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【賛否両論】旅館業法改正案の全容判明!感染防止対策を拒んだ客の宿泊拒否を可能に!マスク着用の是非!岸田文雄首相「引き続き屋外は原則不要です」!

政治・経済・時事問題
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※画像出典:首相官邸ホームページ
岸田政権は臨時国会に旅館業法改正案を提出、感染症の流行時に感染防止対策を拒んだ客の宿泊拒否を可能にします。一方で、所信表明演説を行った岸田文雄首相はマスク着用に関して「引き続き屋外は原則不要」を強調しています。





■マスク着用しない客の宿泊拒否が可能に…旅館業法改正案の全容判明
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20220921-OYT1T50018/
読売新聞オンライン 2022/09/21 08:04


政府が秋の臨時国会への提出を目指す旅館業法改正案の全容が20日、判明した。新型コロナウイルスなど感染症の流行時に、ホテルや旅館を経営する事業者がマスク着用などの感染防止策を客に求め、正当な理由なく拒んだ場合は宿泊を断れるようにする。感染対策に万全を期し、宿泊客に安全・安心を提供する狙いがある。

■岸田首相「マスク、屋外不要」を強調 メッセージの出し方に苦悩
https://mainichi.jp/articles/20221003/k00/00m/010/191000c
毎日新聞 2022/10/3 20:00(最終更新 10/4 01:12)


岸田文雄首相は3日の所信表明演説で、新型コロナウイルス対策でのマスク着用について「引き続き、屋外は原則不要だ」と強調した。海外で「ノーマスク」の国が増え、国内でも「いつになったら外せるのか」との声が強まっている。政府は、新型コロナと季節性インフルエンザの同時流行への警戒から、「ノーマスク」への完全移行は時期尚早とするが、国民の不満を和らげるためにも「屋外でのマスク外し」を徹底したい考えだ。

Twitterの反応!







根拠規定の明確化は一定の評価!


2022年09年20日(火)。岸田政権は臨時国会に「旅館業法改正案」を提出、早期の可決・成立を目指します。ホテルや旅館を経営する事業者は新型コロナウイルスなど感染症の流行時に「マスク着用」などの「感染防止対策」を宿泊客に求めた際に「正当な理由なく拒んだ場合」は宿泊を断ることを可能にします。

現行法では、事業者は原則的に利用者の宿泊を拒めず宿泊客に対して感染防止対策を求める根拠規定はありません。旅館業法改正案では、事業者は新型コロナウイルスなど感染症の流行時に宿泊客に対して感染防止対策に協力するように要請できる旨を明記、要請内容は政令で定めます。

要請内容は主に「マスク着用」「検温」「手指消毒」を想定しています。また、発熱などの症状のある宿泊客に新型コロナウイルスなど感染の有無の報告を求められるようにします。

アレルギーなど正当な理由なくマスク着用などを拒んだ場合、報告要請に応じない場合、感染を確認した場合に事業者は宿泊を拒否できます。厚生労働省によれば「現在の感染状況程度でも適用対象になる」と述べています。

ホテルや旅館を経営する事業者とマスクの着用を拒む客で衝突する事例は多発しています。感染対策に万全を期して宿泊客に安全・安心を提供する狙いです。背景にあるのは新たなGoToトラベルと「外国人観光客」の存在です。宿泊客に対して感染防止策を求める「根拠規定」を明確にした点は高評価です。


【国会中継】衆院本会議 岸田首相が所信表明演説(2022年10月3日)!


2022年10年03日(月)。所信表明演説を行った岸田文雄首相は、新型コロナウイルス対策についてオミクロン株に対応した新型ワクチン接種の加速やインフルエンザと同時流行を想定した保健医療体制の確保に進める方針を示しました。また、マスク着用に関しては「引き続き屋外は原則不要」を強調しています。





感染防止対策の「義務化」に繋がる危険性!


宿泊施設の負担は減らせる可能性はあるものの今更感は否めず課題は山積です。世界各国で新型コロナウイルスの収束を宣言=ノーマスクに完全移行する中で混乱は必至です。

また、ハンセン病の元患者の団体や集団訴訟の弁護団など4つの団体は連名で「感染症患者への差別や偏見を助長する」と見直しを求める意見書を提出しました。感染防止対策の「義務化」に繋がる危険性を孕んでいてインタ-ネット上では賛否両論飛び交っています。

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【内閣改造後初】臨時国会は10月3日(月)召集!会期日程は12月10日(日)までの69日間で与野党合意!政府・与党は「第2次補正予算」の早期成立を目指す!野党は旧統一教会の問題などで攻勢を強める!

政治・経済・時事問題
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※画像出典:日テレNEWS





■臨時国会、12月10日まで69日間 教団接点、細田氏は29日に説明
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022092800646&g=pol
時事ドットコム 2022年09月28日 18時01分


政府・与党は28日、10月3日に召集する臨時国会の会期を12月10日までの69日間とする方針を決め、野党と合意した。召集日に岸田文雄首相の所信表明演説を行うことも提案したが、野党は世界平和統一家庭連合(旧統一教会)との関係が取り沙汰される細田博之衆院議長に国会で説明するよう求め、折り合わなかった。細田氏は29日に自主的な点検結果を公表する方向となった。

■臨時国会、10月3日召集 会期説明なく野党反発―政府
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022092800121&g=pol
時事ドットコム 2022年09月28日 12時14分


松野博一官房長官は28日、衆参両院の議院運営委員会理事会にそれぞれ出席し、臨時国会を10月3日に召集すると伝達した。与党が会期幅を示さなかったため、野党は「国会開会に応じられない」と反発。岸田文雄首相の所信表明演説など召集日の日程は決まらなかった。

Twitterの反応!







政府・与党は支持率低下で防戦!


2022年09月28日(水)。自民党の茂木敏充幹事長、高木毅国対委員長、世耕弘成参議院幹事長、野上浩太郎参議院国対委員長の4人は党本部で会談、臨時国会の会期を12月10日(土)までの69日間にする方針を固めました。同日午後の衆議院議院運営委員会の理事会で与党側はこの方針を野党側に伝えています。

臨時国会は先月の内閣改造後、初めての本格的な論戦です。岸田政権は10月中にまとめる新たな総合経済対策を裏付ける今年度の「第2次補正予算案」を提出、早期の成立を目指します。与党側は召集日に所信表明演説、続いて衆参両議院で各党代表質問を行う方針です。

第2次補正予算案の他に、新たな新型コロナウイルス対策、物価高騰、経済政策、ロシア・ウクライナ情勢への対応、旧統一教会の問題、国葬の是非などでを議論する見通しです。支持率低下の政府・与党は防戦の様相です。

■旧統一教会問題、細田議長に照準 立・共、臨時国会で共闘へ
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022092600690&g=pol
時事ドットコム 2022年09月26日 16時32分


立憲民主党の安住淳、共産党の穀田恵二両国対委員長は26日、国会内で会談し、10月3日召集の臨時国会で世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の問題を徹底追及する方針を確認した。自民党調査の対象外だった細田博之衆院議長や新事実が明らかになった山際大志郎経済再生担当相に照準を合わせ、岸田政権への攻勢を強める。





立憲民主党と日本維新の会の共闘に期待大?


一方で、野党側は8月頃に早期の国会招集を求めていたものの10月になってようやく実現しました。立憲民主党の安住淳国対委員長は記者団に「会期幅や提出法案は(召集の)1週間前には与党から野党に丁寧な説明があるのが慣例だった」「与党の怠慢は看過できない」と批判しています。

尚、臨時国会で立憲民主党と日本維新の会は共闘することで合意しました。これまで対立していた両党は国会召集要求後20日以内の開会を義務付ける「国会法改正案」や旧統一教会の問題などで連携を確認、政府・与党に対峙します。

個人的に日本維新の会はまったく評価していません。しかし、ジェンダー平等やLGBT政策など逆差別や分断を煽る活動家の御用政党になるのに比べれば遥かにまともな仕事はできる筈です。そういう意味では期待しています。

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【新型コロナウイルス】興和株式会社「イベルメクチン」の治験で「有効性」認められず!軽症患者「1030人」を対象に大規模な調査!三輪芳弘社長「後遺症を軽く抑えられるかなどは今後の課題なので分析を進める」!

政治・経済・時事問題
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※画像出典:朝日新聞デジタル
興和株式会社は抗寄生虫薬「イベルメクチン」の新型コロナウイルス感染症への効果について「有効性は確認できなかった」と発表しました。治療薬の承認申請は断念。軽症患者を対象に1030例の臨床試験を実施した結果です。





■興和/新型コロナウイルス感染症患者を対象とした「K-237」(イベルメクチン)の第Ⅲ相臨床試験結果に関するお知らせ
https://www.kowa.co.jp/news/2022/press220926.pdf
興和株式会社 2022年9月26日

■イベルメクチン「有効性見いだせず」コロナ治療薬の臨床試験
https://www.asahi.com/articles/ASQ9V6DWHQ9VUTFL00P.html
朝日新聞デジタル 熊井洋美 2022年9月26日 21時00分


新型コロナウイルス感染症の治療薬への転用をめざしていた抗寄生虫薬「イベルメクチン」について、効果や安全性を確かめる臨床試験(治験)を行っていた興和(本社・名古屋市)は26日、「主要な評価項目で統計的な有意差が認められなかった」とする結果を発表した。今後、詳細な分析を進めるが、現時点ではコロナ治療薬としての承認申請は考えていないという。

Twitterの反応!







新型コロナへのイベルメクチンの効果 日本の研究結果がついに発表 衝撃の結果をどう捉える? 医者がお伝えします!



プラセボ(偽薬)群と比較して統計学的に有意な差は認められず!


2022年9月26日(月)。興和株式会社は、新型コロナウイルス感染症の治療薬への転用を目指して治験を実施していた抗寄生虫薬の「イベルメクチン」について「主要な評価項目で統計的な有意差は認められなかった」とする結果を発表しました。現時点では治療薬の承認申請はしない考えです。

日本とタイの軽症患者を対象に1030例の臨床試験(治験)を実施した結果、現在主流のオミクロン株の治験対象患者に関して投与開始後4日ほどで症状は軽くなったものの「プラセボ(偽薬)群」と比較して統計学的に有意な差は認められませんでした。

三輪芳弘社長は記者会見で「比較試験をしたら4日間で(イベルメクチンを投与した人もしていない人も)ほぼ皆治ってしまった」「オミクロンということに限ると集団免疫がかなりある」と説明しました。今後の見通しについては「後遺症を軽く抑えられるかなどは今後の課題なので分析を進める」とコメントしています。

イベルメクチンは2015年にノーベル医学生理学賞を受賞した北里大学大村智記念研究所の大村智特別栄誉教授の研究を基にした薬。国内では消化管の寄生虫の引き起こす感染症や疥癬(かいせん)の治療薬で承認されています。

興和株式会社は2021年11月にイベルメクチンを新型コロナウイルス治療薬として転用する為の治験を開始しました。世界保健機関(WHO)の治療ガイドラインによれば、イベルメクチンの死亡や入院を減らす効果について「不確実なままだ」と見解を示していて患者への投与は治験に限るように推奨しています。





製造元の「メルク」は無効もしくは有害を警告!


新型コロナウイルスの感染拡大時期にイベルメクチンの効果を期待する声は多かったものの現時点で企業側の大規模な臨床試験で効果は認められなかった形です。尚、イベルメクチンを巡っては、米国疾病予防管理センター(CDC)、米国食品医薬品局(FDA)、世界各国の研究論文、製造元の「メルク」などで無効もしくは有害を警告しています。

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【移民党】岸田文雄首相「高度外国人材」獲得で「在留資格制度」の改正を検討!国際水準を目標に!留学生30万人計画の抜本的な見直しで受け入れ枠を拡大!特定技能制度の受け入れ上限数を業種ごとに見直して労働需要の変化に対応!

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2022_09_25
※画像出典:時事ドットコム
岸田文雄首相は「高度外国人材」の受け入れを拡大する為に制度の拡充を表明しました。また「留学生30万人計画」を抜本的に見直して受け入れ枠を拡大する新たな計画や「特定技能制度」で受け入れる外国人の上限数を業種ごとに見直す方向で調整に入りました。事実上の移民政策の第一歩です。





■高度人材獲得へ制度改正 岸田首相表明、国際水準目標に
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022091700386&g=pol
時事ドットコム 2022年09月17日 18時32分


岸田文雄首相は17日、専門的な知識や技術を持つ外国人材を積極的に取り込むため、国際的な水準に合わせて受け入れ体制を整える方針を示した。シンガポールや欧州主要国の例に触れ、「世界的な課題として各国が優秀な人材の獲得競争でしのぎを削り、優遇在留資格制度を取り入れている」と強調。「世界の状況を見る限り、日本はもっと努力しなければいけない」と語った。

Twitterの反応!







岸田文雄首相「人材獲得競争の時代を迎えている」「世界の状況を見る限りまだ足りない」!


2022年09月17日(土)。岸田文雄首相は専門的な知識や技術を持った「高度外国人材」の受け入れを拡大する為に制度の拡充を表明しました。既存の制度の改正に加えて新たな制度の創設する方向で検討します。優秀な外国人材の誘致を増やして日本の成長力の向上を目指します。

福島県南相馬市で記者団した岸田文雄首相は、イギリス、フランス、シンガポールなどを例に高度外国人材を優遇する在留資格について「人材獲得競争の時代を迎えている」と説きました。また「制度と質の高い生活環境という2つを柱として日本も努力しなければならない」と述べました。

日本の現行制度は、高度外国人材に対して「学歴」「職歴」「年収」など項目ごとに評価して優遇する「高度人材ポイント制」を導入しています。また、外国人の起業家向けては在留資格の要件を緩和する制度を設けています。

こうした現状について岸田文雄首相は「世界の状況を見る限りまだ足りない」と強調しました。医療や教育を中心に「高度人材に魅力的な生活環境を作ることを考えるべきだ」と指摘しています。

また、岸田文雄首相は今年8月下旬に永岡桂子文科相とオンライン会談を行った際に、年間30万人の外国人留学生の受け入れを目指す「『留学生30万人計画』を抜本的に見直して受け入れ枠を拡大する新たな計画」の策定を指示しました。

同時に外国人留学生や海外の大学を卒業した日本人留学生に関して卒業後に日本で活躍する為の環境整備や教育の国際化を促進する方策について検討を求めています。

更に、在留資格の「『特定技能制度』で受け入れる外国人の上限数を業種ごとに見直す方向」で調整に入りました。新型コロナウイルス禍による労働需要の変化に対応する狙いです。対象全12業種の内、飲食料品製造業と製造業の2業種に外国人材を集中、外食業など9業種の受け入れ上限を引き下げます。





外国人の受け入れ拡大は事実上の移民政策!


世界的に人材獲得競争の傾向にあるのは事実です。今回の岸田政権の方針はある程度は理解できます。しかし、優秀な外国人を受け入れる前に「優秀な日本人」の育成や海外流出に目を向けるべきです。また、人だけでなく科学技術や種苗の流出などを含めて対策を議論して欲しいです。

特に安倍政権以降、外国人労働者の受け入れを大幅に拡大、最近では日本人の労働環境を圧迫する程の数になっています。日本人の仕事や賃金を奪っている指摘は多く外国人の受け入れ拡大はインターネット上では賛否両論です。

高度人材であれ技能実習生であれ外国人の受け入れ拡大は事実上の「移民政策」です。政府は「移民拡大の第一歩」でこれを矢継ぎ早に推進、岸田政権はこの路線を引き継いでいます。これらは臨時国会で大きな争点になり得ます。

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【大増税フラグ】防衛費増額の「財源」に「法人税」を軸に「金融所得課税」や「たばこ税」の増税検討!与党税制調査会で議論に!当面の財源確保策に「つなぎ国債」を発行!

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2022_09_20
※画像出典:時事ドットコム





■防衛費財源に法人税 金融所得、たばこ増税も検討―政府・与党、税調で議論へ
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022091600981&g=pol
時事ドットコム 2022年09月17日 10時35分


政府・与党が、2023年度予算編成の最大の焦点となっている防衛費増額の財源として、法人税を軸に金融所得課税、たばこ税の増税を検討することが16日、明らかになった。与党関係者が同日までに経済界の一部に財源案の大枠を伝えた。11月から本格化する与党税制調査会の議論に向け、調整を進める。

Twitterの反応!







膨らむ防衛費の財源確保に課題山積!


2022年09月16日(金)。政府・与党は防衛費増額の財源に「法人税」を軸に「金融所得課税」「たばこ税」の増税する方向で検討に入りました。与党関係者は経済界の一部に財源案の大枠を伝えた模様。今年11月に本格化する与党税制調査会の議論に向けて調整を進めます。

時事通信の記事によれば、水面下では既に調整協議を行っていて「政府」「与党」「経済界」で合意した場合、今年11月以降の与党税制調査会で案を提出、早期の実現を目指しています。

つなぎ国債=赤字国債?


また、共同通信の記事によれば、当面の財源確保策で「つなぎ国債」を発行して賄う方向で検討に入りました。これは将来見込まれる償還(返済)財源を明確にした上で発行する債券のひとつです。特定の歳入(収入)の確保を法律レベルで担保する前提で一般的な赤字国債と区別されます。

一方で「赤字国債」の一種であることに変わりはなく当面の財源を借金で賄った上で事後的に増税などを視野に恒久財源を確保、財政規律を維持します。過去には「東日本大震災」の復興事業で活用、当時は一時的な所得税や法人税への上乗せ増税を財源にしました。





将来的な所得税や消費税の引き上げに要警戒!


岸田政権は今年6月に決定した経済財政運営の基本指針「骨太の方針」「防衛力を5年以内に抜本的に強化する」を明記しました。自民党内では「国内総生産(GDP)比で2%以上」への増額を求める声は多く財源確保は課題です。

岸田政権は防衛力強化の方策や財源を議論する有識者会議の初会合を9月30日(金)に開く予定です。防衛費は2023年度予算編成で最大の焦点です。目標は「5兆円規模」の安定財源でそれを確保する為に様々な分野で増税を実施します。

政策コンサルタントの室伏謙一氏は自身のTwitterで「やっぱり増税。これらの候補は目眩しで、最終的には所得税や消費税の税率引上げか、幅広く負担増と称して様々な税目での引上げを仕掛けてくるかもしれません。」と指摘しています。

基幹3税の内、国民の反発必至な所得税や消費税に関してはまだ引き上げ議論を行っていません。しかし、政府・与党は状況次第でこれに踏み込む可能性は十分にあり得ます。

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【岸田政権正念場】秋の「臨時国会」は10月3日(月)に招集!参議院選挙後初の本格論戦!国葬の是非は?旧統一教会問題は?立憲野党は徹底追及の様相!

政治・経済・時事問題
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※画像出典:産経新聞
岸田政権は秋の臨時国会を10月3日(月)に招集する方向で調整していることを与党に伝えました。政府・与党は総合経済対策を裏付ける2022年度の第2次補正予算案など20本程度の法案を提出します。岸田政権の支持率は所謂「旧統一教会」の問題と安倍晋三元首相の国葬強行で危険水域に突入、正念場を迎えています。





■政府、臨時国会を来月3日召集 補正、旧統一教会で論戦
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022091600604&g=pol
時事ドットコム 2022年09月16日 17時01分


政府は16日、臨時国会を10月3日に召集する方針を自民、公明両党幹部に伝えた。物価高騰などを受けた新たな経済対策の裏付けとなる2022年度第2次補正予算案を提出、成立を目指す。立憲民主党など野党は、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)と自民党の関係をめぐり、政府を追及する構えだ。

■補正、臨時国会で成立期す 10月3日召集案が浮上―政府・与党
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022090901085&g=pol
時事ドットコム 2022年09月09日 17時27分


岸田文雄首相は8日、物価高への追加対応や看板政策「新しい資本主義」実現のための総合経済対策を10月中に取りまとめ、補正編成を検討する考えを表明した。補正に関し、党幹部は秋の臨時国会に提出する意向を示した。

Twitterの反応!







岸田政権支持率急落で「新しい資本主義」の実現は?


2022年09月16日(金)。秋の臨時国会について岸田政権は10月3日(月)に召集する方針を自公両党に伝えました。物価高への追加対応や岸田総理の看板政策である「新しい資本主義」を実現する為の「新たな総合経済対策」を10月中に取りまとめる見通しです。

政府・与党は安倍晋三元首相の「国葬」を終えた後で臨時国会を召集する方向で調整を進めていました。冒頭に岸田文雄首相の所信表明演説、続いて衆参両院の代表質問を実施します。7月の参議院選後、与野党は初めて本格論戦を交わします。

臨時国会では総合経済対策を裏付ける2022年度の第2次補正予算案の他、衆議院の1票の格差を是正する為に小選挙区を「10増10減」する公職選挙法の改正案、感染症の流行時に医療機関に病症確保を義務付けることを可能にする感染症法の改正案などを20本程度の法案を提出します。

また、岸田政権は今年8月に新型コロナウイルスのワクチン接種事業を巡る混乱を踏まえて、地方自治体の接種手続きをデジタル化する方針を固めました。マイナンバーカードを活用して紙の接種券を不要にする他、手続きの迅速化を図って国民の利便性向上に繋げます。

健康保険証をマイナンバーカードに一体化させる「マイナ保険証」の仕組みを活用、医療機関や接種会場に置くカードリーダーでマイナンバーカードを読み取って本人確認を行います。合せて接種証明として使えるようにすることを想定しています。早ければ臨時国会に予防接種法などの改正案を提出、2025年度までの運用開始を目指します。





会期は2カ月程度?


12月上旬までの約2カ月程度を予定していて第2次補正予算案の提出時期などを見極めた上で決定します。岸田政権の支持率は昨年10月の発足以降、比較的高い水準で推移していたもののマスコミ各社の調査では軒並み下落傾向で所謂「危険水域」に突入しました。正念場です。

一方で、立憲野党(立共社れ)は、岸田政権の物価高や新型コロナウイルスの対策、所謂「旧統一教会」及び関連団体と自民党議員の関係性、安倍晋三元首相の国葬を巡る法的根拠などについて徹底追及する構えを示しています。

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【要注視】全世代型社会保障構築本部!岸田文雄首相「社会保障改革」の加速を指示!幅広い世代の「負担増」に直結する議論を本格化!後期高齢者医療制度の保険料は引き上げに?

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2022_09_15
※画像出典:首相官邸ホームページ





■政府、75歳以上の保険料増検討 公的医療、高収入者限り
https://nordot.app/938689774984871936
共同通信 2022/09/03


政府は近く、75歳以上の人が加入する後期高齢者医療制度の保険料を引き上げる検討に入る。収入が多い人に限り値上げする案があり、年内に具体化し2024年度以降の実施を目指す。高齢者が増えて現役世代が減る中、制度維持へ費用を賄うのが狙い。「全世代型社会保障構築本部」(本部長・岸田文雄首相)を7日にも開き、介護や子育てなど他分野を含め、負担と給付の見直し議論を加速させる。関係者が3日、明らかにした。

後期高齢者医療制度の保険料増は既定路線!


2022年09月03日(土)。岸田政権は「75歳以上」の加入する「後期高齢者医療制度」の保険料を引き上げる方向で検討に入りました。近日中に全世代型社会保障構築本部を開催した上で介護や子育てなど他分野を含めて負担と給付の見直し議論を加速させます。

現時点では収入の多い人に限定して値上する方針です。年内に具体化して2024年度以降の実施を目指します。現在、75歳以上の公的医療保険料は収入に関係なく支払う年間総額に上限を設けています。今年4月には2万円増額して66万円。上限額は2年ごとに見直しています。

■首相、社会保障改革の加速指示 医療介護で年内報告へ
https://nordot.app/940190040075911168?c=39546741839462401
共同通信 2022/09/07


岸田文雄首相は7日、官邸で開かれた政府の「全世代型社会保障構築本部」会合に出席し、改革の加速を指示した。医療費負担の在り方や、介護、厚生年金の加入拡大、子育て支援などについて、傘下の有識者会議に対し、見直しに関して年内の報告を要請。本部会合は7月の参院選後は初めてとなり、選挙前は控えていた負担増の議論を含め、持続可能な社会保障の実現に向け意欲を示した形だ。

岸田文雄首相「全ての世代で増加する医療費を公平に支え合う仕組みが必要だ」!


2022年09月07日(水)。岸田政権は首相官邸で「全世代型社会保障構築本部(本部長・岸田文雄首相)」の第3回会合を開催しました。今年5月にまとめた「中間整理」に基いて子育て支援策の充実や厚生年金などの加入者を拡大する「勤労者皆保険」などの実現に向けた改革工程表を年内に策定します。

岸田文雄首相は「子育て支援の充実」「医療・介護制度改革」「多様な働き方に対応できる社会保障制度」の3テーマについて給付と負担の在り方を年末に向けて議論するように指示しました。特に想定を上回るスピードで進む「少子化」「危機的な状況」と表現、子育て支援の強化を訴えました。

同氏はこれまで「子育て予算の倍増」を公言していたものの「財源」に関しては明確にしていません。政府・与党内では「こども保険」を創設する案や既存の社会保険料に上乗せする案などを示しています。

また、来年4月の「こども家庭庁」の発足に合せて現在42万円の出産育児一時金を大幅に増額する方針を表明しました。年末の2023年度予算編成ではこの財源確保策も争点になります。

岸田文雄首相は「負担能力に応じて全ての世代で増加する医療費を公平に支え合う仕組みが必要だ」と強調しました。幅広い世代の負担増に直結する議論を本格化させます。

要注目の医療分野では高収入の高齢者を対象に保険料を引き上げる案は既定路線です。高齢者の医療費や制度を維持する為の財源の確保、これに加えて子育て支援など全世代に恩恵の及ぶ制度への転換は大きな課題です。





将来的な全世代負担増のフラグ?


高齢者の増加、現役世代の減少、深刻化する少子化は待ったなしの状況です。尚、所謂「団塊の世代」は1947年~1949年生まれなので1947年生まれの人は今年で75歳になります。

既に公的医療保険の負担は毎年のようにジワジワ拡大しています。今年の10月1日(土)には一定以上の所得のある高齢者は窓口で支払う医療費の自己負担額は「2割」に引き上げられます。

今回の後期高齢者に限定した見直しは将来の全世代における負担アップの布石であることは間違いありません。高収入の高齢者に留まるか否か?。監視しなければ危険です。なし崩し的に生活に支障を来すレベルの負担増を強いられる可能性は非常に高いです。

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【新型コロナウイルス】厚生労働省の専門部会!ワクチン接種後の死亡事例「1834件」を報告!因果関係は評価不能?接種回数増加で副反応のリスク高まる?

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2022_09_12
※画像出典:日刊ゲンダイヘルスケア
厚生労働省の専門部会は新型コロナウイルスワクチン接種後の死亡事例について「1834件」を報告しました。一方で、これあくまで同省で把握している数字です。因果関係に関して大半は「評価不能」で処理されていて実際の数字はこの数倍数十倍の可能性もあります。





■【新型コロナウイルス】コロナワクチン接種後死亡は8月19日までに1834件 厚労省が報告
https://hc.nikkan-gendai.com/articles/278080
日刊ゲンダイヘルスケア 公開日:2022年09月06日 更新日:2022年09月06日


厚労省は9月2日、新型コロナワクチンの接種と副反応との関連性を議論する専門部会を開催した。

同会に提出した資料によると、予防接種開始(2021年2月17日)から2022年8月7日までに新型コロナワクチン接種後の死亡として報告された事例は1815件(ファイザー社製1643件でうち4回目接種後12件、モデルナ社製171件で同2件、アストラゼネカ社製1件で同0件、武田社製ノババックス0件)。

ちなみにファイザー社製で症状の概要に記載された死因等は、虚血性心疾患169件、心不全145件、肺炎129件。モデルナ社製の症状の概要に記載された死因等は、虚血性心疾患20件、不整脈14件、心筋炎13件だった。

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【新型コロナ】ワクチン接種後に死亡…父が求める息子の死の真相 広島 NNNセレクション!



因果関係「評価不能」に違和感!


2022年09月02日(金)。厚生労働省は新型コロナワクチンの接種と副反応の関連性を議論する専門部会を開催しました。接種後の死亡報告数に関して2022年8月19日(金)までに「1834件」を確認しました。これはインフルエンザのワクチンに比べて高い数字です。

同専門部会の提出した資料によれば、予防接種を開始した2021年2月17日(水)~2022年8月7日(日)までに接種後の死亡で報告された事例は1815件、8月8日(月)~8月19日(金)の間に報告された事例は19件でした。内訳は、ファイザー社製は1643件、モデルナ社製は171件、アストラゼネカ社製は1件、武田社製ノババックスは1件です。

尚、同専門部会では2022年8月7日(日)までに報告された1815件の死亡とワクチン接種の関連について「α(ワクチンと死亡との因果関係が否定できないもの)」「β(ワクチンと死亡との因果関係が認められないもの)」「γ(情報不足等によりワクチンと死亡との因果関係が評価できないもの)」で評価しています。





これはあくまで厚生労働省で把握している数字です。事実、死亡事例はほぼ全て「γ(情報不足等によりワクチンと死亡との因果関係が評価できないもの)」で処理されています。未確認の死亡事例は多数あって実際の数字はこの数倍数十倍の可能性もあります。

記事で書かれている死亡事例は「死亡診断書」「カルテの記載」「死亡後の理由」などで判断した結果です。因果関係を認めた死亡事例は「ゼロ件」です。

岸田政権は「1日100万回を超える接種体制の整備」を目標に掲げました。追加接種(4回目)に意欲的に取り組んでいます。一方で、ワクチンの接種回数に比例して副反応のリスクは高まる指摘もあって専門家の間で意見は割れています。

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【新型コロナウイルス】感染者の自宅等での「療養期間(隔離期間)」を「7日間」に短縮!無症状の場合は「5日間」に!全数把握の見直しは「全国一律」に移行!必要最小限の「外出」を容認!

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2022_09_11
※画像出典:朝日新聞デジタル
岸田政権は新型コロナウイルス感染者の自宅等での「療養期間(隔離期間)」について短縮する方針を固めました。また、今月上旬に4県で先行して行った感染者の全数把握に関して報告の対象を重症化リスクの高い人に限定した運用に見直します。更に、無症状者の食料品購入などの外出を認めます。





■コロナ療養期間の短縮を首相表明 全数把握も全国一律で簡略化
https://www.asahi.com/articles/ASQ965SNKQ96UTFK00Q.html
朝日新聞デジタル 西村圭史 2022年9月6日 18時33分


岸田文雄首相は6日、首相官邸で記者団の取材に応じ、新型コロナウイルス感染者の療養期間について、有症状では現行の10日間を7日間に短縮し、無症状の場合は検査で陰性であれば5日間で解除可能とすると発表した。首相は「国内外に蓄積した知見、専門家の意見を踏まえて、ウィズコロナの新たな段階への移行を進め、社会経済活動との両立を強化していく」と強調した。

■【速報】コロナ有症状者の療養期間 きょう(7日)から「10日間を7日間に短縮」厚労省
https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000267659.html
テレ朝news 2022/09/07 21:20


新型コロナ感染者の療養期間について、加藤厚生労働大臣は現在の原則10日間から7日間に短縮すると明らかにしました。7日から始まります。

加藤厚労大臣:「リスクはないことはない。そこはぜひ十分ご留意頂いて適切な対応を取って頂きたい」

新型コロナ感染者の療養期間はこれまで、症状がある人は原則として10日間、症状がない人は7日間とされていました。

7日に開かれた厚労省の専門家会合での議論を踏まえ、厚労省は症状がある人は7日間に、無症状の人は検査での陰性を条件に5日間に短縮することを決めました。

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【専門家解説】4県で運用開始「全数把握の見直し」 医療現場の期待は…患者側のメリットは?



療養期間(隔離期間)の短縮は政治的判断?


2022年09月06日(火)。首相官邸で取材に応じた岸田文雄首相は、新型コロナウイルス感染者の自宅等での「療養期間(隔離期間)」について短縮する方針を固めました。有症状の場合は現行の原則10日間⇒7日間で症状軽快後24時間に、無症状の場合は検査で陰性を確認した後に7日間⇒5日間に変更します。

また、今月上旬に4県で先行して行った感染者の「全数把握」に関しては報告の対象を「重症化リスクの高い人」に限定した運用に見直します。9月26日(月)を目途に全国一律に移行する方針です。

2022年09月07日(水)。加藤勝信厚生労働相は前述の療養期間(隔離期間)の短縮について同日に適用を発表、厚生労働省の専門家組織「アドバイザリーボード」での議論を経て正式に自治体に通知しました。

入院の必要な人や有症状の場合は従来通り10日間の療養で隔離を解除します。更に、無症状者の食料品購入などの外出を認めます。

加藤勝信厚生労働相は「引き続き症状がある人は10日間、無症状者は7日間、自身で検温して重症化リスクがある人との接触や感染リスクの高い行動を控えて欲しい」と呼び掛けました。





岸田政権は新たな変異株の発生や感染急拡大に備えた上で「経済社会活動」を正常に近付ける措置を打ち出しました。一方で、自宅での療養期間はかつて新型コロナウイルスの潜伏期間を踏まえて10日間に定めていただけに半分程度まで短縮した形です。

新型コロナウイルスの検査を巡っては全数把握を維持と見直しで自治体の判断は大きく割れています。全数把握の見直しでこれまでのような調査は難しくなる可能性は高く詳細な分析は困難になるデメリットは無視できません。政府主導で全国一律で見直した点は大きな賭けです。

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【検閲】警察庁「銃や爆発物などの製造関連情報」を「有害情報」に指定!管理者に削除要請!安倍晋三元首相の銃撃事件を受けて対策強化!実効性に疑問符!表現の自由の制限!知る権利は?

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2022_09_08
※画像出典:毎日新聞





■銃・爆発物の製造情報、SNS事業者に削除要請 警察庁、23年度から
https://mainichi.jp/articles/20220830/k00/00m/040/129000c
毎日新聞 2022/8/30 16:44(最終更新 8/30 16:44)


安倍晋三元首相(67)が街頭演説中に銃撃されて死亡した事件を受け、警察庁は来年度から、インターネット上で銃器や爆発物の製造に関する情報が確認された場合、「有害情報」としてネット交流サービス(SNS)などの運営事業者に削除要請する方針を決めた。事件で逮捕された山上徹也容疑者(41)=殺人容疑で送検=はネット上の動画を見て銃を手作りしたなどとされ、警察庁は削除要請を通じ、銃や爆発物が自作されることを未然に防ぐ。


■不審者把握でAI活用 銃製造、ネット対策強化―警察庁報告書・安倍氏銃撃
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022082500638&g=soc
時事ドットコム 2022年08月25日 20時32分


安倍晋三元首相銃撃事件で、警護の問題点を検証した警察庁の報告書では、不審者を把握するためドローンや人工知能(AI)を活用する方針が盛り込まれた。山上徹也容疑者(41)がインターネット上の情報を参考に銃を製造していたことなどを踏まえ、ネット対策も強化する。

安倍晋三元首相銃撃事件の余波!


安倍晋三元首相の銃撃事件を受けて警察庁は、銃や爆発物などの製造に関するインターネット上の書き込みやサイトを「有害情報」に指定、サイトの管理者に削除を要請するなど対策を強化する方針です。

先月、警察庁の公表した警備の検証結果に関する報告書では「インターネットを通じて誰もが簡単に銃などの製造情報を入手でき新たな脅威が生じている」として対策の必要性を指摘しました。

事件の際に使われた手製の銃は一度に6この弾丸を発射できる仕組みでした。山上徹也容疑者は事件で銃や火薬について「YouTubeの動画を参考に製造した」と供述しています。

これに伴って、警察庁は銃や爆発物などの製造に関するインターネット上の書き込みやサイトを人の命に危険を与える「有害情報」に指定、サイトの管理者などに削除要請する方向で調整、そうした情報に容易にアクセスできないようにします。

有害情報対策強化に「約2億円」の概算要求!


現在、警察庁にサイバーパトロールを委託されている「インターネット・ホットラインセンター(IHC)」ではインターネット上に書き込まれた児童ポルノや薬物の密売などの違法な情報を確認、削除要請を行ってきました。ここに新たに銃や火薬などの製造情報をチェック対象に追加した上で一般人の通報に応じます。

具体的には「3Dプリンターなどを使った銃の設計図」「爆発物の調合方法」などです。今後、委託事業者用のガイドラインを改定して該当するケースを決めます。尚、同庁は来年度の予算案の概算要求で対策に掛かる費用で「約1億9800万円」を盛り込みました。これはIHCの人件費などを含みます。

不審者把握にドローンやAIを活用!


また、警察庁は不審者を把握する為にドローンや人工知能(AI)を配備します。AIの活用では銃を取り出すなど異常な行動を検知するシステムを導入、実証実験を行います。都道府県警の作成した警護計画をチェックする際には現場の状況を確認するために3D画像の活用を検討しています。

更に、銃による襲撃対策では資機材の充実を図ります。警護対象者の背後を守る防弾壁や演台の上に設置する透明な防弾衝立などを整備します。外国の警護当局と共同訓練を定期的に実施するなど抜本的な改革を進める方針です。

銃の自作は増加傾向?


警察庁は2006年に拳銃の譲渡や爆発物の製造などを有害情報に指定した上でIHCを通じて削除要請していました。一方で、件数の少なさを国の行政改革推進会議で指摘されて2016年度に有害情報の指定そのものを取り止めています。

しかし、2017年に神奈川県座間市で発生した「座間9人殺害事件」を受けて、2018年に自殺勧誘を有害情報に指定、再度削除要請に力を入れています。

人を殺傷する為の銃砲や刀剣類に関しては使用や所持を「銃刀法」で厳しく規制、警察当局はこの規制を通じてこれらの流通を抑えてきたものの近年はインターネット上の情報を見て自作するケースは増加傾向です。

特に「銃」を自作は近年相次いでいて、神奈川県警は2014年にインターネットで入手した情報を基に拳銃を製造した元大学職員の男性を武器等製造法違反で逮捕、愛知県警は2018年に「3Dプリンター」で製造したプラスチック製の拳銃を所持した疑いで当時19歳の男子大学生を銃刀法違反容疑で逮捕しました。





警察庁直轄の表現規制団体!


削除要請可能なのは基本的に日本国内にサーバーに情報を置く国内業者のみで海外サーバーに情報を置いている動画等や海外経由の書き込みには対応できません。何処まで対応可能なのか?。実効性は疑問です。

一方で、違法・有害情報を受け付ける「インターネット・ホットラインセンター(IHC)」「事実上警察の下部組織」です。警察庁直轄の表現規制団体と言っても過言ではありません。誰でも匿名のクレームで表現規制できるツールです。

前都議会議員の栗下善行氏は自身のTwitterで「記事の書き方はファジーなのですが、対策が強化されそうなIHC(インターネットホットラインセンター)はわいせつや児童ポルノ情報を筆頭に取り扱っており過去に問題事案があったことも広く知られるべきと思います。」と述べました。

安倍晋三元首相の銃撃事件は「警護・警備の失態=警察の問題」であって「有害情報に簡単にアクセスできた」は責任転嫁に過ぎません。公権力の要請は事実上の強制です。警察庁の方針は「表現の自由」を脅かす大問題です。知る権利の制限や検閲に繋がるのは確実です。これは極めて危険です。

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