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立憲民主主義と日本国民の安全を考える有志のブログ

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【中国版TPP】日中韓で初の自由貿易協定!菅義偉首相「東アジア地域包括的経済連携(RCEP)」に正式署名!中国主導で世界最大規模の自由貿易圏に!

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菅義偉首相は「東アジア地域包括的経済連携(RCEP)」の協定に署名、中国、韓国、東南アジア諸国連合(ASEAN)など15カ国でアジア太平洋地域での自由貿易圏の構築を目指します。世界の人口やGDPの凡そ3割を占める巨大な自由貿易圏の誕生はほぼ確実の情勢です。一方で、RCEPを「中国版TPP」と指摘する声は多く「移民流入」の危険性など要警戒の内容です。

■RCEPに15カ国が署名 日中韓、初の自由貿易協定に
https://www.asahi.com/articles/ASNCH4PXDNCGULFA00H.html
朝日新聞デジタル 新宅あゆみ、伊藤弘毅 三浦惇平、高木真也 2020年11月15日 19時19分


日中韓と豪州、ニュージーランド、東南アジア諸国連合(ASEAN)の15カ国は15日、自由貿易圏構想「地域的包括的経済連携(RCEP(アールセップ))」をめぐる首脳会合で正式に合意し、協定に署名した。発効すれば、世界人口の約3割、国内総生産(GDP)の約3割を占める巨大な経済圏ができる。

■RCEP、15か国が署名 中国に大きな恩恵か
https://www.afpbb.com/articles/-/3316000
AFPBB News 2020年11月15日 17:33 発信地:ハノイ/ベトナム


専門家らによると、RCEPは国内総生産(GDP)の面で世界最大規模の貿易協定となる。関税引き下げや域内でのサービス貿易の拡大が盛り込まれたこの協定に米国は含まれておらず、米国が抜けた環太平洋連携協定(TPP)の代替となる中国主導の貿易協定ともみられている。

貿易の専門家であるシンガポール国立大学ビジネススクール(NUS Business School)のアレクサンダー・カプリ(Alexander Capri)氏はRCEPについて、「一帯一路(Belt and Road)周辺における中国の地域的・地政学的野心を広く強固にするもの」と指摘した。

■RCEPのメリット・デメリットと問題点
http://hunade.com/rcep
HUNADE EPA/輸出/輸入/国際物流 2020.11.19 2019.08.26


■アジア版自由貿易協定「RCEP」の長所と短所
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/11/rcep.php
ニューズウィーク日本版オフィシャルサイト ワールド 2019年11月13日(水)16時50分


RCEPが成立すれば、アメリカの緊密な同盟国である日本や韓国、オーストラリアはもちろんのこと、ベトナムやシンガポール、インドネシアなどと中国が自由貿易協定を結んだことと同義になる。

全米アジア研究所は報告書にこう記している。「こうした同盟諸国が中国と今まで以上に経済的な相互依存の関係を築けば、中国政府はこれらアメリカの同盟諸国に戦略的影響力を持つ」と。

■RCEP署名で移民流入はある?中国・韓国と結ぶ初の貿易協定で変わること
https://times.abema.tv/news-article/8633033
ABEMA TIMES 2020.11.11 18:25


さらにネットでは「日本に移民が大量に来るのでは?」という意見もあるが、これに対し、菅原氏は「高度人材、企業内転勤や家族が対象。そうした人のビザがとりやすくなったり、移動の円滑化が図られたりする」とコメント。RCEPに盛り込まれた“自然人の移動”で、「移民が大量に押し寄せることは基本的に考えられない」としている。

Twitterの反応!







高まる対中依存の要警戒?


2020年11月15日(日)。日本、中国、韓国、オーストラリア、ニュージーランド、東南アジア諸国連合(ASEAN)の15カ国はアジア太平洋地域での自由貿易圏の構築を目指す「東アジア地域包括的経済連携(RCEP)」を巡る首脳会合で合意、菅義偉首相は正式に協定に署名しました。

会合後に公表した共同首脳声明で「世界の貿易および投資ルールの理想的な枠組みへと向かう重要な一歩」と意義を強調しました。インドを除いた参加国合計の「人口」「21億人」「国内総生産(GDP)」「30%」を占めます。アジア太平洋地域で最大規模の自由貿易圏の誕生です。

RCEPは安倍政権下の2013年に交渉を開始、約8年を経て合意しました。既に発効済の環太平洋経済連携協定(TPP)や日本と欧州連合(EU)の経済連携協定(EPA)と比べて巨大で、発効すれば日本にとっては中韓両国と結ぶ初めての自由貿易協定です。

貿易額で見れば、中国は最大、韓国は第3位の相手国です。一方で、インドは安い中国製品の流入を懸念して昨年に交渉を離脱しました。同国については発効後の交渉を可能にする閣僚宣言を採択しました。今後も参加を呼び掛ける方針です。

国会承認を許すな!


2017年1月にTPPを離脱した米国は含まれていません。12カ国で参加するTPPはバラク・オバマ前大統領のアジア政策の要で中国の影響力の拡大に対抗する手段でした。しかし、ドナルド・トランプ大統領は就任後間もなくTPP離脱の大統領令に署名しています。

RCEPは米国の抜けたTPPの代替で事実上の「中国版TPP」です。基本的に自由貿易協定は人口の多い国(GDPの大きい国)ほど有利です。アジア太平洋地域で影響力を拡大する「中国」にとって大成功である事は間違いありません。日本政府は「活発な貿易を後押しする協定」として意義を強調しているものの同域での中国の影響力は益々高まる見通しです。

移民流入の危険性などRCEPの具体的なデメリットは冒頭のリンク先を参照です。米中貿易戦争も行われている中で中国主導の貿易協定は外交や安全保障の観点でハイリスクです。インターネット上では批判殺到しています。

臨時国会は延長されなければ12月5日(土)で閉会します。署名した後は国会承認して締結です。RCEP=条約は署名だけでは効果を発揮しません。只、国会は一強他弱な上に自由貿易協定を巡る国民の関心度は非常に低いです。決まる時は一瞬で決まります。反対派は国会承認まで徹底的に抗議をお願いします。
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【深刻】新型コロナウイルスの影響?2020年10月の「自殺者数」急増!警察庁の集計(速報値)では「2153人」前年比で「増加傾向」顕著に!

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警察庁によれば今年10月の「自殺者数」は速報値で「2153人」に上りました。昨年同月比で「614人」の増加、率にして「39.9%」の増加です。新型コロナウイルスを背景にした不況は深刻で特に「女性」の自殺は急増しています。一方で、日本は元々自殺者の多い国で中心は「中年男性」です。女性問題に矮小化する動きには要注意です。

■令和2年の月別の自殺者数について(10月末の速報値)
https://www.npa.go.jp/safetylife/seianki/jisatsu/R02/202010sokuhouti.pdf
警察庁 令和2年11月9日集計

■10月自殺、2000人超 昨年比39%増―警察庁
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020111001047&g=soc
時事ドットコム 2020年11月10日 17時08分


10月の自殺者数が2153人(速報値)となり、昨年同月比で39.9%増(614人増)だったことが10日、警察庁の集計で分かった。前年より増えるのは4カ月連続で、厚生労働省は新型コロナウイルス感染拡大の影響など要因を分析する。

■「自殺ない社会、作っていただけるようお願い」官房長官 7月以降、増加に転じ
https://mainichi.jp/articles/20200928/k00/00m/010/130000c
毎日新聞 2020年9月28日 18時05分(最終更新9月28日18時05分)


加藤勝信官房長官は28日の記者会見で、著名人を含む自殺の増加について「いろいろ悩みがある方が孤立することがないよう、温かく寄り添いながら見守っていただけるような社会を一緒に構築してほしい。それぞれが自殺のない社会を作っていただけるようにお願いしたい」と呼びかけた。

Twitterの反応!








女性の自殺者数は466人⇒851人に大幅増!


2020年11月10日(火)。警察庁によれば今年10月に「自殺」した人の数は速報値で全国で「2153人」に上りました。昨年同月比で「614人」の増加、率にして「39.9%」の増加です。

男女別では、男性は去年比で21.3%増加の1302人、女性は去年比で82.6%増加の851人、特に女性の自殺者は大幅に増えました。都道府県別では、東京都は255人で最多、次いで埼玉県は151人、神奈川県は148人、愛知県は126人と続きます。

昨年に比べて増えたのは4カ月連続で「1カ月間」の自殺者数としてはこの5年間で最多となりました。今年5月頃までは少ない水準で推移していたたものの6月以降に数字は増加しています。背景にあるのは「新型コロナウイルス」で日本政府は影響を分析すると同時に自殺を未然に防ぐ対策を進める方針です。

厚生労働省は「自殺する人が増えた詳しい原因は分からないが重く受け止めている」とした上で「新型コロナウイルスの影響で生活に不安を感じている人が多いと思うので一人で悩みを抱え込まずに身近な人や支援機関、自治体の窓口に相談を」と呼び掛けています。

加藤勝信官房長官に批判殺到?


2020年9月28日(月)。加藤勝信官房長官はこれに先駆けて記者会見で「色々な悩みがある方が孤立する事がないように温かく寄り添いながら見守って頂けるような社会を一緒に構築してほしい」「それぞれが自殺のない社会を作って頂けるようにお願いしたい」と呼び掛けました。著名人を含めた自殺の増加について警鐘を鳴らしています。

これに対して、インターネット上では「他人事過ぎる」と批判殺到しました。また「自助」を強調している菅政権に対して懐疑的な声は多く上っています。日本政府の対応は具体的な解決策に乏しく机上の空論(精神論?)に終っています。

本質を見抜けるか?


女性の自殺者数は466人⇒851人に増えて前年同月比の増加率は深刻な数字です。しかし、この問題の「本質」はそこではありません。結論を述べれば木曽崇氏(@takashikiso)のツイートこそ本質です。補足を加えれば以下の通りです。

・日本は元々自殺者の多い国(G7ワースト)
・年代別で圧倒的に多いのは中年男性
・全世界的に自殺者の過半数は男性
・一部のフェミニストや人権活動家は「女性の自殺者数増加」を切り取って政治利用
・大手メディアもほぼ同じ論調で「女性問題」に矮小化
・著名人の自殺報道による不の影響?
・自殺者の8割強は自殺直前に精神疾患を罹患?

これは警察庁の統計を見れば一目瞭然です。男性の自殺者数は女性の倍近くあります。年齢や性別に関係なく命は救われなければなりません。しかし、男女の自殺者数にある歴然たる「差」は無視できません。この現実を無視するのは論外です。

女性問題に矮小化させるな!


政府・与党は何処まで本気で取り組むかは分りません。加藤勝信官房長官の発言を見る限りでは望み薄です。一方で、野党は別の意味で信用できません。特に「立憲民主党」「日本共産党」「社民党」は政府・与党と差別化を図る為に政策に「フェミニズム」を取り入れています。

一部の過激なフェミニストや人権活動家の偏った情報に汚染されて結果急速にカルト化しています。議論の方向性を正さねばなりません。この問題に関心のある人は政府・与野党(特に野党)に意見をお願いします。

新型コロナウイルスを背景にした不況+各種負担増で社会情勢の悪化は不可避です。日本政府は今直ぐに率先して自殺防止策を示さなければ状況は益々悪化します。大きな経済対策をしなければこの傾向は中長期的に続く事になります。

原因や理由を分析しなければ「自殺」する程の困難を抱えた人の悩みは取り除けません。大前提で犯罪と同じく自殺を「ゼロ」にする事はできません。理想論ではなくネガティブな面を含めて徹底した「現実主義」こそ問題解決の近道です。女性問題に矮小化する事は絶対に許されません。必要なのは年齢や性別に関係なくそれぞれの事情に合せた細かなケアなのです。
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【米国大統領選挙】過去最多の得票数!ジョー・バイデン氏当選確実!ドナルド・トランプ氏「敗北宣言」を拒否!郵便投票を巡る「不正選挙疑惑」で「法廷闘争」に!

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米国大統領選挙。大手メディア「ABC」は激戦州を制した民主党のジョー・バイデン氏(前副大統領)の当選確実を伝えました。第2次大戦以降に現職大統領の敗北は3人だけです。一方で、現職大統領で共和党のドナルド・トランプ氏は「敗北宣言」を拒否しました。今回の大統領選挙について「郵便投票」「不正疑惑」など多くの問題を指摘していて既に全米各地で提訴を開始しています。

■【米大統領選2020】バイデン氏が当選確実、BBCが伝えた瞬間
https://www.bbc.com/japanese/video-54858261
BBCニュース 2020年11月8日


BBCは日本時間8日未明、米大統領選挙で野党・民主党のジョー・バイデン前副大統領が勝利に必要な選挙人(270人)を超える人数を獲得する情勢と判断した。

■【米大統領選2020】バイデン氏当選確実に 激戦州で逆転
https://www.bbc.com/japanese/54803960
BBCニュース 2020年11月4日 更新:2020年11月8日


米大統領選で7日午前(日本時間8日未明)、民主党のジョー・バイデン前副大統領が当選確実の見通しとなった。激戦州ペンシルヴェニア州での勝利が確実になったため。トランプ陣営は、負けを認めるつもりはないと反発している。

【米大統領選2020】バイデン氏勝利演説「分断ではなく団結させる大統領に」!



政権交代は困難?


2020年11月8日(日)(日本時間未明)。米国大統領選挙。大手メディア「ABC」は民主党のジョー・バイデン候補(前副大統領)の当選確実を伝えました。激戦州と呼ばれる「ペンシルベニア州」で過半数を獲得した事によって選挙人538人の半分はジョー・バイデン氏を支持した事になります。CNN、FOX、BBC、AP通信など他の大手メディアもこのニュースを報じています。

一方で、現職大統領で共和党のドナルド・トランプ候補は声明の中で「大統領選挙はまだまだ終わっていない」と述べて開票作業の終了まで結果は分らないとしています。また、同氏は今回の大統領選挙について「郵便投票」「不正疑惑」など多くの問題を指摘していて本格的に提訴を開始する事を明かにしました。トランプ陣営は「大統領選挙で不正行為が行われた」と主張して既に全米各地で提訴を開始しています。

地元の東部デラウェア州ウィルミントンで行った演説でジョー・バイデン氏は「確信できる勝利だ」「国民は7400万以上の票をもって当選させてくれた」と述べて「勝利宣言」をしました。また「選挙戦は終わった」「よって、怒りと攻撃的な発言を過去のものとして、国として団結する時だ」「米国が団結する時だ」「そして癒やしの時だ」「我々は団結した国、米国合衆国だ」「皆で団結すれば不可能な事はない」と呼び掛けて国民に団結を促しています。

一方で、ドナルド・トランプ氏は陣営を通じて「ペンシルべニア州やジョージア州での敗退が確実となってもトランプ大統領が敗北宣言をする予定はない」と述べました。米国の大統領選挙は伝統的に選挙結果を受けて敗れた側の「敗北宣言」によって事実上の勝者を確定します。同氏はこれを「拒否」して徹底抗戦の構えです。

大統領選挙で雌雄は決したものの次は「不正選挙疑惑」を巡って「法廷闘争」に移ります。各州の選挙結果確定期限は12月8日(火)です。しかし、一部の州では郵便投票の開票も終っていません。大統領の就任式は2021年1月20日(水)です。法廷闘争の行方次第ではこのまますんなり政権交代できない可能性もあります。
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【深刻】有効求人倍率「1.03倍」に!9カ月連続で低下!完全失業率は「3.0%」で横ばい!非正規雇用は「100万人以上」失業確実?

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厚生労働省の発表した今年9月の「有効求人倍率(季節調整値)」「1.03倍」で前月比で0.01ポイント減少しました。これは6年9カ月ぶりの低水準です。また、総務省の発表した今年9月の「完全失業率(季節調整値)」は2カ月連続で「3.0%」でした。新型コロナウイルスの影響は深刻でこのまま長引けばリーマン・ショック時の有効求人倍率「0.42倍」まで落ちる可能性は十分にあり得ます。

■9月の有効求人倍率1・03倍に低下 失業率は3・0%で横ばい
https://www.sankei.com/economy/news/201030/ecn2010300011-n1.html
産経新聞 経済金融・財政 2020.10.30 10:08


厚生労働省が30日発表した9月の有効求人倍率(季節調整値)は1・03倍で、1・04倍だった前月から0・01ポイント落ち込んだ。9カ月連続の悪化で、平成25(2013)年12月以来の水準となった。総務省が30日発表した9月の完全失業率(季節調整値)は3・0%となり、前月から横ばいだった。

■【データで読む】有効求人倍率1.03倍 その歴史を振り返ると…
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201030/k10012687521000.html
NHK NEWS WEB 2020年10月30日 20時40分


ことし9月の有効求人倍率は1.03倍と9か月連続で低下し、2013年12月以来の水準となりました。ハローワークの求人数は去年の同じ月より70万人近く減少していて、厚生労働省は「一部で持ち直しの動きはあるものの、今後の見通しは不透明だ」と話しています。

Twitterの反応!








ハローワークの求人数は昨年同月比で「70万人」減少!


2020年10月30日(金)。厚生労働省の発表した今年9月の「有効求人倍率(季節調整値)」「1.03倍」で前月比で「0.01ポイント」の減少です。これは6年9カ月ぶりの低水準です。また、同日に総務省の発表した今年9月の「完全失業率(季節調整値)」は2カ月連続で「3.0%」でした。此方は横ばいです。

有効求人倍率は「有効求職者数に対する有効求人数の割合」で雇用動向を示す重要指標のひとつです。低下は9カ月連続。今年9月の企業の有効求人は前月比で0.1%減って、働く意欲のある有効求職者は0.8%増えました。有効求人数(原数値)は約200万人で、前年比で25.5%減って「約70万人」少なくなっています。

雇用の先行指標である「新規求人(原数値)」は前年同月比で「17.3%」の減少です。業種別の減少幅は生活関連サービス・娯楽業(32.9%)、宿泊・飲食サービス業(32.2%)、卸売業・小売業(28.3%)、製造業(26.7%)で大きく減りました。一方で、建設業は「5.9%」の増加です。

就業者数は前年同月比で79万人減って「6689万人」になりました。就業者の内、パート・アルバイト、派遣社員など「非正規労働者」は前年同月比で123万人減って「2079万人」で7カ月連続の減少です。パート・アルバイトは61万人、契約社員は40万人それぞれ減りました。一方で、正社員は48万人増えて4カ月連続で増加しています。

就業者数は6カ月連続の減少で特に「非正規」の雇用環境は悪化は深刻です。NHKの報道によれば「ハローワーク」の求人数は昨年同月比で「70万人」近く減少しています。

新型コロナウイルスに関連した「解雇」及び「雇い止め」にあった人数は見込み数を含めて10月23日(金)時点で「6万8758人」に上ります。全国の労働局やハローワークを通じた集計によれば「製造業」及び「小売業」でそれぞれ1万人を超えています。

10年前の「リーマン・ショック」で有効求人倍率は「0.42倍」まで減っています。近年、雇用環境は人手不足などを背景に堅調に推移してきたものの新型コロナウイルスによって悪化しました。このまま長引けばそこまで落ちる可能性は十分にあり得ます。
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【祝】歴史的な一歩!ホンジュラスの批准で「50の国・地域」に到達!核兵器を非合法化する初の国際規範「核兵器禁止条約」2021年1月22日(金)に発効確定!

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核兵器を非合法化する初の国際規範「核兵器禁止条約」はホンジュラス(中米)の批准で条約の発効に必要な「50の国・地域」に到達しました。これによって2021年1月22日(金)に正式に発効します。歴史的な一歩です。一方で、唯一の戦争被爆国である「日本」は改めて「不参加」の方針を示しています。

■核兵器禁止条約1月22日発効/ホンジュラス批准 50カ国到達/「歴史的な日」
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik20/2020-10-26/2020102601_01_1.html
新聞赤旗 2020年10月26日(月)


人類史上初めて核兵器を違法化する核兵器禁止条約の発効が決まりました。中米ホンジュラスのロサレス外相が24日、ツイッターで同条約の批准書を国連に寄託することを明らかにし、批准国が条約の発効に必要な50カ国に到達しました。条約の規定で同国の批准書が国連に寄託されて90日後の来年1月22日に発効となります。

■核禁条約、不支持の日本に失望 ICANフィン事務局長
https://www.asahi.com/articles/ASNBT3DG0NBQUHBI00H.html
朝日新聞デジタル 聞き手・松井健 2020年10月25日 10時42分


核兵器禁止条約の批准国・地域が24日、50に達した。条約の採択を推進し、2017年のノーベル平和賞を受賞した国際NGO「核兵器廃絶国際キャンペーン」(ICAN)のベアトリス・フィン事務局長(37)が、直前の21日にオンラインでのインタビューに応じ、条約の意義を改めて強調した。

■核兵器禁止条約、署名しない方針変わらず=加藤官房長官
https://jp.reuters.com/article/japan-nuclear-treaty-idJPKBN27B043
ロイター ワールド 2020年10月26日10:56


[東京 26日 ロイター] - 加藤勝信官房長官は26日午前の会見で、来年に発効する核兵器禁止条約について、日本のアプローチと異なり署名しない方針に変わりはないとし、締約国会議へのオブザーバー参加についても否定的な考えを示した。

■岸防衛相も「有効性に疑問」核兵器禁止条約発効決定に
https://this.kiji.is/692935941896537185
共同通信 2020/10/25 12:42(JST) 10/25 14:28(JST) updated


岸信夫防衛相は25日、核兵器禁止条約の来年1月発効が決まったことについて、核保有国が参加していないとの観点から効果に疑問を呈した。山口市で記者団に「核保有国が乗れないような条約になっており、有効性に疑問を感じざるを得ない」と述べた。

日本は「オブザーバー参加」を!


2020年10月25日(日)。核兵器の「開発」「保有」「使用」を禁じる「核兵器禁止条約」は、新たな批准国の「ホンジュラス(中米)」を加えて条約の発効に必要な「50の国・地域」に到達しました。同条約は正式に国際条約として承認されて2021年1月22日(金)に発効します。

これに対して、国連安全保障理事会の常任理事国で核保有国の「アメリカ」「中国」「ロシア」「イギリス」「フランス」の5カ国は「安全保障情勢を考慮しておらず核軍縮は段階的に進めるべきだ」として一致して反対の姿勢を示しました。核兵器禁止条約を支持する国とそうでない国の溝を改めて浮き彫りにした形です。

こうした状況の中で、国連で軍縮を担当する中満泉事務次長は「唯一の戦争被爆国として核軍縮の努力を倍増して分断の構造を埋めていく橋渡しをして欲しい」とコメントしました。国際社会では「唯一の戦争被爆国」として核兵器の廃絶を訴えてきた「日本」に橋渡しの役割を期待する声も上っています。

加藤勝信官房長官「我が国のアプローチと異なる」!



2020年10月26日(月)。加藤勝信官房長官は記者会見で「条約は我が国のアプローチと異なる」「署名は行わない考え方に変わりはない」と不参加の方針を改めて示しました。あくまで「核兵器禁止条約以外の分野や条約で現実的に対応するべきだ」との見解を繰り返しています。

また、発効1年以内にスタートする締約国会議へのオブザーバー参加に関しては「具体的に申し上げる状況にない」とした上で「我が国の立場に照らし慎重に見極める必要がある」と否定的な考えを示しました。

公明党の山口那津男代表は貢献策にオブザーバー参加を検討するように求めているものの「内容やあり方が明らかになっていない段階でオブザーバー参加の可能性について明らかにする状況にはない」と述べています。

岸信夫防衛相「有効性に疑問を感じざるを得ない」!



岸信夫防衛相は訪問先の山口県山口市で記者団に対して「核の保有国が乗れないような条約で有効性に疑問を感じざるを得ない」と述べました。その上で「日本は唯一の被爆国であり核兵器の廃絶に向けてリーダーシップを取らなければならない」とコメントしています。

核兵器禁止条約の有効性に疑問を呈しました。日本政府として同条約にアクションを行う事については明確に否定しています。あくまで第3者の立場で評価を下した形です。日本共産党の山添拓氏(参議院)は「これが唯一の戦争被爆国の言葉か?」「核保有国にも参加を呼びかけるのが日本の役割だ」と反論しました。インターネット上では批判殺到しています。
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【新たな自由貿易協定】更なる「グローバリズム」に邁進する菅政権!日英EPA署名式開催!2021年1月の発効を目指す!日本車の「自動車関税」は撤廃!

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日英の両政府は「日英経済連携協定(EPA)」の署名式を行いました。茂木敏充外務相と英国のエリザベス・トラス国際貿易相は握手を交して新たな自由貿易協定の内容に合意。2026年を目処に英国に輸出される日本車の自動車関税は撤廃されるなど合意内容は概英国の大勝です。英国のEU離脱を受けて異例の交渉開始4カ月半でスピード合意しました。臨時国会の承認を得て正式に成立する見通しです。

■日EU経済連携協定(EPA)/日英包括的経済連携協定(EPA)について
https://www.jetro.go.jp/world/europe/eu/epa/
ジェトロ(日本貿易振興機構) 2020年10月23日更新

■日英、EPAに署名 21年1月発効めざす
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO65355960T21C20A0MM0000/
日本経済新聞 2020/10/23 12:06


日英両政府は23日、都内の飯倉公館で日英経済連携協定(EPA)の署名式を開いた。英国のトラス国際貿易相が来日し、茂木敏充外相と式典に臨んだ。日英両国で議会の承認を経て、2021年1月の発効を目指す。

■日英両政府、EPA協定に署名 年明け発効へ、自動車関税26年撤廃
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020102300194&g=eco
時事ドットコム 2020年10月23日 12時34分


日本車への関税(現在7.5%)は段階的に下がり、既に発効している日欧EPAと同様に26年2月にゼロになる。特定産地のブランドを保護する「地理的表示(GI)」についても日欧EPAでの取り決めを踏襲し、「日本酒」「スコッチウイスキー」「神戸ビーフ」などを保護する。

■チーズ関税、EU並み低水準 日本車は26年撤廃―対英貿易交渉、大筋合意
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020091100965&g=pol
時事ドットコム 2020年09月11日 22時14分


日本と英国の貿易交渉が11日、大筋合意に達した。日本車の関税は2026年に撤廃。焦点となっていた英国産チーズをめぐっては、一定の条件を満たせば欧州連合(EU)並みの低関税を認める。英国のEU離脱に伴い、日英間の関税優遇措置は今年末で失効するが、今回の合意で日英双方の企業が大きな混乱に巻き込まれる事態は回避される見通しだ。

Twitterの反応!








英国はTPP加盟に意欲!


2020年10月23日(金)。茂木敏充外務相と英国のエリザベス・トラス国際貿易相は「日英経済連携協定(EPA)」の署名式を開催。英国のEU(欧州連合)離脱を受けて日欧EPAに基いて優遇関税は今年末で失効、日英間で個別に新たな貿易・商取引のルールを定める。日英両国で議会の承認を経て2021年1月の発効を目指します。

署名式に出席した茂木敏充外務相は「日英EPAへのシームレス(継ぎ目のない)な移行により日英双方のビジネスの継続性が確保される」と述べました。エリザベス・トラス国際貿易相は「英国が再び独立した貿易国家となり最初に交わした自由貿易協定」「両国に大きな恩恵を齎す」と述べています。

日英EPAは基本的に日欧EPAをベースにしていて関税優遇策は概踏襲しています。工業品では、日本⇒英国に輸出する自動車の関税を段階的に引き下げて2026年に撤廃、鉄道車両など一部の工業品の日欧EPAに前倒しして関税を即時撤廃します。

農産品では、英国の求めた英国産ブルーチーズを含めた「ソフト系チーズ」の優遇について、一定の条件を満たした場合に日欧EPAと同等の低税率を適用します。また、電子商取引の分野では政府⇒民間企業に対して「情報開示」を要求する事を禁止するルール作りで合意しました。人工知能(AI)の計算方法である「アルゴリズム」も開示要求禁止の対象にしています。

グローバリズムの危険性に目を向けるべし!


日英EPAは英国のEU離脱を受けて異例の交渉開始4カ月半でスピード合意しました。合意内容は概英国の大勝です。尚、英国は「環太平洋パートナーシップ協定(TPP)」に強い意欲を見せています。安倍政権を継承した菅政権は更なる「グローバリズム」に邁進しています。

多国籍企業や支配層の推し進める「規制撤廃」「自由貿易」「一部の特権階級で富を独占する世界」を作り出す事に直結します。やがてその国の中小零細企業や末端の労働者の利益や権利を阻害する事になります。更なる貧富の格差拡大や自国産業の衰退など労働者の雇用環境は間違いなく悪化します。

グローバリズムの危険性に目を向ける日本国民は極少数で、大手マスコミのニュースは日英EPAのメリットを強調するだけでデメリットには触れていません。開会中の「臨時国会」に議案として日英EPA協定を提出して国会の承認を得て正式に成立する見通しです。
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【衝撃】新型コロナウイルス&コミケ中止で大打撃!同人誌印刷の老舗「共信印刷」撤退・解散へ!前社長・中村安博氏「今後も細々とでも印刷には関っていきたい」!

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同人誌印刷などの老舗「共信印刷」は事務所の撤退・解散を発表しました。新型コロナウイルスの影響で徐々に事業を縮小、今年8月には同人誌印刷の取り扱い休止を決定、コミックマーケットのカタログを創刊第1号から長年に亘って制作していた同社は「46年」の歴史に幕を下ろしました。

■コミケ活況の陰で、同人誌印刷の「共信印刷」が解散
https://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20201019_01.html
株式会社東京商工リサーチ 公開日付:2020.10.19


世界最大級の同人誌即売会「コミックマーケット」(以下、コミケ)を支えた印刷会社が、ひっそりと幕を下ろした。コミケのパンフレットや同人誌の印刷を手がけていた老舗の印刷会社、共信印刷(株)(TSR企業コード:292053754、千代田区)が8月31日に解散した。東京商工リサーチは、 3代目として会社を切り盛りしてきた前社長で相談役の中村安博氏に事務所の撤収作業の合間に話を聞いた。

■共信印刷、同人誌の印刷休止 コミケカタログ創刊第1号から手がける
https://kai-you.net/article/77852
KAI-YOU.net 小林優介 2020.09.02 20:54


同人誌即売会「コミックマーケット」のカタログを第1号創刊から長年制作していた老舗印刷会社・共信印刷が、同人誌印刷の取り扱い休止を発表した。公式サイトでは、「諸般の事情に伴い、この度下記の日程をもちまして、同人誌印刷の扱いを休止させていただくこととなりました」と報告。9月11日(金)18時を最終受付時間としている。

Twitterの反応!








DVD-ROM版のカタログに影響は?


2020年10月10日(土)。世界最大の同人誌即売会である「コミックマーケット(コミケ)」のカタログを制作してきた「共信印刷」は事業所の撤退・解散を発表しました。共信印刷は1974年創業。前身の丸和印刷所から名称及び組織を変更を経て設立された老舗印刷会社は「46年」の歴史に幕を下ろしました。

共信印刷は第1回目のコミケからカタログの印刷を担当、昨年のコミケではDVD-ROM版のカタログを制作、冊子版の印刷会社は変わったもののDVD-ROM版は現在に至るまで担当していました。出版不況と言われているご時世でコミケでの印刷活動を中心に事業を継続、多くの作家や参加者に親しまれています。

しかし、今年2月に発生した新型コロナウイルスの影響によって「中国工場」で製造していた商品について納期の遅れを発表、同年7月には秋葉原店の閉店に伴ってオンデマンド印刷とポスター印刷の受注を中止する旨を発表、預かった在庫の引き取り協力を顧客に求めています。

また、同年8月末には「諸般の事情に伴いこの度下記の日程をもちまして同人誌印刷の扱いを休止させて頂く事となりました」と9月11日(金)をもって同人誌印刷の取り扱いを休止する旨を告知しました。徐々に事業の縮小はしていたものの決定打は今年8月のコミケ中止に続いて年末の開催も中止になった事です。これを受けて正式に撤退・解散を決めたようです。

前社長の中村安博相談役は「今後も細々とでも印刷には関っていきたい」「私と1人2人で無理のない規模で印刷の仕事をして生活していく」とコメントしています。

新型コロナウイルスを切っ掛けに同人活動は全般的に自粛、今年秋に規制緩和されて徐々に人は戻ってきたもののそれを支援してきた印刷所などは苦境に立たされています。同人誌即売会は日本のコンテンツ文化を下支えしてきた存在です。行政主導で立て直す為の支援をしなければ被害は更に広がりかねません。
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