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【唖然】東京都の練馬区役所で「マイナンバー関連情報」を漏洩！再発行者「50人分」の「個人情報」を手渡しで流出！氷山の一角？河野太郎デジタル相は無反応？

2023/03/28
政治・経済・時事問題
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※画像出典:文春オンライン
練馬区役所の情報漏洩事件。マイナンバーカードを紛失して同区役所で再発行の手続きを行った20代の男性。職員に渡されたマイナンバー関連資料の中に紛れ込む形で「再発行を申請した住民の一覧を記載した書類」を手渡された模様。これは「週刊文春」で報じられたニュースです。

■練馬区は「取材があるまで気がつかなった」マイナカードの個人情報、住所、氏名50人分が流出
https://bunshun.jp/articles/-/61507
文春オンライン 「週刊文春」編集部 2023/03/20

政府が、高い安全性をうたうマイナンバーカード（以下マイナカード）。松野博一官房長官は、「マイナンバーカードは、オンラインでも確実な本人確認ができる安全安心なデジタル社会のパスポートだ」と語り、保険証利用、運転免許証との一体化など積極的な活用を進めている。

だが、東京都の練馬区役所が誤って、マイナカード再発行者50人の住所、氏名などを利用者に手渡して流出させていたことが、「週刊文春」の取材でわかった。練馬区は「深くお詫び申し上げます。事故の発生を重く受け止め、再発防止に向けて取り組んでまいります」としている。

このニュースについて！


昨年末にマイナンバーカードを紛失した練馬区在住の20代の男性は、今年1月に練馬区内の区民事務所で再発行の手続き行いました。再発行されたマイナンバーカードの受け取る為に3月15日(水)に同事務所を訪れた際に、職員に渡されたマイナンバー関連資料の中に紛れ込む形で「カード発行一覧表」と記された書類を発見しました。

この資料はマイナンバーカードの再発行を申請した住民の一覧で50人分の名前や住所を記載していました。男性は総務省のマイナンバー総合フリーダイヤルや区役所に連絡したものの軽い対応で流されてしまいました。行政は事の重大性を認識していなかったようです。

これを受けて男性は「週刊文春」にタレコミました。週刊文春の問い合せで事の重大性に気付いた区役所は急遽この事実を正式に発表しました。練馬区役所は「深くお詫び申し上げます」「事故の発生を重く受け止め再発防止に向けて取り組んでまいります」とコメントしています。

Twitterの反応！







管理人後記！


練馬区役所の正式発表は3月20日(月)の夜です。週刊文春の取材を受けてようやく動き出した形です。また、件の男性は河野太郎デジタル相のTwitterに書き込んだものの反応はなかったことを証言しています。

政府の「個人情報保護委員会」の「2021年度年次報告」によれば、情報漏洩などの「マイナンバー法違反」又は「違反の恐れのある事案」は1年の間に「111機関」で「170件」ありました。一方で「いずれもマイナンバーを悪用された報告は受けていない」と記しています。

守秘義務のあるマイナンバー情報の管理を紙の書類で行っていたことそれを手渡ししてしまったことは論外です。これではデジタル面でセキュリティ管理を強化してもまったく役に立ちません。ヒューマンエラーの典型例です。

マイナンバー制度は穴だらけで情報漏洩は度々問題になっています。練馬区役所の対応を見ればこうしたケースは氷山の一角に過ぎない可能性は高いです。急ピッチでデジタル化を進めるのは危険です。一度立ち止って法律そのものを見直すべきです。

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【強行策】マイナ保険証を持たない患者の「初診料」を「18円」に引き上げ！再診料は新たに「6円」の追加負担！事実上の義務化に医師や歯科医師274人「国」を提訴！

2023/03/23
政治・経済・時事問題
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※画像出典:ダイヤモンド・オンライン
政府は従来の健康保険証を2024年秋に廃止。今後は「マイナ保険証」に切り替える予定です。これに先駆けて、来月4月以降はマイナ保険証を持たない患者の窓口負担を引き上げます。一方で、民意不在のなし崩し的な値上げや国民目線を欠いた制度設計にマイナンバー制度そのものに批判的な声は徐々に拡大しています。

■4月から「マイナ保険証」を使わないと医療費アップに！対策を知って備えよう
https://diamond.jp/articles/-/319585
ダイヤモンド・オンライン 2023.3.17 3:55

4月以降、オンライン資格確認システムを導入または申請中の医療機関で、従来保険証で受診すると医療費が高くなる。マイナ保険証対応の医療機関が増える中、本格的にマイナ保険証を使わないと損、ということになりそうだ。連載『医療費の裏ワザと落とし穴』の第256回では、4月以降のマイナ保険証の利用について注意しておきたいポイントを押さえておこう。（フリーライター 早川幸子）

このニュースについて！


政府は従来の紙やカードの健康保険証を2024年秋に廃止にする方針です。今後は「マイナンバーカード」を健康保険証として利用する「マイナ保険証」に切り替える予定です。これに先駆けて、来月4月以降はマイナ保険証を持っていない患者の医療費(窓口負担)を引き上げます。

現在の仕組みでは、初めて受診した病院や診療所でマイナ保険証を利用した場合は3割負担で6円、従来の健康保険証を利用した場合は12円、それぞれ「初診料」に加算されます。来月4月以降はこの「差」を「6円」値上げして「18円」に拡大します。再診料は0円→6円に値上げします。

マイナ保険証は据え置きで再診時の新たな負担は発生しません。現時点で値上げは「オンライン資格確認システムを導入」又は「申請中」の医療機関を利用した際に限定されています。これはマイナ保険証普及の為の「特例措置」です。

岸田政権は昨年12月に「従来の健康保険証を利用した場合に窓口負担を特例的に値上げする方針」を固めました。同案は「厚生労働相の諮問機関『中央社会保険医療協議会』で提示・了承」されました。この特例措置は2023年4月～同年12月まで実施します。

尚、マイナ保険証は「マイナポータル」又は「セブン銀行」で「登録」することで健康保険証として利用できます。

Twitterの反応！







管理人後記！


岸田政権はマイナポータル連携による利便性の向上や現行の健康保険証とマイナ保険証の差別化を急ピッチで進めています。マイナ保険証への切り替えは確定路線です。今後、従来の健康保険証での負担額は更に増える見通しです。

2023年2月22日(水)。こうした動きに対して「医師や歯科医師274人は国を相手取って東京地方裁判所に提訴」しました。全国で原告を募って追加提訴する方針です。原告側は「多大な費用や情報漏洩のリスクの負担を余儀なくされている」「義務化は健康保険法が想定する範囲を逸脱して違法」と訴えています。

マイナ保険証の普及で利便性は向上します。一方で、急激なデジタル化で「情報漏洩」のリスクは格段に高くなります。また、情報漏洩した際の「責任の所在」は極めて曖昧になっています。

民意不在のなし崩し的な値上げや国民目線を欠いた制度設計に批判殺到、Twitterでは「#保険証廃止の閣議決定に抗議します」は一時トレンド入りしました。マイナンバー制度そのものに反対する声は徐々に増えています。個人的には政府のゴリ押しに「管理・監視社会化」を懸念しています。

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【新型コロナウイルス】5類移行後「2類相当」に見直す可能性に言及！新たな変異株の出現や死者数などで！岸田文雄首相「科学的な前提が異なる状況になれば直ちに対応を見直す」！

2023/03/20
政治・経済・時事問題
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※画像出典:日本経済新聞
岸田文雄首相は新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けを「5類」に移行した後、新たな変異株の出現など状況の変化で「2類相当」への変更など直ちに対応を見直す考えを示しました。立憲民主党の石垣のりこ氏の質問に対する答弁です。

■首相、コロナ5類移行後も「状況変われば2類相当に」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA03B960T00C23A3000000/
日本経済新聞 政治 2023年3月3日 21:43

岸田文雄首相は3日、新型コロナウイルスの感染症法上の「5類」への移行を巡り「科学的な前提が異なる状況になれば直ちに対応を見直す」との考えを示した。新たな変異型の流行などを例示し、その場合は「2類感染症と同様の措置を適用することが考えられる」と述べた。

このニュースについて！


2023年03月03日(金)。参議院予算委員会。立憲民主党の石垣のりこ氏は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けを「5類」への移行を巡って「死者の絶対数は増えている」「第8波以上に死者が増えた場合はどう対応するのか」を問いました。

これに対して、岸田文雄首相は5類移行後にオミクロン株と大きく異なる新たな変異株の流行や死者数の増加など「科学的な前提が異なる状況になれば直ちに対応を見直す」「具体的には2類感染症と同様の入院勧告などの各種措置を適用することは考えられる」と答弁しています。

一方で、42の国立大学病院の加盟する「国立大学病院長会議」は同日東京都内で記者会見を開きました。ウイルスを持ち込ませない「ゼロコロナ」を継続した上で重症患者用の病床を一定程度確保する必要性を訴えました。

5類移行後の医療体制について国に対して「財政支援の継続」を求めました。コロナ禍で病院全体の病床稼働率は大幅に低下、コロナ対応の診療報酬の加算や病床確保の際の交付金などで赤字を穴埋めしている状況です。更に、防護服などの価格や光熱費の高騰で経営を圧迫しています。

Twitterの反応！







管理人後記！


岸田政権はGW明けの5月8日(月)に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けを5類に引き下げる方針です。これによって、新型コロナウイルス関連の医療費や外来診療の自己負担額は大幅に増えます。

現在、外来診療の自己負担は初診料などの「2590円」で陽性判明後は無料で行われます。5類移行後は政府の試算では「最大4170円」に増えます。これはインフルエンザとほぼ同じ金額です。

また、入院費は原則自己負担になります。一方で、高額になる場合は今年9月末まで月2万円程度を軽減します。更に、1回当り9万円～25万円程度の「治療薬」は同じく今年9月末までは無料の方針です。

この他に、PCR検査は2500円、抗原検査は1300円、ワクチン接種は9000円程度の自己負担になります。ワクチンに関しては2024年3月まで無料接種を続ける見通しです。尚、これらは政府の発表とマスコミ各社の報道を平均した金額です。

今後の状況によっては治療薬や入院費用の更なる自己負担増の恐れもあります。また、マスクルールの大幅緩和、5類移行、自己負担増で第8波以上の感染拡大を招く可能性は高く非常に危い状況です。

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【新型コロナウイルス】大きな転換点！マスク着用は「個人の判断=自己責任」に！ルール緩和で混乱必至？共同通信調査「これまでと同じように着用する」は「56.8%」に！

2023/03/18
政治・経済・時事問題
constitutionalism_2023_03_18
※画像出典:産経新聞
新型コロナウイルス感染症の「5類」引き下げを前に「マスクルール」の大幅な緩和に踏み切った岸田政権。今後、マスクの着用は個人の判断=自己責任に委ねられます。一方で、専門家の間では慎重な声は多く必要に応じてマスク着用を継続する必要性を訴えています。

■マスク着用「今まで通り」56％ 3年ぶり転換、個人判断に
https://nordot.app/1007954807422484480?c=39550187727945729
共同通信 2023/03/13

政府は13日、新型コロナウイルス対策のマスク着用ルールを個人の判断とするよう緩和した。屋内では原則着用を求めていたが感染症法上の位置付けを5月8日から「5類」に引き下げるため、新指針を策定し対応を早めた。マスクによる感染対策を約3年ぶりに転換した。

■マスク着用、13日から個人判断 医療機関、混雑時電車は推奨
https://nordot.app/1007206128026140672?c=39550187727945729
共同通信 2023/03/11

新型コロナウイルス対策としてのマスク着用が13日から個人の判断に委ねられる。5月8日の「5類」引き下げを前に、マスクルール緩和は政府が掲げる「平時への移行」の象徴となっており、着用が当たり前となった日常生活に変化が起きそうだ。ただ医療機関や混雑した電車では今後も着用が推奨されており、場面に応じた対応が必要となる。また学校は4月1日から着用を求めないことが基本となる。

このニュースについて！


2023年03月13日(月)。新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けを「5類」に移行するのを前に、同日以降の「マスク着用」は屋内・屋外を問わずに個人の判断に委ねられます。岸田政権は脱マスクを推進して社会・経済活動の正常化をアピールする狙いです。

一方で「医療機関を受診時」「医療機関や高齢者施設の訪問時」「通勤ラッシュなど混雑した電車やバスの利用時」は引き続き着用を推奨します。また、全員の着席で可能な新幹線や高速バスでは外すことを可能にします。

飲食店など店舗や事業者に関しては利用者や従業員に着用を求めることを許容します。原則的に「事業者の判断」に委ねる形です。

学校では4月の新学期以降は基本的に着用不要、着用を希望する人への配慮や換気などの対策は求めます。尚、4月1日(土)以前の卒業式では生徒や教職員は着用を求めない方針です。

Twitterの反応！







管理人後記！


マスクの着用は感染症対策の一環で日常的になっていました。大幅な緩和に踏み切ったことで様々な場面で「混乱」は予想されます。岸田政権はこれを防ぐ為にテレビCMやSNSなどを活用して周知を徹底していく方針です。

本来であれば「感染症法上の位置付けを変更すること」と「マスク着用の是非」はまったく別問題です。個人の判断=自己責任に委ねることに慎重な声は多いです。特に専門家は状況に応じてマスク着用を継続する必要性を訴えています。

また、飲食店など店舗や事業者に関して現場の判断に委ねた点は要注意です。政府の要請=マスク着用を求める根拠をなくせば「利用者」と無用なトラブルに発展しかねません。エッセンシャルワーカーなどの負担増は気になる所です。

花粉症や季節性インフルエンザのリスクもあって引き続き利用者や従業員利用者にマスク着用を求める企業は多いです。また、共同通信社の全国電話世論調査によれば「これまでと同じように着用する」と回答した人は「56.8%」を占めています。

かつての「緊急事態宣言」の発令時を含めてマスク着用を日本全体で義務化したことはありません。マスク着用のルールを緩和した所で当面の間は大きな変化はないと思われます。

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【歴史修正】平和教育プログラム改悪！広島市教育委員会「第五福竜丸」の記述を削除検討！はだしのゲンに続いて！原発推進派の圧力？

2023/03/15
政治・経済・時事問題
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※画像出典:毎日新聞
広島市教育委員会は中学生向けの「平和教材」を改訂、米国の水爆実験で被爆したマグロ漁船「第五福竜丸」の記述を削除する方針を決めました。平和教材を巡っては今年2月に漫画「はだしのゲン」を削除を決定。これに対して、日本原水爆被害者団体協議会などは撤回を求める事態になっています。


■広島平和教材から第五福竜丸の記述も削除へ
https://nordot.app/1003573063742210048
共同通信 2023/03/01

広島市教育委員会が、市立小中高校の平和教育の教材から漫画「はだしのゲン」を削除する方針を決めた問題で、69年前の3月1日に米国のビキニ水爆実験で被ばくした第五福竜丸の記述もなくすことが1日、市教委への取材で分かった。

■広島市平和教材、「第五福竜丸」も削除 中学向け、23年度から
https://mainichi.jp/articles/20230301/k00/00m/040/366000c
毎日新聞 2023/3/1 21:21（最終更新 3/2 17:31）

広島市教育委員会は、中学生向けの平和教材から、米国の水爆実験で被ばくしたマグロ漁船「第五福竜丸」の記述を削除することを決めた。被ばくの実相が十分に伝わらないとして、2023年度から別の内容に差し替える。授業では今後も取り上げるという。

市教委の平和教材を巡っては、漫画「はだしのゲン」の掲載取りやめも決まっており、日本被団協などが撤回を求めている。

はだしのゲンに続く愚行！


2023年03月01日(水)。広島県広島市の教育委員会は中学生向けの「平和教育プログラム」の教材を改訂、米国の水爆実験で被爆したマグロ漁船「第五福竜丸」の記述を削除することを決めました。2023年度以降は別の内容に差し替える方針です。一方で「授業」では今後も取り上げます。

広島県では国語や道徳などの時間を使って「平和の担い手」を育成する教育を続けてきました。2013年度(平成25年)に統一教材「ひろしま平和ノート」を作成、各学年で年間3時間を授業に割いています。これまでは核兵器を巡る世界の現状をテーマにした章の冒頭で「第五福竜丸」について紹介しています。

第五福竜丸は1954年3月1日、太平洋マーシャル諸島のビキニ環礁の水爆実験で「死の灰(放射性降下物)」を浴びて乗組員23人全員被爆、問題の概要の他、無線長の故・久保山愛吉氏の残した「原水爆の被害者は私を最後にしてほしい」の言葉を写真入りで載せています。

第五福竜丸「排除」の背景は？


市立小中高校で実施されている「平和教育プログラム」の内容を検証する有識者会議は、第五福竜丸の記述は「故・久保山愛吉氏の思いを伝えること」に重点を置いていて「被爆の実相を確実に継承する内容になっていない」と指摘、同教育委員会は削除を決めました。

平和教育プログラムの教材を巡っては今年2月に漫画「はだしのゲン」を削除する方針を決めました。これに対して、日本原水爆被害者団体協議会などは撤回を求める事態になっています。

Twitterの反応！







管理人後記！


はだしのゲンと同様に「一部」を引用するだけでは被爆の実相に迫りにくいのであれば誤解されないように全面的に取り上げれば問題は解決できます。

近年、戦争や原水爆を巡っては右派を中心に歴史修正の動きは活発です。広島市教育委員会の判断はこの流れを受けての可能性は高いです。戦争を巡る歴史修正や隠蔽行為は国会で野党によって度々問題視されています。

また「表現規制」の観点で見れば大きな問題を孕んでいます。これは「フェミニズム」や「ポリティカル・コレクトネス」に基く「キャンセル・カルチャー」の行き着く先で「公共性を理由に特定の表現を排除することの『ハードル』を下げた結果」です。

取って付けたような理由で表現排除を正当化すれば「相反する立場の人達」や「公権力」に利用されるのは必然です。特に左派はこれを自覚するべきです。

一方で、はだしのゲンの排除と違って今回は内容そのものを批判している訳ではありません。授業では今後も取り上げられます。

岸田政権はこれまでの方針を転換して「次世代型の原発新設」に舵を切りました。原水爆実験や放射能の危険性を伝える記述に関して原発推進派の圧力を受けた可能性はあります。しかし、現時点で排除に至った経緯は不明で推測の域を出ません。今後の動向に要注目です。

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【ゴリ押し】岸田政権「マイナンバー」の「利用範囲拡大に関連する法律の改正案」を閣議決定！健康保険証廃止でマイナンバーカードと一体化など！事実上の義務化？

2023/03/13
政治・経済・時事問題
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※画像出典:Impress Watch
岸田政権は「マイナンバー」の「利用範囲拡大に関連する法律の改正案」を閣議決定しました。改正するのはマイナンバー法や健康保険法など13の法律をまとめて審議するいわゆる「パッケージ法案」です。カード取得の事実上の義務化に舵を切った形で少々危険な流れです。

■保険証廃止しマイナ一本化、閣議決定
https://nordot.app/1005620683941707776
共同通信 2023/03/07

政府は7日、健康保険証を廃止して「マイナ保険証」に一本化し、マイナンバーカードを持たない人は「資格確認書」で保険診療を受けてもらうとしたマイナンバー法など関連法改正案を閣議決定した。ただ確認書は有効期間最長1年の更新制とし、患者の窓口負担もマイナ保険証より重くする方針。2024年秋の実施を目指すが、カード取得の「事実上の義務化」との指摘が出ている。

■健康保険証廃止、マイナンバー利用拡大へ 改正法案を閣議決定
https://www.asahi.com/articles/ASR3766Z4R37ULFA001.html
朝日新聞デジタル 女屋泰之 渡辺淳基 2023年3月7日 19時30分

政府は7日、2024年秋に従来の健康保険証を廃止し、マイナンバーカードに一本化するための関連法案を閣議決定した。マイナンバーの利用範囲の拡大や、国民の口座登録の新たな制度なども盛り込む。社会のデジタル化を一気に進める考えだが、政府の対応や手続きに異論が出ている。

このニュースについて！


2023年03月07日(火)。岸田政権は個人に割り振られた12桁の「マイナンバー」の「利用範囲拡大に関連する法律の改正案」を閣議決定しました。国会の審議を経ずに制度を改正、今後は国会で議論を交すことになります。主な変更点は以下の通りです。

健康保険証を廃止にして「マイナ保険証」に一体化、マイナンバーカードを取得していない人には「資格確認書」で創設、資格確認書の有効期間最長1年間で更新制、発行手数料は無料、患者の窓口負担はマイナ保険証に比べて高く設定、現在の健康保険証は経過措置で廃止後1年間は有効にします。

また、公的な給付金などを受け取る際に利用している「マイナンバーに紐付けた公金受取口座」に関しては「公的年金の振込先になっている金融機関の口座」を登録する仕組みを設けました。住民に通知した際に本人で同意しない意思を示さなければ公金受取口座に登録されます。

マイナンバーを使った事務は「社会保障」「税」「災害対策」の3分野に限定されています。今回の制度改正で新たに建築士や理容師などの「国家資格の取得・更新」の手続き、自動車に関わる登録、外国人の行政手続きなどに拡大、住民票の写しなど書類の取得は不要になります。

既にマイナンバー法で規定されている事務に「準ずる事務」を実施する際は法改正ではなく「省令」の見直しだけで可能にします。現行ではマイナンバーを活用できない在日外国人の生活保護などを想定しています。簡素な手続きでの変更を可能にすることでマイナンバーの利便性を向上させる狙いです。

更に、公的な給付金などを受け取る際に利用している「マイナンバーに紐付けた公金受取口座」に関しては「公的年金の振込先になっている金融機関の口座」を登録する仕組みを設けました。住民に通知した際に本人で同意しない意思を示さなければ公金受取口座に登録されます。

尚、1歳未満の乳児には顔写真のないカードを交付する方針で有効期限は「5歳」の誕生日までです。

Twitterの反応！







管理人後記！


政府・与党は今の通常国会で関連する改正案の成立を目指す方針です。改正するのはマイナンバー法や健康保険法など13の法律をまとめて審議するいわゆる「パッケージ法案」です。異論を無視する形で一気にデジタル化を推進、2024年秋の実施を目指します。

一方で、試験運用ではトラブル続発、日本医師会は反対を表明、医療関係者は導入の延長や見直しを求める声を上げました。厚生労働省によれば、2022年4月の時点でマイナ保険証に対応可能な「病院」は全体の半数を超えました。しかし「医科診療所」で対応可能なのは全体の4分の1程度に留まっています。

カードの取得に関して政府は「あくまで個人の判断」のスタンスです。しかし、資格確認書の件ではマイナ保険証に比べて利用者の負担を重く設定するなどマイナンバーカード取得を促す為に「餌」を与えた格好です。カード取得の事実上の義務化に舵を切った形で少々危険な流れです。

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【批判殺到】岸田政権「健康保険証」の廃止で「資格確認書」を創設！有効期間は最長1年間で発行手数料は無料！受診料は高めに設定！マイナ保険証の利用を促す？

2023/03/10
政治・経済・時事問題
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※画像出典:日本経済新聞
健康保険証の廃止を決定した岸田政権。これを受けて健康保険証の廃止後に必要な保険診療を受けられるように取得していない人を対象に「資格確認書」を発行する方向で調整に入りました。一方で、資格確認書の利用者に関しては「窓口で負担する受診料」を高くする考えを示しました。マイナ保険証の利用を促す狙いです。

■マイナ保険証より窓口負担高く「資格確認書」で厚労相
https://nordot.app/1001674420334510080
共同通信 2023/02/24

加藤勝信厚生労働相は24日の記者会見で、健康保険証とマイナンバーカードが一体化した「マイナ保険証」を持たない人向けに創設する「資格確認書」を巡り、患者が窓口で負担する受診料を高くする考えを示した。マイナ保険証の利用を促す狙いがあるとみられる。

このニュースについて！


2023年02月07日(火)。岸田政権は現在の健康保険証を2024年秋に廃止、マイナンバーカードと一体化した「マイナ保険証」に切り替える方針です。これを受けて実現に向けた課題を検討、健康保険証の廃止後に必要な保険診療を受けられるように「カードをなくした人や取得していない人を対象に『資格確認書』を発行」する方向で調整に入りました。

2023年02月16日(木)。岸田文雄首相や加藤勝信厚生労働相らは総理大臣官邸で「資格確認書の取り扱いついて協議」しました。現行の健康保険証は経過措置を設けて廃止後1年間は使用可能にします。

健康保険証の情報を記載した「資格確認書」の有効期間は最長1年間で更新可能にします。健康保険料を支払っていれば保険診療を受けられることは当然の権利として発行手数料は「無料」にする方針です。

2023年02月17日(金)。厚生労働省、デジタル庁、総務省などは「『マイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する検討会』の中間取りまとめ」を発表しました。最短5日でマイナンバーカードを再交付できる仕組みや「子ども」「介護の必要な人」「障害を持つ人」など自分だけではマイナンバーカードを取得できない人のサポートなどの施策を盛り込みます。

2023年02月24日(金)。加藤勝信厚生労働相は記者会見で、健康保険証とマイナンバーカードを一体化した「マイナ保険証」を持たない人を対象に創設する「資格確認書」の利用者に関して「窓口で負担する受診料」を高くする考えを示しました。マイナ保険証の利用を促す狙いです。

現行の健康保険証は既にマイナ保険証に比べて高い上乗せ価格を設定しています。加藤勝信厚生労働相は資格確認書について「現在の健康保険証の扱いと同様になると考えている」と述べました。

Twitterの反応！







管理人後記！


健康保険証の廃止を巡って国民の大多数は反対、インターネット上は批判殺到しています。マイナンバーカードを持っていない人に対する差別的な扱いを危惧する声はあったものの実際には「マイナ保険証」を持っていない人は「高い料金を負担させられる方向」で調整を進めています。

この資格確認書は実質的に健康保険証と同じ扱いになります。であれば現行の健康保険証を廃止する意味はありません。新たに資格確認書を創設するコストを考えれば現状を維持するべきでは？。

医療関係者の間では設備の導入や受付時のトラブル防止の観点で健康保険証の維持を求める声は多いです。前のめりになっている政治家や官僚だけで、民意を無視してゴリ押しすれば後々に大きなトラブルを招くことになりそうです。

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【一定の評価】マイナンバーカードでキャッシュレス決済！神奈川県横須賀市で「オフライン環境」での「決済システム」の実証実験開始！大規模災害時の通信障害や電源途絶を想定！

2023/03/08
政治・経済・時事問題
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※画像出典:時事ドットコム
神奈川県横須賀市は大規模災害時の通信障害や電源途絶を想定して市内の店舗で「マイナンバーカードアプリケーション搭載システム」を活用した「オフライン環境下でのキャッシュレス決済システム」の実証実験を実施します。実際に「大規模災害に何処まで対応できるのか？」は未知数です。しかし、災害の多い日本で実証実験に踏み切ったのは一定の評価です。

■全国で初めてマイナンバーカードを活用し、災害時を想定したオフライン環境における決済システムの実証実験を開始
https://www.city.yokosuka.kanagawa.jp/0835/nagekomi/20230222_mnc_cl.html
横須賀市ホームページ 2023年2月22日

■横須賀市、JCB、トッパン・フォームズの3者は、全国で初めてマイナンバーカードを活用し、災害時を想定したオフライン環境における決済システムの実証実験を開始
https://www.jiji.com/jc/article?k=000000740.000011361&g=prt
時事ドットコム データ提供 PR TIMES 2023/02/22 12:46

神奈川県横須賀市（市長 上地 克明、以下横須賀市）、株式会社ジェーシービー（代表取締役会長兼執行役員社長 浜川 一郎、以下JCB）、およびトッパン・フォームズ株式会社（代表取締役社長 添田 秀樹、以下トッパンフォームズ）は、大規模な災害発生による通信障害や電源途絶を想定し、横須賀市内の店舗でマイナンバーカードアプリケーション搭載システム＊１を活用したオフライン環境下でのキャッシュレス決済システムの実証実験（以下本実証）を開始します。本実証は2023年3月11日以降順次開始する予定です。

このニュースについて！


神奈川県横須賀市、株式会社JCB、トッパン・フォームズ株式会社は、大規模災害による通信障害や電源途絶を想定して横須賀市内の店舗で「マイナンバーカードアプリケーション搭載システム」を活用した「オフライン環境下でのキャッシュレス決済システム」の実証実験を行います。実証は2023年3月11日(土)以降順次実施します。

実証実験では、JCBはオフライン環境下で実施された決済情報の精算集計、トッパンフォームズはテスト用マイナンバーカードへのアプリケーションの導入、決済を行う店舗用決済端末や端末に搭載するアプリケーションの提供を担当しています。

利便性の高い決済システムを構築することでマイナンバーカードの更なる普及を促進します。また、自治体の各種ポイント事業、クーポン事業、支援事業などの施策へのマイナンバーカードの活用で利便性を向上、地域活性化、自治体業務効率化に貢献します。

Twitterの反応！







管理人後記！


マイナンバーカードの普及は着実に進んでいます。キャッシュレス決済の普及、健康保険証や運転免許証との一体化の実施などでシステムは急激に変化、実証実験でマイナンバーカードを活用するに至ったようです。

実証の背景は大規模災害時などの「オフライン環境」で高い利便性と安全性を担保したキャッシュレス決済のシステム構築です。マイナンバーカードのICチップ内にある空き領域を利用して、カードアプリケーションを搭載、利用者は様々サービス受けられるアプリケーション搭載システムを活用して行われます。

決済用のIDや上限金額などの情報は付与されたマイナンバーカードを使って店舗でキャッシュレス決済、決済端末に利用日や利用額などの情報を保存、通信復旧時にデータを収集する仕組みです。

横須賀市は災害に強い街作りを掲げて積極的に導入を目指しています。一方で、政府によるマイナンバーカードの普及促進に利用される可能性は高くインタ－ネット上は賛否両論で割れています。

コロナ禍で拡大する自治体の各種ポイント事業や地域振興関連のクーポン事業などにおいて紙による運用とデジタルによる運用の混在で、担当者の業務負荷の増加、管理の煩雑さ、印刷・郵送コストなどは課題です。

また「停電時」のマイナンバーカードの利用に関して懐疑的な声は多いです。実際にリアルに「大規模災害に何処まで対応できるのか？」は未知数です。しかし、災害の多い日本でそれを想定した実証実験に踏み切ったのは一定の評価です。

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【本末転倒】デジタル庁「新たなマイナンバーカード」の導入を検討？プライバシー保護や防犯の観点で「個人情報」の記載削減！身分証明書としての利便性は低下の可能性？

2023/03/05
政治・経済・時事問題
constitutionalism_2023_03_05
※画像出典:読売新聞オンライン
デジタル庁はマイナンバーカードに記載している個人情報(12桁の個人番号など)について削除する方向で検討しています。新たなデザインのマイナンバーカードは「2026年」を目標に導入を目指します。一方で、個人情報を削除すれば身分証としての利便性は低下する恐れもあります。

■マイナカードの住所・性別や個人番号、券面から削除を検討…防犯やプライバシー保護
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20230218-OYT1T50123/
読売新聞オンライン 2023/02/18 17:11

デジタル庁は、マイナンバーカードに記載している住所と性別、１２桁の個人番号（マイナンバー）について、削除する方向で検討する。いずれもカードのＩＣチップに記録されており、プライバシー保護や防犯上の観点から、記載は不要との意見が出ている。

２０１６年に発行が開始されたマイナカードは、発行日から１０回目の誕生日を迎えると更新が必要になる。デジタル庁は、更新が本格化する２６年の見直しを目指す。

このニュースについて！


デジタル庁は新たなデザインのマイナンバーカードを導入する方向で検討を開始しました。現在のマイナンバーカードはカードの表面に「12桁の個人番号」「顔写真」」「氏名」「住所」「性別」「生年月日」を記載しています。新たなデザインのマイナンバーカードではこうした個人情報を極力削除します。

個人情報はいずれもカードに内蔵の「ICチップ」に記録されています。性的マイノリティに対する配慮、プライバシー保護、防犯の観点で「記載は不要」といった意見を踏まえての方針です。また「18歳以上」の場合は「発行後10回目の誕生日まで」とされているカードの有効期限について見直すことを想定しています。

デザインの変更はマイナンバーカードの交付開始「10年」を迎える「2026年」を目標に導入を目指します。デジタル庁はマイナンバーカードの普及率や関連法案の審議状況などを見極めた上で本格的な検討に入る見通しです。

Twitterの反応！







管理人後記！


マイナンバーカードの意義は「公的な身分証明書」です。運転免許を持っていない人などにとっては唯一の「顔写真付き身分証」です。個人情報を削除すれば身分証としての利便性は低下する恐れもあります。

また、個人情報の記載をなくせば非対面の本人確認は「公的個人認証サービス(JPKI)」もしくは「ICチップの読取り」のみになる筈です。これでは本末転倒です。運転免許証にはすべて記載しているのに「マイナンバーカードには記載しない」では矛盾しています。削除するのは「12桁の個人番号」だけでいいのでは？。

インターネット上の反応はマイナンバーカードのゴリ押しに否定的です。マイナンバーカードの交付を担当する役所の負担増や旧デザインで作ってしまった人への対応など法的な問題以外に課題は多いです。例えば、カードではなく「スマートフォン」に入れられる「アプリ」にシフトするなど「利便性」を高める方向に注力するべきです。

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【罪刑法定主義違反】性犯罪に関する刑法改正！強制性交等罪は「不同意性交罪」に罪名変更！法務省「同意なしは処罰対象」を明確化！性交渉の原則違法化「一歩手前」に改悪！性交同意年齢の引き上げで「基本的人権」は形骸化！

2023/03/01
政治・経済・時事問題
constitutionalism_2023_03_01
※画像出典:共同通信
2023年02月24日(金)。性犯罪に関する刑法改正について法務省は、現行の強制性交等罪の名称を「不同意性交罪」に改める方針を「自民党法務部会」に示しました。岸田政権は3月中旬に閣議決定した上で今国会での成立を目指します。

※本件に関しては本記事で追記・加筆・修正もしくは定期的に別の記事でその都度お伝えします。


■「不同意性交罪」に変更、法務省 刑法改正案、被害者側要望踏まえ
https://nordot.app/1001665888318324736?c=39550187727945729
共同通信 2023/02/24

性犯罪規定を見直す刑法改正案に関し、法務省は24日、現行の強制性交罪の名称を「不同意性交罪」に改める方針を、自民党法務部会で示した。政府は3月中旬にも閣議決定し、今国会での成立を目指す。処罰要件の改正のほか「性交同意年齢」の引き上げも盛り込む。被害者団体などが「同意のない性行為が処罰されるべきだというメッセージが社会全体で共有されるような名前を」と求め、不同意性交罪への変更を要望していた。

罪名変更の経緯！


被害者団体などを中心に「『同意のない性行為は処罰されるべきだ』というメッセージを社会全体で共有されるような名称」に変更を求めていました。これを受けて、改正案では「強制・準強制性交罪」「強制・準強制わいせつ罪」をそれぞれ統合、罪名を「不同意性交罪」「不同意わいせつ罪」に変更します。

ブログ更新の時点で「構成要件」に変更はありません。試案で示された「8項目」の「行為・事由」を前提に「同意しない意思」の「形成」「表明」「全う」を困難な状態にして性的な行為をした場合は処罰対象になります。

性犯罪に関する刑法改正はこの他に「性交同意年齢の引き上げ」などを盛り込んだ内容です。以下はこれまで公開した記事やツイートを最新の情報を踏まえて再編集した上で問題点をまとめたものです。共謀罪やAV新法を超えた悪法で「憲法違反」のオンパレードなので反対の声を上げて欲しいです。

不同意性交罪(仮)について！


本記事では「不同意性交罪(仮)」と表記します。構成要件の「8項目」の「行為・事由」は以下の通りです。

(1)暴行・脅迫を用いること
(2)心身に障害を生じさせること
(3)アルコール又は薬物を接種させること
(4)睡眠その他の意識が明確でない状態にすること
(5)拒絶する暇を与えないこと
(6)予想と異なる事態に直面させて「恐怖」又は「驚愕」させること
(7)虐待に起因する心理的反応を生じさせること
(8)経済的又は社会的関係上の地位に基く影響力によって受ける不利益を憂慮させること

(1)(4)は基本的に「被害」と呼べる行為・事由なので概問題はありません。しかし、心に対する障害を客観的に知る方法は？。拒絶の暇は何を基準に判断する？。予想と異なる事態は受け手の内心の問題では？。心理的反応の線引きは？。(2)(5)(6)(7)は「恣意的な解釈」もしくは「被害者の内心」又は「その両方」で運用される危険性を孕んでいます。

(3)の「アルコール又は薬物を接種させること」は後者は論外として「お互いに酔った勢いで」のよくあるシチュエーションです。完全に素面の状態でなければ(4)と合せて後付けでレイプ認定し放題になります。

(8)の「経済的又は社会的関係上の地位に基く影響力によって受ける不利益を憂慮させること」は極めて危険です。


先輩・後輩や上司・部下でカップルや夫婦になるのは一般的によくあるパターンです。しかし「収入差など」で「対等でない場合」は普通にあります。言い換えれば「完全に対等な関係」なんてものはあり得ません。環境の変化などで「不利益を憂慮させる状況」は幾らでも後付けできます。

不同意性交罪(仮)は「被害者の内心の不同意」だけを要件にはしていません。しかし、異常に広範囲で非現実的な構成要件や罪名の教育効果を踏まえれば警察での運用や司法の判断で実質的に「被害者の内心の不同意」で処罰されるケースは間違いなく発生します。

刑罰の基準を「客観的な証拠」ではなく被害者や代理人(弁護士など)の「主張」に変えることは間違いないのでほぼ確実に「法の支配」や「『疑わしきは被告人の利益に』の原則」は破壊されます。人治主義への転換です。

推進派(特に活動家)の反応を見ればこの点は断言できます。警察や司法の場において「性犯罪・性暴力」に関する法律はほぼ「言ったもの勝ち」で運用されることを彼等はよく知っている筈なのでそれを踏まえての反応です。

性交渉は基本的に「密室」で行われる行為です。これを罰する刑罰法規で曖昧な条文は許されません。完全に「明確性の原則(憲法31条)」に違反しています。

撮影罪は将来的なリスクを踏まえて意見を！


現時点で「撮影罪」の構成要件は不明です。例えば更衣室やトイレなどを意図的に盗撮した場合に限定すれば処罰化は概賛成です。しかし、ハラスメントや不倫の証拠収集など正当な撮影行為まで規制されかねない点は気になります。

捜査当局は簡単にスマートフォン等を調べられるようになるので構成要件を相当絞り込まなければ現場のさじ加減でそのまま逮捕になりかねません。また「プライバシー権」の兼ね合いは懸念されます。スマートフォン等の普及率を考えれば構成要件は徹底的に絞るべきです。

また「提供」を処罰可能にするのは反対しなければ危険です。提供を規制すれば将来的に「所持罪」まで進みかねません。これはリベンジポルノも同様です。電子情報の所持禁止。危険度は児童ポルノの比ではありません。非常に危険です。

更に「創作物(フィクション)」への影響は気になります。適正AVは言うに及ばず「インディーズメーカー」や「同人」の「盗撮モノ」まで潰されかねません。推進派の顔触れや盗撮は現時点で既に処罰対象なのに新たな法律を作る意味を考えれば十分にあり得る展開です。

性的グルーミング罪は一部修正を！


性的グルーミング罪に関しては概賛成です。しかし「対象年齢16歳」は高過ぎです。また「手懐ける」では曖昧過ぎます。行き過ぎた声掛け禁止のようになって冤罪を量産する結果になります。対象年齢は刑事責任能力に合せて対象年齢は「14歳」に設定するべきです。

性交同意年齢の引き上げは「憲法違反」で反対必須！


性交同意年齢は現行の13歳を「16歳」に引き上げます。一方で、低年齢同士の性交渉を除外する為に「該当13歳以上16歳未満の者」を対象にした性交渉は「年齢差プラス5歳以上」で一律に処罰対象にします。

性犯罪に関する刑法改正の最大の問題点はこれです。日本は既に、

・成人年齢の引き下げ
・結婚可能年齢の引き上げ
・児童福祉法
・淫行条例(青少年保護育成条例)

によって「婚前交渉禁止」に極めて近い異常な国です。筋論で言えば本来は性交同意年齢の「引き下げ議論」だってあって然るべきです。

また、この例外規定を文面通りに解釈すれば、

・15歳と20歳はセーフ
・15歳と21歳はアウト

になります。後者のケースで懲役5年を課すことに「必要性・合理性・相当性はあるのか？」は大いに疑問です。

更に、

・保護法益
・基本的人権の享有主体
・例外規定による内心の自由の侵害
・刑事責任能力との整合性
・16歳の客観的な根拠
・5歳差の客観的な根拠

を踏まえて総合的に判断すれば性交同意年齢の引き上げは間違いなく「基本的人権の不当な制限」で「憲法違反」です。

性交同意年齢の形骸化と「内心の自由」の侵害について！


特に日本版「ロミオとジュリエット条項」で「内心の自由」にまで踏み込んだ点は由々しき事態です。グルーミングの処罰化を含めて「16歳」に異常に固執している点は思想的な認知バイアスを感じます。

性交同意年齢は本来「例外を認めない為に設定」したものなのに「低年齢同士はOK」にした時点で法律の趣旨は180度変ってしまいました。意思決定や判断能力の脆弱さ性交渉に関する知識の乏しさを理由に引き上げを求めているのにこれでは矛盾しています。

【再掲】推進派の思想的な背景について！


性交同意年齢の引き上げや不同意性交罪は、児童ポルノ禁止法の制定～所持罪の導入、旧統一教会の純潔キャンペーン、第4波フェミニズムの台頭、2010年以降の左派主導のキャンセル・カルチャー、国連・子どもの権利委員会の勧告などの外圧、AV新法、推進派の思想的な背景はほぼ同じで地続きの問題です。

【再掲】人権重視の諸姉諸兄は反対の声を！


法務省の「性犯罪に関する刑事法検討会」では比較的まともに議論していただけに「刑事法部会」に移って一気にトチ狂った印象です。法務全般を司る官庁なのに機能不全と言えるレベルです。

個々人の「基本的人権」を大幅に制限する以上、相当の立法事実を要求されるのは当然です。しかし、推進派の歪んだ道徳観や感情論で「社会法益保護法」の方向で議論されている感は否めません。基本的人権を「年齢」で制限するのは極めて危険な発想です。

これは「基本的人権」「立憲主義」「法治主義」の危機です。立憲主義・法治主義を重視する諸姉諸兄は綺麗事抜きで本気で「反対」の声を上げて欲しいです。特に表現の自由界隈やAV新法で表現規制に関心を持った方達は絶対に妥協はNGです。ここで引けば終りです。完全に詰みます。

■関連記事:【違憲濃厚】性犯罪に関する刑法改正！刑事法部会「試案」の改訂版を提示！文言変更で事実上の「不同意性交罪」を導入！性交同意年齢の引き上げは更に改悪！法務省は機能不全に？
http://constitutionalism.jp/blog-entry-4230.html

■関連記事:【法務省崩壊】性犯罪に関する刑法改正！法制審議会「試案」示す！暴行・脅迫要件を見直し！公訴時効は「5年」延長！性交同意年齢は「16歳」に引き上げ！問題山積で反対必須の悪法に！
http://constitutionalism.jp/blog-entry-4210.html

■関連記事:【稀代の悪法】性交渉の原則違法化！不同意性交罪に現実味？日本学術会議「国際的な人権基準を反映した法改正を」！同意の有無を中核に置く刑法改正に向けて提言！
http://constitutionalism.jp/blog-entry-4000.html

管理人後記(意見送り先)！


現時点で評価できるのは「公訴時効の延長」です。撤廃は論外ではあるものの5年延長は概現実的です。それ以外はほぼ修正必須です。ここまでの「悪法」は過去前例はありません。常識的に考えれば憲法や罪刑法定主義(明確性の原則など)に違反するのは確実です。

■斉藤健法務相(お問い合せフォーム)
https://www.saito-ken.jp/apply/inquiry.html

国会事務所
〒100-8981 東京都千代田区永田町2-2-1 衆議院第一議員会館822号室
TEL：03-3508-7221 FAX：03-3508-3221

■衆議院:法務委員会委員名簿 令和5年1月20日現在
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_iinkai.nsf/html/iinkai/iin_j0030.htm

■参議院:法務委員会委員名簿 令和5年2月28日現在
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/konkokkai/current/list/l0065.htm

法務相の諮問機関「法制審議会」の井田良会長(中央大大学院教授)は2月17日(金)に性犯罪に関する刑法改正の要綱を斎藤健法務相に答申しました。与野党共に「純潔カルト」に汚染されている危機的状況です。閣議決定される前に「法務相」と「法務委員会」に意見を送って軌道修正しなければ手遅れになってしまいます。

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