立憲民主主義と日本国民の安全を考える有志のブログ

【朗報】水道民営化!参議院厚生労働委員会「水道法改正案」の今国会成立は見送る方針!勝負は今秋の臨時国会?

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■水道法改正案、今国会見送りへ
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO33004370T10C18A7EA3000/
日本経済新聞 2018/7/13 22:57


自民党の関口昌一参院国対委員長は13日、国会内で国民民主党の舟山康江参院国対委員長と会談し、水道法改正案の今国会での成立を見送る方針を伝えた。舟山氏が記者団に明らかにした。改正案は、市町村などが手掛ける水道事業の広域化などを促し、水道管の老朽化対策を急ぐ内容だ。

■水道法改定 今国会見送り 営利企業参入 不安・反対強く
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-07-14/2018071401_07_1.html
新聞赤旗 2018年7月14日(土)


同改定案は5日の衆院本会議で6野党・会派の反対にもかかわらず採決が強行され、自民、公明、維新の賛成で可決され参院に送られていました。しかし、命に関わる水道事業が民営化されることへの不安や反対の声が高まり、同案の強行を狙う政府・与党を包囲していました。

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政府・与党は「カジノ法案」に注力?


12434氏に頂いた情報。参議院厚生労働委員会。7月13日(金)の理事懇談会で自民党の関口昌一国対委員長は国民民主党の舟山康江国対委員長に「水道法改正案」の今国会成立を見送る方針を伝えました。政平成30年7月豪雨の対応による審議時間の減少で連休明けの7月17日(火)の委員会開催は困難になった模様。所謂「水道民営化法案」と呼ばれる同法案は「水道事業」を外資系のグローバル企業に売却可能にする内容です。

水道法改正案は表向きは「水道事業をより多くの自治体で連携して行えるようにする事」「経営の安定化」を図った上で「水道事業者」「水道施設の情報」を纏めた台帳の整備を義務付ける事を義務付ける内容です。しかし、真の目的は「経営に民間のノウハウを取り入れる」を建前に「運営権」「民間企業」「売却」できる仕組みを導入する事にあります。

政府・与党は「カジノ」を含めた「統合型リゾート(IR)実施法案」の注力したい狙いがあるようです。只、命に関わる「水道」「料金高騰」を懸念する声は徐々に広まっています。この機会に「水道法改正案」について更なる情報周知を徹底するべきです。今秋の「臨時国会」までに大きなムーヴメントを起こさなければなりません。
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【呆然自失】時代遅れの発想に批判殺到!自民党「全国の書店経営者を支える議員連盟」会合!書店経営者「インターネット書店課税」創設を要望!

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■「ネット書店課税」創設を要望 実店舗経営者、自民党の会合で
https://this.kiji.is/390111809132954721
共同通信 2018/7/12 21:04


自民党の「全国の書店経営者を支える議員連盟」(会長・河村建夫元官房長官)が12日に開いた会合で、出席した書店経営者から「インターネット書店課税」創設の要望が上がった。インターネットによる書籍販売が普及し、実店舗の経営が圧迫されているとして「われわれは固定資産税を払っている。区別を図ってほしい」などと訴えた。

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消費者を敵に回す愚策!


フー氏に頂いた情報。自民党の「全国の書店経営者を支える議員連盟(河村建夫会長)」は7月12日(木)の会合で「インターネット書店課税」の創設に言及した模様。これは出席した「書店経営者」の要望です。インターネットによる雑誌・書籍の販売普及は「実店舗」の経営を圧迫しているとして「我々は固定資産税を払っている」「区別を図ってほしい」と訴えました。河村建夫は「更に議論を深めたい」と応じたそうです。

また「著作物」「定価販売」する「再販制度」を維持する為に「インターネット販売の過度なポイント還元による実質的な値引きの規制」も要望しました。事実上の「販売規制」にインターネット上では批判的な声が殺到しています。更に、当ブログで以前お伝えした2019年の「消費税増税」に際し書籍・雑誌に「軽減税率」の適用を求めた件について再度要望しました。表現規制案としての危険度は「憲法改正」に匹敵します。

ライバルに法規制を掛ければ自分達は安泰と考える安易な発想こそ「客離れ」の一因なのです。正直「救いようのないアホ」と言わざるを得ません。これらは肝心の「消費者」を敵に回す愚策です。現時点では「提案」の段階ではあるものの実際に動き出すのは時間の問題です。表現規制反対派は警戒レベルを上げなければなりません。業界全体で「優先順位」を間違えているように思います。
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【党利党略】ドサクサ紛れの暴挙!議員定数「6増」の「公職選挙法改正案」参議院本会議で可決!今国会成立は確実の情勢?

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■参院選挙改革:自民「6増案」特別委で可決
https://mainichi.jp/senkyo/articles/20180711/k00/00e/010/305000c
毎日新聞 2018年7月11日 13時09分(最終更新7月11日16時47分)


参院の定数を「6増」する公職選挙法改正案は11日午後、参院政治倫理・選挙制度特別委員会で自民、公明両党の賛成多数で可決された。与党は同日中に参院本会議でも採決する方針だが、国民民主党など野党は「法案は自民党の党利党略だ」と抵抗している。

■参院選挙改革:自民の定数6増案、11日に参院採決へ
https://mainichi.jp/senkyo/articles/20180711/k00/00m/010/100000c
毎日新聞 2018年7月10日 20時37分(最終更新7月11日00時22分)


自民党は10日、同党などが提出した参院定数を「6増」する公職選挙法改正案について、11日の参院政治倫理・選挙制度特別委員会(倫選特)と、参院本会議での採決に踏み切る方針を固めた。参院の選挙制度は参院が先議するため、可決後は衆院に送付される。会期末までに確実に成立させるための方針だが、野党の猛反発は必至だ。

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自民党の自民党による自民党の為の救済策!


自民党の提出した「公職選挙法改正案」は7月11日(水)の「参議院政治倫理・選挙制度特別委員会」で強行採決された模様。更に同日の「参議院本会議」で与党の賛成多数で可決しました。所謂「一票の格差」の是正を建前にしているものの自民党に利する内容です。野党の反発は当然で現時点では「日本維新の会」も猛反発しています。平成30年7月豪雨のドサクサに紛れてゴリ押しした事は許されざる暴挙です。

同法改正案は選挙区の「徳島・高知」及び「鳥取・島根」で合区を維持した上で「候補者を擁立できなかった県の候補者」「比例代表」「拘束名簿式」「特定枠」で救済する事を柱として定数を「4増」しました。議員1人当たりの有権者数の最も多い「埼玉選挙区」の定数は「2増」しています。合計で「6議席」を増やす内容になっています。

自民党は合区対象県で選挙区に擁立できなかった県の候補を特定枠に登載する方針です。2016年の参議院選挙で導入された合区に対する同党の不満は根強くあるようです。2019年の参議院選挙では合区対象県すべてで自民党の現職議員は改選期を迎えます。一票の格差是正を建前にした「自民党の自民党による自民党の為の救済策」なのです

公職選挙法の改正は「参議院先議」なので参議院で可決後に「衆議院」に送られます。与党は今国会中の成立を目指している上に既に参議院は通過しました。参議院の議員定数に関する法律を衆議院で止められる可能性はゼロに近く7月22日(日)の会期末までの成立は確実の情勢です。
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【忖度】鹿児島県警「制圧死」事件!TBSテレビ「密着警察24時」撮影中に発生!一部始終を撮影した「映像」は放映せず捜査当局に引き渡す愚行!

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■鹿児島・警官取り押さえ男性死亡:警察官による制圧死 撮影したTBS、映像を放送せず
https://mainichi.jp/articles/20180705/ddm/004/040/020000c
毎日新聞 2018年7月5日 東京朝刊


鹿児島市で2013年、会社員男性が鹿児島県警の警察官に取り押さえられた際、死亡する事件があった。業務上過失致死罪で2人の警察官が有罪判決を受けたが、事件は警察に密着取材するTBSテレビの番組の撮影中に起きていた。事件の一部始終は制作スタッフが撮影。この映像を県警が押収していた。TBSは映像を放送しておらず、押収に対する抗議もしていない。報道機関としての対応を疑問視する声が出ている。【川名壮志】

■「抗議した制作会社に助言」映像押収問題でTBS説明
https://www.asahi.com/articles/ASL7C6RHHL7CUCLV00R.html
朝日新聞デジタル 2018年7月11日 22時55分


鹿児島市で2013年、警察官に取り押さえられた男性が死亡した事件の一部始終を撮影していた制作会社の映像が鹿児島県警に渡った問題で、番組制作を発注したTBSは11日、制作会社が当時県警に抗議したことを明らかにした。同局広報部は「映像の著作権や所有権が制作会社にあるため、TBSとしては法的な助言などを行い、制作会社をサポートする形を取った」と説明。TBSからは抗議しなかったという。

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警察権力の暴力をスルーした報道機関!


鹿児島県鹿児島市の所謂「制圧死」事件。事件は密着取材をする「TBSテレビ」「密着警察24時」の撮影中に起きていた模様。制作会社のスタッフは一部始終を撮影していたものの映像は鹿児島県警に押収されました。TBSテレビは問題の映像を「番組の趣旨にそぐわない」として放送しておらず押収に対する抗議もしていなかったそうです。

事件発生は2013年11月24日(日)未明。同市の繁華街・天文館で酔っ払っていた会社員男性(当時42歳)は運転代行車の運転手と喧嘩。通報を受けて駆け付けた警察官は十数人。うつ伏せに押さえ込まれた会社員男性は間もなく死亡。死因は「胸腹部圧迫」による「低酸素脳症」と認定されました。会社員男性の両親は「特別公務員暴行陵虐致死罪」で告訴。約1年後に鹿児島県警は男性巡査長(37歳)と男性巡査(34歳)を「業務上過失致死」の疑いで書類送検。それぞれに「罰金30万円」を言い渡しています。

問題の映像を基に作られた音声データは死亡した会社員男性の声などを記録しています。鹿児島県を相手取って遺族の起こした「国家賠償請求訴訟」で証拠として採用されました。放送局の取材映像を捜査資料として利用する事は「取材源の秘匿」及び「報道の自由」の観点で問題視されています。テレビ局各局は「報道の客観性や公平性が損なわれる恐れがある」「取材した映像は原則として放送目的でのみ使用する」と取り扱いには注意を払っているようです。

警察権力の暴力について大手テレビ局はまったく報じていません。制圧死事件を起こした当事者である警察に貴重な映像を無条件で渡した上に今まで「だんまり」を決め込んでいたTBSテレビに対して報道機関としての姿勢を疑問視する声が上がっています。
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【平成30年7月豪雨】衆議院本会議「災害対応を求める決議案」全会一致で採択!立憲民主党・枝野幸男代表「政治休戦」提案!

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■【西日本豪雨】衆院で災害対策求める決議を採択
https://www.sankei.com/politics/news/180710/plt1807100017-n1.html
産経新聞 2018.7.10 13:56


衆院は10日午後の本会議で、西日本豪雨の深刻な被害を受け、政府に災害状況の全容解明や早期の激甚災害指定などの災害対策を求める決議を採択した。

決議では「政府は国の総力を挙げて、速やかな被災地の住民救済、安心・安全の避難所運営、被災者の心のケアや健康の確保を含む生活の回復と復興を実現すること」と強調した。

■立民・枝野代表、「政治休戦」含め対応検討を指示
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3416882.html
TBS NEWS 2018年7月9日 13時26分


立憲民主党の枝野代表は、今回の豪雨被害を受け、政府が全力で災害対応に取り組めるように法案審議をめぐる与野党の衝突を回避するため、「政治休戦」を含め対応を検討するよう党内に指示しました。

「政府がこの災害対応に全力を挙げて取り組めるように政治休戦含めて、党を挙げて対応するように指示を致しました」(立憲民主党 枝野幸男代表)

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政治休戦の提案に政府・与党の反応は?


7月10日(火)の衆議院本会議。所謂「平成30年7月豪雨」の被害深刻化を受けて政府に対して速やかに被災状況を把握して「早期の激甚災害の指定」及び「生活基盤の早急な回復」に取り組む事などを求める「決議案」を全会一致で採択しました。また、立憲民主党の枝野幸男代表は国会の論戦を一時中断して災害対策に全力で取り組む環境を作る為に「政治休戦」を正式に提案したそうです。国会審議を中断して災害対応に尽力する事を求める声は徐々に高まっています。

前述の決議案では「被災者の安否確認と人命救助に全力を傾注する事」「早期に激甚災害の指定を行う事」「水道や電気などのライフライン回復などを速やかに行う事」を政府に要請しています。枝野幸男氏は「国会も含めて相当深刻な受け止めをしながら対応しなければならない状況だ」と述べました。尚、既にこの決議案の前に野党各党は政府・与党に対して災害対策を最優先にするように要請しています。

小此木八郎防災担当相は決議案の採択を受けて「政府としては人命第一の方針のもと全力で救命救助にあたり被災者に寄り添いながら先手先手で対応に万全を期したい」とコメントしました。平成30年7月豪雨で被災された方々には心よりお見舞い申しあげると共に復興に尽力されている皆様には安全に留意されご活躍される事をお祈りいたします。
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【人命軽視】政府・与党「カジノ」を含めた「統合型リゾート(IR)実施法案」の審議を「内閣委員長」の「職権」で強行!野党は「平成30年7月豪雨」の災害対応を要請!

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■“カジノ整備法案”参院委で実質審議入り
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3417695.htm
TBS NEWS 2018年7月10日10時56分


豪雨災害への対応に専念すべきだと野党側が先送りを主張したカジノを含むIR=統合型リゾート整備法案が、参議院の委員会で実質的に審議入りしました。

「カジノ整備法案」の審議は、法案を担当する石井国土交通大臣が出席して午前10時から参議院の内閣委員会で始まりました。野党側は、豪雨災害の対応に当たるべき国土交通大臣が委員会の審議に出席すると「災害対応という大臣の職責を果たせないのではないか」などと反対していました。

一方、参議院の選挙制度を見直す法案を巡っては、自民党側が10日、定数増を盛り込む自民党案などを委員会で採決する構えを見せていて、野党側の反発は必至です。

■死者126人、不明79人 平成最悪の被害、西日本豪雨
https://www.asahi.com/articles/ASL79662YL79PTIL04V.html
朝日新聞デジタル 2018年7月9日 22時12分


西日本を襲った豪雨による被害者の数は9日も増え続け、13府県で死者は126人、心肺停止が2人、行方不明や連絡が取れない人は79人となっている。生存率が著しく下がるとされる「発生から72時間」を10日にかけて迎える中、捜索や救助が続いた。

気象庁は9日、今回の豪雨の名称を「平成30年7月豪雨」と決め、発表した。死者100人以上を出した豪雨災害は、1983年に島根県を中心に被災した「昭和58年7月豪雨」以来で、平成に入って最悪の被害となった。

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カジノ解禁ゴリ押しの背景に米国の影?


本日7月10日(火)に安倍政権は参議院内閣委員会の柘植芳文委員長(自民党)に「職権」を行使させ「カジノ」を含めた「統合型リゾート(IR)実施法案」の審議を強引に決めたそうです。同法案は実質審議入りしました。立憲民主党など野党6党・会派は「平成30年7月豪雨」の被災地対応を優先させる為に所謂「政治休戦」を含めて申し入れたものの政府・与党は無視して押し切った形になります。

国民民主党の泉健太国対委員長は「カジノ法案について国土交通大臣がこの豪雨災害の局面で時間を割かれたり頭をそちらの方に向けるという状況ではないと思います」と指摘しました。しかし、与党は「災害対策にも全力を挙げるが法案の審議は進めるべきだ」と反論しています。

平成30年7月豪雨は1983年に島根県を中心に発生した「昭和58年7月豪雨」以来で平成に入って最悪の被害を齎しました。統合型リゾート(IR)実施法案の担当大臣は石井啓一国土交通相。災害対応の指揮を任されている立場です。この点を含めて野党に追求を受けたものの同氏は曖昧な答弁を繰り返して「国会の運営方針に従っているだけだ」と主張しています。

カジノ解禁を急ぐ背景には日本国内のパチンコ業界だけでなくカジノ業界の支援を受けるドナルド・トランプ=米国の影が見え隠れしています。ギャンブル依存症の増加など多くの懸念を指摘される同法案は結果的に日本参入を目指す米国(企業)の要求を反映させた内容です。立憲民主党の枝野幸男代表は「米国カジノ業者が子会社をつくり運営し日本人がギャンブルで損した金を米国に貢ぐ」「国を売る話だ」と厳しく批判しています。
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【示威行為】女優・紫野明日香氏「憲法9条」を意味する「9」Tシャツ着用で「国会傍聴」拒否!憲法改正に動き出した安倍政権!憲法9条の「タブー化」深刻に!

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■9条Tシャツを着ているだけで国会傍聴から締め出し!改憲に動き出した安倍政権の「憲法9条」弾圧が深刻化
http://lite-ra.com/2018/07/post-4106.html
LITERA(リテラ) 2018.07.04


安倍自民党の改憲実現に向けた動きが出てきた。5日に衆院憲法審査会を開き、国民投票法改正案の趣旨説明をおこなうことが決定したのだ。

この国民投票法改正案は、国政選挙と同様、憲法改正のための国民投票をショッピングセンターなどでもできるようにするなど一見当たり障りのない内容だが、この審議を踏み台にして改憲議論に突入させたいという安倍政権の思惑がミエミエ。3月の自民党大会で安倍首相が「いよいよ憲法改正に取り組むときがきた」と大号令をかけたように、年内に憲法改正の発議をおこなうという計画は着実に進行しているのだ。

そんななか、国会でゾッとするような事件が起こった。なんと、「9」とプリントされたTシャツを着た女性の国会傍聴を、参院警務部が制止したというのだ。

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安倍政権に忖度した恣意的な判断?


国会を傍聴しようとした女優の紫野明日香氏は「憲法9条」を意味する「9」と書かれたTシャツを着ていた事を理由に入館を拒否された事を6月30日(土)付のTwitterで明らかにしました。数字の下には「NO WAR」及び「LOVE&PEACE」とプリントされています。対応にあたった参議院警務部の職員曰く「示威行為」に該当するそうです。同氏は「何故ダメなのか?」を聞いた結果「9を付けているから」「NO WARとも書かれている」と指摘された模様。また「1や5ならOK」と言われた事も明かしています。

紫野明日香氏のツイートは7000RTを超える大きな反響を呼びました。東京新聞の取材によればサッカー日本代表・岡崎慎司選手の背番号「9」の入ったレプリカユニフォームの場合は「制止しない」そうです。また「銀河鉄道999」のTシャツの場合も「政治的メッセージは含まれておらず入場は拒まない」と回答しました。要するに「憲法9条」と結びつく「9」の数字や「NO WAR」「政治的メッセージ」の意志表示と捉えられ国会傍聴は許されません。既に「戦争反対」の意思表示をするだけで「示威行動」として危険視される世の中になっているのです。

この異状事態にインターネット上では驚きの声が上がっています。今回のようなケースは初めてではありません。安保法制の成立した直後2015年10月頃に東京新聞は「『No.9(憲法9条)』と書かれた小さなタグや缶バッジをつけた市民は国会本館や議員会館に入ろうとすると警備員らに制止される例が相次いだ」と報じました。憲法改正に動き出した安倍政権下で「憲法9条」の「タブー化」は深刻になっています。
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