立憲民主主義と日本国民の安全を考える有志のブログ

【真意不明】BSフジの番組で暴露!飯島勲内閣官房参与「トランプ米国大統領に押し付けられて購入する状態だ」!

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■陸上イージスは「押し付け」=飯島参与
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018062201375&g=use
時事ドットコム 2018/06/22-23:20


飯島勲内閣官房参与は22日のBSフジの番組で、陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の導入について「トランプ米大統領に押し付けられて購入する状態だ」との認識を示した。飯島氏は北朝鮮の非核化に向けた米朝交渉に関し、「米国の国防産業がマイナスになるような妥協点は絶対あり得ない。(米国は)どこかで武器を売らなければいけない」と語った。

Twitterの反応!







防衛費の精査は当然!


6月22日(金)のBSフジの番組に出演した飯島勲内閣官房参与は陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の導入について「トランプ米国大統領に押し付けられて購入する状態だ」との認識を示した模様。また、同氏は北朝鮮の非核化に向けた米朝交渉に関して「米国の国防産業がマイナスになるような妥協点は絶対あり得ない」「(米国は)どこかで武器を売らなければいけない」と語ったそうです。

飯島勲の真意は分かりません。只、総理大臣の相談役的な立場にある内閣官房参与が「押し付け」と言い切った事は驚きです。イージス・アショアを巡っては配備候補地の「山口県」及び「秋田県」で疑問の声が上がっています。1基1000億円相当。北朝鮮の非核化はまだ成し遂げられていません。我が国の防衛を考える上で必要性は否定できません。しかし、安倍政権は米国の軍事産業の為に国民の税金を無制限に注ぎ込んでいます。この点は精査されて然るべきです。
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【要注視】治療法の進展に期待!WHO(世界保健機関)「ゲーム依存症」を「精神疾患」認定!ICD(国際疾病分類)の最新版に明記!

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■WHO、ゲーム依存症を「疾患」認定へ 予防や治療必要
https://www.asahi.com/articles/ASL6K741TL6KULBJ009.html
朝日新聞デジタル 大岩ゆり 2018年6月19日05時14分


スマートフォンなどのゲームのやり過ぎで日常生活に支障をきたすゲーム依存症が「ゲーム障害」として国際的に疾患として認められた。世界保健機関(WHO)が18日、公表した、改訂版国際疾病分類「ICD―11」の最終案に明記された。来年5月のWHO総会で正式決定される。

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ゲーム脳の再来?


WHO(世界保健機関)は日本時間6月18日(月)に「ICD(国際疾病分類)」の最新版「ICD-11」に所謂「ゲーム依存症(GamingDisorder)」「現代病」のリストに追加する方針を明らかにしました。ICDは「死因」「患者の統計」「医療保険の支払い」などに使われる「病気」及び「怪我」の国際的な統一基準です。日本を含め多くの国で採用しています。1990年に発表された「ICD-10」から28年ぶりの改訂になります。

ICD-11によれば「ゲーム依存症」又は「ゲーム症・ゲーム障害」「依存的な行動に起因する障害」の項目に分類します。オンラインとオフラインの両方を含めて「ゲームがその他の日常生活に優先し、問題が発生してもゲームを継続もしくは更に優先度を高め、それによって個人的、社会的に重大な障害を齎すような反復的行動が少なくとも12カ月に亘って継続する状態」を指します。症状の深刻な人は短期間で診断できるとしています。

厚生労働省の調査によれば、ゲームなど「インターネット依存」の恐れのある人は「成人約421万人」「中高生約52万人」と推計しています。日本政府は依存を防いだり依存傾向のある人を早期発見する為の対策を行っていません。ゲーム障害を国際的な疾患に認定する事で予防対策や適切な治療を求める声は強まる見通しです。

過剰診断の危険性!


WHOの発表によれば、こうした症状を発症するゲーマーは僅かではあるもののICD-11に含める事で専門家の注意を促して「治療プログラム」の開発促進に期待を寄せています。日本で初めて専門外来を開いた「国立病院機構久里浜医療センター」の樋口進院長は「公式な疾患になる事でゲーム障害は本人の意志が弱いからではなく治療が必要な病気だと理解してもらえるようになって欲しい」とコメントしています。

ゲーム依存症を疾患に認定した際の「治療」「生活習慣の正常化」を目指すものになる筈です。アルコール依存症のように医療現場と福祉的支援の連携は必須なのでその辺りの具体策を煮詰める事になりそうです。一方で「過剰診断」に繋がる恐れもあって「定義の明確化」は必要不可欠です。

ゲーム業界団体の更なるリアクションに期待!


今年1月に当ブログでお伝えしたように、日本企業も加盟する北米のゲーム業界団体「ESA(EntertainmentSoftware ssociation)」は本件に異議を唱えています。ICD-11に対して20カ国以上のゲーム業界団体は「ゲームに依存性はない」と猛反発しました。WHOの担当者は「科学的な根拠に基づき疾患に加えた」「各国は予防や治療態勢の計画を立てるべきだ」と反論しているもののゲーム業界団体の更なるリアクションを期待しています。

正式決定は2019年5月!


前述の「最終案」は2019年5月の「WHO総会」に提出される予定です。それまでに各国は分類の翻訳など「適用に向けた準備」に入る事になります。将来的に高確率で「大規模な規制」に波及します。只、朝日新聞の記事にあるように現時点で「飲酒」と同様で「ゲーム」をする「行為自体」を問題にしている訳ではありません。マスコミ全体の論調は一部を除いてゲームそのものの規制を煽るものではないです。ゲーム脳のように準備段階で表現規制派に悪用されないようにしなければなりません。
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【アベノリスク】日本銀行の株式購入は「20兆円」を突破!年間「6兆円」のハイペース!年5000億円の処分で終了までに「40年」必要?

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■日銀による“株”購入が累計で20兆円突破
http://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000130139.html
テレ朝news 2018/06/22 10:07


日銀は現在、企業の株式を組み込んで作った投資信託を年間6兆円のペースで買い入れていますが、ついにその購入総額が20兆円を超えました。日銀の発表によりますと、20日時点で日銀が購入したETF(上場投資信託)の総額は20兆1854億円となり、初めて20兆円の大台に乗せました。

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アベノミクスによる「株高」を支える屋台骨!


日本銀行の購入した「株式」の総額は「20兆円」を突破しました。日本銀行は現在「企業の株式を組み込んで作った投資信託」「年間6兆円」のペースで買い入れています。6月20日(水)時点で「ETF(上場投資信託)」の総額は20兆1854億円で大台に乗っています。株は国債に比べて「変動」のリスクは高く今までは購入を控えていました。しかし、安倍政権になってハイペースで増え続けて処分不可能な状態になっています。

所謂「中央銀行」の株式購入は異例中の異例です。日本銀行は株価下落による「不安心理」の増加を抑える為に前述のペースで投資信託の購入を続けている模様。残高20兆円規模となれば仮に「年5000億円」で株式の処分を開始した場合は終了までに「40年」は掛かるそうです。大量の株式を保有している事は新たなリスクになるとの指摘もあります。この「ツケ」は次の世代に回されるのです。
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【魔の3期生】意味不明!参考人の癌患者に野次!自民党・穴見陽一「いい加減にしろ」!

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■衆院委:穴見議員に厳重注意 参考人の肺がん患者にやじ
https://mainichi.jp/articles/20180622/k00/00m/010/069000c
毎日新聞 2018年6月21日 20時05分(最終更新6月21日23時18分)


受動喫煙対策を強化する健康増進法改正案を審議した15日の衆院厚生労働委員会で、自民党の穴見陽一衆院議員(48)=大分1区=が、参考人として意見陳述した肺がん患者にやじを飛ばしていたことが分かり、「不快な思いを与えたとすれば、心からの反省と共に深くおわびする」と21日、謝罪した。参考人にやじを飛ばすのは極めて異例。

■受動喫煙対策を訴える肺がん患者に「いい加減にしろ!」のヤジ 穴見陽一議員が代表務める「ジョイフル」にボイコットの声広がる
https://news.biglobe.ne.jp/domestic/0621/blnews_180621_2360910244.html
BIGLOBEニュース編集部 2018年6月21日(木)14時51分


穴見議員のヤジは、病を押して参考人として出席した肺がん患者への配慮がないとして批判が殺到。また、批判は穴見議員が代表取締役相談役、妻が代表取締役社長を務めるファミリーレストラン「ジョイフル」にも飛び火。「ジョイフル」の分煙が十分でないと指摘する声や、飲食をボイコットするよう呼びかける声まで広がっている。

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非常識な野次は「人間性」の欠如?


6月15日(金)の「衆議院厚生労働委員会」で自民党の穴見陽一は「受動喫煙対策」を強化する「健康増進法改正案」を審議していた場面で「参考人」として出席した肺癌患者の男性に「いい加減にしろ」と野次を飛ばしました。一部のメディアで報じられた事で同氏は6月21日(木)に「参考人の発言を妨害するような意図は全くなく喫煙者を必要以上に差別すべきではないという思いで呟いたものだ」とコメントを発表しています。一連の野次を謝罪したようです。

問題の野次は2回ほど飛んでいた模様。衆議院厚生労働委員会の高鳥修一委員長は口頭で厳重注意。参考人の長谷川一男氏に謝罪する意向を示しました。穴見陽一は「参考人の方はもとより関係の皆様に不快な思いを与えたとすれば心からの反省と共に深くお詫び申し上げる」「今後は十分に注意して参りたい」と重ねて謝罪しています。

日本肺癌患者連絡会理事長の長谷川一男氏は「なるべく吸ってほしくないというのが患者の気持ち」とした上で「喫煙者を差別する意図は全くない」「受動喫煙での死亡をどう防ぐかもっと議論してもらえたら」と喫煙者に一定の理解を示しました。健康増進法改正案は「公共の場」での「屋内禁煙」を罰則付きで義務付ける内容で「屋外」は規制の対象外になっています。

ファミリーレストラン「ジョイフル」の不買運動に発展!


穴見陽一は2012年の自民党政権奪還時に初当選した所謂「魔の3回生」でファミリーレストラン「ジョイフル(本社・大分市)」運営会社の代表取締役相談役です。同時に「大分癌研究振興財団」の理事を務めています。同財団の坂本修一事務局長は「考えられない発言で申し訳ない」と陳謝した上で同氏の事務所に抗議したを明らかにしています。

インターネット上では同氏が代表取締役相談役を務めるジョイフルのボイコットを呼び掛ける声が拡大しています。ジョイフルは九州方面を中心に計801店舗を展開しているファミリーレストランです。穴見陽一は創業者の長男で過去に社長を務めていました。現在は95万株を保有しているジョイフルの筆頭株主の一人で代表取締役相談役として経営方針に影響を与えています。

今回の舌禍事件でジョイフルの「不買運動」に発展した形です。同店は全面禁煙を行っていません。この点は強く批判を受けている要因となっています。ジョイフルは穴見陽一の発言は会社の方針ではないとコメントしたものの同氏の立場と関係を考えれば「無関係」と言い切る事は無理筋です。

受動喫煙対策を巡って以前に自民党の大西英男は党部会で「(癌患者は)働かなくてもいい」といった趣旨の発言をして批判を受けました。政治家同士の野次は幾らでもやればいいと思います。しかし「国会」「お願い」で召致した「参考人」に野次を飛ばすのは意味不明です。政治家の立場を逸脱した「辞任」に相当する舌禍事件です。野党は批判を強めていて政府・与党は対応に追われています。
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【驚愕】アメリカ「国連人権理事会」の「脱退」を表明!パレスチナ問題で猛反発!ニッキー・ヘイリー国連大使「慢性的なイスラエルへの偏見を抱えている」!

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■トランプ政権、国連人権理事会離脱へ
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31990480Q8A620C1000000/
日本経済新聞 2018年6月20日 1:53


【ニューヨーク=平野麻理子】米トランプ政権は、国連の人権理事会から離脱する方針を固めた。複数の米メディアによると、19日夕にも正式に発表する。パレスチナ問題を巡りイスラエルに批判的な立場をとる同理事会と、イスラエルを擁護する米国はかねて対立していた。

47カ国で構成する人権理事会はスイス・ジュネーブが本部で、18日から通常会期が始まったばかりだった。パレスチナ自治区ガザでは米国が在イスラエル大使館をエルサレムに移転したことに反対する抗議デモで多数が死傷しており、イスラエルや米国に対する批判が高まっている。

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日本政府の動向は?


12434氏に頂いた情報。米国は6月19日(火)に「国連人権理事会」「脱退」を表明しました。ニッキー・ヘイリー国連大使は世界各地の人権問題に取り組んでいる同理事会について「慢性的なイスラエルへの偏見を抱えている」「イスラエルを非難する決議は北朝鮮やシリアに対するものより多い」「これは人権の観点ではなく政治的な偏見で動いている明らかな証拠だ」と批判した模様。改めて同盟国であるイスラエル寄りの姿勢を鮮明にしたようです。

脱退の主な理由としてトランプ政権の「改善要求」を満たされなかった事を挙げています。一方で、ニッキー・ヘイリー国連大使は「改革が行われれば再び喜んで参加する」と述べて復帰に含みを持たせました。国連人権理事会に対して改革を促した形です。同人権理事会はイスラエルのパレスチナ人に対する行為を「人権侵害」と批判しています。

国連のアントニオ・グテーレス事務総長は直ちにコメントを発表して「米国にとって留まる方がはるかに望ましい」「人権理事会は世界の人権の啓発と擁護に極めて重要な役割を果たしている」と述べています。米国に対する批判は避けて再考を促すと共に人権の啓発は国連の主要な任務である事を改めて強調しました。国連のゼイド・フセイン人権高等弁務官は自身のTwitterで「驚きではないかもしれないが残念なニュースだ」「現在の世界の人権状況を考えれば米国は取り組みを強化すべきで後退すべきではない」と批判的なコメントをしています。

国際的な人権団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」は本件に関して「イスラエルの擁護を何よりも優先する嘆かわしい政策の表れだ」と批判する声明を発表しています。米国は去年10月にユネスコ=国連教育科学文化機関を「反イスラエル的だ」と脱退しました。ドナルド・トランプは「親イスラエル派」で同盟国であるイスラエルの「全面支援」を打ち出しています。米国大使館の「エレサレム移転問題」などを筆頭に「イスラエル」を巡る情勢は悪化の一途で極めて危険な状況にあります。
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【悪法ラッシュ】通常国会の会期は7月22日(日)まで「32日間」延長!自公維希の賛成多数で議決!働き方改革関連法案は今月中に成立の公算大!

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■国会会期、7月22日まで延長 衆院で議決
https://www.asahi.com/articles/ASL6N2VKHL6NUTFK003.html
朝日新聞デジタル 2018年6月20日 13時29分


安倍晋三首相(自民党総裁)と公明党の山口那津男代表は20日午前、国会内で会談し、同日に会期末を迎えた通常国会の会期を7月22日まで32日間延長することで合意した。両党は衆参両院議長に会期延長を要請。20日午後の衆院本会議で、与党の賛成多数で議決した。

■国会会期延長、7月22日まで 32日間 与党党首確認
https://www.asahi.com/articles/ASL6M7D7HL6MUTFK012.html
朝日新聞デジタル 明楽麻子、中崎太郎 2018年6月20日 00時19分


政府・与党は20日に会期末を迎える通常国会について、7月22日まで32日間、会期を延長する方針を決めた。20日に安倍晋三首相と公明党の山口那津男代表が会談して確認し、同日中に衆参両院で議決する。カジノを含む統合型リゾート(IR)実施法案など残る重要法案の成立を図る。

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良識のある野党は「審議拒否」を!


政府・与党は本日6月20日(水)に国会の会期を7月22日(日)まで32日間延期する事を議決しました。賛成は「自民党」「公明党」「日本維新の会」「希望の党」などです。本来は6月末で国会会期を迎える予定でした。しかし「働き方改革関連法案」「カジノを含めた統合型リゾート(IR)実施法案」「公職選挙法改正案」「ギャンブル依存症対策」「受動喫煙対策関連法案」などの法案の成立を目指す政府・与党はこれらをゴリ押しする為に会期延長に踏み切ったようです。

会期延長は本日午後に開かれた衆議院本会議で諮られました。多数の法案処理を控える参議院与党は7月末までの大幅延長を主張しました。只、安倍晋三の外交日程などに配慮して7月22日(日)で決着しています。自民党の二階俊博幹事長は記者団に「32日間はそれほど長い延長でない」と説明しました。討論で立憲民主党は「政府・与党には会期内に法案を処理する責任がある」「働き方改革関連法案やカジノ法案といった悪法を成立させるための延長は断じて認められない」と反発を強めています。

今月中に会期を終えるべきだと主張する野党。多数の法案処理を控える与党。与野党の対立は激化しています。今国会でトップクラスの悪法「働き方改革関連法案」は今月中に成立の見通しです。延長後の「国会中継」は極端に少なく国民の動きは伝わり難くなっています。反対意見などは早めにお願いします。尚、通常国会の会期延長は「安全保障関連法」などを審議した3年前の平成27年以来だそうです。
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【浅薄愚劣】テレビ朝日「幸色(さちいろ)のワンルーム」の放送中止!行き過ぎた「自主規制」は「文化」を殺す!意味不明なクレームに屈する愚策!

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■「誘拐肯定では」指摘受けたドラマ テレ朝放送取りやめ
https://www.asahi.com/articles/ASL6L53Y0L6LUCLV00M.html
朝日新聞デジタル 湊彬子 2018年6月18日 21時07分


テレビ朝日は18日、7月開始予定の連続ドラマ「幸色(さちいろ)のワンルーム」の放送を取りやめることを決めた。原作漫画が実際に起きた誘拐事件を肯定的に描いているのではないかなどとして、批判の声が出ていた。

ドラマは大阪の朝日放送(ABC)テレビが制作。テレ朝が関東地区で土曜深夜に放送予定だった。原作は「はくり」さんによる同名漫画。2016年9月にツイッターで初めて公開した。親に虐待された中学2年の少女が、声をかけてきた男と自ら進んで一緒に暮らす様子を描く。

Twitterの反応!







関西地区で「予定通り放送」は唯一の評価点!


テレビ朝日は7月開始予定の連続ドラマ「幸色(さちいろ)のワンルーム」の放送を取り止める事を決定しました。原作は「はくり」氏による同名漫画。ドラマ版は大阪の朝日放送テレビ(ABC)の制作。テレビ朝日は関東地区で土曜深夜に放送する予定でした。原作漫画に対して「実際に起きた誘拐事件を肯定的に描いている」と批判の声も出ていた模様。朝日放送は「実際の事件をモデルにしたり事件からモチーフを得たりしたものではないと認識しております」とコメントしています。

原作漫画は2017年2月より無料マンガサイト「pixivコミック」で不定期で連載。現在も随時更新されて2017年6月に累計閲覧数8000万を記録しました。元々は「世の中いろんな人がいると言う話」のタイトルでTwitterに投稿された作品。後に「幸色のワンルーム」のタイトルでイラストコミュニケーションサービスを提供する会員制ウェブサイト「pixiv」で公開。累計閲覧数6200万で書籍化もされています。

本作の主人公は両親に日常的な虐待を受けて学校ではイジメられ自殺直前の14歳の少女で声を掛けてきた青年に「誘拐」という形で「保護」されます。誘拐犯である青年に寄り添う形で「結婚」を前提とした「同居生活」を送るストーリーです。

Twitterで公開されていたものは「埼玉県朝霧市女子生徒誘拐事件」をモデルにしているとの憶測でバッシングを受けています。こうした憶測は「デマ」で確定しているもののコミックス版は内容を大幅に修正。原作者はコミックス版を「本筋」としています。尚、前述のドラマ版は「関西地区」では予定通り来月放送開始です。放送を中止したのは件の事件の起きた「関東地区」です。

非常に「窮屈な世の中」になったのは事実で「表現の自由」を守る者として本件は危惧しています。しかし、赤木智弘氏(@T_akagi)の仰るように「本質」はあくまで「放送側の安易な自主規制」「ことなかれ主義にあります。叩くべき相手を間違えないように・・・。個人的には「客に金を払ってもらう映画」「スポンサーの金で製作するTVドラマ」の違いを感じます。事の真相は単純に「面倒を避けた」のでは?。尚、本件に関しては不明な部分も多いので継続して情報募集中です。
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