立憲民主主義と日本国民の安全を考える有志のブログ

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【自民党】竹下亘「若くして国会に出てきた議員は退職したら全員生活保護だ」!国民負担増の一方で「議員年金」の復活を検討!

■竹下・自民総務会長:議員年金廃止見直し言及
https://mainichi.jp/articles/20171115/ddm/005/010/110000c
毎日新聞 2017年11月15日 東京朝刊


自民党の竹下亘総務会長は14日の記者会見で、国、地方の議員年金が廃止された現状について「若くして国会に出てきた議員は、退職したら全員生活保護だ。こんな国は世界中にない」と述べ、見直しの必要性に言及した。首長、公務員は退職金や年金があると指摘し「議員だけ貧乏でいいというわけではない。大事なのは議員に仕事をさせることだ」と強調した。

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自民党総務会「国民年金だけでは生活できない」を認める!


11月14日(火)の自民党総務会で「国会議員互助年金(議員年金)」の復活が提案された模様。同会に出席した竹下亘総務会長は「若くして出てきている国会議員たちが退職したら全員生活保護だ」「こんな国は世界中にない」「そこはしっかり認識していただきたい」と述べました。また「地方議員年金の復活論」及び「議員年金復活の是非の検討を有識者に委ねる」といった提案もあったもののペンディングになっています。

所謂「議員年金」は一般的な年金制度に比べて非常に優遇されています。今回の自民党の提案には批判の声が相次ぎました。議員年金は国民の猛反発を受けて2006年4月1日に廃止されたものの「廃止以前」に「在職10年以上」で「受給資格を得ていた議員」に関しては減額して受給できるそうです。

権力者の蛮行を許すべきではありません。政府・与党は国民に「iDeCo(個人型確定拠出年金)」を推奨しています。また「消費税増税」「年金保険料増額」「受給額減額」「国民健康保険料増額」「医療費自己負担増」「介護自己負担増」を強いられています。国民の負担は増やすのに自分達の将来を優先するのは筋が通りません。
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【パブコメ】警視庁!公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例(略称「迷惑防止条例」)の一部を改正する条例案に関する意見募集について

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■公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例(略称「迷惑防止条例」)の一部を改正する条例案に関する意見募集について
http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/kurashi/higai/meibou_comment.html
警視庁 更新日:2017年11月11日


意見募集
警視庁では、「公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例の一部を改正する条例(案)」を作成し、平成30年7月の施行に向けた検討を進めています。つきましては、下記の改正検討内容について御意見等がございましたら、11月24日(金曜)までにお寄せください。

改正内容

盗撮行為の禁止
本条例で禁止する「盗撮」行為について、スマートフォンの普及や撮影機器の性能向上を背景に、条例の規制対象外である場所においても盗撮被害が多数発生していることから規制場所等を拡大するもの。

つきまとい行為等の禁止
本条例では現在、平成12年に施行されたストーカー行為等の規制等に関する法律(平成12年法律第81号)による規制が及ばない「正当な理由なく、専ら、特定の者に対するねたみ、恨みその他の悪意の感情を充足する目的」によるつきまとい等の行為(4類型)を規制している。しかしながら、スマートフォン等の普及やSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)の利用者増加に伴い、人々のコミュニケーション手段が多様化し、新たなつきまとい行為等を規制する必要性があることから、「正当な理由なく、専ら、特定の者に対するねたみ、恨みその他の悪意の感情を充足する目的」によるつきまとい行為等の行為類型を追加するもの。

■公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例の一部を改正する条例(案)の概要(PDF注意)
http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/kurashi/higai/meibou_comment.files/meibou_an.pdf


■公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例(昭和37年10月11日都条例第103号)(抜粋)(PDF注意)
http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/kurashi/higai/meibou_comment.files/meibou_bassui.pdf

東京都「迷惑防止条例」改正「警察の捜査権限拡大」に要注意?


柿沼七重氏に頂いた情報。警視庁は「公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例(略称「迷惑防止条例」)の一部を改正する条例案に関する意見募集について」のパブリックコメントを募集しています。意見募集期間は平成29年11月24日(金)までです。意見提出先はリンク先の「意見募集フォーム」です。

盗撮行為の禁止。コンセプトは賛成です。しかし、極論を言えば「デジタルカメラやスマートフォン等を使用している」を理由に「警察に目を付けられる」といった事態になりかねません。滋賀県では昨年「盗撮目的でカメラを向ける行為」を規制する条例に批判殺到。滋賀県警は火消しに追われる事態になっています。

つきまとい行為等の禁止。スマートフォン等の普及やSNSの利用者増加に伴う「コミュニケーション手段の多様化」に言及しています。このまま「インターネット検閲」に波及する可能性は捨てきれません。また「つきまとい行為等」の定義は曖昧で条例の適用に不安は残ります。

警視庁自身で意見募集を行っている辺りに本気度が窺えるます。来年7月の施行を見据えて近い内に「東京都議会」で大きな動きがあるのは確実です。所謂「迷惑防止条例」は全国的に斜め上の展開になる傾向にあります。五輪開催を控える東京都なので最大限に警戒しなければなりません。

また、近年の表現規制反対クラスタは「インターネット規制」「捜査権限の拡大」に非常に鈍感です。現行条例の「撮影(盗撮)する目的で」は要するに「心の中の状態」を確認する事です。そんな事は事実上不可能なのにです。捜査当局にフリーハンドを与える法律(条例)は認めるべきではありません。
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【出国税】自民党の観光立国調査会「観光促進税」の導入を検討!出国者1人当たり1000円を徴収!

出国税の名称、「観光促進税」に 自民調査会が決議
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2356248016112017PP8000/
日本経済新聞 2017/11/16 18:15


自民党の観光立国調査会は16日、観光インフラ整備の財源に充てるために出国者1人あたり千円を徴収する「出国税」構想について、税の名称を「観光促進税」とする決議を採択した。観光施策の充実が喫緊の課題だと強調し「2018年度税制改正において結論を得た上で、可能な限り早期の導入を図る」と明記した。同決議を踏まえ、党税制調査会で議論する。

名称を変えるのは自民党内に「出国税という名称はイメージが良くない」との声があったため。観光庁は16日の会合で「日本人海外旅行者も受益するような使途を検討する」などと説明した。政府は今夏から観光財源の確保に向けた税制を検討してきた。日本からの出国者数は年間で約4千万人。1人千円を徴収すれば単純計算で年400億円の財源になる。

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東京五輪便乗の「出国税」は深刻な「観光抑制」を招く恐れ?


自民党の観光立国調査会は11月16日(木)の会合で「観光促進税」の創設を求める決議を纏めました。これは「2020年までに日本を訪れる外国人旅行者の数を4000万人に増やす政府の目標」を達成する為に「観光分野の政策に使う新たな財源」「日本を出国する際に国籍を問わずに1人当たり1000円を徴収」する方針です。所謂「出国税」です。

自民党の林幹雄は「使い道について疑問の声も上がったが実現すれば観光立国の追い風になる」とコメントしました。導入時期に関しては「可能なかぎり早期の導入を図る」として2020年の東京五輪開催を見据えて再来年2019年に導入を目指しています。自民党の税制調査会は来年度の税制改正の議論の中で導入時期の検討を進める予定です。

観光庁の検討会も既に「飛行機や船で日本を出国する際に1人1000円以内の税金を掛けて出入国審査のスピードアップや地方の観光資源の整備などを進めるべきだ」とする提言を纏めていたそうです。この「観光促進税」は飛行機や船のチケット料金に上乗せする形で事実上の「値上げ」です。各業界に懸念の声が広がっている模様。実現すれば27年ぶりの新税になります。
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【画期的な判決】憲法13条の「人格権」に抵触!まとめサイト「保守速報」ヘイトスピーチ訴訟に敗訴!管理人の男性に200万円の賠償命令!

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■「保守速報」の記事掲載、差別と認定 地裁が賠償命じる
http://www.asahi.com/articles/ASKCJ552TKCJPTIL01D.html
朝日新聞デジタル 大貫聡子 2017年11月16日 19時41分


ネット上の差別的な投稿を集めて掲載され、名誉を傷つけられたとして在日朝鮮人の女性が、まとめサイト「保守速報」を運営する男性に2200万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が16日、大阪地裁であった。森田浩美裁判長は、運営者に名誉毀損(きそん)や差別の目的があったと認定し、200万円の支払いを命じた。

訴えていたのは、大阪府東大阪市在住のフリーライター李信恵(リシネ)さん(46)。原告の弁護団は、まとめサイト運営者への賠償命令は「我々が知る限りで初めて」と評価した。運営者側は控訴する意向。

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在日朝鮮人女性に対する「名誉毀損」及び「人種差別」記事を掲載!


インターネット上の差別的な書き込みを集めた記事で精神的苦痛を受けた大阪府の在日朝鮮人女性がまとめサイト「保守速報」の管理人の男性に2200万円の損害賠償を求めていた裁判に判決。大阪地裁は「名誉棄損」及び「人種差別的な記事」を掲載していたとして11月16日(木)に管理人の男性に200万円の賠償を命じました。森田浩美裁判長は「人種差別に当たる用語を追加・強調するなど編集しており女性が新たに侮辱や差別を受けた」と認定したそうです。

訴えを起こしたフリーライターの李信恵氏は2014年8月に「在日特権を許さない市民の会」「差別的な発言」及び「保守速報」を提訴。在特会と桜井誠元会長に対しては約550万円。保守速報に対しては約2200万円の損害賠償を求めていました。前者に関しては昨年「賠償命令」が下されています。

判決によれば保守速報は「2ちゃんねる(現5ちゃんねる)」「Twitter」等のSNSの内容を転載して編集。2013年7月~2014年7月に同氏に関する記事を45本掲載。この内「日本から叩き出せ」「朝鮮の工作員」「外面も内面もブサイクな輩」等の排除を煽る記事43本を「人種差別」及び「女性差別」に当たると認定しました。管理人の男性は「情報の集約に過ぎず転載した事に違法性はない」と主張しています。

しかし「表題の作成や情報量の圧縮で内容を効果的に把握できるようになった」と指摘しました。曰く「2ちゃんねるとは異なる新たな意味合いを有するに至った」として「引用元の投稿」とは別に「憲法13条」で保障する「人格権」を侵害したと結論付けています。

森田浩美裁判長は「約1年間に亘って社会通念上許される限度を超えた記事を掲載し執拗だ」「まとめサイトへの掲載により新たに差別を受けたと認めるのは相当」と述べました。過去に中傷記事をインターネット掲示板に転載して「名誉毀損」に認定された例はあります。只、実際に「転載」「まとめ」の行為に「損害賠償請求」を認めたのは初になります。

原告の弁護団は「まとめサイト運営者への賠償命令は我々が知る限りで初めて」と評価しました。李信恵氏は判決後の会見で「大人も若い世代も見るまとめサイトに差別があふれていてはいけない」「被害が認められてほっとしている」「インターネットにはフェイクニュースやデマもあふれている」「判決が自浄効果をもたらせばいい」と語っています。

インターネット上の表現/言論環境を大きく変える危険性!


管理人の男性は判決を不服として昨日11月16日(木)付で「多分控訴すると思います」と投稿しました。裁判そのものは長引く事になる模様・・・。今回の判決は「正当」です。保守速報は安倍晋三がFacebookで紹介した事で知られる自民党礼賛のまとめサイトで特定のイデオロギーに基くデマを拡散する行為は非常に悪質です。

しかし、こうした判決の積み重ねは「言論の幅」は狭まって一歩間違えれば「弾圧」になってしまいます。今後の展開次第でインターネット上の表現/言論環境を大きく変える恐れがあります。個々人で最低限のモラルや良識を持って差別や憎悪表現を自ら控える節度のある書き込みを意識しなければなりません。表現/言論の自由を確保して自由度の高い社会を守る最低限のルールです。
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【国営ヤ○ザ】NHK「インターネット同時配信」開始で「テレビを持っていない世帯」に「受信料徴収」を検討!事実上の「強制徴収」に猛反発!

■NHK"テレビがなくても"受信料徴収を検討
http://president.jp/articles/-/23196
PRESIDENT Online 2017.11.3 PRESIDENT 2017年9月18日号


NHK会長の諮問機関が今年7月、番組のインターネット同時配信が行われた場合、ネットのみの利用者にも「受信料と同程度の負担を求めるのが妥当」とする答申を出した。答申では、すでにテレビでの受信契約がある世帯には追加負担を求めないとする一方、受信契約のない世帯はテレビをもっていなくても、スマートフォンなどネットにつながる端末があれば受信料の支払いを求めるべきとしている。

さらに今年9月、NHKは総務省に提出した資料で、「2020年の東京オリンピック・パラリンピックを常時同時配信により伝えることができるよう、2019年度にサービスを開始する」と、具体的な時期を示している。

NHKはどこに向かおうとしているのか。立教大学の服部孝章名誉教授に聞いた――。

【衝撃】NHK受信料の1番簡単な断り方!2017法律的にもOKな正しい断り方とは…!




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NHK事前調査「同時配信」の利用率は6%でオワコン化加速?


NHKは地上波・BS放送に加えて番組の「インターネット同時配信」を2019年に予定しています。これを見据えて「テレビを持っていない世帯」を対象に「受信料」を徴収する方向で調整している模様。PCやスマートフォンなど「インターネットに繋がる端末」があれば無条件で「受信料の支払い対象」になります。既にテレビの受信契約がある世帯は追加負担を求めない方針です。

NHKは今年夏頃にインターネット同時配信の具体案を提出。NHK会長の諮問機関は「受信料と同程度の負担を求めるのは妥当」とする見解を示しました。インターネットユーザー及び民法各社は猛反発。事実上の「強制徴収」にNHK本社前では抗議デモが行われています。

メディア情報法を精通する服部孝章氏(立教大学名誉教授)「そもそも現状の受信料自体もちゃんと納得して支払っている国民は少ない」「負担の公平性について根本から議論する事をなおざりにしたまま性急に導入するのは考えもの」「視聴した分だけ徴収する従量料金でないとさらに公平性を欠く」と苦言を呈しています。

NHKは昨年11月~12月に9500人の参加者に総合テレビとEテレを対象に「同時配信」「見逃し配信」の検証実験を行いました。結果、同時配信の利用率は6%で見逃し配信の8.5%より低かったそうです。強行的に導入する事になれば同時配信に拒否反応を示す人は更に増えるかもしれません。
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【希望の党】小池百合子氏「都政専念」で共同代表辞任!党運営は玉木雄一郎氏に一任!

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■小池氏、希望代表を辞任 都政専念、後任は玉木氏
http://digital.asahi.com/articles/DA3S13228156.html
朝日新聞デジタル 2017年11月15日 05時00分


希望の党の小池百合子代表(東京都知事)は14日、両院議員総会で「代表の座を降り、しかるべき形で、皆さんをサポートしたい」と述べ、党代表を辞任した。新代表には玉木雄一郎・共同代表が就いた。小池氏は新執行部の発足を受けて都政に専念する考えだ。

総会で、小池氏は「国政については、やはり国政の皆さんにお任せしたい」と語り、代表辞任の考えを示した。そのうえで「玉木共同代表にこの後を任せたい」と提案し、承認された。総会後、記者団に対して「玉木執行部の船出を見届け、創業者としての責任を一つ終えた」「私は都知事として都政を」と述べた。

総会では、共同代表選で玉木氏陣営の選挙対策本部長を務めた古川元久・元国家戦略相を幹事長に、結党メンバーの長島昭久・元防衛副大臣を政策調査会長に起用する人事案も承認され、細野豪志・元環境相の憲法調査会長への就任も決まった。9条を含む改憲論議を進め、安全保障関連法を容認する「小池路線」を継続する新執行部の姿勢が鮮明になった。

保守色全開の新執行部「小池路線」継続で「第二与党」に一直線!


昨日11月14日(月)に「希望の党」の小池百合子東京都知事は共同代表辞任の意向を表明した模様。同日の両院議員総会で「創業者の責任を1つ終えた」「代表の座を降りてしかるべき形で皆さんをサポートしたい」と述べました。今後は「都政運営」に専念するそうです。同党の運営は玉木雄一郎氏に一任する方針です。

小池百合子は希望の党の顔だったものの衆議院選挙後に支持率回復の目処は立っていません。反自民投票の受け皿は事実上「立憲民主党」に持っていかれたので見切りを付けたのでは?。同氏の一連の行動を「無責任」と批判する声は支持者だけでなく与野党に広がっています。

同党の大串博志氏は「事前の周知もなく小池さんの一言だけで突然決めてしまうのは透明性を欠く」「ブラックボックス的」と批判しました。都民ファーストの会を離党した音喜多駿都議とまったく同じ展開で党内の結束に不安を残す結果になっています。

尚、同日に発足した「新執行部」は次の通りです。代表は玉木雄一郎氏、幹事長は古川元久氏(元国家戦略担当大臣)、政策調査会長は長島昭久氏、国会対策委員長は泉健太氏、代表代行は大島敦氏、憲法調査会長は細野豪志氏、外交・安全保障調査会長は渡辺周氏です。所謂「小池路線」の継続で希望の党は「第二与党」に・・・。

党運営の要である幹事長に就任した古川元久氏は衆議院愛知2区選出で当選8回。旧大蔵省出身で51歳。平成8年の衆議院選挙に旧民主党で立候補して初当選。旧民主党政権時代に国家戦略担当大臣や官房副長官を歴任しました。共同代表を決める選挙では玉木雄一郎氏の陣営で選対本部長を務めています。

共同代表選挙を戦った大串博志氏は新執行部に要職起用されていません。選挙後は「ライバル陣営」に配慮して要職に起用するのは通例です。端的に言えば干された訳です。造反の可能性を含めて今後の動向に注目です。国会対策委員長泉健太氏表現規制推進派で知られています。政治的スタンスは自民党に近いのでガンガン意見してプレッシャーを掛けなければなりません。
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【要注意】安倍政権「神奈川県座間市の遺体遺棄事件」で「関係閣僚会議」を開催!菅義偉官房長官は「Twitter」を名指しで批判!米国のTwitter社は自主規制強化を決定!

constitutionalism_2017_11_14
■政府、ツイッター規制検討=座間9遺体事件で年内に再発防止策
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017111000187&g=soc
時事ドットコム 2017/11/10-12:36


政府は10日午前、神奈川県座間市のアパートで9人の遺体が見つかった事件を受け、首相官邸で関係閣僚会議を開催した。年内をめどに再発防止策を取りまとめる方針で、ツイッターの規制なども検討する。直ちに実施できる対策があれば、防止策の取りまとめを待たずに採用する。

菅義偉官房長官は席上、「各閣僚がリーダーシップを発揮し、関係省庁連携の下に政府一体となった対策強化を行い、再発防止を徹底したい」と強調。菅氏は、(1)事件の全容解明と関係省庁の情報共有(2)自殺に関する不適切なサイトや書き込みへの対策強化(3)インターネットで自殺願望を発信する若者の心のケア対策の充実-を指示した。会議には小此木八郎国家公安委員長、野田聖子総務相、林芳正文部科学相らが出席。来週、関係省庁の局長級会議を開催する。

Twitterの反応!







再発防止策を口実に大規模なインターネット規制(検閲)の恐れ!


ACE-MAN氏&12434氏に頂いた情報。神奈川県座間市で発生した遺体遺棄事件を受けて安倍政権は11月10日(金)に関係閣僚会議を開催。年内を目処に「Twitter規制」を柱とする「再発防止策」を取り纏める方針です。直ちに実施できる対策があれば防止策の取り纏めを待たずに採用するそうです。

菅義偉官房長官は「事件の手口はツイッターなど人の目の届きにくいSNSを利用し被害者の心の叫びにつけ込んで言葉巧みに誘い出して殺害するという極めて卑劣なものだ」「犯行の経緯を徹底的に明らかにし再発防止に努めなければならない」と述べました。関係閣僚会議は再発防止策のひとつで「自殺に関する不適切なサイト」及び「書き込みへの対策強化」が提言されています。

11月14日(火)現在「具体的な方向性」は示されていません。しかし、個別の事件に関して政府が関係閣僚会議を開くのは異例です。インターネットユーザーの間では萎縮や監視を懸念する声は相次いでいるものの「規制強化」の流れを止めるのは困難な状況になっています。

政府は何を理由何の権限一企業の提供するツールに規制を掛けるのか整合性は微妙と言わざるを得ません。米国のTwitter社は11月7日(火)付で「自殺」や「自傷行為」の「助長」及び「扇動」の禁止を規約に明記しました。これはあくまで自主規制です。

白石隆浩容疑者は「LINE」「カカオトーク」等の無料通話アプリを使っていたそうです。SNSが「犯罪」「誘発」する訳ではありません。今回の事件は見方を変えればインターネット上の履歴を辿った事で犯人逮捕に繋がっています。安易な規制は逆効果になるかもしれません。

批判の的になっているのは「Twitter」ではあるものの政府は「SNS全般」を問題視していて「監視範囲」に広範囲になる恐れがあります。仮に罰則付の法規制になれば萎縮効果は計り知れません。表現規制反対クラスタにはお馴染みの野田聖子総務相は積極的に動いている模様。大規模なインターネット規制(検閲)に発展する可能性は高いので今の内に与野党に意見しておく事をオススメします。
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