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立憲民主主義と日本国民の安全を考える有志のブログ

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【批判殺到】菅政権「放送法改正案」を閣議決定!NHK受信料の値下げ原資に「還元目的積立金」を創設!未納世帯の取り締り強化で「割増金」を制度化!

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総務省は「NHKの受信料の適正かつ公平な負担を図る為の制度の整備」を柱にした「放送法」の改正案の国会提出を閣議決定しました。受信料の値下げや受信料の未納者に割増金を課す事などの条項を盛り込んだ模様。菅政権は今国会での法案成立を目指しています。

■NHK、契約逃れに割増金 放送法改正案を閣議決定
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021022600351&g=pol
時事ドットコム 2021年02月26日 10時51分


政府は26日、テレビを設置しているにもかかわらずNHKに受信料を支払っていない世帯から割増金を徴収できる制度の導入を柱とした放送法改正案を閣議決定した。改正案にはさらに、受信料引き下げの原資を確保するための積立金制度の創設も盛り込んだ。

■NHK受信料値下げへ放送法改正案閣議決定 支払い逃れに割増金
https://mainichi.jp/articles/20210226/k00/00m/010/065000c
毎日新聞 2021/2/26 12:01(最終更新 2/26 18:05)


割増金制度は、受信料の公平負担の徹底が目的で、申込期限までに不当に契約しない世帯などが対象。NHKの受信規約には、契約者が支払いを延滞した場合に2%の利息を払う規定があるが、今回の割増金は、未契約者に契約を促すための別のペナルティーになる。割増金の額や申込期限などは、受信規約で定める。

改正案には、NHK本体の下に複数のグループ会社を束ねる中間持ち株会社の設立を認め、業務効率化や再編を図る制度も盛り込まれた。【松尾知典】

NHKのネット同時配信可能に スマホからも受信料?



受信料の公平な負担を徹底!


2021年1月18日(月)。NHKの改革を進めてきた総務省の有識者会議は同省の取り纏めた「最終案」を大筋で了承しました。受信料の公平負担の徹底を名目に支払い拒否について取り締まりを強化。現行の受信契約制度を維持した上で導入します。

2021年2月26日(金)。総務省は「NHKの受信料の適正かつ公平な負担を図る為の制度の整備」を柱にした「放送法」の改正案の国会提出を閣議決定しました。受信料の値下げや受信料の未納者に割増金を課す事などの条項を盛り込みました。菅政権は今国会での法案成立を目指します。

NHKに対して剰余金を原資として受信料の値下げに充当する「還元目的積立金」の制度を明文化しました。これは決算で事業支出を差し引いた「事業収支差金」を黒字にした場合、財政安定の為に留保する一定額を除いて「受信料の値下げ原資」として積み立てる事を義務付ける制度です。

また、テレビを設置している世帯の受信契約の締結義務に関して「履行を遅滞した人」を対象に「割増金」を徴収できる徴収できる制度を導入しました。受信料の公平な負担を徹底します。

改正案によれば「不正な手段により受信料の支払を免れた場合」及び「正当な理由なく規定の期限までに受信契約の申し込みをしなかった場合」について受信料+割増金を徴収できる事項を新たに設置した模様。具体的な期限や割増金の額などは法案成立後に別途定めます。

更に、関連事業持株会社への出資に関する制度を整備、NHK及びそのグループ会社の業務効率化を図って「受信料に係る費用の支出を抑制」する為にNHKは「関連事業持株会社(中間持株会社)」に出資可能になりました。

この他に、インターネット動画配信サービスの普及等による放送事業者等の経営状況悪化で責務を十分に遂行できずに業務等を休廃止した場合に考慮した規定を設置、民放の字幕放送や解説放送に協力する努力義務、基幹放送事業者の放送業務の休止・廃止をする際の公表義務規定などを盛り込んでいます。

内部留保は総額4412億円?


2021年2月5日(金)。日本新聞協会メディア開発委員会はNHKの2021年度予算や2021年~2023年度の「中期経営計画」に関する見解を公表しました。2023年度に受信料値下げを実施する方針を打ち出した点は評価したものの現預金や有価証券など「総額4412億円」に上る膨大な「内部留保」について指摘しました。約10年間毎年700億円規模で値下げ可能である事を指摘しています。

事実上の税金化に歯止めを!


武田良太総務相は閣議後の記者会見で「法案の早期成立に全力を尽くし月額で1割を超える思い切った受信料の引下げに繋げる」と述べました。今回の改正は概妥当な内容です。しかし「割増金」については看過できません。

放送法で定める受信契約の締結義務はテレビを設置している世帯ではなく「NHK放送を受信できる設備」です。従ってNHK放送の映らない設備であれば契約する必要はありません。政府・与党、裁判所、NHKは根本的に認識を間違えています。また、受信料を「強制的に徴収」するのであれば税金と変わりません。

インターネット上ではNHKに対する不満や怒りの声は根強くあります。NHKの放送信号を任意で拒否できるシステムを求める意見も多くフィルターを巡って裁判で争われました。NHKはインターネット配信の強化を名目にテレビを持っていない世帯に対して受信料を徴収する方向で動いています。歯止めを掛けなければ将来的にパソコンやスマートフォンにまで波及するのは確実です。
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【トンデモ判決】東京高裁で原告側の逆転敗訴!NHKを視聴できないテレビに「受信契約」の締結義務!広谷章雄裁判長「放送法は契約を強制できる仕組みを採用している」!

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NHKの放送信号を減衰させるフィルターをテレビに取り付けた場合に「受信契約の締結義務」の確認を求めた裁判、第二審の東京高等裁判所は第一審の判決を取り消して「契約を結ぶ義務はある」とする判決を言い渡しました。広谷章雄裁判長は「放送法はNHK放送を受信できる環境のある人に負担を求めたもので契約を『強制』できる仕組みを採用している」として原告側の請求を棄却しました。インターネット上を中心に批判殺到しています。

■NHK映らないテレビでも契約義務あり 高裁で逆転判決 新屋絵理
https://www.asahi.com/articles/ASP2S5QG2P2SUTIL03W.html
朝日新聞デジタル 新屋絵理 2021年2月24日 17時30分


NHKが映らないテレビでも受信料は支払わなければならないのか――。NHKが映らないよう加工したテレビの契約義務が争われた訴訟の控訴審判決が24日、東京高裁(広谷章雄裁判長)であった。一審・東京地裁判決は契約義務を否定したが、高裁は電波の増幅器を付けるなどすれば映るようになる点を重視し、契約義務があると判断した。NHKの逆転勝訴となった。

■「NHK視聴できないTV」でも、受信契約は義務…原告側が逆転敗訴
https://www.yomiuri.co.jp/national/20210224-OYT1T50212/
読売新聞オンライン 2021/02/25 07:44


放送法は「NHKの放送を視聴可能な設備を持つ人には、NHKとの契約義務がある」と規定。昨年6月の1審判決は、「NHKを視聴できない以上、契約義務はない」と判断していた。これに対し高裁判決は、電波を増幅させるブースターを用いるなどすればNHKを視聴できると指摘し、契約義務を負うと結論づけた。

Twitterの反応!









原告側の請求棄却!


2021年2月24日(水)。NHKの放送信号を減衰させるフィルターをテレビに取り付けた場合に「受信契約の締結義務」の確認を求めた裁判、第二審の「東京高等裁判所(東京高裁)」は第一審の判決を取り消して「契約を結ぶ義務はある」とする判決を言い渡しました。

廣谷章雄裁判長は「放送法はNHK放送を受信できる環境のある人に負担を求めたもので契約を『強制』できる仕組みを採用している」と指摘しました。視聴できなくする機器を取り付けたテレビに関しては「元に戻せる場合は契約締結義務を負う」として原告側の請求を棄却しています。

東京地裁「第一審判決」まで!


2020年6月27日(土)。東京都文京区の女性は「NHK放送を視聴できないテレビ」を自宅に設置、NHKを相手取って「受信契約を締結する義務」の確認を求めた訴訟の判決で、東京地方裁判所(東京地裁)の小川理津子裁判長は女性の訴えを認めました。

受信料の強制徴収に批判的な意見を持っていた女性は、NHKの放送信号を減衰させるフィルターを開発していた筑波大学准教授に連絡、同准教授はインターネットオークションを通じて3000円で購入したテレビにフィルターを組み込んで女性に販売しました。

フィルターを取り付けたテレビに関してNHKは「電波を増幅するブースターを取り付けたり工具を使って復元すれば放送を受信できる」と主張しました。前田晃伸会長は後の定例会見で「控訴」に踏み切る方針を表明しています。

同様の仕組みのテレビを設置して契約義務の確認を求めた訴訟は過去に4件起きています。この内3件は原告側の敗訴確定、残る1件は訴えを取り下げました。NHKの敗訴は初のケースで東京地裁の判決は当時話題になっています。

スクランブル化の議論を!


東京高裁の判決についてNHKは「主張が認められた判決と受け止めている」とコメントしました。原告側代理人弁護士は「承服できない」「上告を検討する」と述べました。最高裁まで争われる見通しです。

国民の「選択権」を認めないのは明かに不等です。見たくない人の権利もまた尊重しなければなりません。インターネット上を中心にNHKに対する不満の声は非常に多く「スクランブル化」の気運はこれまで以上に高まっています。

一方で、現行の「放送法」を見れば事実上の「強制徴収」を認めた点を除いて廣谷章雄裁判長の指摘はトンデモ判決とまでは言い切れません。まずは法改正の議論をしなければ話にならないので正攻法で与野党に意見するべきです。
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【要注意】全世代型社会保障制度!菅政権「75歳以上(後期高齢者)」の医療費「窓口負担」の引き上げを閣議決定!年収200万円以上は「原則2割」に!

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菅政権は「75歳以上」の医療費の「窓口負担」について「年収200万円以上」の人を対象に現在の原則1割⇒2割に引き上げる法律の改正案を閣議決定しました。対象の高齢者は一律で負担増。立憲民主党など野党は懸念の声を上げました。年収要件は低く持ち家や預貯金の有無で状況はまったく変わるので極めて危険です。

■年収200万円以上、2割負担に 75歳以上医療費で法案決定―政府
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021020500222&g=eco
時事ドットコム 2021年02月05日 15時48分


政府は5日の閣議で、医療制度改革関連法案を決定した。75歳以上の後期高齢者の医療費窓口負担に関し、単身世帯で年収200万円以上の人を対象に、現行の1割から2割に引き上げることが柱。2022年度から団塊の世代が75歳以上になり始め、医療費の急増が見込まれることを踏まえた対応で、今国会での成立を目指す。

■医療費2割、法案を了承 年収200万円以上の後期高齢者―自・公部会
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021012100476&g=eco
時事ドットコム 2021年01月21日 10時20分


自民、公明両党の厚生労働部会は21日、それぞれ会合を開き、75歳以上の後期高齢者の医療費窓口負担について、単身世帯で年収200万円以上の人を現行の1割から2割に引き上げる医療制度改革関連法案を了承した。政府は近く法案を閣議決定し、今国会での成立を目指す。

Twitterの反応!







夫婦共に75歳以上の世帯は「合計年収320万円以上」で該当!


2021年2月5日(金)。菅政権は「75歳以上(後期高齢者)」の医療費の「窓口負担」について「年収200万円以上」の人を対象に現在の原則1割⇒2割に引き上げる法律の改正案を閣議決定しました。対象者は全体の23%に当る約370万人。夫婦共に75歳以上の世帯では「合計年収320万円以上」で該当します。

急激な負担増に配慮して引き上げ実施後「3年間」は1カ月の自己負担の増加額を「最大3000円」までに抑える措置を設けました。施行時期は2022年度後半で具体的な日程については今後「政令」で定めます。実現すれば現役世代の負担する支援金の伸び率を同年度ベースで「720億円」程度抑制できる見通しです。

田村憲久厚生労働相は閣議後の記者会見で「若い世代の保険料の上昇を抑えていく事が主眼だ」「負担能力のある人に是非負担をお願いしたい」「法律の施行はまだ先で今のコロナ禍の大変な状況の中ではないという事は理解して頂きたい」と述べました。

高齢者の家計圧迫「ツケ」は下の世代に!


菅政権は全ての世代で公平に支え合う「全世代型社会保障制度」の実現を目指しています。所謂「団塊の世代」は2025年に一斉に75歳以上の後期高齢者になります。国民の3人に1人は65歳に6人に1人は75歳以上と言われる超高齢化社会は目前に迫っています。

また「団塊ジュニア」は2040年頃に一斉に高齢化、この世代は非正規労働者も多く老後の準備は不十分です。社会保障費の増大は不可避。こうした状況を踏まえて「所得」に応じた負担増を求めました。一方で、立憲民主党など野党は極端な負担増に懸念の声を上げています。

配慮措置は一定の評価。 一方で、年収要件は低く生活苦に喘ぐ高齢者にとっては致命傷になりかねません。また、持ち家や預貯金の有無で状況はまったく変わるので一律に負担増は賛成できません。具体的に動き出す前に政府・与野党に意見必須です。

当ブログで再三警告してきたように、高齢者の家計圧迫は現役世代に現役世代の家計圧迫はその下の世代に重く伸し掛ってきます。行き着く先は「介護離職」「老後破産「下流老人」の増加で無間地獄です。安易に高齢者VS現役世代で見るのは危険です。
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【コロナショック】内閣府「国内総生産(GDP)(1次速報値)」発表!2020年は前年比「4.8%減」に!リーマン・ショック翌年以来11年ぶりのマイナス成長!

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内閣府の発表した昨年10月~12月までの「国内総生産(GDP)」は3カ月前比で3.0%増、実質の伸び率は年率に換算して「12.7%増」で2期連続のプラスになりました。一方で、去年1年間の伸び率は前年比で「4.8%減」でした。リーマン・ショック翌年の2009年以来11年ぶりのマイナス成長です。特に「個人消費」「5.9%減」は深刻で比較可能な1995年以降で過去最大の落ち込み幅です。

■2020年10~12月期四半期別GDP速報(1次速報値)
https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/gaiyou/pdf/main_1.pdf
内閣府経済社会総合研究所 国民経済計算部 令和3年2月15日


■10~12月期GDP、12.7%増 20年は11年ぶりマイナス
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021021500220&g=eco
時事ドットコム 2021年02月15日 17時51分


内閣府が15日発表した2020年10~12月期の国内総生産(GDP、季節調整済み)速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比3.0%増、この成長が1年続いた場合の年率換算で12.7%増だった。プラスは2四半期連続。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大で4~6月期に景気が急減速したことが響き、20年暦年では前年比4.8%減とリーマン・ショック後の09年以来11年ぶりのマイナス成長だった。

■GDP実質年率12.7%増、10~12月 20年は4.8%減
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODF09AHF0Z00C21A2000000/
日本経済新聞 2021年2月15日 8:50(2021年2月15日10:44更新)


内閣府が事前にまとめた民間エコノミストの予測平均(前期比年率10.2%増)を上回る伸びとなった。設備投資や個人消費など内需の寄与が予測を大きく上回り、全体を押し上げた。

20年通年の減少幅はリーマン・ショックの影響で5.7%減った09年に次ぐ過去2番目の大きさとなった。個人消費が5.9%減と、比較可能な95年以降で最大のマイナス幅だった。

10~12月期GDPの実額は年額換算で542兆円とコロナ前のピークだった19年7~9月期(559兆円)より約3%低い。政府が緊急事態宣言を発動した1~3月期に再びマイナスに転じる可能性があり、コロナ前への回復はさらに遠のく。

Twitterの反応!








個人消費は「5.9%減」で過去最大の落ち込み幅!


2021年2月15日(月)。内閣府は2020年10月~12月までの「国内総生産(GDP)(1次速報値)」を発表しました。物価の変動を除いた実質の伸び率は3カ月前比で3.0%増、1年間続いた場合の年率に換算すれば「12.7%増」で2年連続のプラスです。

前期に当る昨年7月~9月までの22.7%増にと比べて伸び率は鈍化しました。一方で、昨年1年間の実質の伸び率は前年比「4.8%減」でした。これは「リーマン・ショック」の翌年に当る2009年の5.7%減以来11年ぶりのマイナスです。

項目別ではGDPの半分以上を占める「個人消費」は、秋の行楽シーズンを中心に「GoToキャンペーン」の効果で旅行や外食への支出は増加、前期比「2.2%増」でした。輸出は中国向の電子部品や自動車などを中心に「11.1%増」と大幅に伸びています。企業の設備投資は半導体の製造装置向などを中心に「4.5%増」で3期ぶりにプラスに転じています。

新型コロナウイルスによる世界経済の悪化は長期戦に?


特に深刻なのは「個人消費」「5.9%減」で比較可能な1995年以降で過去最大の落ち込みです。諸外国では大規模な財政出動でプラス成長を維持している国もあって財政出動に消極的な日本政府の姿勢はそのまま個人消費の低下を誘発しました。

国際通貨基金(IMF)の予測「5.3%減」に比べてマイナス幅は少なかったものの日本経済に与えた影響は計り知れません。米国の国立アレルギー感染症研究所は新型コロナウイルスの収束について「世界全体で7年程度は必要(ワクチン接種率で計算)」と指摘しています。

新型コロナウイルスによる世界経済の悪化はまだまだ続きます。長期戦になる事を前提に考えなければなりません。政府・与野党は財務省の増税路線を転換して国民一人一人の懐を温める政策を打ち出すべきです。
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【要検証】新型コロナウイルス!保健所職員の「告発ツイート」に物議!濃厚接触者の調査中止及びPCR検査の激減で東京都の「新規感染者数」は減少傾向に?

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東京都の新型コロナウイルス(COVID‑19)の「新規感染者数」は急激に減少傾向にある中で、都内の保健所に勤務している職員の「告発ツイート」を巡って物議を醸しています。濃厚接触者の調査中止及びPCR検査の激減で実際の感染数と従来以上に大きく乖離している事を指摘しました。政府・与党、東京都、大手マスコミはこの問題をまったく追及しておらず強い違和感を感じます。

Twitterの反応!













積極的疫学調査の縮小の影響は?


東京都の「新型コロナウイルス(COVID‑19)」「新規感染者数」は急激に減少傾向にある中で、都内の保健所に勤務している職員の「告発ツイート」を巡って物議を醸しています。東京都の発表について実際の感染数と従来以上に大きく乖離している事を指摘しています。

同氏は現在の状況について「東京都の指示で濃厚接触者のPCR検査は減った」「市区町村を跨ぐ濃厚接触者の調査や勤務先の濃厚接触者の調査をしなくなった」「検査数の激減で無症状者はカウントされなった」「結果的に新規感染者数は激減した」と述べて日本政府や東京都の対応に疑問を投げ掛けました。

2021年1月22日(金)。保健所の業務逼迫を受けて東京都は「感染経路を追跡する積極的疫学調査の縮小」を決定。都内の保健所に通知しました。調査対象を「医療機関」及び「高齢者施設の関係者の感染」など重症化リスクの高い人や集団感染の恐れのあるケースに重点化しています。

2021年2月1日(月)。連日1200人を超えていた東京都の新規感染者数はこれ以降1000人を割り込で2カ月ぶりに「400人」を下回りました。濃厚接触者のPCR検査及び調査の減少を告発したツイートに比例して新規感染者数は減少し続けています。東京都の指示による影響は少なからずあるように見えます。

積極的疫学調査の縮小の影響について、東京都のモニタリング会議のメンバーで医師の大曲貴夫氏は「データを見る限りそれはない」と即座に否定しました。根拠のひとつとして「感染経路不明者」の割合を挙げています。

これに対して、同じく医師の上昌広氏(@KamiMasahiro)は「大曲さんは恥ずかしくないのか」「御用学者と告白しているようなもの」「塩崎議員から緊急事態発令時たった1床しか重症患者を見ていないと指摘された説明をすべきでしょう」と反論しています。

背景に東京五輪・パラリンピック?


特に「無症状者」による市中感染の拡大は深刻な問題です。本来は「濃厚接触者調査を止めた自治体」「保健所を増員して濃厚接触者調査を続けている自治体」を比較して報道するなど多角的に検証しなければなりません。

背景あるのは間違いなく「東京五輪・パラリンピック」です。濃厚接触者の検査を縮小⇒新規感染者数の減少⇒有症状感染者再増加の前にワクチンの半強制投与で数字の上では抑え込む事は可能です。感染者数の操作はある意味で想定の範囲内です。ワクチンの安全性を強調する報道は要警戒です。

告発の真偽についてはあえて言及しません。しかし、東京都の検査数について縮小傾向にあるのは事実です。このままでは新たな感染爆発のトリガーになりかねません。政府・与党、東京都、大手マスコミはこの問題をまったく追及しておらず強い違和感を感じます。インターネット上では不信感を唱える声で溢れています。
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【私権制限強化】運用面で一抹の不安!新型コロナウイルス対策の特別措置法などの改正案「参議院本会議」を可決・成立!蔓延防止等重点措置を新設!実効性向上に効果は?

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新型コロナウイルス対策の特別措置法などの改正案は「参議院本会議」で可決・成立しました。実効性向上を目的に「蔓延防止等重点措置」を新設。質疑は4日間のスピード成立です。蔓延防止等重点措置は法律に要件の規定はなく運用面で懸念は残ります。また「補償」の面では不十分な内容です。

■入院拒否に罰則 コロナ対策の改正法案、審議4日で成立
https://www.asahi.com/articles/ASP236GBCP23UTFK00G.html
朝日新聞デジタル 2021年2月3日 19時48分


新型コロナウイルスの感染拡大に対応して罰則を設ける特別措置法と感染症法の改正案が3日、参院本会議で可決、成立した。自民、立憲民主両党が政府提出法案から刑事罰などの除外で修正合意したため、審議が4日間というスピード成立になった。13日に施行される。採決では、自民、公明、立憲、日本維新の会の各党が賛成し、共産、国民民主が反対した。

■改正特措法成立、休業・入院の拒否者に罰則…首相「支援策の実効性高める」
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20210203-OYT1T50233/
読売新聞オンライン 2021/02/03 22:38


菅首相は成立を受け、記者団に対し「支援策と行政罰をセットにし、実効性を高めるものだ。感染者数は減少傾向にあるが、さらに減少させるために法律を生かし、効果をあげていきたい」と語った。

■【主張】コロナ特措法改正 協力に十分な支援必要だ
https://www.sankei.com/column/news/210204/clm2102040003-n1.html
産経新聞 コラム 主張 2021.2.4 05:00


国会審議で野党側からは、今の一律の支援ではなく事業規模に応じた補償を求める声が出た。菅義偉首相は感染の抑制を確かなものとするため、罰則と支援をセットで定めると説明した。

今の飲食業への一律1日最大6万円の支援策には不備な点がある。規模の大きな事業者の経営が立ち行かなくなれば雇用問題に直結する。経営不安から要請に応じなければ感染抑制につながらない。支援額の適正化と対象業種の拡充が必要である。法改正に伴う国会の付帯決議が「経営への影響の度合い」を勘案して、必要な支援を講ずるよう求めた点を重視すべきだ。

特措法をめぐっては他にも問題がある。今回の改正前から特措法第31条は、厚生労働相や知事に、医師や看護師らに対し、必要な医療を行うよう「要請」や履行義務のある「指示」ができる強い権限を与えている。これが適切に行使されず、医療提供体制は崩壊してしまった。法改正以前の政府・自治体の力量も問われている。

Twitterの反応!








蔓延防止等重点措置を新設!


2021年2月3日(水)。新型コロナウイルス対策の実効性向上を目的にした「新型インフルエンザ等対策特別措置法(特措法)」「感染症法」「検疫法」の改正案は「参議院本会議」で可決・成立しました。自民党、公明党、立憲民主党、日本維新の会などは賛成、国民民主党、日本共産党は反対、即日公布で施行は2021年2月13日(土)です。

改正特措法!


緊急事態宣言の前段階で「蔓延防止等重点措置」を新設。私権制限を強化。各都道府県知事は宣言下で事業者に営業時間短縮や休業を要請・命令できます。違反した場合に「30万円以下の過料」を科します。宣言前にであれば「20万円以下の過料」を科します。

菅政権は「直ちに罰則ではなく慎重な手続きを踏む」と説明しました。事業者に対してはまず「文書」で伝えた上で専門家の意見を聞いて命令を出します。過料を科す際は各都道府県知事によって裁判所に通知します。

緊急事態宣言は感染状況で最も深刻な「ステージ4」相当、蔓延防止等重点措置は「ステージ3」相当で適用します。同措置は宣言解除後や宣言発令前の地域を対象にします。一方で「蔓延防止等重点措置」については法律に要件の規定はなく運用面で懸念は残ります。

改正感染症法!


入院拒否や入院先を逃亡した感染者に「50万円以下の過料」を科します。また「保健所」による感染経路の確認調査を拒んだ人に対しては「30万円以下の過料」を科します。過料を科すか否かを判断するのは保健所です。厚生労働省は具体例や指針を示す方針です。

また、厚生労働相や都道府県知事は医療機関や施設に「病床の確保」及び「患者の受け入れ」「勧告」できる旨を記しました。現在の「協力要請」に比べて強い要求です。正当な理由なしにこれを拒否した施設は公表できます。緊急事態宣言の有無に関係なく平時適用します。

改正検疫法!


感染者に対して「自宅待機」など必要な協力要請できます。応じない場合は「施設」「停留」を可能にします。従わない場合は「1年以下の懲役又は100万円以下の罰金」「刑事罰」を科します。一方で、日本共産党の清水ただし氏は「検疫法の目的は感染症の病原体の国内侵入を防ぐ事」と指摘しました。同法に「自宅待機」を位置付た事で検疫における水際対策に穴を開ける可能性を危惧しています。

補償は不十分!


法改正を巡っては国会審議前に刑事罰を削除した事で与野党合意、菅政権の支持率低下に喘ぐ政府・与党は立憲民主党に配慮する形で修正に応じました。2021年度予算案に優先して審議、質疑は4日間で異例のスピード成立です。私権制限の強化は憂慮すべきではあるもののギリギリで踏み留めた立憲民主党は高評価です。

一方で、日本共産党の田村智子氏は「患者に対する罰則を設ける事は感染症対策の進むべき方向を捻じ曲げる歴史的な逆行だ」「事業者に対する罰則規定も長期に亘る新型コロナの影響で苦境に立つ事業者に補償もなく休業や時短営業に従わせるものであり反対だ」と反対の理由を述べています。

菅義偉首相は成立後に記者団に対して「感染者数を更に減少させる為に個人や事業者の権利に配慮しながら効果を挙げていきたい」とコメントしました。只、政府・与党は特別定額給付金など「一律給付」を断固否定、菅義偉首相は「最終的に生活保護がある」と発言するなど補償の面では不十分です。生活を守る為に声を上げなければなりません。
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【参議院送付】蔓延防止等重点措置!新型コロナウイルス対策の特別措置法などの改正案「衆議院本会議」を通過!刑事罰の削除で与野党合意!支持率低下で世論に配慮?

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政府・与党は「新型コロナウイルス対策の特措法」の改正について感染者に「罰則規定」及び「懲役刑」を導入する方針を示しました。一方で、菅政権の支持率低下や世論の後押しで立憲民主党は感染者に対する「刑事罰」を削除した上で罰金を「行政罰」「過料」に改める事で法改正に合意しました。特措法などの改正案は「衆議院本会議」を通過、参議院での審議を経て早ければ2月3日(水)に成立する見通しです。

■コロナ特措法が衆院通過 与野党、修正で刑事罰削除
https://this.kiji.is/728909729778302976?c=39546741839462401
共同通信 2021/2/1 18:48(JST) 2/1 19:03(JST) updated


新型コロナウイルス対策を強化するためのコロナ特別措置法と感染症法の改正案は1日の衆院本会議で、自民、立憲民主、公明、日本維新の会4党などの賛成多数により可決、衆院を通過した。可決されたのは、4党が衆院内閣委員会に提出した刑事罰を削除した修正案。新設する「まん延防止等重点措置」の基準の明確化をはじめ27項目の付帯決議も採択した。

■自民、立民が感染症法の刑事罰削除で合意
https://this.kiji.is/727340767136432128
共同通信 2021/1/28 10:51(JST) 1/28 11:09(JST) updated


自民党の森山裕、立憲民主党の安住淳両国対委員長は28日、新型コロナウイルス特別措置法と感染症法の改正案修正を巡り、感染症法改正案に盛り込まれた刑事罰を削除することで合意した。

■新型コロナ法案が審議入り 野党、改正案の検討過程を問題視
https://mainichi.jp/articles/20210129/k00/00m/010/085000c
毎日新聞 2021年1月29日 11時32分(最終更新1月29日11時32分)


新型コロナウイルス対策を強化する特別措置法と感染症法の改正案は29日午後、衆院本会議で審議入りする。菅義偉首相が出席し、与野党議員が質問。野党は感染症法を巡り、厚生労働省専門部会の慎重論を「無視」する形で、入院拒否者への刑事罰を盛り込んだ改正案の検討過程を問題視する。対策の実効性を高めるため行政罰の過料を科す是非も焦点。与野党は既に修正を合意しており、改正案は2月3日に成立する見通しだ。

予防的措置で「刑事罰」導入!


2021年1月13日(木)。菅政権は「新型コロナウイルス対策の特別措置法(特措法)」の改正について感染者に「罰則規定」及び「懲役刑」を導入する方向で調整を開始しました。通常国会に提出する予定の「感染症法改正案」に盛り込む方針です。

新型コロナウイルス対応を巡る与野党の連絡協議会、政府・与党は「予防的措置」の観点で「入院を拒否した感染者」に対して「1年以下の懲役又は100万円以下の罰金」を想定している事を説明しました。また「疫学調査」を拒否や虚偽の内容を答えた感染者に対しては「6月以下の懲役又は50万円以下の罰金」を検討しています。

差別防止策に要注意?


2021年1月18日(月)。菅政権は自公両党に対して「特措法」「感染症法」「検疫法」の改正案を提示、大筋で了承されました。集中的な対策を講じる為に「蔓延防止等重点措置」を新たに設けた模様。同日に召集された通常国会に提出する方針です。

特措法の改正案では緊急事態宣言下で各都道府県知事の「営業時間短縮・休業の命令」に違反した事業者に「行政罰」「50万円以下の過料」を新設します。緊急事態宣言を発出していない状況では「30万円以下の過料」です。立ち入り検査を拒否した場合は「20万円」を上限に過料を科します。

事業者支援については「必要な措置を効果的に講ずる」を明記しました。原案では努力規定に留めていたものの義務化を求める立憲民主党など野党に配慮した形です。また、病床確保に向けて緊急事態宣言の「対象地域以外」でホテルなどの施設を臨時の「医療施設」として活用可能にします。

更に、国や自治体に対して「感染者」「医療従事者」「その家族ら」への「差別防止策」を講じる事を義務付ています。正しく運用されれば問題はありません。しかし、使い方次第で批判の封殺に悪用できるので要注意です。

感染症法の改正案では「入院拒否」及び「入院先を逃亡」した感染者に「1年以下の懲役又は100万円以下の罰金」の刑事罰を科す規定を新設しました。また、感染経路を割り出す「積極的疫学調査」に応じない感染者は「50万円以下の罰金」を科します。

更に、病床確保に向けて国や知事は病院などに「患者受け入れ勧告」できる規定を設けました。正当な理由なくこれに応じない場合は「病院名公表」を可能にします。

修正協議を進めた立憲民主党は高評価!


2021年1月28日(木)。特措法などの改正案を巡る修正協議で自民党と立憲民主党は入院を拒否した感染者に対する「懲役刑」を削除した上で刑事罰の罰金を「行政罰」「過料」に改める事などで合意しました。衆議院内閣委員会などの筆頭理事による修正協議を行ったものの罰則の扱いなどについて折り合わず同日に両党の国会対策委員長の会談を行っています。

自民党の森山裕国会対策委員長は焦点になっていた刑事罰について懲役刑を削除、罰金を行政罰の過料に改めた上で金額を引き下げる方針を伝えました。これに対して、立憲民主党の安住淳国会対策委員長はこれを受け入れる考えを示しました。過料の具体的な金額について引き続き協議する事で法案成立に合意しています。

政府・与党の提示した「懲役刑」に対しては「医療業界」及び「法曹界」の一部は懸念を示していました。菅政権の支持率低下や世論の後押しはあったにせよ「立憲民主党」は非常に大きな仕事をしました。これによって当初の「100万円以下の罰金」に比べて軽い罰則になる見通しです。

国民民主党&日本共産党は「反対」の意向!


2021年2月1日(月)。蔓延防止等重点措置を新たに設けた特措法などの改正案は「衆議院内閣委員会」で入院を拒否した感染者に対する刑事罰を削除する修正を行った上で賛成多数で可決されました。

これを受けて開かれた「衆議院本会議」で同日中に採決、自民党、公明党、立憲民主党、日本維新の会などの賛成多数で可決、参議院に送付されました。参議院での審議を経て早ければ2月3日(水)に成立する見通しです。

国民民主党は同日の政調全体会議で「事業規模に応じた十分な支援が盛り込まれなかった」として反対の意向を示しました。参議院での動向に要注目です。

日本共産党の塩川鉄也氏は「感染拡大を抑止する為に必要な事は罰則導入ではない」「国民の協力を得にくくし感染コントロールを困難にするものだ」「絶対に認められない」と述べました。また、同党の田村智子氏は「与野党協議で刑事罰は止めると結論が出たのだから政府の責任として法案を出し直すべきだ」と主張しています。
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