「不戦の誓い」を新たに！


本日２０１７年８月１５日(火)は７２回目の「終戦の日」を迎えました。東京都の日本武道館で開かれた政府主催の「全国戦没者追悼式」は天皇・皇后両陛下を中心に全国から集まった遺族等約６２００人が参列。約３１０万人の戦没者を悼みました。本日は全国各地で追悼の催しが行なわれ参列者は犠牲者を悼んで不戦の誓いを引き継ぐ決意を新たにしています。

天皇陛下は３年連続で「深い反省」の文言を用いた上で「全国民と共に戦陣に散り戦禍に倒れた人々に対して心から追悼の意を表し世界の平和と我が国の一層の発展を祈ります」とお言葉を読み上げています。

一方で安倍晋三は「戦争の惨禍を繰り返してはならない」と強調したものの歴代総理が述べてきた「アジア諸国への加害責任」に関しては５年連続で言及しませんでした。また、昨年１２月に真珠湾の演説で言及した「不戦の誓い」の文言は２００７年を最後に全国戦没者追悼式では使われていません。

終戦から７２年が経って遺族は高齢化しています。厚生労働省によれば追悼式に参列予定の遺族の内戦没者の妻は６人(０.１％)。参列者の内戦後生まれは２５.６％で初めて４人に１人を上回りました。北朝鮮情勢の緊迫化で「戦争」を煽る輩は急増。安全保障関連法の運用が既に本格化。憲法改正に現実味を帯び「不戦堅持」が揺らぐ中で「戦争の惨劇」を語り継ぐ人は年々減っています。私達はこの「深刻な現実」に向き合わなければなりません。
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2017.08.15｜コメント(3)｜トラックバック(0)｜Edit
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