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【新型コロナウイルス】ワクチン接種後の死亡事例続出？オミクロン株対応「2価ワクチン」の安全性は？因果関係の大半は「評価不能」の不可思議！愛知県では「アナフィラキシー対応」の遅れで女性死亡！

2022/11/25
政治・経済・時事問題
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※画像出典:産経新聞
新型コロナウイルスワクチン接種後の「副反応」と見られる「死亡事例」について10月下旬～11月下旬までの主なニュースをまとめました。因果関係に関しては大半を「評価不能」で処理している中で厚生労働省は新たに男女6人に「死亡一時金」の支給を決定、政府は4回目接種を急ピッチで進めているもののオミクロン株対応「2価ワクチン」の安全性など懸念は山積です。






■接種後死亡、新たに６人認定＝新型コロナワクチン―厚労省分科会
https://medical.jiji.com/news/54835
時事メディカル 時事通信の医療ニュースサイト 2022/11/07 19:38

厚生労働省の分科会は７日、新型コロナウイルスワクチン接種後に死亡した４４～８７歳の男女６人について、因果関係を否定できないとして死亡一時金などの支給を決めた。死亡例で国の救済制度が認められたのは計１０人となった。

新たに男女6人に「死亡一時金」の支給を決定！


2022年11月07日(月)。厚生労働省はワクチン接種後に死亡した44歳～87歳の男女6人について「因果関係は否定できない」として「死亡一時金」の支給を決めました。44歳の女性は「くも膜下出血」を発症して死亡。他の5人は全員80代で脳出血や心筋梗塞などを発症して死亡しています。

いずれも高血圧症や糖尿病などの基礎疾患を有していました。同省は死亡診断書やカルテの記載などを踏まえて因果関係を認定、接種したワクチンの種類や接種回数などは明らかにされていません。死亡一時金の支給を認められたケースはこれで10人になります。

■神奈川県でワクチン接種後の死亡105人 昨春ごろの1回目接種から直近接種までの間 いずれも因果関係は不明
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/210848
TBS NEWS DIG 2022年11月22日(火) 17:08

神奈川県で新型コロナのワクチンを接種した後に死亡した人が、去年の1回目接種からこれまでに105人に上ることがわかりました。新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐっては、副反応との関連が疑われる事例が起きた場合、医療機関が国に報告することになっています。

神奈川県の死亡者数は「105人」に！


2022年11月22日(火)。神奈川県の発表によれば、昨年の1回目接種以降に医療機関の報告した「副反応」と見られる死亡者数は「105人」に上りました。県議会の新型コロナウイルス対策特別委員会で報告、いずれも因果関係は「不明」です。尚、同県の大規模接種会場では、接種後に死亡した人や重篤なアレルギー反応を示した人はいません。

■ワクチン接種後に男性死亡「BA・5」対応、東京・青梅
https://nordot.app/966299605359935488
共同通信 2022/11/18

東京都青梅市は18日、新型コロナウイルスワクチンの集団接種で、70代男性がオミクロン株派生型「BA・5」対応ワクチンを接種した直後に体調が急変し、死亡したと発表した。接種は13日。基礎疾患があり、接種と死亡の因果関係は不明としている。

基礎疾患有の70代男性死亡！


2022年11月18日(金)。東京都青梅市はワクチンの集団接種後に死亡した男性について報告しました。オミクロン株派生型「BA.5」対応ワクチンを接種直後に体調急変、搬送先の病院で死亡、男性は70代で基礎疾患を有していました。ワクチン接種と死亡の因果関係は「不明」です。

接種したのは米国ファイザー社製の所謂「2価ワクチン」で警察による解剖の結果、アナフィラキシー(アレルギー反応)の可能性は低いようです。

■「妻の心臓が止まるまで見殺しにした」夫が怒りの告白 BA.5対応のワクチン接種後に42歳女性が死亡 アナフィラキシーの治療されなかったか 愛知
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/cbc/200680
CBC news 2022年11月10日(木) 15:30

愛知県愛西市で、BA.5対応型ワクチンの接種後に女性が亡くなりましたが、この女性は、接種後、体調が急変した際にアナフィラキシーの治療を受けないまま亡くなっていたことが分かりました。愛知県医師会も重大案件として検証チームを立ち上げる方針です。

アナフィラキシー対応の遅れで42歳主婦死亡？


2022年11月10日(木)。愛知県愛西市はオミクロン株派生型「BA.5」対応ワクチンを接種直後に死亡した女性(42歳)について報告しました。佐織総合福祉センターで2価ワクチンを接種した女性は、数分後に体調急変、病院に搬送された後に、凡そ1時間半後に死亡を確認しています。

直接の死亡原因は体調急変した際にアナフィラキシーの治療を受けていなかったことです。亡くなった女性の夫は「医療行為を一切せずに妻の心臓が止まるまで見殺しにした」「何の誠意もない」と証言しました。これは明らかな「医療ミス」です。愛知県医師会は重大案件として検証チームを立ち上げる方向で調整しています。





■中日投手・木下雄介さん 因果関係「評価不能」判定に妻は「崖から突き落とされた」と
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/313351
日刊ゲンダイDIGITAL 公開日：2022/10/25 06:00 更新日：2022/10/25 06:00

中日ドラゴンズの投手だった木下雄介さんが室内練習場で筋トレ中に倒れたのは、昨年の7月6日。モデルナ製ワクチンの初回接種から8日後のことだった。救急搬送されたが、心肺停止しており、懸命な治療で一時は持ち直したものの、8月初旬、息を引き取った。享年27。あとに妻と幼い娘と息子が残された。妻の茜さんがふり返る。

木下雄介選手は因果関係「評価不能」の衝撃！


2022年10月25日(火)。日刊ゲンダイの記事によれば、昨年7月にモデルナ社製ワクチンの1回目接種後の筋トレ中に劇症型心筋炎を発症、翌月初旬に死亡した中日ドラゴンズの木下雄介選手について、厚生労働省は因果関係を「評価不能」に判定していました。

主治医は関連性を疑う見解を示していた中での政府の対応に、木下雄介選手の妻は「夫に突然先立たれ、何で、どうして、と悔やむばかりでした」「やっと心筋炎の説明を先生から受けて落ち着きかけたところで評価不能です」「また崖から突き落とされた感じでした」「なぜ、亡くなったのか、その理由を知りたい一心でした」と胸中を吐露しています。

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【総務省発表】消費者物価指数「3.6%」上昇！1982年2月以来「40年」ぶりの伸び率に！原材料費高騰の影響深刻！本格的にインフレ状態に突入？消費税増税時を超える？

2022/11/20
政治・経済・時事問題
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※画像出典:日本経済新聞
2022年11月18日(金)。総務省は今年10月の「消費者物価指数」を発表、値上げラッシュに見舞われた同月は天候による変動の大きい生鮮食品を除く総合で103.4で去年の同じ月を「3.6%」上回りました。上昇率は第2次オイルショックの影響を受けた1982年2月以来40年8カ月ぶりの水準です。





■１０月の消費者物価指数３・６％上昇…４０年ぶりの伸び
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20221118-OYT1T50116/
読売新聞オンライン 2022/11/18 08:47

総務省が１８日発表した１０月の全国消費者物価指数（２０２０年＝１００）は、値動きの大きい生鮮食品を除く総合で１０３・４と、前年同月比３・６％上昇した。上昇率は１９８２年２月（３・６％）以来、約４０年ぶりの伸びとなった。

■日本の消費者物価、10月3.6%上昇 40年ぶり伸び率
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA17A930X11C22A1000000/
日本経済新聞 2022年11月18日 8:32 (2022年11月18日11:25更新)

日本経済研究センターが10日にまとめた民間エコノミスト35人の予測平均は、生鮮食品を除く消費者物価上昇率が2022年10～12月期に前年同期比で3.23%と見込む。23年1～3月期は2.55%になり、1%台に戻るのは同7～9月期（1.46%）とみる。

生鮮食品を含む総合指数で比較すると、米国は10月に前年同月比で7.7%、ユーロ圏は改定値で10.6%、英国は11.1%とそれぞれ日本より高い上昇率になっている。

Twitterの反応！







事前の市場予想「3.5%」を上回る！


消費者物価指数は家庭で消費するモノやサービスの値動きをみる指数です。生鮮食品を除いた指数は去年10月の99.9⇒103.4に上昇、前年同月比で3.6%上昇、前月の3.0%上昇を大幅に上回りました。事前の市場予想である3.5%を超えています。

背景にあるのは原材料価格の高騰と急速な円安の影響で重なった食料品の「値上げラッシュ」です。生鮮食品を除く食料は去年の同じ月を5.9%上回りました。他の分野では「エネルギー関連」を中心に軒並み上昇、9月にマイナス14.4%だった携帯電話の通信料は1.8%のプラスに転じています。





このニュースについて！


上昇は14カ月連続で生鮮食品を含めた「総合指数」は3.7%アップしました。日本は本格的にインフレ状態に突入、安倍政権時代に日本銀行の掲げていた物価上昇目標を超える水準です。

現在のペースで上昇し続けた場合、給与所得は追い付かず「物価上昇」は延々と続くことになりかねません。電気代やガス代など中心の対策では到底間に合わず減税や給付金など大胆に広範囲に金をバラ撒かなければ庶民の生活は疲弊する一方です。

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【内閣府発表】今年7月～9月期の「国内総生産(GDP)」は年率換算で「マイナス1.2%」に！4四半期ぶりのマイナス成長！個人消費や内需の落ち込み深刻に？

2022/11/15
政治・経済・時事問題
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※画像出典:日本経済新聞
2022年11月15日(月)。内閣府は今年7月～9月までの「国内総生産(GDP)(季節調整値)」の速報値を発表、前3カ月と比べた実質的ば伸び率は年率に換算して「マイナス1.2%」でした。新型コロナウイルスの感染拡大などの影響で「個人消費」は大きく伸び悩んだ上に、輸入で膨らんで海外への支払いは増加、外需のマイナスはGDPの伸び率を押し下げています。





■実質GDP、4期ぶりマイナス 7～9月、年率1.2％減
https://nordot.app/965038897116938240?c=39550187727945729
共同通信 2022/11/15

内閣府が15日発表した2022年7～9月期国内総生産（GDP、季節調整値）速報値は、物価変動を除く実質で前期比0.3％減、このペースが1年続くと仮定した年率換算は1.2％減だった。事前の市場予測に反し、4四半期ぶりのマイナス成長となった。物価高の影響などで個人消費が伸び悩んだ。世界的なインフレや米欧の利上げに伴う海外経済の減速懸念も強く、景気の先行きは不安を抱えている。

■実質ＧＤＰ、４期ぶりマイナス ７～９月期、年１．２％減―消費伸び悩み、輸入増加響く
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022111500278&g=eco
時事ドットコム 2022年11月15日 17時17分

後藤茂之経済財政担当相は１５日の記者会見で、「民需を中心として景気は緩やかに持ち直しているという姿に変わりはない」と強調した。

ただ、内需も力強さを欠く。設備投資は１．５％増と堅調だったが、ＧＤＰの半分以上を占める個人消費は０．３％増と、前期（１．２％増）から減速。３年ぶりに行動制限のない夏休みだったものの「第７波」による外出自粛が響いた上、物価高による節約志向の高まりも重しとなった。

物価変動の影響を反映し、より生活実感に近いとされる名目ＧＤＰは前期比０．５％減、年率２．０％減とこちらも４期ぶりのマイナス。円安で輸入額が膨らんだ影響で、マイナス幅は実質よりも大きくなった。

Twitterの反応！







先進国の中で際立つ「日本」のマイナス成長！


これは物価の変動を除いた実質の数字です。1年間続いた場合の年率に換算すれば「マイナス1.2%」になります。この内、GDPの半分以上を占める「個人消費」は前3カ月に比べて「プラス0.3%」で伸び悩みました。事前の市場予測に反して4四半期ぶりのマイナス成長です。

この時期は行動制限を行っておらず「夏休み期間」だったものの新型コロナウイルスの感染拡大で、新旅行や外食などのサービス消費は小幅な伸びに留まっています。

また、スマートフォンや家電など耐久財の販売の落ち込みは顕著です。エネルギー価格や食料品などの物価上昇の影響で消費者の節約志向は強まっています。

更に、輸出は前3カ月と比べて「プラス1.9%」になった一方で、輸入は「プラス5.2%」に膨らんで海外への支払いは増える形になりました。結果、輸出から輸入を差し引いた「外需」はマイナスでGDPを押し下げています。

中国で行われていた行動制限で滞っていた石炭や化学製品の原材料の輸入はこの時期に増えた他、広告やマーケティング事業を手掛ける海外企業への支払いは一時的に増加したことは輸入を増やす要因になっています。

一方で「企業」の「設備投資」は前3カ月に比べて「プラス1.5%」でした。これは、コロナ禍の経済活動の回復を見据えてこれまで先送りされてきた投資を進めた結果と見られています。





このニュースについて！


特に深刻なのはGDPの半分以上を占める「個人消費」の伸び率です。外需に比べて内需のマイナスは目立っています。賃金は右肩下りな上に「各種増税」「世界的な物価上昇」「円安の影響」で日本は大きな打撃を受けた形です。

先に発表された「米国」「中国」「ユーロ圏」の同時期のGDPの伸び率はいずれもプラスになっています。ロシア・ウクライナ情勢の影響を直接受けているユーロ圏でプラスを維持しているだけに「日本」の落ち込みは先進国の中でも際立っています。

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【危険】性犯罪に関する刑法改正！法制審議会「試案」示す！暴行・脅迫要件を見直し！公訴時効は「5年」延長！性交同意年齢は「16歳」に引き上げ！問題山積で反対必須の悪法に！

2022/11/10
政治・経済・時事問題
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※画像出典:時事ドットコム
2022年10月24日(月)。性犯罪に関する刑法改正について法務相の諮問機関「法制審議会」の刑事法部会は試案を示しました。最大の焦点は「暴行・脅迫要件の見直し」で他に「公訴時効の延長」「撮影罪の新設」「グルーミングの処罰化」などに言及しています。

懸念された「不同意性交罪」は現時点では見送る方針です。一方で「性交同意年齢」を「16歳」に引き上げる点は看過できない大問題です。基本的人権を制限する悪法では所謂「共謀罪」や嘗ての「児童買春・児童ポルノ禁止法の改正」を軽く超える危険度です。

以下問題点や対案などについてまとめました。長文注意です。尚、本件に関しては媒体によって若干異なったニュアンスで報道されていて現時点では中身を正確に把握できていません。したがって、定期的に本記事もしくは別の記事で追記・加筆・修正します。






■「性交同意年齢」５歳以上差なら１６歳に…法務省案、性犯罪時効の見直しも言及
https://www.yomiuri.co.jp/national/20221025-OYT1T50106/
読売新聞オンライン 2022/10/25 07:35

刑法の性犯罪規定の見直しを検討している法制審議会（法相の諮問機関）の刑事法部会が２４日に開かれ、法務省が、強制性交罪の成立に必要な要件などを改正する試案を示した。現在の「暴行・脅迫要件」に加え、幅広い行為や状況を列挙し、被害者側の意見を一定程度反映させた。時効の延長なども提案した。

■「不同意性交罪」見送り 刑法改正の試案、暴行・脅迫要件を見直しへ
https://www.asahi.com/articles/ASQBS3QTGQBGUTIL028.html
朝日新聞デジタル 田内康介 2022年10月24日 13時07分

性犯罪をめぐる刑法の規定の見直しを検討してきた法制審議会（法相の諮問機関）の部会で24日、議論を踏まえた法改正の試案が示された。最大の焦点だった強制性交罪は、該当しうる行為として従来の暴行・脅迫だけでなく8項目を例示し、被害者が声を出して抵抗できない場合も含めて「拒絶困難」な状態になった場合に成立すると改める内容になった。


不同意性交罪はペンディングに？


以前、当ブログで取り上げた「不同意性交罪」は現時点では見送られる方針です。これは「性交渉を原則違法化」する悪法です。しかし、推進派は積極的にロビイングを行っていて今後の展開次第でゴリ押しされる可能性はあります。要注意です。

公訴時効の延長について！


精神的なショックなどで申告をしにくい特性を踏まえて、強制性交罪は現在の10年⇒15年に、強制わいせつ罪は現在の7年⇒12年にするなど各罪で「5年延長」しました。また、公訴時効の延長に関しては特に若者の被害申告の遅れに配慮して「18歳未満」だった場合は「18歳に達するまでの期間」を「公訴時効に加算」する仕組みを導入します。

多少の懸念はあるものの現実的な見直しです。尚、推進派は公訴時効の「撤廃」を目指しています。公訴時効を撤廃すれば「後付で犯罪認定し放題」になるので非常に危険です。仮に「不同意性交罪」とセットで運用すれば危険度は桁違いに高まります。

撮影罪の新設について！


過去に地方自治体で似たような条例はありました。滋賀県の迷惑行為等防止条例改正では盗撮行為の規制場所拡充や盗撮行為で映像を記録した場合の罰則を強化、盗撮目的で写真機等を「人に向ける行為」「設置する行為」を厳罰化しました。これに対して「どうやって『盗撮目的』を判断するのか？」で物議を醸しています。

東京都の迷惑防止条例改正では「『盗撮行為』を『規制できる場所』を拡大」しました。電車や銭湯など「公共の場所」に加えて「住居内」や「ホテルの居室」などの「私的空間」及び「学校」「会社の事務室」などの「不特定又は多数の人の出入りがある場所」を取り締りの対象しています。

撮影罪を導入について一定の理解はできます。しかし、捜査当局は簡単にスマートフォン等を調べられるようになるので「構成要件」を相当絞り込まなければ現場のさじ加減でそのまま逮捕になりかねません。また「プライバシー権」との兼ね合いは懸念されます。スマートフォン等の普及率を考えれば非常に危険です。

グルーミングの処罰化について！


グルーミングは被害者に性的虐待に同意するように強要して逮捕される危険を減らすために手懐けることを意味します。主に幼い子どもに対して用いられるだけでなく10代の若者や大人まで同様の危険に晒されるケースもあります。

簡単に言えば「性犯罪・性暴力を目的に親しくなること」を指します。こうした行為を処罰することに反対はしません。しかし「何をもって『手懐ける』を定義するのか？」「どうやってそれを客観的に証明するのか？」は大いに疑問です。

行き過ぎた「声掛け禁止」のようになる可能性は高いです。小学生・中学生程度であれば処罰化は理解できます。しかし、高校生～大人まで対象になれば恣意的に運用されかねません。すべては「対象年齢」次第です。後付でグルーミング認定されないように防止策(附帯決議など)は必須です。

暴行・脅迫要件の見直しについて！


弁護士のくまえもン氏(@cure_kumaemon)のツイートとこれに対する「反応」を見れば一目瞭然です。要注目は「アルコール又は薬物を摂取させること」です。後者は論外として夫婦やカップルに限らず「酒の勢いで性交渉」は一般論として普通にあり得ます。


また、性犯罪・性暴力は基本的に「密室」で行われる行為です。これを罰する刑罰法規に「その他これに類する行為」などの曖昧な条文はあり得ません。完全に「明確性の原則(憲法31条)」に違反しています。現行の「強制性交等罪」をそれ以上に曖昧にしたのは論外です。

性交同意年齢の引き上げについて！


本試案で最大の問題点はこれです。現行で13歳の性交同意年齢を「16歳」に引き上げます。一方で、低年齢同士の性交渉を除外する為に「13歳以上16歳未満」を対象にした性交渉は「年の差プラス5歳以上の者」を処罰対象にします。

低年齢同士の性交渉に配慮したのは一定の評価です。しかし、

・成人年齢の引き下げ
・結婚可能年齢の引き上げ
・保護年齢や刑事責任能力との整合性
・淫行条例(青少年保護育成条例)

を踏まえれば、性交同意年齢を16歳に引き上げることに「必要性・合理性・相当性はあるのか？」は甚だ疑問です。筋論で言えば本来は性交同意年齢の引き下げ議論だってあって然るべきです。

また、この例外規定を文面通りに解釈すれば、

・15歳と20歳はセーフ
・15歳と21歳はアウト

になります。後者のケースで懲役5年を課すことに「必要性・合理性・相当性はあるのか？」は大いに疑問です。以上の点で現時点で性交同意年齢を引き上げるのは論外です。





推進派の目的と思想的な背景について！


性交同意年齢の引き上げや不同意性交罪は、旧統一教会の純潔キャンペーン、まなざし村やツイフェミの台頭、2010年以降の左派主導の表現規制、近年横行しているキャンセル・カルチャー、国連・子どもの権利委員会の勧告などの外圧、AV新法、思想的な背景や問題点はほぼ同じで地続きの問題です。

人権重視の諸姉諸兄は反対の声を！


法務省の「性犯罪に関する刑事法検討会」では比較的まともに議論を進めていただけに「刑事法部会」に移って一気にトチ狂った印象です。法務全般を司る官庁なのに機能不全と言えるレベルです。

個々人の「基本的人権」を大幅に制限する以上、相当の立法事実を要求されるのは当然です。しかし、推進派の歪んだ道徳観や感情論で社会法益保護法的な方向で議論されている感は否めません。基本的人権を「年齢」で制限することに関しては極めて慎重であるべきです。

これは「基本的人権」「立憲主義」「法治主義」の危機です。人権重視の諸姉諸兄は綺麗事抜きで本気で「反対」の声を上げて欲しいです。特に反表現規制派やAV新法で表現規制に関心を持った方達は絶対に妥協はNGです。

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【愚の骨頂】防衛増税！政府の有識者会議「むやみに国債を発行してはならない」！防衛費の「財源」は「国民全体で負担を」の意見相次ぐ！法人税はペンディングに！

2022/11/05
政治・経済・時事問題
constitutionalism_2022_11_05
※画像出典:首相官邸ホームページ
2022年10月31日(月)。政府の「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」は、今月開かれた第2回会合の議事要旨を公開しました。防衛費を増額する際の「財源」について「国債発行」を否定した上で「国民負担」を求める意見で相次ぎました。政府・与党は国家安全保障戦略など「安保関連3文書」の改定に向けて年末までに考え方をまとめる方針です。





■防衛費増には「歳出削減も」政府有識者会議 安定財源求める意見も
https://www.asahi.com/articles/ASQB0671SQB0UTFK00Z.html
朝日新聞デジタル 相原亮 2022年10月31日 19時30分

国家安全保障戦略など安保関連3文書の改定に向けた政府の「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」（座長=佐々江賢一郎・元外務事務次官）について、政府は31日、20日に開いた第2回会合の議事要旨を公表した。それによると、防衛費の増額をめぐり、出席者から安定財源の確保や歳出削減を求める意見が相次いでいた。

■防衛費財源「国民全体で負担を」有識者会議で増税論相次ぐ
https://www.sankei.com/article/20221031-RTVBER2Y2VPQZOMFWW225TV5YA/
産経新聞 2022/10/31 18:23

別の出席者は、所得税など直接税を増税して歳入増を図ってきた歴史を強調し、「大戦時の軍事費調達のため多額の国債が発行され、終戦直後にインフレを招いた歴史を忘れてはならない」と主張。「むやみに国債発行をしてはならない」との意見もあった。

一方で、法人税増税について「『成長と分配の好循環』実現に向け、国内投資や賃上げに取り組んでいる企業の努力に水を差すことのないように」という慎重意見もあった。岸田文雄首相は会合で、第３回会合で「財源確保の考え方の検討状況」を報告するよう鈴木俊一財務相に指示した。

Twitterの反応！







防衛力の強化は国民全体の利益に？


公開された第2回会合の議事要旨によれば、日本は「経済協力開発機構(OECD)」の国々と比べて租税負担は少なく「国を守る為の投資」の必要性について国民に理解を求める方向で一致しました。同有識者会議は「外交・防衛」の他に「経済・財政分野」などの専門家で構成、参加者は座長の佐々江賢一郎元外務次官ら10人です。

増大する「防衛費」の財源について「国民全体で広く薄く負担するのが基本的な考え方」「幅広い税目による国民負担が必要」などの意見で相次ぎました。防衛力の強化は「国民全体の利益」であることを強調しています。

また、所得税など直接税を増税して歳入増を図ってきた歴史を踏まえて「むやみに国債を発行してはならない」「第2次世界大戦時の軍事費調達の為に多額の国債が発行され終戦直後にインフレを招いた歴史を忘れてはならない」と指摘しました。

一方で、政府内で浮上している「法人税」を増税する案については「成長と分配の好循環の実現に向けて多くの企業は国内投資や賃上げに取り組んでいる」「企業の努力に水を差すことのないように」と指摘、踏み込んだ議論は行われませんでした。






このニュースについて！


国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議の初会合は9月30日(金)に行われました。公開された議事要旨によれば、方向性はほぼ同じで「国民全体で広く負担する」を強調、岸田文雄首相は「あらゆる選択肢を排除せず防衛力を抜本的に強化する」と述べています。

これに先駆けて、財務相の諮問機関「財政制度等審議会」の分科会は2023年度(令和5年度)の予算編成で最大の焦点である「防衛力の強化」を巡って議論、防衛力強化に関する有識者会議と同様に「増税を軸に検討する意見」で相次ぎました。

また、財務省は自衛隊について「人員増ありきの見直し」を求めました。一部では削減を視野に効率的な体制にするように防衛省に検討を促しています。

岸田政権は5年以内の防衛力の抜本的な強化を掲げました。国防は重要なテーマです。しかし、全体的に国や企業の負担増を求める意見ではなく「国民負担」を前提にした議論なのは論外です。基本的に「増税」は例外なく景気のブレーキです。日本全体の成長率はこれまで以上に大きく落ち込むことになります。経済の基本で見れば不景気な時に増税は愚策です。

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【敵基地攻撃能力視野】日本政府「防衛力」を抜本的に強化！米国製の巡航ミサイル「トマホーク」の購入を検討！VLS搭載艦を新造！戦後最大規模の「大型潜水艦」2024年度(令和6年度)に設計に着手！

2022/11/01
政治・経済・時事問題
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※画像出典:読売新聞オンライン
政府は2022年末に控える「国家安全保障戦略」などの改訂に向けて防衛力の抜本的な強化に着手しました。所謂「敵基地攻撃能力」の保有の是非を本格的に議論、これを念頭に米国製の巡航ミサイル「トマホーク」の購入を検討します。岸田政権は防衛力の5年以内の抜本的な強化を掲げています。






■米製トマホーク導入案浮上 反撃能力の整備念頭―政府
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022102800986&g=pol
時事ドットコム 2022年10月29日 07時16分

米国製の巡航ミサイル「トマホーク」を導入する案が政府内で浮上した。「反撃能力」（敵基地攻撃能力）の保有を念頭にしたもので、すでに米国側に打診している。政府関係者が２８日、明らかにした。

■外国製ミサイル購入検討を 防衛力有識者会議の要旨公表
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022103100849&g=pol
時事ドットコム 2022年10月31日 16時35分

政府は３１日、防衛力強化を議論する有識者会議第２回会合の議事録要旨を公表した。有識者からは、相手の射程圏外から攻撃できる長射程の「スタンド・オフ・ミサイル」について、外国製ミサイルの購入を検討するよう求める意見が出た。政府内には、米国製の巡航ミサイル「トマホーク」の購入案が浮上している。

敵基地攻撃能力(敵基地反撃能力)を巡る政府・与党のスタンス！


政府はこれまで「敵基地攻撃能力」の保有についてミサイルなどによる攻撃を防ぐ際に例外的に「可能」とする考え方を示してきました。自民党の安全保障調査会は今年4月に名称を「敵基地反撃能力」に変更した上で保有、対象範囲は敵基地に限定せずに「指揮統制機能」などを含めることを盛り込んだ提言を政府に提出しています。

改良型12式地対艦誘導弾の配備は「2026年以降」に！


これを受けて、防衛省は米国製の巡航ミサイル「トマホーク」を購入する検討に入りました。これは相手の射程圏外から攻撃できる長射程の「スタンド・オフ・ミサイル」で、敵基地攻撃能力(敵基地反撃能力)の具体的な選択肢になります。

同省は陸上自衛隊の国産巡航ミサイル「12式地対艦誘導弾」の改良型を量産、スタンド・オフ・ミサイルの柱に位置付けました。射程を1000キロメートル超にまで伸ばして「地上」だけでなく「艦艇」や「戦闘機」での運用を可能にする計画です。

12式地対艦誘導弾の改良型を配備するのは当初予定を3年前倒しして「2026年以降」になる見通しです。こうした状況を踏まえて、トマホークの購入で早期に抑止力確保、防衛政策上の空白を穴埋めします。

トマホークの性能は実戦で証明済みで信頼性は高いです。射程距離は米国海軍の公式発表で1600km以上。種類によっては3000kmを超えます。主に戦艦や潜水艦に搭載、1発当りの予算は数億円程度です。防衛省は自衛隊で使用する場合、海上自衛隊の「イージス艦」の「垂直発射装置(VLS)」を改修して運用する見込みです。

一方で、トマホークの購入を検討・交渉を開始したものの「実際に購入できるか否か？」は米国側の返答次第です。また、トマホークを購入しても使用するにはシステムなどの改修は必要で装備化にはある程度時間を要します。

■トマホーク搭載の潜水艦を視野、「実験艦」新造を検討…防衛大綱に開発方針記載へ
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20221028-OYT1T50272/
読売新聞オンライン 2022/10/29 05:00

政府は、長射程ミサイルを発射可能な潜水艦の保有に向け、技術的課題を検証する「実験艦」を新造する方向で調整に入った。年末までに改定する防衛計画の大綱に開発方針を盛り込む見通しだ。実戦配備に進めば、米国政府に購入を打診している巡航ミサイル「トマホーク」の搭載も視野に入れる。

長射程ミサイル搭載の潜水艦を新造「海軍力増強」は世界的な潮流！


読売新聞の記事によれば、政府は長射程ミサイルを発射可能な大型潜水艦の保有に向けて技術的課題を検証する「実験艦」を新造する方向で調整に入りました。この新型潜水艦を実戦配備できれば、海中から地上目標を攻撃可能な長射程ミサイルを発射できます。

潜水艦は地上の発射基地に比べて探知は難しく秘匿性は高いです。実験艦は「VLS搭載艦」で「2024年度」に設計に着手、数年を掛けて建造する計画です。12式地対艦誘導弾の改良型や米国政府に購入を打診している「トマホーク」の搭載を視野に入れています。

ミサイルの発射方式は、潜水艦胴体での垂直発射方式(VLS)と水平方向への発射を検討、実験艦の試験結果に基いて10年以内に実用艦の導入を最終判断します。2022年末までに改定する防衛計画の大綱に開発方針を盛り込む見通しです。

対地の長射程ミサイルを発射可能な潜水艦は米英仏中露などで保有、韓国では「弾道ミサイル」を発射できる潜水艦を配備しています。海軍力増強は世界的な潮流です。

■南西防衛へ民間輸送力3倍に増強 政府検討、台湾情勢に備え
https://nordot.app/958470741060042752
共同通信 2022/10/28

政府は、有事の際に自衛隊部隊や装備を最前線に迅速に輸送するため、優先使用契約を結ぶ民間船舶の数を増強する方針を固めた。台湾での事態緊迫化などに備え、現在の2隻から6隻程度へ約3倍に増やす計画。自衛隊の輸送力不足を補う狙いだ。拠点の離島へ円滑に物資を運べるよう、仮設の桟橋や埠頭を設置する研究も進める。国家安全保障戦略と共に12月に改定する「防衛計画の大綱」などに民間輸送力の活用拡大の趣旨を盛り込む方向だ。関係者が27日、明らかにした。

防衛力強化の背景は台湾有事？


防衛力強化の背景は所謂「台湾有事」です。中国の習近平国家主席の3期目体制の発足です。同氏は今後の台湾政策について平和的な統一に向けて最大限の努力を強調したものの「決して武力の使用を放棄することはしない」と述べました。具体的に武力行使に言及した形です。

一方で、米国は台湾と兵器の「共同生産」に向けて協議を開始、ジョー・バイデン大統領は「台湾を守る」と度々発言するなど中国に対して強硬な姿勢を示しています。米国の態度を見れば「台湾有事」は現実的にあり得るシナリオです。日本はこれを見据えて侵攻を阻止・排除できる能力の確保を急いでいます。

尚、政府は台湾有事を念頭に人員や物資を大規模に輸送する能力を増強する必要性を強調、自衛隊の輸送能力を補う目的で確保している「民間フェリー」の体制を現在の2隻⇒6隻程度に増強します。






管理人後記！


日米安全保障体制の下では一貫して米国は矛で日本は盾の役割を担っています。日本は相手の基地の攻撃を目的にした装備を持つことに関しては慎重な姿勢を貫いてきました。しかし、ロシア・ウクライナ情勢や台湾有事(の可能性)を想定してこの方針を事実上転換した形です。

敵基地攻撃能力(敵基地反撃能力)は法理論上「憲法」で認める「自衛」の範囲に含まれます。あくまで政府見解では「専守防衛」を逸脱していません。昭和31年当時、鳩山一郎首相は「座して自滅を待つべしというのが憲法の趣旨とするところだというふうにはどうしても考えられないと思うのです」と発言したことで知られています。

転機になったのは一昨年、迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備断念です。自民党はこれを切っ掛けに抑止力向上の為に敵基地攻撃能力(敵基地反撃能力)を含めて早急に検討して結論を出すように政府に促しています。

政府・与党の間では敵基地攻撃能力(敵基地反撃能力)の保有は既に確定路線です。防衛費の増額を主張しているものの増額分の防衛費はこれに使われることになりそうです。前述のように「台湾有事」は十分あり得るシナリオです。米国の戦争に加担することは避けなければなりません。この点に関しては要注視です。

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【税金搾取】政府税制調査会「電気自動車(EV)」の普及で「道路利用税」を検討！ガソリン税の代替案？事実上の「3重課税」に？日本自動車連盟(JAF)は税緩和の「要望書」を提出！

2022/10/31
政治・経済・時事問題
constitutionalism_2022_10_31
※画像出典:時事ドットコム
2022年10月26日(水)。総理大臣の諮問機関「政府税制調査会」は「EV(電気自動車)」の普及を見据えて自動車税制の見直しに言及、一部の委員は走行距離に応じた課税「道路利用税」を提案しました。焦点は燃費の向上等で減少し続けるガソリンなどの「燃料税」に代る新たな税財源の確保です。





■ＥＶ普及時に「道路利用税」新税財源、委員が提案―政府税調
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022102600956&g=eco
時事ドットコム 2022年10月26日 18時32分

政府税制調査会（首相の諮問機関）は２６日の総会で、脱炭素社会実現に向けた自動車関係税の在り方について議論した。電気自動車（ＥＶ）が普及するのに伴い、中長期的にはガソリンなどの燃料税に代わる税財源の確保が課題。委員からは「道路利用税のような考えはあっていい」との意見が出た。

■【道路利用税】走ると課税されちゃうの!? 政府税調の走行距離課税案はバイクにも適用!?
https://news.webike.net/bikenews/253010/
Webike Plus 2022年10月28日

道路利用税は車検時に支払い？

「道路利用税」と呼ばれる新たな税金がどのように徴収されるのかは明らかになっていない。走行距離を管理する手段としては車検時に車検証に記載される走行距離が考えられるが、仮にこれが課税対象になると251cc以上のバイクのオーナーには、すでに道路財源として納めている重量税やガソリン税に加えて新たな税負担が発生することになる。

バイクの場合は、EVは定格出力がどれだけ高くても軽二輪区分までとなり、一律に車検を受ける必要がない。つまりガソリン車では支払う車検時の重量税が免除されており、さらにガソリン税もかからない。これがEV普及への特典になっているが、財源確保のために車検毎に道路利用税と重量税を納めることになったらEV普及にブレーキがかかりかねない。

政府は、今後カーボンニュートラル達成のために、EV普及へアクセルを踏むかブレーキをかけるのかの判断を迫られるが、更なるガソリン車オーナーへの増税へ向かわないことを祈るのみだ。

Twitterの反応！







道路利用税の導入は確実の情勢？


政府は乗用車の新車販売について「2035年までにEVなどの環境対応車100%」を目指す方針です。EVは環境性能に優れる上に重量税などで優遇されています。

一方で、EVの車体重量はガソリン車に比べて200kg～300kgほど重く「道路」への負担は大きくなります。道路を整備する為の財源確保は課題です。

また、2018年時点で道路整備に掛かる歳出は自動車税関連の歳入を上回っています。老朽化したトンネルなどの設備の維持に掛かる費用は増える見通しです。

自動車や燃料関連の税収は、環境性能の高いＥＶなどに対する減税措置の導入で過去15年間で約1.7兆円減少しています。今後、EVやカーシェアリングの普及で、車の排気量や所有を基準に課税している現行制度のままでは更なる税収減は確実です。

こうした状況を踏まえて、2023年度の税制改正で「走行距離」「重量×走行距離」「CO2排出量」など走行・重量・環境の視点で課税の必要性を指摘、一部の委員は「道路利用税のような考えはあっていい」と発言しました。

道路利用税に言及した委員は「道路サービスの向上などと合わせ中長期的に考えるべき課題だ」と一応慎重な姿勢は見せました。中里実会長は総会後の記者会見で「唯一これだけが正しいとはなりにくい」「問題を整理し対応したい」とコメントしています。






このニュースについて！


EV普及で中長期的にガソリン税(燃料税)の減少、その代替案で走行距離に応じた課税「道路利用税」の導入は確実の情勢です。

政府は、2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」の目標を掲げました。与党は、2022年度税制改正大綱で自動車関係税について「(政府の)目標の実現に積極的に貢献するものとする」と位置付けました。政府税制調査会は、近日中に意見を取りまとめて中期答申に反映します。

仮に「道路利用税」を導入した場合、事実上の「3重課税」になる可能性もあります。日本自動車連盟(JAF)は車に係る税の緩和を求める「要望書」を提出する方針です。尚、排ガス規制などと同様にバイクなどに例外は設けず課税の対象になる見通しです。

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【愚策】相次ぐ「消費税」の引き上げ論に批判殺到！政府税制調査会「未来永劫10%のままでは日本の財政もたない」！円安・賃金安・物価高のトリプルパンチで大打撃！

2022/10/30
政治・経済・時事問題
constitutionalism_2022_10_30
※画像出典:産経新聞
2022年10月26日(水)。総理大臣の諮問機関「政府税制調査会」は消費税や自動車税について議論を行いました。参加した複数の委員は「未来永劫10％のままで日本の財政が持つとは思えない」「今後の高齢化の進展に合わせて遅れることなく消費税率の引き上げについて考えていく必要がある」と述べて、中長期的な視点で消費税の引き上げ議論を促しました。





■消費税引き上げ議論すべき 政府税調
https://www.sankei.com/article/20221026-BTBXO4SPDVLFFML5NND73GIRKA/
産経新聞 2022/10/26 17:29

政府税制調査会（首相の諮問機関）は２６日、消費税や自動車税について議論した。参加した複数の委員から、国の財源確保に向けて中長期的な視点で消費税率を現在の１０％から引き上げる議論をすべきとの意見が相次いだ。また、環境性能に優れ、重量税などが優遇される電気自動車（ＥＶ）に対し、ガソリン車よりも比較的重く道路への影響が大きいことから、道路を整備するための財源確保に向けた課税の必要性を求める意見が出された。

■ふざけるな！政府税調「消費税増税」大合唱の不可解 日本だけ物価高に苦しむ庶民に追い打ち
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/313535
日刊ゲンダイDIGITAL 公開日：2022/10/27 14:20 更新日：2022/10/27 15:23

庶民が生活苦に喘いでいることも知らないのか。26日に開かれた「政府税制調査会」の議論に、多くの国民は怒り狂ったに違いない。複数の委員から「消費税率をアップすべき」との意見が相次いだからだ。

「未来永劫10％のままで日本の財政がもつとは思えない」「今後の高齢化の進展に合わせて遅れることなく、消費税率の引き上げについて考えていく必要がある」

ただでさえ庶民生活は物価高に直撃されてアップアップの状態だ。2022年度、物価高によって1世帯あたり8万円以上の負担増になるという。そのうえ、高齢者は6月から年金支給額を減額され、後期高齢者の医療費負担増も10月からスタートしている。

Twitterの反応！







消費税増税論の裏に防衛費？


2022年度(令和4年度)の歳入の内訳では消費税は「所得税」や「法人税」と並んで歳入の「2割」を占める財源です。人口減少・少子高齢化の進む日本社会の中で「消費税」の役割は今後益々重要になります。

また、エコカー減税に関しては「EV(電気自動車)」の普及に伴って「道路整備の財源」を確保する必要性を指摘、走行距離に応じた課税を提案しました。

更に、Googleやアップルなどのデジタルプラットフォームを運営する「グローバル企業」に対する「付加価値税」の納税義務について言及しました。欧州諸国に比べて日本での議論の遅れていて、国境を跨ぐ際の適正な税の確保に向けて課題になる可能性を指摘しています。






このニュースについて！


基本的に消費税増税は「目先の利益」に過ぎずその反動で経済は冷え込みます。中長期的に見れば税収を減らします。政府税制調査会では「税収を増やす為に増税」を提案したものの税収を増やす為に必要なのは「減税」なのです。

米国軍産複合体の圧力で岸田政権は「防衛費」の大幅増を表明しました。日刊ゲンダイDIGITALなどの記事によれば、これを穴埋めする目的で今回の「消費税増税」に繋がった可能性はあります。

安易な増税を行えば結果的に景気と税収の両面でマイナスです。日本は既に「円安」「賃金安」「物価高」のトリプルパンチです。これに加えて消費税増税を行えば国民は大打撃を受けてしまいます。

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【意味不明】批判殺到！健康保険証の原則廃止&一本化で「マイナンバーカード不保持者」に配慮？岸田文雄首相「保険料を納めている人が保険診療を受けられる制度を用意する」！

2022/10/25
政治・経済・時事問題
constitutionalism_2022_10_25
※画像出典:TBS NEWS DIG





■マイナンバー不保持者に別の制度用意と首相
https://nordot.app/957097637339299840?c=39550187727945729
共同通信 2022/10/24

岸田首相は、政府が進める健康保険証とマイナンバーカードの一体化に関し、カードを持っていない人には別の制度を用意すると表明した。

■マイナンバーカード不保持者に「別の制度」首相、保険証廃止巡り
https://mainichi.jp/articles/20221024/k00/00m/010/140000c
毎日新聞 2022/10/24 16:35 (最終更新 10/24 16:35) 有料記事

岸田文雄首相は24日の衆院予算委員会で、健康保険証とマイナンバーカードの一体化について、カードを持たない人も保険診療を受けられるよう配慮する考えを示した。「保険料を納めている人が保険診療を受けられる制度を用意する」と述べた。政府は、現行の健康保険証を2024年秋に廃止し、保険証機能のある「マイナ保険証」に原則切り替える方針。

マイナ保険証ゴリ押しで右往左往！


2022年10月24日(月)。衆議院予算委員会。岸田文雄首相は健康保険証の原則廃止とマイナンバーカードへの一体化について「マイナンバーカードを取得していない人でも保険診療を受けられるように配慮」する考えを示しました。資格証明書ではなく別の制度を用意する方針です。

立憲民主党の後藤祐一氏は、紙の健康保険証を廃止した後に「マイナンバーカードを持っていない人は窓口で全額負担になるのか？」について質問しました。

これに対して、岸田文雄首相は「(医療機関の窓口で医療費を)全額負担することなく保険診療を受けられることは当然のことだ」「その為の準備を進めている」と返答しています。

■【独自】マイナ保険証持っていない人は“期間限定で紙の保険証”検討
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/186670
TBS NEWS DIG 2022年10月24日(月) 21:59

政府が2024年秋にも紙の保険証の原則廃止を目指す中、マイナンバーカードを持たない人も保険診療が受けられるよう、現在の保険証を期間限定で持ち続けられる方向で検討していることがわかりました。

期間限定で「紙の健康保険証」を継続検討？


政府はマイナンバーカードを持っていない人への対応として「期間限定で紙の健康保険証を提供」する方向で検討しています。これはTBS独自の報道です。

前述のように岸田文雄首相は国会で新たな制度を用意する考えを示していました。紙の健康保険証のシステムを完全に無くす訳ではないようです。只、マイナ保険証への移行を促進する為に2024年秋以降は「有料化」する案などについて報じています。






管理人後記！


現在、健康保険証の紛失や新規発行の際に手元にない状態で保険診療を受けられる「資格証明書」を発行しています。前述の新たな制度はこれとは異なる方法で対応します。

現時点で浮上しているのは「紙の保険証を『有料』で一定期間持ち続けられるようにする案」です。病気などやむを得ない理由で保有を見送った人や切り替え時期に間に合わなかった人など対象に救済措置的な位置付けになる見通しです。

政府は現行の紙の健康保険証を2024年秋に廃止、保険証機能のある「マイナ保険証」に原則切り替える方針です。マイナ保険証に移行することでデータに基いて適切な医療を受けられるメリットはあります。

しかし、マイナンバーカードを取得しない(したくない)人の権利は無視できません。また、なし崩し的にすべての「個人情報」をマイナンバーカードに集約される流れは非常に危険です。

今回の政府方針を巡ってインターネット上では批判殺到しています。紙の保険証をそのまま残して選択制にすれば無駄な制度やコストは必要ありません。マイナンバーカードのゴリ押しありきで進めている点は大いに問題です。

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【迷走】マイナンバーカード一本化！谷公一国家公安委員長「運転免許証の廃止は検討していない」！河野太郎デジタル相は明言を避ける？健康保険証の原則廃止に反対署名「10万筆」の賛同集まる！

2022/10/24
政治・経済・時事問題
constitutionalism_2022_10_24
※画像出典:Wikipedia
2022年10月14日(金)。谷公一国家公安委員長は運転免許証の原則廃止とマイナンバーカードへの一本化について否定的な見解を示しました。運転免許証に関しては「廃止ということは検討していない」「そこが健康保険証の扱いとの違いになる」と述べています。





■マイナカードとの一体化 河野氏、免許証廃止の明言避ける
https://www.kanaloco.jp/news/government/article-944276.html
神奈川新聞 政治・行政 2022年10月19日(水) 05:30

マイナンバーカードと運転免許証の一体化を加速させる政府方針を巡り、河野太郎デジタル相（衆院神奈川１５区）は１８日の衆院予算委員会で「免許証についてはこれから一体化が始まる。それから先のことはその後申し上げていきたい」と述べ、運転免許証を廃止することについての明言を避けた。

■運転免許証は廃止しない「健康保険証との違い」と国家公安委員長
https://www.asahi.com/articles/ASQBG6Q74QBGUTIL012.html
朝日新聞デジタル 宮野拓也 2022年10月14日 20時26分

谷公一国家公安委員長は14日の閣議後会見で、マイナンバーカードとの一体化により運転免許証を廃止することについて「検討していない」と述べた。

マイナンバーカードをめぐっては、一体化に伴い健康保険証を2024年秋に廃止するとの政府方針が13日に示された。谷委員長は14日の会見で、運転免許証については「廃止ということは検討していない」とし、「そこが健康保険証の扱いとの違いになる」と語った。

Twitterの反応！







政府・与党内は賛否両論？


運転免許証の原則廃止とマイナンバーカードへの一本化に前のめりな河野太郎デジタル相、これに対して、谷公一国家公安委員長は「システム障害対策」の必要性を重視、原則廃止の健康保険証と違って現時点で運転免許証の廃止は「考えていない」を強調しています。

2022年10月18日(火)。衆議院予算委員会。河野太郎デジタル相は「運転免許証についてはこれから一体化が始まる」「それから先のことはその後申し上げていきたい」と述べました。運転免許証を原則廃止することについては明言を避けた形です。　

運転免許証の発行は国家公安委員会の所管です。警視庁は一本化に向けて賛成しているもののこれによって「運転免許証を廃止するか否か？」については政府・与党内の認識はバラバラです。

#マイナンバーカードの義務化に反対します！


また、紙の健康保険証の廃止とマイナンバーカードへの一本化について、Change.orgで行われた「反対署名」は10月中旬の時点で「10万筆」を超えました。発信者は「全労連(全国労働組合総連合)」です。

リンク先によれば「マイナンバー法第16条の2によれば、『機構は、政令で定めるところにより、住民基本台帳に記録されている者の申請に基づき、その者に係る個人番号カードを発行するものとする』とあります。そもそも『申請』を事実上義務化することは、法に反するのです。」と事実上の義務化に反対を表明しています。





このニュースについて！


現時点では政府与・党内で意見は割れています。しかし、自民党は運転免許証や金融口座のひも付けを度々提言してきました。実現に向けて調整作業を続けています。

問題は個人情報の漏洩や健康保険証の廃止に伴うシステム上の混乱以外に「運転免許証や金融口座のひも付け計画」の存在です。今回、紙の健康保険証の廃止とマイナンバーカードへの一本化を認めてしまえば、なし崩し的にすべての「個人情報」をマイナンバーカードに集約される可能性は高いです。

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