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立憲民主主義と日本国民の安全を考える有志のブログ

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【要警戒】女子プロレスラー・木村花氏の死去で議論本格化!インターネット上の「誹謗中傷」を巡って制度改正検討!発信者の特定を容易に?匿名投稿は規制?

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Twitterでの誹謗中傷を苦に命を絶った女子プロレスラーの木村花氏。この事件を切っ掛けに政府・与野党はインターネット上の「悪意ある投稿」を取り締まる制度改正に向けて本格的に動き出しました。高市早苗総務相や三原じゅん子自民党女性局長は規制強化に言及。表現規制では前科の多い政府・与党だけに言論統制&監視社会に要警戒です。

■ネット中傷、規制強化へ 法改正や業界自主ルール―表現の自由脅かす恐れも
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020053000321&g=eco
時事ドットコム 2020年05月31日 07時09分


ツイッターでの誹謗(ひぼう)中傷に悩んでいたプロレスラーの木村花さん(22)が亡くなったことをきっかけに、官民でネットでの攻撃的な書き込みを規制する動きが出ている。政府・与野党は悪意のある投稿を抑制する制度づくりに動きだし、業界団体も自主ルールの強化を模索する。一方、規制が行き過ぎたり乱発されたりすれば、表現の自由を脅かしかねない恐れがある。

■ネット発信者特定へ制度改正検討 木村花さん死去で総務相が意向
https://this.kiji.is/637834364545696865
共同通信 2020/5/26 12:26(JST)


高市総務相は26日の記者会見で、SNSで誹謗中傷を受けていた女子プロレスラーの木村花さん(22)が23日に死去したことに関し、ネット上の発信者の特定を容易にし、悪意のある投稿を抑止するため制度改正を検討する意向を示した。年内に改正案を取りまとめる方針で「スピード感を持って対応したい」と強調した。

■自民がネット上の誹謗中傷対策に着手 
https://www.sankei.com/politics/news/200526/plt2005260016-n1.html
産経新聞 2020.5.26 15:38


PT座長を務める三原じゅん子女性局長は会合後、「ネット上の匿名での誹謗中傷は無法地帯といっても過言ではない。厳罰化や犯罪であるという位置付けをしていかないといけない」と記者団に語った。今後PTでは、被害者や有識者からヒアリングなどを実施し、検討を進める。

事の発端!


2020年5月23日(土)。都内で死去したスターダム所属(芸能活動はWALK所属)の女子プロレスラー木村花氏。マスコミや所属団体の発表によれば、フジテレビ系列「COOLTV」で放送の「テラスハウス」に出演していた同氏は芸能活動や番組での言動を巡ってSNS上でバッシングを受けていました。

テラスハウスはシェアハウスでの生活を記録した「リアリティショー」です。所謂「ヒールキャラ」の木村花氏はSNS上で1日に100件近くのバッシングを受けていた模様。こうした動きは木村花氏の死去を切っ掛けに南海キャンデーズの山里亮太氏など他の出演者に飛び火しています。

度を越えた誹謗中傷を受けていたのは事実でそれに悩んでいたのは間違いありません。只、遺族の意向で「死因」など詳細については明かされていません。本当に誹謗中傷を苦にした自殺だったのか?。この点は冷静に続報を待つべきです。

政府・与党は規制強化に邁進!


2020年5月26日(火)。記者会見を行った高市早苗総務相は木村花氏の事件に関して「インターネット上の発信者の特定を容易にして悪意のある投稿を抑止」する為に制度改正を検討する意向を示しました。年内に具体案を取り纏める方針で「匿名で人を中傷する行為は人として卑怯で許し難い」「スピード感を持って対応したい」とコメントしています。

また、インターネット上の誹謗中傷について対策を検討するプロジェクトチーム(PT)を発足させた自民党は初会合を開きました。座長は同党女性局長の三原じゅん子(参議院)。同氏は「ネット上の匿名での誹謗中傷は無法地帯といっても過言ではない」「厳罰化や犯罪であるという位置付けをしていかないといけない」と述べました。政府・与党は「プロバイダー責任制限法」の改正に言及しています。

公明党の山口那津男代表は「SNSで個人の権利を侵害するのは違法な事だ」「匿名の発信者がプロバイダーを利用して他人の権利を侵害した場合に侵害された側から発信者の情報を開示するよう請求できる規定もあるので現行法の運用方針を早く示す必要がある」「SNSの適切な利用がなされるよう期待したい」と述べています。

プロバイダー責任制限法!


プロバイダー責任制限法によれば「匿名」「誹謗中傷」などの「権利侵害情報」を投稿された場合に「プロバイダー(ISP)」は削除などの措置を取れる規定をしています。被害者は発信者関連の情報開示をISPに直接請求できます。しかし、実際には「権利侵害」「明確性」を理由に情報開示まで進めないケースは多く被害者の負担は非常に重いです。

総務省の動向!


総務省は今年4月に「有識者会議」を設置。プロバイダー責任制限法に基づく情報開示手続きの円滑化や開示対象になる発信者情報の拡充などの議論に着手しています。

現段階では「裁判を起さず情報開示を受けられる仕組」「投稿者を特定する為に開示する情報」の対象に「電話番号」を加える事などを検討しています。

業界団体は自主規制強化を模索!


Facebook日本法人やLINEなどSNS各社で構成する一般社団法人「ソーシャルメディア利用環境整備機構」「名誉毀損や侮辱を意図した投稿を禁止して違反者のサービス利用を停止するなどの対応を徹底する」「緊急声明」を発表しています。

国内最大のネット掲示板を運営するヤフー株式会社は悪質な書き込みを発見次第、削除などの対応を取っています。一方で、大手プロバイダー業者は「サービス利用の敷居を高くし過ぎれば利用者の減少を招く」「特別に打つ手はない」とコメントしてます。

言論統制&監視社会の懸念!


木村花氏の死を切っ掛けに「政府・与党」「野党」「芸能人」「業界団体」だけでなく「一般ユーザー」までイデオロギーに関係なく様々な理由で規制強化を求めています。人一人亡くなった以上は遅かれ早かれ規制強化は避けられません。想像以上に厄介な展開になっています。

行き過ぎた規制は「表現の自由」を侵害します。政治家や企業への正当な批判まで潰す「言論封殺」に繋がる危険性は高いです。SNSを通じた内部告発は匿名だからこそ自由に声を上げられます。萎縮効果は半端ではありません。

更に「スラップ訴訟」の温床になりかねず結果的に弱い立場の人達の武器を奪う事になりかねません。落とし所は非常に難しいです。只、情報開示のハードルを下げる制度改正については概賛成できるのでこの方向で提案するのはベターです。
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【コロナショック】デフレに逆戻り!倒産件数「1万件」を超える見通しに!消費者物価指数は「0.2%」の下落で3年4カ月ぶりにマイナスに!

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帝国データバンクは2020年の「倒産件数」について2013年以来7年ぶりに「1万件」を超える見通しを発表しました。昨年の「8354件」を上回る予測です。また、家庭で消費するモノやサービスの値動きを見る今年4月の「消費者物価指数」は昨年同月比で「0.2%」の下落で3年4カ月ぶりにマイナスに転じました。新型コロナウイルスの経済への影響は深刻で今後の「雇用情勢」に大きな影響を与える可能性大です。

■新型コロナウイルスの影響による上場企業の業績修正動向調査(2020年5月13日時点)
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p200505.html
帝国データバンク 2020/5/14


倒産件数、コロナで7年ぶり1万件超えか 雇用にも影響
https://www.asahi.com/articles/ASN5H6Q55N5HULFA022.html
朝日新聞デジタル 木村裕明 2020年5月15日 20時34分


帝国データバンクは15日、今年の倒産件数(負債額1千万円以上、法的整理)が2013年以来、7年ぶりに1万件を超えるとの見通しを明らかにした。新型コロナウイルスの感染拡大の影響による倒産が増えていて、昨年の件数(8354件)を大きく上回ると見込む。

■2015年基準 消費者物価指数 全国 2020年(令和2年)4月分
https://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/pdf/zenkoku.pdf
総務省 令和2年5月22日


■4月消費者物価指数、0・2%下落…3年4か月ぶりのマイナス
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20200522-OYT1T50110/
読売新聞オンライン 2020/05/22 12:01


総務省が22日発表した4月の全国消費者物価指数(2015年=100)は、値動きの大きい生鮮食品を除く総合で101・6と、前年同月より0・2%下落した。新型コロナウイルスの感染拡大を背景に原油安が進み、エネルギー関連製品が値下がりした。訪日客の減少で、ホテル代などの宿泊料も下落した。

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アフターコロナを見据えた経済政策を!


2020年5月15日(金)。帝国データバンクは今年の「倒産件数(負債額1千万円以上)(法的整理)」について2013年以来7年ぶりに「1万件」を超える見通しを明らかにしました。新型コロナウイルスの感染拡大の影響による倒産は増加していて昨年の「8354件」を大きく上回る見込みです。

記者クラブで会見を行った東京支社の赤間裕弥情報部長は「運転資金が枯渇する状況にある会社が多いと判断せざるをえない」「飲食店の倒産も相次いで倒産件数全体は8カ月の連続増加となりました」と述べました。倒産件数の高止まり状態に警鐘を鳴らしています。

2020年5月22日(金)。総務省の発表した生鮮食品を除いた2020年4月の「消費者物価指数」は2015年を100として「101.6」でした。昨年同月比「0.2%」の下落で3年4カ月ぶりにマイナスに転じています。

新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による需要減で原油価格は下落、ガソリンは9.6%、灯油は9.1%、それぞれ下落しました。また「外国人旅行者」の大幅減でホテルなどの「宿泊料」「7.7%」の下落で経済活動の低迷は「物価」に大きな影響を与えています。

一方で、新型コロナウイルスの影響で物価の上昇した品目もありました。需要の高まっている「マスク」は昨年同月比で「5.4%」の上昇を見せました。更に、外出自粛による自炊機会の増加で生鮮野菜全体では「11.2%」のプラスになっています。

このニュースのポイント!


新型コロナウイルスの関連倒産は5月15日(金)時点で「152件」に上ります。法的整理は91件、事業停止は61件、同年3月までは28件で5倍以上に増えました。休廃業・解散の件数は昨年の2万3634件を上回って2万5000件に達しました。ピークの2008年に迫る数字です。

特に「小売業」「サービス業」「接客業」「観光業」のダメージは深刻です。今後の「雇用情勢」に大きな影響を与える可能性大です。企業の景況感を示す指数「景気DI」は4月に過去最大の下げ幅を記録しました。自粛ムードで外出は減少して「教育」「宿泊」「娯楽」に関連した消費者物価指数は一気に下落、代わりに生鮮食品に関連した数字は跳ね上った流れです。

いずれも過去最多の減少(下落)幅を記録している状態で、企業の経営をサポートする為に政府主導で様々な支援政策を打ち出さなければ倒産や売上減少は確実に拡大する事になります。安倍政権はインフレ率の上昇を維持してきただけにマイナスへの転落は明確に「アベノミクス」の終焉を意味します。アフターコロナを見据えた経済政策は必要不可欠です。
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【要検証】安倍政権「第2次補正予算案」を閣議決定!事業規模「117兆円余」真水は「32兆円」に増加!新型コロナウイルス感染症対策予備費「10兆円」に賛否!

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安倍政権は今年度の「第2次補正予算案」を閣議決定。事業規模は「117兆余」で所謂「真水」の部分である「一般会計」「追加歳出」「32兆円」に増加しました。財源は「国債発行」で賄います。国会提出は6月8日(月)で6月12日(金)までに成立を目指す方針です。

■総額31兆円 2次補正予算案を閣議決定 コロナ感染拡大で経済対策
https://mainichi.jp/articles/20200527/k00/00m/010/158000c
毎日新聞 2020年5月27日 18時06分(最終更新5月27日22時15分)


政府は27日、新型コロナウイルス感染拡大を受けた追加経済対策の裏付けとなる2020年度第2次補正予算案を閣議決定した。一般会計の歳出総額は31兆9114億円で、1次補正予算(25・6兆円)を上回る。民間支出を合わせた事業規模は117・1兆円で、1次補正と合わせると233兆円に上り、過去に例のない規模となる。政府は6月8日、2次補正予算案を国会に提出し、12日までの成立を目指す。

■2次補正予算案、国費投入33兆円 政府は事業規模強調
https://www.asahi.com/articles/ASN5W6W0YN5VULFA03Z.html
朝日新聞デジタル 津阪直樹 2020年5月27日 21時25分


今回の予算では、1次補正の対策で足りないと批判された支援策を拡充した。休業などで減収した店舗の家賃の支払いを支えるため、最大600万円を支給する制度を創設。検査体制の強化や医療従事者への最大20万円の慰労金などに2兆9892億円を投じる。

このほか、休業手当の一部を補助する雇用調整助成金の日額上限も引き上げ、中小事業者向けの給付金の対象も拡大。大企業の資金繰りも厳しくなる可能性が出てきたため、政府系金融機関などを活用した資金繰り対策に11兆6390億円を盛り込んだ。

Twitterの反応!









支持率低下影響?


2020年5月27日(水)。安倍政権は新型コロナウイルスの感染拡大に対応する2020年度の「第2次補正予算案」を閣議決定しました。事業規模は「117兆6390億円」で所謂「真水」の部分である「一般会計」「追加歳出」「31兆9114億円」に増加しています。

安倍晋三首相は首相官邸で開かれた政府・与党政策懇談会でこの第2次補正予算案について「(第1次)補正予算などと合せて財政支出は120兆円事業規模は230兆円を超える」と強調しました。国会提出は6月8日(月)で6月12日(金)までに成立を目指す方針です。

前回の補正予算に比べて真水の部分は増えた形で、企業に支給する「雇用調整助成金」は1日あたりの上限を8330円⇒1万5000円に引き上げました。売り上げの減少した事業者を対象にした家賃補助、生活困窮帯への児童扶養手当、芸術関係者を対象とした最大150万円の給付金、医療従事者への慰労金、企業向けの無利子・無担保の融資制度などを盛り込んでいます。

また「地方創生臨時交付金」「2兆円」増額した他に長期化した場合に備えて感染症対策の予備費を「10兆円」程度積み増ししました。必要な財源は全額を「国債」の「追加発行」で賄います。赤字国債は22兆6124億円。建設国債は9兆2990億円を発行します。

このニュースのポイント!


問題は31兆9114億円の内訳です。大企業向け融資を含めた11兆6390億円、使い道の決まっていない予備費の10兆円を引けば「零細企業」「個人事業主」「生活困窮者」に使われる金は「10兆2754億円」です。アベノマスクも10万円一律給付も未だに全世帯に行き渡らずスピード感は皆無です。引き続き声を上げなければなりません。
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【#国民投票法改正案に抗議します】自公両党「国民投票法改正案」の今国会成立を目指す方針確認!憲法改正に「慎重」な人は積極的に「国民投票運動」の改善提案を!

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検察庁法改正案の見送りで舌の根も乾かない内に自公両党は「憲法改正」の手続きについて定めた「国民投票法」の改正案を今国会中で成立させる方針を改めて確認しました。与党は今国会初の「憲法審査会」の開催を提案。野党は条件付で応じました。同法改正案の「自由討議」を行います。不要不急の法案成立にウェイトを割く政府・与党にインターネット上は批判殺到しています。

■国民投票法改正案 自民・公明は今国会で成立の方針
https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000184296.html
テレ朝 news 2020/05/19 16:31


自民党と公明党の幹部が会談し、憲法を改正する際の手続きについて定めた国民投票法の改正案を今国会中に成立させる方針を改めて確認しました。 自民党・森山裕国対委員長:「5国会継続の扱いになっているのは立法府としていかがなものかなと思う。ぜひ、憲法審査会として結論を出して頂きたい」 改正案は、投票時間や場所などについて国政選挙の時と同様に拡大するものです。

■【政治】憲法改正、国民投票法改正が焦点 採決へ実績急ぐ与党、野党は警戒
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2020052401001383.html
東京新聞(TOKYO Web) 2020年5月24日 15時58分


国会は28日に今国会初の衆院憲法審査会を開き、憲法改正手続きを定めた国民投票法を巡って自由討議を実施する。2年近く前に国会提出されて以降、一度も質疑が行われていない国民投票法改正案の行方が焦点となる。採決に向けた実績づくりを急ぎたい与党に対し、野党は警戒。法改正実現となるかどうかは見通せない。

与党は2018年6月に提出した改正案について、共通投票所設置など投票の利便性を公選法にそろえる内容だとして「審議が尽くされれば採決するのは当たり前」との立場。28日の憲法審で改正案の内容を取り上げ、大きな問題点はないとアピールする構えだ。(共同)

Twitterの反応!








今国会初の「憲法審査会」に要警戒!


2020年5月19日(火)。国会内で会談した自公両党の幹事長と国会対策委員長らは新型コロナウイルスの感染拡大を受けて追加の経済対策を講じる為に「第2次補正予算案」の早期成立を図った上で「地方創生臨時交付金」について緊急事態宣言の継続している地域に重点的に上積みするように政府に求めていく事で一致しました。

また「衆議院憲法審査会」で継続審議になっていた「国民投票法改正案」について今国会での成立を目指す方針を確認しました。自民党の森山裕国会対策委員長は記者団に対して「5国会継続の扱いになっているのは立法府としていかがなものかなと思う」「憲法審査会として結論を出して頂きたい」 と述べています。

2020年5月20日(水)。自公両党は今週5月28日(木)に「衆議院憲法審査会」の開催を提案。立憲民主党など野党3党1会派(立国社)+日本共産党は安倍政権下の憲法改正に反対で「静かな環境」での議論を前提に与党の求める迅速な採決を拒否しました。一方で「検察庁法改正案」の見送りで国会は正常化、憲法審査会そのものに反対する理由はありません。

立憲民主党の安住淳国対委員長は「国民投票法案はまだ審議時間も十分でないのに採決なんて非常識極まる話だ」と批判していたものの最終的に与野党は合意しました。野党筆頭幹事で立憲民主党の山花郁夫氏曰く「採決を前提とした開催にしない」を条件に折り合いを付けた模様。今国会初の憲法審査会は国民投票法改正案の「自由討議」を行います。

6月17日(水)の会期末まで残り1カ月を切りました。政府・与党はこの間に新型コロナウイルスの対応で追加経済対策を盛り込んだ2020年度の「第2次補正予算案」の成立に最優先で取り組む方針です。審議を円滑に進める為に野党に協力を呼び掛ける中で強引な採決はし難い状況です。

今国会の成立は微妙な情勢ではあるものの依然として「発議」までを数で押し切れる状況に変りはありません。立国社+日本共産党は「緊急事態条項」については不必要で「国民投票のルール」「テレビ等のCM」「インターネット広告」については議論に応じるスタンスです。与野党対立の理由は「国民投票運動」です。

国民投票法の問題点!


現行の「国民投票法」では憲法改正の国会発議後に60日~180日の「国民投票運動期間」を設けていて「投票日2週間前」まで賛成又は反対に勧誘するCM(広告)を流せます。それ以降は「賛否を勧誘しない内容」であれば可能です。民放連は賛否の量的規制を「事実上困難」と否定している上にCMの効果は資金と広告代理店の力で決まります。

現時点で明確にルールを設けているのは「テレビ」だけで「新聞」「インターネット」については2週間前以降も規制はありません。更に「広告費用」に上限はなく「改憲派」は豊富な「資金」を武器に「あらゆるメディア」を使って勧誘し放題で圧倒的に有利です。

ハッシュタグ「#国民投票法改正案に抗議します」は多くの賛同を集めるTwitterデモに発展しました。しかし「国民投票法」は欠点も多く改正は必要不可欠です。自民党の改憲草案に反対の人達や護憲派はここを間違えてはいけません。

政府・与党はテレビ等のCMやインターネット広告の規制を拒否しています。ここは与野党に積極的に意見して「全てのメディアを対象に賛否両派で同時間帯に同量流す」を提案するべきです。本件に限っては只単に「反対」は悪手です。
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【リセッション突入】新型コロナウイルスで内外需悪化!2020年1月~3月期の「GDP」前期比年率で「マイナス3.4%」2四半期連続のマイナス成長!

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内閣府の発表した2020年1月~3月期の「実質国内総生産(GDP)」の速報値は、前期比年率「マイナス3.4%」で2四半期連続のマイナス成長です。新型コロナウイルスの感染拡大による行動制限で消費や生産などの「内需」は急速に悪化、訪日外国人旅行客の急減、世界景気の悪化で輸出は下押しされました。緊急事態宣言の影響を受ける4月~6月期は更に大幅なマイナスになる見通しです。

■新型コロナで内外需とも総崩れ 1~3月期GDP 先行きさらなる落ち込みも
https://mainichi.jp/articles/20200518/k00/00m/020/248000c
毎日新聞 2020年5月18日 22時06分(最終更新5月18日22時09分)


2020年1~3月期の国内総生産(GDP)は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で内需、外需ともに総崩れとなった。だが、影響が本格化するのは4~6月期で、さらなる落ち込みは避けられない。感染の再拡大を防ぐには経済活動再開を慎重に進めざるを得ず、正常化には時間がかかりそうだ。

■アングル:2次補正13兆円前後との観測、一律現金給付見送りも家賃支援に増額圧力
https://jp.reuters.com/article/japan-budget-idJPKBN22U0PU
ロイター ビジネス 2020年5月18日 16:10


国民民主党の玉木雄一郎代表などは新型コロナウイルスの影響でGDPの2割が喪失するとの試算をベースに、失われる総需要に相当する100兆円以上の財政出動を国債発行によって実現するよう求めており、与党内でも安藤裕衆院議員など少数派ながら相当数の議員が賛同を示している。安藤議員らは、消費税率の引き下げも主張している。

中小企業向け現金給付や全国民一律10万円給付について、政府は迅速な実施を急ぐが、現時点では申請の複雑さやマイナンバーカードのパスワード紛失などが重なり執行に課題が指摘されている。倒産・廃業が加速すれば追加の経済対策を求める声が小さくなることは考えにくく、政府も「第3次補正予算を含め、追加対策は柔軟に検討する姿勢は必要」(政府・与党関係者)との見方だ。

Twitterの反応!








4月~6月期は記録的な落ち込みに?


2020年5月18日(月)。内閣府の発表した今年1月~3月期の「国内総生産(GDP)」の速報値について、物価の変動を除いた実質の伸び率は前の3カ月と比べて「マイナス0.9%」で、1年間続いた場合の年率に換算して「マイナス3.4%」で消費税増税の影響で「マイナス7.3%」の大幅な落ち込みとなった去年10月~12月に続いて2四半期連続の減少です。

GDPの半分以上を占める「個人消費」「マイナス0.7%」でした。新型コロナウイルスの感染拡大を受けた外出自粛の影響で外食や旅行などは軒並み減少、自動車や衣料品の販売も落ち込んでいます。

また「輸出」「マイナス6.0%」でした。世界的な経済活動の停滞で需要は落ち込んだ上に、輸出に計上される「外国人旅行者」の日本での消費は急激に減っています。

更に「企業の設備投資」は工作機械などへの投資減で「マイナス0.5%」「住宅投資」「マイナス4.5%」になりました。結果的に昨年度1年間のGDPの伸び率は実質で「マイナス0.1%」で5年ぶりのマイナスとなっています。

未曾有の感染症の影響は甚大で「緊急事態宣言」の発令された4月以降は今以上に深刻です。4月~6月期のGDPはリーマンショック後の年率「マイナス17.8%」を超える記録的な落ち込みになる民間の予測も出ています。

総務省の発表した今年3月の「家計調査」によれば「2人以上の世帯」「消費支出」は1世帯あたり「29万2214円」で、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比「マイナス6.0%」でした。外食は同「マイナス32.6」で大きく落ち込んでいます。

下落幅は戦後最悪の景気悪化でバブル崩壊やリーマン・ショックを超える見通しです。尚、政府・与党の検討している2020年度第2次補正予算は13兆円~14兆円規模で調整作業を進めています。本来であれば第1次補正予算を超える規模で編成すべきなのです。日本政府の危機感は鈍く「日本経済」は極めて深刻な事態に直面しています。
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【#検察庁法改正案を廃案に】観測気球?政府・与党「検察庁法改正案」の今国会成立を断念?5月20日(水)強行採決説に要警戒!

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東京高等検察庁の黒川弘務検事長の定年延長に端を発した「検察庁法改正案」について政府・与党は今国会の成立を断念した模様。勝負は今秋の「臨時国会」に先送りされました。只、一連の報道に関して「観測気球」の可能性を指摘する声は多く依然として予断を許さない状況です。

■検察官の定年延長、今国会断念 批判受け異例の転換、政権に打撃
https://this.kiji.is/635017437162325089
共同通信 2020/5/18 19:30 (JST)


政府、与党は18日、検察官の定年を延長する検察庁法改正案の今国会成立を断念した。世論の強い批判を受け、安倍政権が法案採決方針を転換するのは異例。新型コロナウイルス対策にも影響しかねないと判断した。安倍晋三首相は官邸で自民党の二階俊博幹事長と会い「国民の理解なしに前に進められない」と伝達。自民、公明両党は幹事長会談で継続審議と決めた。今国会の注目法案が成立見送りに追い込まれたことで、首相の政権運営への打撃となった。

Twitterの反応!








違法な閣議決定はそのままに!


2020年5月18日(月)。東京高等検察庁の黒川弘務検事長の定年延長に端を発した「検察庁法改正案」について政府・与党は今国会の成立を断念した模様。マスコミ各社は同日午前中に「見送りを検討」と大々的に報じました。冒頭の共同通信の記事は午後7時30分付のもので「今国会の成立断念」を報じています。

安倍晋三首相は自民党の二階俊博幹事長と会談、検察庁法改正案について「国民の理解なしで前に進める事はできない」として今国会の成立を見送っています。また、自公両党は幹事長会談で「継続審議」を確認、勝負は今秋の「臨時国会」に先送りされました。尚、新型コロナウイルスへの対応を最優先で進める為に今年度の「第2次補正予算案」を速やかに編成して成立させる方針を確認しています。

重要法案のひとつを見送りにした事で今国会の日程も大きく変わる事になりそうです。只、一連の報道に関して「観測気球」の可能性を指摘する声は多い上に「5月20日(水)強行採決説」は根強くあります。また、政府・与党は所謂「共謀罪」を巡って委員長に本会議で「中間報告」させてそのまま「本会議」で採決する異例の方法で強行しました。依然として予断を許さない状況です。

検察庁法改正案は国家公務員の定年を段階的に65歳に引き上げる「国家公務員法改正案」と一本化した「束ね法案」で共に継続審議になりました。一方で、根本的な問題はまったく解決していません。国家公務員法改正案は与野党全会派「賛成」で一致しています。同法改正案の中に潜り込ませた「検察庁法改正」の部分を切り離す事こそ問題の本質です。恣意的な人事を可能にする条文は削除しなければなりません。
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【危険水準】新型コロナウイルスの影響大!内閣府「景気動向指数」8カ月連続で「悪化」に!1985年以降で史上最悪のマイナス?

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内閣府は2020年3月の「景気動向指数」を公表しました。先行指数は前月比8.1ポイント低下した「83.8」で2カ月ぶりのマイナスです。統計を比較できる1985年以降で最悪の下げ幅を記録しました。基調判断は景気後退の可能性を示す「悪化」としました。悪化の判断は「8カ月連続」で2008年の「リーマン・ショック」以来の長さです。

■内閣府 統計表一覧:景気動向指数 結果
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/di.html
内閣府 令和2(2020)年5月12日


■3月景気動向一致指数、前月比-4.9ポイント=内閣府
https://jp.reuters.com/article/japaneconomy-mar-idJPKBN22O0JN
ロイター ビジネス 2020年5月12日 14:23


[東京 12日 ロイター] - 内閣府が12日公表した3月の景気動向指数(速報値、2015年=100)では、指標となる一致指数は前月比4.9ポイント低下し90.5となった。2カ月連続のマイナス。鉱工業生産や小売り、有効求人倍率など全主要指標が悪化し、東日本大震災直後の2011年3月以来の大幅な低下となった。指数は同年6月以来の低水準。

同指数から機械的に決める基調判断は、前月の「悪化を示している」で据え置いた。 先行指数は前月比8.1ポイント低下し83.8と、2カ月ぶりのマイナスとなった。

Twitterの反応!







景気後退局面入りは確実?


2020年5月12日(火)。内閣府は今年3月の「景気動向指数」を公表しました。景気の現状を示す「一致指数」は2015年を100とした指数で「90.5」で前月比「4.9ポイント」の悪化です。景気の先行きを示す「先行指数」は前月比8.1ポイント低下した「83.8」で2カ月ぶりのマイナスです。

鉱工業生産関連指標のウエートは大きく新型コロナウイルスの感染拡大による世界的な需要減で「自動車」「鉄鋼」「半導体製造装置」など幅広い業種で減産、小売り販売は外出自粛の影響で「百貨店」「コンビニエンスストア」「家電量販店」など売上は軒並み減少しました。今年3月の「有効求人倍率」は2016年9月以来の低水準に落ち込んでいます。

先行指数は統計を比較できる「1985年」以降で最悪の下げ幅を記録しました。機械的に導かれる景気の現状の「基調判断」は景気後退の可能性を示す「悪化」としました。悪化の判断は「8カ月連続」で2008年の「リーマン・ショック」以来の長さです。

一致指数の悪化幅は東日本大震災の起きた2011年3月以来の大きです。内閣府は「指数の変化の幅を見ると景気の先行きは急速に悪化していく方向にある事が示されている」とコメントしました。緊急事態宣言の影響を受ける「4月」は更に下落する予想です。新型コロナウイルスや昨年10月の消費税増税の影響など「日本経済」は非常に厳しい状況にあります。
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