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立憲民主主義と日本国民の安全を考える有志のブログ

【捏造国家】出入国管理法改正案!法務省「失踪した技能実習生」の「聞き取り調査結果」に集計ミス?失踪動機に悪質な「改竄」及び「捏造」発覚!

constitutionalism_2018_11_17
■入管法改正案、問題次々と 野党反発「データ改ざんだ」
https://www.asahi.com/articles/ASLCJ55GRLCJUTFK00Z.html
朝日新聞デジタル 浦野直樹、永田大 内山修 2018年11月17日 08時34分


外国人労働者の受け入れ拡大に向けた出入国管理法(入管法)改正案の衆院での審議がストップした。政府がまとめた関連データに誤りが見つかったことが影響した。来年4月の新制度導入に向け、政府与党は今国会での成立を目指しているが、問題点が次々と明らかになっている。

■やっぱり外国人実習生調査結果は嘘だった!「最低賃金以下」「過重労働」「暴力」を隠蔽…それでも安倍政権は来週強行採決
https://lite-ra.com/2018/11/post-4373.html
LITERA(リテラ) 2018.11.16


本日配信の記事でも説明したが、これまで安倍首相と山下貴司法相は揃って、聴取票の調査結果について「個人のプライバシー保護の観点から開示は困難」「開示には応じられない」と拒絶。しかし、政府は法案を成立させることで来年4月から外国人労働者の受け入れを拡大した場合、業種によってはそのほとんどを技能実習生からの移行を想定しており、最低でもこの聴取票の中身を公表されないかぎりは法案審議などできない。そのため、野党が開示を要求しつづけ、きょう「聴取票の回答の集計」を出すことを約束していたのだ。

だが、なんときょうになって法務省がこの聴取票に「計上ミスがあった」と言い出した。

Twitterの反応!







審議入りは11月20日(火)以降に先送りに!


外国人労働者の受け入れ拡大に向けた「出入国管理法改正案」を巡って「法務省」は11月16日(金)の「衆議院法務委員会理事懇談会」「失踪した技能実習生」「聞き取り調査結果」の集計ミスを明らかにしました。議論の土台となる「データ」「悪質な改変」及び「入力ミス」に野党は猛反発。立憲民主党は葉梨康弘委員長(自民党)の「解任決議案」を提出。同日の審議入りは見送りになっています。

法務省は「調査人数」を含めた多くの項目で「数字」に誤りを認めた模様。特に「失踪動機」の内訳について「低賃金」「低賃金(契約賃金以下)」「低賃金(最低賃金以下)」のいずれかを答える部分で「実際の質問とは異なる『より高い賃金を求めて』との集計項目を捏造」した上で前述の3つの項目をこれに纏めていたのです。実際は「低賃金を理由に失踪した人」「67%」だったようです。

上記以外の動機の割合について「実習終了後も働きたい」約14%⇒約18%「指導が厳しい」約5%⇒約13%「暴力を受けた」約3%⇒約5%にそれぞれ「訂正」しています。法務省は「パソコンでのデータ処理で操作ミス」「1人で複数の選択肢を選んだ技能実習生を『2人分』とカウントしていた事」などを原因として挙げた上で釈明しています。

こんな初歩的なミスはあり得ません。明らかに意図的に「捏造」を行っています。所謂「働き方改革関連法案」の際の厚生労働省によるデータ改竄と同じ展開です。立憲民主党の山尾志桜里氏は「制度の根幹に係わる致命的なミス」とコメントしました。訂正前の資料を基に質問していた野党としては当然の批判です。

出入国管理法改正案の審議入りは11月20日(火)以降にずれ込む見通しです。政府・与党の目指す来月上旬までの国会会期内の成立は微妙な情勢になっています。しかし、安倍政権は依然として強行採決の姿勢を崩していません。平然と「議論の土台」となる「データ」を改竄。誰も責任を取らずに「数の力」で強行採決。政府の提示したものを信頼できなくなった事は深刻な事態です。
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【大本営発表】安倍政権の圧力?NHK「FTA(自由貿易協定)」報道を訂正!看板ニュース番組で「TAG(物品貿易協定)」を強調する異常事態!

constitutionalism_2018_11_16
■安倍官邸の「FTAという言葉を使うな」圧力でNHKが過剰訂正!ペンス副大統領は「FTA」とツイートしたのに
https://lite-ra.com/2018/11/post-4370.html
LITERA(リテラ) 2018.11.15


アメリカとの交渉開始を合意した「新たな貿易協定」について、包括的なFTA(自由貿易協定)ではなく物品の関税引き下げに限った「TAG」(物品貿易協定)であると必死になって言い張りつづけている安倍首相。そんななか、13日、NHKである“事件”が起こった。

NHKの看板ニュース番組である『ニュース7』と『ニュースウオッチ9』では、「TAG=物品貿易協定」というテロップをデカデカと打ち出し、「自由で公正かつ互恵的な貿易のために最良の方法は2国間による貿易協定だ」というペンス副大統領の発言をピックアップ。さらに、「協定の交渉中はアメリカ側は自動車など関税引き上げ措置を発動しないことを確認した」という情報を強調したのだ。

Twitterの反応!







マイク・ペンス米国副大統領「新たな貿易協定は物品だけではなく『サービス分野』を含めたものになる」!


来日した米国のマイク・ペンス副大統領の発言の「同時通訳」を巡って「NHK」は安倍政権の圧力に屈した模様。11月13日(火)の日米共同記者発表。NHKはこの様子を同日正午の「NHKニュース」は時間を延長して生中継しました。しかし、後の「13時台のニュース」では「訂正」を出した上で過剰に「FTA(自由貿易協定)」ではなく「TAG(物品貿易協定)」である事を強調したのです。

NHKは「正午のニュースで安倍首相とペンス副大統領の共同声明が流れた際にペンス副大統領の同時通訳で『2国間による貿易協定』を『FTA』と表現しましたがこれは誤りでした」と訂正しました。また、テロップで「×FTA・自由貿易協定」「○2国間による貿易協定」と打ち出しています。

マイク・ペンス副大統領は共同記者発表で「bilateral trade agreement(2国間の貿易協定)」と表現しました。確かにFTAとは言っていないものの殊更「TAG」である事をアピールした上で「協定の交渉中は米国側は自動車など関税引き上げ措置を発動しない事を確認した」との日本政府の「成果」を強調して伝えたのです。

NHKの看板ニュース番組の「ニュース7」「ニュースウオッチ9」では「TAG」のテロップを打ち出して「自由で公正かつ互恵的な貿易の為に最良の方法は2国間による貿易協定だ」とのマイク・ペンス副大統領の発言をピックアップしました。LITERA(リテラ)の記事によれば、迅速な訂正報道の裏には同時通訳に激怒した「安倍政権の圧力」があったようです。

安倍晋三はこれまでドナルド・トランプ大統領と合意した「新たな貿易協定」について一貫して「物品の関税引き下げに限定」した「TAG」である事を強調しました。10月29日(月)に行われた衆議院本会議の代表質問では「サービス全般の自由化や幅広いルールまで盛り込む事は想定していません」「その意味でこれまで我が国が結んできた包括的なFTAとは異なるものだ」と述べています。

しかし、マイク・ペンス副大統領は今回の共同記者発表で「サービスの障壁」を問題視した上で「新たな貿易協定は物品だけではなく『サービス分野』を含めたものになる」と明言しました。当然「TAG」とは一言も発していません。前述の安倍晋三の説明と矛盾しています。尚、共同記者発表を伝えた米国のロイター通信の記事は「Vice President Pence pushes Japan for bilateral free trade agreement(ペンス副大統領が日本に2国間のFTAを要求)」と見出しを立てています。

先日お伝えしたようにマイク・ペンス副大統領は自身のTwitterで新たな2国間の自由貿易協定に関して「a Free Trade Agreement」と明言しました。メリット・デメリット以前に重要なのは「FTA」と「TAG」はまったく「別物」である事です。現状「TAG」なる言葉には何の実態もありません。公共放送に圧力を掛けた(と言われる)安倍政権。圧力に屈して国民を欺くNHK。戦時中の「大本営発表」そのものです。
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【日米貿易摩擦】自身のTwitterで明言!マイク・ペンス米国副大統領「FTA(自由貿易協定)の交渉について協議する」!日本政府は「TAG(物品貿易協定)」でゴリ押し!

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■「日本とはFTA協議」米ペンス副大統領 来日
http://www.tv-tokyo.co.jp/mv/nms/news/post_166460
テレビ東京 ニュースモーニングサテライト 2018年11月13日(火)


安倍総理大臣や麻生副総理兼財務大臣ときょう、会談する予定のアメリカのペンス副大統領は、ツイッターで、「FTA=自由貿易協定の交渉について協議する」と表明しました。これに先立ち、ペンス氏は9日付けの新聞に、「日本との歴史的な貿易協定交渉が始まる」と寄稿しています。日本側は日米通商交渉をTAG=物品貿易協定と位置付けていますが、アメリカ側はサービスや投資も含めた幅広い要求を突きつける姿勢を強めています。

Twitterの反応!







安倍政権の「言葉遊び」に要注意!


12434氏に頂いた情報。11月12日(月)に来日した米国のマイク・ペンス副大統領は自身のTwitterで「FTA(自由貿易協定)の交渉について協議する」と投稿しました。安倍政権及び日本の大手マスコミで報じている「TAG(物品貿易協定)」ではない事を改めて強調した形です。同氏は安倍晋三との共同記者発表で「サービスを含めた主要分野で新たな条件を設ける」と発言したもののテレビや新聞では安倍政権の捏造した「TAG」を一貫して使い続けて国民に間違った情報を流布し続けています。

マイク・ペンス副大統領は来日直後に自身のTwitterで「安倍晋三との会談で自由貿易協定に向けた交渉と朝鮮半島の非核化について協議するだろう」と投稿しています。2国間の自由貿易協定に関しては「a Free Trade Agreement」と表現して「FTA」である事を明言しました。日本政府は「自由貿易協定」ではなく日米首脳会談で合意した「物品貿易協定」の話し合いを進める方針で認識の違いは鮮明になっています。

11月13日(火)の共同記者発表で安倍晋三は「北朝鮮の拉致問題の早期解決に向けて緊密な連携を確認した」と強調する一方で、マイク・ペンス副大統領は「日米の貿易不均衡はあまりに長く続いた」「間もなく始まる交渉が成立すれば『物品』そして『サービス』を含めた分野のルールが決まる」と述べました。遅かれ早かれFTA交渉を迫ってくるのは確実です。

日本政府はこれまで米国に「TPP(環太平洋経済連携協定)」の復帰を求めていて「サービス分野を含めたFTAの交渉はしない」と繰り返してきました。そして「新たな日米貿易協定」について一貫して物品の関税を決める「TAG」の言葉を使って国民を欺き続けているのです。西村康稔官房副長官は「FTAという発言はなかった」とコメントしました。前述のTwitterの投稿と完全に矛盾しています。
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【憲法改正】自民党・下村博文憲法改正推進本部長「野党は職場放棄」の暴言!二階俊博幹事長「苦言」を呈す!与野党の批判殺到で「憲法審査会幹事」辞退の意向!

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■自民党:下村氏憲法審幹事辞退へ 野党「職場放棄」発言で
https://mainichi.jp/articles/20181114/k00/00m/010/116000c
毎日新聞 2018年11月13日 21時44分(最終更新11月14日11時18分)


10月に自民党憲法改正推進本部長に就任した下村博文氏が、国会の憲法審査会の早期開催に応じない野党を「職場放棄」と批判し、窮地に立たされた。衆院憲法審は定例日の15日も開かれない見通し。下村氏は内定していた憲法審幹事を辞退する意向を固めた。

■衆院:憲法審査会「強硬派運営のメッセージ」船田氏が懸念
https://mainichi.jp/articles/20181023/k00/00m/010/140000c
毎日新聞 2018年10月22日 22時45分(最終更新10月22日22時53分)


自民党の船田元・衆院議員は22日のメールマガジンで、自身や中谷元・元防衛相が衆院憲法審査会の幹事を外れた自民党の新体制について「強硬派によって審査会を運営するというメッセージを内外に示した」として、懸念を表明した。

Twitterの反応!







改憲勢力の出鼻を挫く下村博文の自爆!


TBSのCS番組「国会トーク・フロントライン」に出演した自民党の下村博文憲法改正推進本部長は「憲法審査会」の早期開催に応じない「野党」「職場放棄」と無茶苦茶なロジックで批判しました。これに対して野党は「憲法改正論議そのものが遠のいた」と反発を強めています。衆議院の憲法審査会は定例日の15日も開かれない見通しで下村博文は内定していた同会幹事を辞退する意向を固めたそうです。

下村博文は前述の番組で「憲法改正についてどう思っているのかという事を率直に議論しましょうという事さえ議論しないとすればそれは国会議員として『職場放棄』じゃないですか?」と述べています。更に「高い歳費を貰っているにも拘わらず国会議員としての職場放棄をしてもいいんですかという事を国民にも是非分かって頂きたい」と続けました。自民党の二階俊博幹事長は「本人の責任で何を仰っても結構だが野党にものを言う場合は慎重の上にも慎重であってもらいたい」と苦言を呈しています。

一連の発言に対しては与野党で批判殺到。安倍晋三は自身の腹心を重要なポストに据えて憲法改正の強行を画策していました。こうした目論見に若干の狂いが生じてきているのは間違いありません。尚、安倍晋三とその周辺の強引な手法に与党内の一部には懸念の声が出ています。自民党の船田元衆議院議員総会長はメールマガジンを通して安倍晋三周辺の強硬路線で議論が割れる可能性を指摘しました。仮に「国民投票」を強行してもその後に野党の猛烈な反対などで国民の賛同は得られなくなるのではと疑問を投げ掛けています。

今回の件で憲法改正を阻止できる訳ではなく下村博文も早期に身を引いたので野党は「攻める口実」を失ったとの見方もできます。しかし「改憲勢力」は出鼻を挫かれた事は事実です。菱山南帆子氏(@nahokohishiyama)の仰るように「憲法尊重擁護の義務」のある政治家自身で率先して憲法改正を煽る事こそ「職務放棄」なのです。改憲勢力の憲法観は極めて危険です。
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【移民政策】保守層は反発!出入国管理法改正案「衆議院本会議」で審議入り!安倍晋三「国民にも十分理解を頂けるよう丁寧な説明を尽くす事で成立を期したい」!

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■入管法改正案、衆院本会議で審議入り 法相「即戦力受け入れ」
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37691340T11C18A1000000/
日本経済新聞 政治 2018/11/13 14:26


外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法改正案は13日午後、衆院本会議で審議入りした。山下貴司法相は趣旨説明で「中小・小規模事業者をはじめとした人手不足は深刻化している」と指摘。「人材を確保することが困難な状況にある分野で一定の専門性、技能を有し、即戦力となる外国人を受け入れる仕組みを構築する」と強調した。

政府・与党は同法案を今国会の最重要法案と位置づけ、12月10日までの会期内の成立に全力を挙げる。与党は週内にも衆院法務委員会で実質審議に入る構えだ。

■入管法案、自民板挟み 保守層が反対、人手不足は深刻 支持者相反、対応難しく
https://www.nishinippon.co.jp/feature/new_immigration_age/article/463561/
西日本新聞 2018年11月07日 06時00分


佐賀が地盤の今村雅弘氏(衆院比例九州)は「地元の農家や病院などから、何とかしてくれとの声が常々ある」という。鬼木誠氏(衆院福岡2区)も「介護や建設分野をはじめ、あらゆる分野で対応を求められている」と話す。

「実質的な移民政策だ」と法案に反対する保守層の声、人手不足解消の必要性から賛成する業界関係者の声。自民党議員らは、支持者からの相反する意見に挟まれている。

来年は統一地方選、参院選が控える。鬼木氏は保守層の批判に目を配りつつ、「人手不足は喫緊の課題。政権が何の対応もとらなければ、『何もしない政権』と批判を浴びる。選挙にも響く」と懸念する。

苦悩する九州のベテラン議員は「最初は受け入れ人数も抑制して様子を見た方がいい。うまくいけば増やせばいい」と語る。

Twitterの反応!







NHKの世論調査は「早期成立」に「反対」多数!


外国人労働者の受け入れを拡大する「出入国管理法改正案」は本日11月13日(火)の「衆議院本会議」で審議入りしました。安倍晋三は「深刻な人手不足に対応する為に即戦力となる外国人材を受け入れる為の新たな在留資格を新設する入管法改正案の審議が始まる」「国民にも十分理解を頂けるよう丁寧な説明を尽くす事で成立を期したい」と述べた模様。法改正の必要性を丁寧に説明して「今国会での成立」を目指す考えを改めて強調しています。

政府・与党はあくまで深刻化する「人手不足」及び「少子化」を理由にゴリ押しする構えです。同法案は「新たな在留資格制度」として「特定技能2号」を新設します。この資格を獲得した外国人労働者は「配偶者」及び「子ども」を帯同できるようになります。条件を満たせばそのまま日本に永住できる可能性もあって「事実上の移民政策」と批判を浴びています。

中長期的に見れば「成立ありき」で進めている点は本当に危険です。所謂「保守層」の反発は根強くある一方で特に「人手不足の深刻な地元」と板挟みになっている自民党議員も少なくありません。外国人労働者の受け入れ拡大を要求しているのは「経団連」です。安倍政権は彼等の意向を無視できないのでこの辺りに付け入る隙はありそうです。

尚、NHKの行った最新の世論調査によれば「出入国管理法改正案」について「今国会で法案を成立させるべきか?」を聞いた項目で「成立させるべき」「9%」「成立を急ぐ必要はない」「62%」「どちらともいえない」「20%」となりました。回答者の大多数は同法案の早期成立に「反対」しています。外国人労働者の受け入れ拡大に関して「反対」「30%」「賛成」「27%」をやや上回りました。ある程度は賛同しているものの法改正をゴリ押しする安倍政権の方針に疑問を持つ人は多いようです。
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【歴史修正主義】代表質問!トンデモ発言連発!自民党・稲田朋美「民主主義の基本は我が国古来の伝統であり敗戦後に連合国から教えられたものではありません」!

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■党内からも批判…稲田朋美氏の“安倍首相礼賛”ネトウヨ演説
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/240597
日刊ゲンダイDIGITAL 公開日:2018/10/30 15:00


「安倍総理が今日の世界の首脳の中で、また日本の憲政史上においても、トップクラスのリーダーシップを発揮されているのは、紛れもない事実です」――。衆院本会議場に歯の浮くような、おべっかが響き渡った。

29日、安倍首相の所信表明への自民党の代表質問者に「抜擢」された稲田朋美筆頭副幹事長。質問とは名ばかりで、アベ様礼賛のネトウヨ演説に終始し、野党はもちろん、自民党内からもブーイングだ。

■稲田氏、ひのき舞台で「復権」衆院代表質問
https://www.asahi.com/articles/DA3S13746065.html
朝日新聞デジタル 2018年10月30日 05時00分


自民党の稲田朋美・総裁特別補佐が29日の衆院本会議で代表質問に立った。本来、幹事長などが務めるひのき舞台を任され、「稲田節」を披露。安倍晋三首相に重用されながら、南スーダンPKO日報隠蔽(いんぺい)問題で防衛相を引責辞任してから1年余りでの「復権」をアピールした形だ。

■稲田朋美氏:代表質問に異例の抜てき じわり復権
https://mainichi.jp/articles/20181030/k00/00m/010/098000c
毎日新聞 2018年10月29日 21時26分(最終更新10月29日22時03分)


自民党の稲田朋美筆頭副幹事長は29日の衆院本会議で、安倍晋三首相の所信表明演説に対する代表質問を行った。代表質問は各党党首や三役らが臨むことが多く、異例の抜てき。昨年7月の防衛相辞任で失脚して以降、表舞台から遠ざかっていたが、じわりと復権を図りつつある。

Twitterの反応!







安倍晋三礼讃の醜悪な演説!


メールで頂いた情報。10月29日(月)の「衆議院本会議」「代表質問者」に抜擢された自民党の稲田朋美総裁特別補佐兼筆頭副幹事長。安倍晋三を礼讃する言葉を繰り返した上で唐突に「明治維新150周年」の話にスライド。聖徳太子の発したと言われる「和を持って尊しとなす」の言葉を紹介した上で「多数な意見の尊重と徹底した議論による決定という民主主義の基本は我が国古来の伝統であり敗戦後に連合国から教えられたものではありません」とトンデモ発言をしたそうです。

また「明治以降の150年は欧米から学び欧米と戦い欧米と協力して自由世界を築いてきた150年であったと思います」と発言しました。ものの見事に「侵略の歴史」「無かった事」にしてしまった模様。インターネット上では一連の発言を巡って驚きの声が上がっています。安倍政権は時代を遡る「歴史修正主義者」が多く存在します。これは即ち後ろ盾である「日本会議」及び「神社本庁」の思想を代弁しているのです。

Twitterの反応にあるように「日本」「敗戦」を迎えるまで「制度化された民主主義の伝統」はほぼ存在していません。事実上「敗戦後」「連合国」によって齎されました。しかし、稲田朋美の「歴史観」は私達の知っているものとはまったく異なっています。稲田朋美によれば前述の「和を持って尊しとなす」という言葉こそ「民主主義」を表しているようです。要するに「日本は飛鳥時代から民主主義だった」とのトンデモ論を国会で堂々と唱えた訳です。

最後に「自衛隊を誰からも憲法違反などとは言わせない」「その為にも憲法改正は急務だと思いますが総理のご所見を伺います」と述べました。大前提で「憲法改正」について「行政府の長」である「総理大臣」が口を出すのは「御法度」です。所謂「出来レース」ではあるものの稲田朋美は「三権分立の原則」も完全に無視してしまっています。現政府・与党の目指す「国家像」は一連の言葉に集約されているといっても過言ではありません。恐ろしい事態になっています。
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【障害者雇用】大手スーパー「いなげや」で「知的障害者」にパワハラ!指導係の女性従業員「幼稚園児以下」「バカじゃん」「いつまでたったら仕事を覚えるんだ」!

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■障害者雇用、職場でパワハラ「幼稚園児以下」と暴言も
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3517522.html
TBS NEWS 2018年11月6日 23時31分


障害者の雇用にあたって大切なのは何かを改めて考えます。勤務先の上司から「幼稚園児以下だ」などの暴言を受けていた知的障害のある男性が会社などを訴えた裁判で、6日、和解が成立しました。男性が裁判を通じ訴え続けたこととは。

「ものすごく悲しかったです。泣きながら電車に乗った感じです」

こう話すのは、知的障害がある鈴木大翔さん(仮名・28)。2008年、大手スーパー「いなげや」で障害者雇用の枠で採用されましたが、指導役の女性から暴言などのパワハラを受けたといいます。

「『幼稚園児以下』もそうですし、『バカじゃん』とか、『いつまでたったら仕事を覚えるんだ』とか言われた」(鈴木さん)

Twitterの反応!







東京高等裁判所で「和解」成立!


大手スーパー「いなげや」の神奈川県横浜市の店舗で5年前まで働いていた「軽度知的障害」のある男性(28歳)は「指導係の女性従業員」に受けた「イジメ」で退職に追い込まれた事を理由に「女性従業員」及び「会社」を提訴。11月6日(火)の第2審の「東京高等裁判所」「和解」が成立しました。会社側は「今後とも障害者の方々の職場環境の整備などに一層の努力をしてまいります」とコメントしています。

2008年に「障害者雇用枠」で採用された男性は指導係を務める女性従業員に「アンタの仕事は幼稚園児以下」「バカでもできる」など「パワハラ」を受けていました。こうした暴言や暴行を繰り返し受けた事で「退職」を余儀なくされています。男性の「生きがい」「知的障害者の国体」でメダルを獲得するほどの実力を持つ水泳です。しかし「いなげや」はその水泳をする事も非難していたそうです。

第1審の「東京地方裁判所」は去年「女性従業員の一部の暴言」を認めて「22万円」の賠償を命じています。しかし「会社の責任」は認めなかった為に男性は「控訴」を申し立てました。第2審の「和解条件」に会社側は「女性従業員に不適切な言動があり会社も適切に対応できなかった事を認めて遺憾の意を表す事」「障害者の職場環境の整備に努める事」などを盛り込んでいます。

賠償金については明らかにしません。男性は記者会見で「やっと気持ちが伝わりよかったです」「障害がある人にも働きやすい会社になってほしいです」と話しました。原告側の黒松百亜弁護士は「障害の特性を理解して職場環境を整えていけば障害者ができる仕事は増えていく」「職場で障害が理解されず苦しんでいる人は沢山いるので多くの企業が考えてほしい」とコメントしています。

東京高等裁判所の判決は「当然の結果」です。一方で「障害者雇用」の問題は簡単な話ではありません。現場で働く人達は指導に困るケースも多々あります。高尚なお題目を掲げて「制度」を作るまでは良いとして「その後」「現場」に丸投げすればこうなる事は必然です。要するに「雇用者数を重視した事」「バックアップ体制の不十分」による「悲劇」「政治」の問題の側面もあります。
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