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立憲民主主義と日本国民の安全を考える有志のブログ

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【新型コロナウイルス】東京アラートは撤廃!感染状況と医療体制で総合的に判断!東京都「新たなモニタリング項目」を公表!具体的な「数値基準」は示さず!

constitutionalism_2020_07_01

東京都の小池百合子都知事は「新型コロナウイルス」の感染状況について7つの「新たなモニタリング項目」を公表しました。今まで使われていた東京アラートの基準値は撤廃して新たに「感染状況」及び「医療体制」で総合的に判断します。休業再要請の基準を超えたのに再要請せずに基準そのものを変更した訳です。都民の命を軽視する小池百合子知事に驚愕です。

■東京都の新たなモニタリング項目を公表 小池都知事
https://times.abema.tv/posts/7060597
ABEMA TIMES 2020.06.30 20:13


東京都の小池都知事は30日夜、新型コロナウイルスの感染状況を新たなモニタリング項目を公表した。

■都、注意喚起の数値基準撤廃 医療体制軸に総合判断
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO61001020Q0A630C2MM8000
日本経済新聞 2020年6月30日 22:01


東京アラートについては今後発動しない。監視する項目の多くを踏襲するが、「直近1週間平均の1日当たり感染者が20人以上」といった具体的な数値基準は定めなかった。小池百合子知事は30日の記者会見で「個別の数字を見るのではなく、全体像をつかむため」と説明した。

都内では30日、新たに54人の感染が確認された。1日当たりの感染者が50人を超すのは5日連続。感染者が増加傾向にあるなか、新たな運用の実効性が求められる。

Twitterの反応!








都民の命を軽視する小池百合子を許すな!


2020年6月30日(火)。記者会見を開いた東京都の小池百合子都知事は「新型コロナウイルス」の感染状況について7つの「新たなモニタリング項目」を公表しました。同氏はこれまで使われていた「東京アラート」の基準値は撤廃して今後は発動しない方針です。

新たな基準は「感染状況」及び「医療体制」で総合的に判断します。この内「感染状況」のモニタリング項目は次の通りです。

(1)新たな感染者数
(2)東京消防庁の電話相談窓口「#7119」に寄せられた発熱などの相談件数
(3)新たな感染者の内感染経路不明の人の数と増加比率


東京消防庁に寄せられた相談件数と感染経路不明の人の数と増加比率は市中での感染や潜在的な感染拡大を分析する為に今回新たに設けました。一方で「医療体制」のモニタリング項目は次の通りです。

(4)検査の陽性率
(5)救急医療の「東京ルール」の適用件数
(6)入院患者の数
(7)重症患者の数


所謂「東京ルール」の適用件数は複数の医療機関に救急患者の受け入れを要請したものの搬送先が見つからなかったり搬送先を決めるのに時間を要した件数です。医療機関の受け入れ態勢の逼迫の度合いを推し量る数値として今回新たに盛り込んだようです。

新たなモニタリング項目は具体的な数値基準を設定していません。あくまで全ての状況を総合して都知事と専門家らで東京都の警戒情報を出すか否かを決めます。基本の数値は過去1週間で専門家らを集めた「モニタリング会議」を原則週1回開催して感染状況の総合的な評価を下します。

東京都の感染者数は同日付で4日連続50人を超えています。中林香氏(@kaokou11)は「基準を超えたら基準を変えるのでは基準の意味が無い」「基準を無意味化するならもう東京都ではあらゆる数値が意味を成さなくなる」「感染確認者数も全く信用ならない」「こんな横暴な知事を再選したら東京都はめちゃくちゃになる」と指摘しました。小池百合子は「都民の命」を軽視しています。来るべき第2波を踏まえて東京都知事選挙は非常に重要な選挙です。
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【妨害運転】交通警察の横暴に要警戒!改正道路交通法施行「煽り運転」厳罰化!急ブレーキや強引な幅寄せなど「10種型」の違反行為を摘発強化!

constitutionalism_2020_06_30

悪質ドライバーによる「煽り運転罪」を新設した改正道路交通法は本日6月30日(火)に施行しました。通行を妨害する目的での急ブレーキや強引な幅寄せなど「10項目」の違反行為について刑法の「暴行罪」より重い法定刑を定めた模様。悪質な場合は1回の違反で直ちに免許を取り消すなど厳罰化による抑止効果を図る内容です。一方で「自転車」を新たに対象に加えるなど運用面で懸念材料は山積です。

■あおり運転、10行為の摘発強化 改正道交法が施行
https://this.kiji.is/650350500730864737?c=39546741839462401
2020/6/30 00:00(JST) 6/30 10:35(JST) updated


あおり運転の厳罰化を盛り込んだ改正道交法が30日、施行された。罰則は最高で5年以下の懲役または100万円以下の罰金、免許は即取り消しで再取得できない欠格期間は最大3年。7月2日には危険運転の適用範囲を拡大した改正自動車運転処罰法も施行される。

■あおり運転、自転車も新たに対象 逃走で逮捕の可能性も
https://www.asahi.com/articles/ASN6Y5T5QN6YUTIL00K.html
朝日新聞デジタル 八木拓郎 2020年6月29日 17時48分


30日に施行される改正道路交通法に新設されるあおり運転罪は、自転車も対象だ。被害車両の運転手が申告したり、警察官が現認したりして、ドライブレコーダーや防犯カメラの映像などで立証できた場合には摘発される。逃走するなどしたら逮捕される可能性もある。行政処分は3時間の有料講習で、3年間に2度摘発されたら受講を命じられる。

Twitterの反応!








自転車を新たな規制対象に!


2020年6月30日(火)。悪質ドライバーによる「煽り運転罪」を新設した「改正道路交通法」は本日施行しました。自動車、バイク、自転車の運転の他にドライバーを唆したり手助けした「同乗者」も摘発・行政処分の対象になります。

改正道路交通法ではこれまで法的に定義されていなかった煽り運転について「妨害運転」と規定しました。妨害運転で定義される「10種型」の違反行為は以下の通りです。自転車については「ハイビームの継続(減光等義務違反)」及び「高速道路上の行為(2項目)」を除いた「7項目」で対象になります。

・通行区分違反
・急ブレーキ禁止違反
・車間距離不保持
・進路変更禁止違反
・追越し違反
・減光等義務違反
・警音器使用制限違反
・安全運転義務違反
・最低速度違反(高速自動車国道)
・高速自動車国道等駐停車違反

通行を妨害する目的でこうした行為を繰り返すなど交通に危険を生じさせた場合は「3年以下の懲役又は50万円以下の罰金」を科します。更に、高速道路や一般道で衝突事故を発生させるなど著しい危険を生じさせた場合は酒酔い運転と同じく「5年以下の懲役又は100万円以下の罰金」を科します。

また「行政処分」は3時間の「有料講習」で3年間に2度摘発で受講を命じられます。悪質なケースは「事故を起こしていなくても1回で即免許取り消し」の処分を科します。違反点数は25点で欠格期間は2年間、著しい危険を生じさせた場合は35点で同3年間となります。

免許証を(再)交付できない欠格期間は2年間(累積時最長5年間)で著しい危険を生じさせた場合は3年間(同10年間)です。

警察庁の統計によれば、車間距離を極端に詰めたなどを理由に検挙したケースは前年比で2000件余上回って全国で「1万5065件」に上りました。全国の警察は法改正を受けて更に悪質な運転の取締りを強化していく方針です。

警察庁幹部によれば「立件」には「通行を妨害する意思」の立証を要します。警察はドライブレコーダーなどの客観的な証拠の収集、関係者の供述による裏付け捜査を強化します。尚、危険運転の適用範囲を拡大した「改正自動車運転処罰法」は7月2日(木)に施行します。

自動車については概及第点の内容です。しかし、一応の配慮はしているものの運用面で懸念は多いです。道路交通法は交通警察のドル箱です。運用は所轄の警察によって大きく変わります。

また「自転車」について自動車と同じ基準を適用するのは無理筋で非常に危険です。14歳以上で悪質な場合は刑事罰を受ける可能性もあります。日常的に自転車を利用していない人によって作られたルールなのでこの点は交通警察の横暴に要警戒です。

■「あおり運転、目撃したら画像送って」京都府警が専用サイト開設 捜査に活用
https://mainichi.jp/articles/20200630/k00/00m/040/061000c
毎日新聞 2020年6月30日 10時33分(最終更新6月30日10時33分)


府警交通企画課は「あおり運転を目撃したら、情報ボックスを利用して情報提供してもらい、捜査に役立てたい。あおり運転を受けたときは不用意に車外に出ず、すぐに110番を」と呼びかけている。

相互監視社会化の兆し!


京都府警は改正道路交通法の施行に合せて、府民に交通の危険を生じさせる運転の動画や画像を送って貰えるように専用の「煽り運転情報ボックス」を同府警のウェブサイト内に開設しました。全国に広まるのは時間の問題です。既に「相互監視社会」の兆しを見せている事は由々しき事態です。
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【海賊版サイトの対策強化】私的使用目的のダウンロード完全違法化!紆余曲折を経て「著作権法改正案」全会一致で可決・成立!規制対象を「すべての著作物」に拡大!

constitutionalism_2020_06_25

インターネット上の「海賊版サイト」の対策強化を柱にした「著作権法改正案」は参議院本会議で可決・成立しました。所謂「違法ダウンロード」の対象範囲を「すべての著作物」に拡大しています。一方で「利用者の過度な萎縮」を避ける為に「例外規定」を設けました。また、海賊版サイトに利用者を誘導する「リーチサイト」への規制として運営者に対する刑事罰などを盛り込んだ内容です。

■著作権法及びプログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_rchome.nsf/html/rchome/Futai/monkaEB95994EC26936BE4925857000113D0A.htm
衆議院 第201回国会閣法第49号 附帯決議


■海賊版ダウンロード、私的も違法に 改正著作権法が成立
https://www.asahi.com/articles/ASN655JFHN64UCVL01T.html
朝日新聞デジタル 丸山ひかり 2020年6月5日 17時00分


インターネット上の海賊版対策を強化するため、著作権を侵害したコンテンツのダウンロード(DL)の規制対象を広げる著作権法改正案が5日、参院本会議で全会一致で可決、成立した。2021年1月に施行される。著作権者に許可なく違法に公開されたものと知りながら漫画や写真、論文などの著作物をDLすると、私的な目的であっても違法となる。

■海賊版に「対抗手段」歓迎 著作権法改正で業界団体
https://www.sankeibiz.jp/business/news/200606/bsm2006061930004-n1.htm
SankeiBiz(サンケイビズ) 2020.6.6 19:30


漫画など著作物全般の海賊版ダウンロードを規制する改正著作権法の成立を受け、出版広報センターと日本漫画家協会は5日、「新たな対抗手段を得て海賊版サイトに立ち向かうことができる」とする共同声明を出した。

同センターは出版関連の9団体でつくる業界団体。声明では「軽微なもの」など規制に例外を設けた対応を「善良なユーザーに過度な萎縮が生じないバランスのとれたもの」と評価。今後は正規版を示す「ABJマーク」の利用促進に取り組むとした。

バランスの取れた法改正?


2020年6月5日(金)。参議院本会議。インターネット上の「海賊版サイト」の対策を強化する為の「著作権法改正案」で全会一致で可決・成立しました。一部を除いて2021年(令和3年)1月1日(金)の施行です。

これまで音楽や映像に限定していた「違法ダウンロード」の対象範囲を「漫画」「書籍」「新聞」「論文」「ソフトウェアのプログラム」など「すべての著作物」に拡大しました。また、海賊版サイトに利用者を誘導する「リーチサイト」への規制として運営者に対する刑事罰などを盛り込んでいます。

リーチサイトの規制について!


今回の改正で海賊版サイトに誘導する「リーチサイト」の運営は違法になりました。この規定に関しては今年10月1日(木)に施行します。違法にアップロードされた著作物(侵害コンテンツ)を悪用する海賊版サイトへのリンク情報を集約したリーチサイトでリンクを提供する行為は刑事罰の対象になります。有罪の場合は「3年以下の懲役又は300万円以下の罰金」でサイトを運営する行為は「5年以下の懲役又は500万円以下の罰金」を科します。

教育の情報化に対応した権利制限規定などの整備について!


改正著作権法の内「第35条」で規定する「教育の情報化に対応した権利制限規定などの整備」に関しては「授業目的公衆送信補償金制度」今年4月28日(火)にスタートしました。所謂「ICT」の活用で教育の質を向上する学校等の授業で「他人の著作物を用いて作成した教材」をオンラインで送信する行為などは個別の許諾なしに可能になります。

私的使用目的の規制強化と例外規定について!


著作権者に許可なく違法にアップロードされた事を知った上でダウンロードする行為は「私的使用目的」であっても違法です。悪質な利用者には刑事罰の対象になります。刑事罰に問われるのは「正規版を有償で提供している著作物」を「継続的にダウンロード」した場合で起訴には「著作権者の告訴」を要します。有罪の場合は「2年以下の懲役又は200万円以下の罰金」を科します。

一方で「利用者の過度な萎縮」を避ける為に「Webサイトのスクリーンショット」「ライブ配信などの映像に映り込んだ著作物」「低画質の画像」「数十ページある漫画の数コマ」「長文記事の数行」など著作物の一部をダウンロードする「軽微なもの」は対象外にしました。また「二次創作」及び「パロディ」など「著作権者の利益を不当に害しないと認められる特別な事情がある場合」も対象外です。

インターネットを使った情報活用を阻害する事への懸念に配慮した形です。文化庁は具体的な線引きを指針として纏めた上で分り易いQ&Aを作成して学校現場や一般向けに提供する方針です。

立法府の緻密な仕事は高評価!


文化庁は当初2019年の施行を目指していました。しかし、Webサイトを保存しただけでアウトになるスクリーンショットの違法化に対してインターネット利用者の相次ぐ反対や海賊版サイトの被害当事者である漫画家などに「創作活動の萎縮」の指摘を受けて法案提出を見送りました。今回の改正著作権法はこうした経緯を踏まえて修正したものです。

山田太郎氏を中心にした与党議員、参考人として国会に立った赤松健氏、様々なパターンを想定した野党議員の質疑によってバランスの取れた法改正になりました。運用面に一抹の不安はあるものの実際に立件までは高いハードルを要します(冒頭の画像参照)。与野党共に緻密な仕事をした(ある意味で)珍しいケースです。

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【状況一変】統合型リゾート(IR)事業!米国のカジノ大手「ラスベガス・サンズ」日本進出を断念!安倍政権の肝煎りプロジェクトは暗礁に?

constitutionalism_2020_06_20

米国のカジノ大手「ラスベガス・サンズ」は日本のカジノを含む統合型リゾート(IR)事業の撤退を表明しました。今回の決定について同社は理由を明確にしていないものの米国の有力紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」によれば日本型の枠組みでは収益確保困難と見られています。カジノを成長戦略の柱にしていた安倍政権は梯子を外された形です。

■ラスベガス・サンズ 日本市場への参入見送り 会長兼CEO シェルドン・G・アデルソンは会社の成長性に変わらぬ自信
http://sandsjapan.com/news/release/20200513/
Las Vegas Sands プレスリリース 2020年5月13日


■ラスベガス・サンズ、日本でのカジノプロジェクトを断念
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-05-13/QA7V11T0G1L401
Bloomberg 2020年5月13日 10:15 JST 更新日時 2020年5月13日 17:17 JST


世界最大のカジノ運営会社、米ラスベガス・サンズは日本での統合型リゾート施設(IR)事業ライセンス取得を断念する。世界のカジノ業界にとって日本は極めて大きな商機があると見込まれ、同社は長年この取得を目指してきた。

義偉官房長官は13日午後の記者会見で、「個別の動向についてコメントをすることは差し控えたい」とした上で、IR整備に向けた基本的スケジュールに変更はないと述べた。「観光立国を目指すわが国にとっては不可欠」と引き続き整備に向けて意欲を示したが、規制については「今まで決定したことを変更することは考えていない」と説明した。

Twitterの反応!









林文子横浜市長「今のところ市の誘致の方針が変わるという事はない」!


2020年5月13日(水)。米国のカジノ大手「ラスベガス・サンズ」は日本のカジノを含む統合型リゾート(IR)事業の参入を見送りました。同社を創業したシェルドン・アデルソン会長は、これまで培った日本での関係に謝意を示した上で「日本におけるIR開発の枠組みでは私達の目標達成は困難だ」「当社のエネルギーを別の好機に集中させるべき時期だ」と発表文で説明しています。

今回の決定についてラスベガス・サンズは理由を明確にしていません。米国の有力紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」は、日本政府の交付するIR事業に関する免許の期間は「10年間」で他の国に比べて短い事を理由のひとつに挙げました。また「新型コロナウイルス」に関しては「関係ない」と伝えています。

同社は米国で上位に入る世界有数のカジノ企業で当初は日本の統合型リゾート(IR)事業に強い意欲を示していました。アジアではシンガポールやマカオで大規模なビジネスを展開しています。また、シェルドン・アデルソン会長はドナルド・トランプ大統領を資金面で最も支えてきた「共和党」の大口献金者で知られています。

カジノを含めた「統合型リゾート(IR)実施法」は安倍政権の肝いり政策です。しかし、米国巨大企業の撤退でプロジェクトは大きく後退しました。尚、ラスベガス・サンズは神奈川県横浜市を事業拠点に狙っていたものの住民の反対運動の影響もあって計画は難航しています。更に、統合型リゾート(IR)事業を巡る「汚職事件」も健在進行形で問題になっています。

横浜市は今年8月に公募条件などを盛り込んだ実施方針を公表する予定です。参入に意欲を示した国内外の事業者に聞き取りなどを進めています。林文子市長は「報道で(ラスベガス・サンズの)撤退を知った段階だがこういう経済状況なので様々な要因が考えられる」「IRは『国家プロジェクト』で今のところ市の誘致の方針が変わるという事はない」と述べています。
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【危険】新型コロナウイルス!安倍政権「罰則付きの外出制限・営業停止」を検討?安倍晋三首相「必要な事態になれば当然検討されるべきものだ」!

constitutionalism_2020_06_18

新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐ為の「罰則付きの外出制限・営業停止」に関して安倍晋三首相は「どうしても必要な事態になれば当然検討されるべきものだ」と述べました。更に強力な「私権制限」については一応の慎重姿勢を見せたものの将来的な法整備や憲法改正の可能性は排除しない考えを示しています。社会的制裁や同調圧力の強い日本では所謂「自粛警察」に御墨付を与える事になりかねず非常に危険です。

■罰則付き外出制限 安倍首相「必要なら慎重に検討」
https://mainichi.jp/articles/20200615/k00/00m/010/026000c
毎日新聞 2020年6月15日 11時02分(最終更新6月15日18時34分)


安倍晋三首相は15日の参院決算委員会で、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための罰則付きの外出制限に関して「どうしても必要な事態になれば当然検討されるべきものだ」とする一方、「私権の大きな制約を伴うため慎重に考える必要がある」と述べた。自民党の長峯誠氏への答弁。

現行法では知事が住民に外出自粛を要請できるが罰則はなく、海外で行われたような強制的な外出制限は認められていない。特定の施設の使用制限に関し、西村康稔経済再生担当相は「要請や指示に従わない施設が多数発生する場合、罰則導入のための法整備を行わざるを得なくなる」との見解を示した。【青木純】

■安倍首相、コロナ対策で“罰則付き外出制限”検討 ネットでは「昭恵夫人にも適用できるのか」
https://www.sponichi.co.jp/society/news/2020/06/16/kiji/20200615s00042000478000c.html
スポニチ Sponichi Annex 社会 2020年6月16日 05:30


緊急事態宣言が解除され、各都道府県の休業要請も緩和されてからの議論。第2波などへ向けた整備も必要だが、“いまさら”感も漂い、インターネット上では批判が集中。「昭恵夫人にも罰則適用できるのか」と、自粛が呼びかけられる中、外出を繰り返した首相夫人をやり玉に挙げる声もあった。

Twitterの反応!









罰則付きで「自粛警察」に御墨付?


2020年6月15日(月)。参議院決算委員会。新型コロナウイルスの感染再拡大や個人事業者を対象にした持続化給付金などについて論戦を行いました。自民党の長峯誠氏は「新型コロナウイルスの第2波や新たな感染症に備え最後の手段として罰則付きの外出制限や営業停止を実施できるようにする為に法律で定めておくべきでないか?」と質問しました。

これに対して、安倍晋三首相は「罰則付きの外出制限や営業停止を求める立法措置についてはどうしても必要な事態が生じる場合には当然、検討されるべきものだ」「只、私権の大きな制約を伴う事になるので慎重に考える必要がある」と述べています。

一方で、欧米諸国のような「強制措置(ロックダウン)」を行わなかった日本で感染拡大を抑制できた事に触れた同氏は「今最も必要なのは感染リスクをコントロールしながら段階的に社会経済のレベルを引き上げていく事だ」と強調しています。

西村康稔経済再生担当相は「特措法による施設の使用制限の要請や指示に従わない施設が多数発生する場合に国民の命を守る為に必要となればより強制力を有する仕組みの導入について法整備の検討を行わざるを得なくなる」と指摘しました。

改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「緊急事態宣言」「公共の福祉」の為の例外的な「私権制限」です。違反した場合の罰則はなく「感染拡大防止」の観点で効果不十分を指摘されています。

しかし、不十分な補償で罰則付きの外出制限・営業停止を制度化すればこれまで以上に生活破綻者は続出します。また、社会的制裁や同調圧力の強い日本では所謂「自粛警察」に御墨付を与える事になりかねません。国民分断を招くもので非常に危険です。

憲法改正は不要!


一連の質問や答弁はシナリオ通りでおそらくは世論の反応を見る観測気球です。只、安倍晋三首相の答弁を見る限り現行憲法を改正せずに罰則付きの外出制限・営業停止は可能です。国民の不安に便乗した改憲勢力の発言はすべてデタラメだった事になります。これは重要なポイントです。一方で、遅かれ早かれ法整備や憲法改正の議論は避けられないので政府・与党の動向に要注意です。
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【プライバシー侵害懸念】総務省「1人1口座」で調整!マイナンバー(個人番号)と口座情報の「紐付け(連結)」義務化!来年の「通常国会」に法案提出?

constitutionalism_2020_06_14

感染症拡大や自然災害の際に「特別定額給付金(一律10万円給付)」などの「行政サービス」を迅速に進める為に政府・与党は「マイナンバー(個人番号)」「預貯金口座情報」「紐付け(連結)」について義務化に乗り出しました。来年の通常国会に法案を提出する方向で調整しています。一方で、相次ぐ情報漏洩やプライバシーの侵害を懸念する声は根強く先行きは不透明です。

■安倍首相、口座ひも付け「しっかり検討」マイナンバー、普及へ課題も
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020061101150&g=pol
時事ドットコム 2020年06月11日 20時41分


新型コロナウイルスのような感染症の流行や大規模災害に伴い必要となる現金給付を円滑に行うため、高市早苗総務相が検討を表明したマイナンバーと国民1人1口座のひも付け義務化。11日の参院予算委員会では、安倍晋三首相も高市氏と足並みをそろえ、議論を加速させる姿勢を鮮明にした。ただ、実効性ある制度構築は容易ではなく、マイナンバー浸透につながるかは未知数だ。

■マイナンバーに1人1口座の登録義務化方針 高市総務相
https://www.asahi.com/articles/ASN693DN5N69ULFA005.html
朝日新聞デジタル 2020年6月9日 10時33分


マイナンバーと個人の預貯金口座のひもづけについて、高市早苗総務相は9日の閣議後会見で、国や自治体からお金を受け取るための口座の登録を「1人1口座(のひもづけを)できれば義務化させてほしい」と語った。同省内で法整備を検討するよう指示したことも明らかにした。

■自民、マイナンバー法案を了承 現金給付、口座登録で迅速化
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020060200872&g=pol
時事ドットコム 2020年06月02日 19時28分


自民党は2日の総務会で、災害や感染症の発生時に国が迅速な現金給付を行うため、マイナンバーと預貯金口座を関連付ける法案を了承した。本人同意の下、マイナンバーや口座番号、氏名、住所などの情報を「口座名簿」として事前に登録、管理することが柱。議員立法として今国会中の提出を目指す。

■政府、マイナンバー「全口座ひも付け」義務化検討 来年の法改正目指す
https://mainichi.jp/articles/20200531/k00/00m/040/139000c
毎日新聞 2020年5月31日 20時37分(最終更新6月1日00時59分)


社会保障と税の共通番号(マイナンバー)制度について、政府は国民が開設する全ての預貯金口座情報とのひも付け(連結)を義務化する検討に入った。新型コロナウイルスで生活に困窮した人への現金給付を巡り、マイナンバーが機能しなかったことが背景にあり、来年の通常国会でマイナンバー法を含む共通番号制度関連法の改正を目指す。

Twitterの反応!









全口座の紐付け(連結)義務化は見送りに?


新型コロナウイルスの感染拡大に伴う「特別定額給付金(一律10万円給付)」の遅延に対する批判を受けて、政府・与党は「マイナンバー(個人番号)」「預貯金口座情報」「紐付け(連結)」に乗り出しました。これは「付番制度」と呼ばれるもので実現すれば「行政サービス」の手続きを簡素化できます。

現在「総務省」を中心に制度改正を進めていて来年の「通常国会」「共通番号制度関連法」の改正案を提出予定です。

2020年5月22日(金)。安倍政権は「金融機関」に対して「個人の保有している全ての口座情報」にマイナンバー(個人番号)を「紐付け(連結)」して管理する事を義務付ける方向で調整を開始しました。特別定額給付金で取得した口座情報の内、希望者の情報を保存して別の行政サービスで活用できる仕組みを軸に検討しています。

また「マネーロンダリング」「テロ資金」の対策に活用する方針で「金融機関」は口座の所有者にマイナンバー(個人番号)の提供を受けて管理、事件捜査などに必要で照会のあった場合は情報を提供します。更に「相続」の際に亡くなった人の口座を通帳なしで確認できるなどメリットを強調しています。

2020年6月2日(月)。自民党の総務会は本人同意の下で「マイナンバー(個人番号)」「口座番号」「氏名」「住所」などの情報を「口座名簿」として事前に登録・管理する事を柱に「付番制度」を了承しました。鈴木俊一総務会長は記者会見で「自分の資産を全て管理されるという意見もあるがそこまでは全く考えていない」と理解を求めています。

2020年6月8日(月)。自民党、公明党、日本維新の会の共同提案で「特別給付金等の迅速かつ確実な給付の為の給付名簿等の作成等に関する法律案」を国会に提出しました。同法案は「政令」で指定する「緊急時の給付金事務」について、個人の申出に基いてマイナンバー(個人番号)を利用可能として、預貯金口座情報と合せて国に登録する事で緊急時の行政サービスの迅速で確実なものにする内容です。

2020年6月9日(火)。高市早苗総務相は記者会見で「1人1口座(の紐付けを)できれば義務化させてほしい」と述べて同省内で法整備を検討するように指示しました。全口座の紐付け(連結)義務化は見送る方針です。一方で、任意で普及しない場合は「給付金事務の簡素化は限定的になる」と指摘した上で、全国民に口座を登録させる方向で検討しています。

■マイナンバーの「落とし穴」…「ひも付け」義務化で切り捨てられる人たち
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/73138
マネー現代 講談社 竹信三恵子 2020.06.14


マイナンバーで「漏れる人たち」

これに対し政府は、個々の家族あてより世帯主に通知する方が郵送費を抑えられ、世帯主がまとめて申請した方が手間を省けると説明している。

だが、それなら、「受給権者」を世帯主にする必要はなく、「世帯主が代行できる」としておけばすむ。実際、選挙の際は、家族全員分の投票通知書が世帯主あてに郵送されるが、投票用紙は投票所で個人別に交付されている。そうした方法も可能なはずだ。

今回は、「便利」を理由に「受給権者」の文言を入れた結果、非世帯主の権利があいまいになり、世帯主の専有に悩む女性や若者、非虐待家族の「不便」を生んでしまったことになる。

加えて、マイナンバー制度には、住居を失ったり住民登録地以外で生活したりしている本当の弱者の把握には役に立たないという欠陥がある。この制度は、住民登録している人を対象にとしているため、もっとも手を差し伸べる必要がある居所喪失者などは対象から漏れてしまうからだ。

■全口座ひもづけ義務、検討 マイナンバー、任意と2段階
https://www.asahi.com/articles/DA3S14486323.html
朝日新聞デジタル 2020年5月23日 5時00分


マイナンバーと個人の預貯金口座のひもづけについて、高市早苗総務相は22日、必要な法整備を2段階で進める考えを示した。まずは、政府の給付金などの振り込み用口座を任意でひもづけ、次に、すべての口座とのひもづけを義務化することをめざす。義務化については年内に検討するとしたが、プライバシーの問題から反発を招く可能性もある。

マイナンバー(個人番号)制度の現状!


マイナンバー(個人番号)は「住民票」を持つ全ての人(外国人を含めて)に付与された12桁の番号で2016年1月に運用を開始しました。税・社会保障・災害の3分野の行政事務に限って活用できます。添付書類の削減や本人確認の簡素化などで行政手続きの効率化を図っています。

只、現行法はマイナンバー(個人番号)と口座情報の紐付け(連結)は認めていません。紐付け(連結)させる場合は本人の同意を基に金融機関の「任意」で行っています。行政は国民の資産状況を正確に把握できず、本当に困っている人を特定して支援する制度本来の目的は達成できていません。
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【#レジ袋有料化】来月7月1日(水)に全国一律でスタート!大手コンビニ3社「レジ袋」を「1枚当り3円」に設定!汚れたエコ(マイ)バッグは菌の温床に?

constitutionalism_2020_06_10

大手コンビニ3社は一部店舗を除いてレジ袋の有料化について価格を「1枚当り3円」にする方針を決定しました。一方で、これに合せて使用を呼び掛けている「エコ(マイ)バッグ」について新型コロナウイルスや食中毒の感染拡大を危惧する声も上っています。レジ袋の有料化は来月7月1日(水)に全国一律でスタートします。

■コンビニ大手レジ袋、1枚3~5円 7月1日から有料化
https://www.asahi.com/articles/ASN643SDRN64ULFA008.html
朝日新聞デジタル 中島嘉克 2020年6月4日 11時38分


セブン―イレブン・ジャパンは4日、7月1日から全約2万1千店でレジ袋を有料化し、サイズによって1枚税抜き3~5円にすると発表した。同日からプラスチック製レジ袋の有料化が義務づけられることに伴う対応だ。ほかの大手のファミリーマートやローソンも1枚3円とし、マイバッグの利用を呼びかける。

■実は怖い「汚れたエコバッグ」!菌の温床、食中毒の恐れも 調査では…「洗ったことない」51%
https://maidonanews.jp/article/13436376
まいどなニュース 金井かおる 2020.06.07(Sun)


ツイッター上で最近、コンビニやスーパーのレジで働く人々の悲鳴に近い嘆きや怒りの声を見かけることが増えました。来店客の「汚れたエコバッグ」が原因です。<濡れたエコバッグを差し出された><異臭がした><汚いバッグに触りたくない><清潔なバッグを持ってきて>など、身につまされる内容が並びます。

Twitterの反応!








プラスチックゴミの廃棄量削減効果に疑問符!


全国の小売店で義務付けられたレジ袋の有料化について「セブン‐イレブン・ジャパン」「ファミリーマート」「ローソン」の大手コンビニ3社は一部店舗を除いて「1枚当り3円」にする方針を決定しました。また、国の制度では有料化の対象外となっている「バイオマス素材の配合率25%以上」のレジ袋に順次切り替えます。

セブン‐イレブン・ジャパンはレジ袋5種類の内、大中小と弁当用の4サイズを3円に、大きな買い物の時に使われる「特大」「1枚当り5円」に設定してレジ袋の原価との差額はペットボトルの回収など環境負荷を低減する活動の費用に充てます。ファミリーマートはサイズを7種類⇒4種類に減らして一律3円に設定、ローソンは3種類を一律3円に設定しています。

レジ袋の有料化は具体的な価格を設定していません。店舗や業種によって値段に差はある上にマイ(エコ)バック専用のポイントボーナスキャンペーンをやっている小売店もあります。一方で「消費税増税と同じく負担増」「プラスチックゴミの廃棄量削減効果」を疑問視する声は根強くあります。

レジ袋の有料化は既に多くのスーパーなどで実施しています。大手コンビニで揃って有料化する事で環境保全活動への取り組みをアピールしました。来月7月1日(水)には全国一律でスタートします。

エコ(マイ)バッグで新型コロナウイルスに感染のリスク?


レジ袋の有料化に合せて使用を呼び掛けている「エコ(マイ)バッグ」について、福岡県の「エフコープ生活協同組合」の調査によれば「毎日洗う」と回答した人は「3%」で大多数の人は数日に1回程度のペースで洗っている現状です。また「51%」は「洗った事がない」と回答しました。新型コロナウイルス予防の観点で見れば衝撃的な結果です。

米国国立衛生研究所の研究チームによれば「新型コロナウイルス」はプラスチックやステンレスで3日間以上生存していた模様。エコ(マイ)バッグは基本的に使い回す前提の商品です。意識して除菌しなければ新型コロナウイルスに限らず感染症や食中毒に繋がるリスクはあります。
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