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立憲民主主義と日本国民の安全を考える有志のブログ

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【深刻】前代未聞の経済危機!新型コロナウイルス関連の経営破綻は「400件」を超える!東京商工リサーチ「単純計算で27万6000社近くは廃業の危機にある」!

constitutionalism_2020_08_08

帝国データバンクの調査によれば、新型コロナウイルス関連の経営破綻の総数は「425件」に上ります。また、東京商工リサーチの実施したアンケート調査によれば「廃業を検討する可能性がある」と回答した中小企業の割合は「7.7%」に上りました。政府主導で積極的に支援に動かなければ「リーマン・ショック」を超える「大量倒産」及び「失業者の大量発生」は確実の情勢です。

■新型コロナウイルス関連倒産
https://www.tdb.co.jp/tosan/covid19/index.html
株式会社 帝国データバンク[TDB] 2020/8/6


■「新型コロナウイルス」関連破たん状況【8月7日17:00 現在】
https://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20200807_02.html
東京商工リサーチ 公開日付:2020.08.07


■“コロナ・ショック”で27万企業が廃業の危機
https://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000189936.html
テレ朝 news 2020/08/03 20:07


単純計算で27万社の中小企業が廃業の危機にあるということです。

東京商工リサーチが6600社余りの企業をアンケート調査したところ、新型コロナウイルスの終息が長引くと「廃業を検討する可能性がある」と回答した中小企業の割合が7.7%に上ったということです。全国には中小企業が約358万社あり、単純計算で27万6000社近くが廃業の危機にあるとしています。一方、帝国データバンクによりますと、3日までに新型コロナ関連の倒産件数は400件に達しました。中小零細企業が多くを占めています。

Twitterの反応!








中小零細企業に壊滅的なダメージ!


2020年8月7日(金)。帝国データバンクの調査によれば、新型コロナウイルスに関連して「倒産した企業」及び「法的整理の段階に入った企業」の総数は同日の時点で「425件」に上りました。倒産1件目は2月29日(土)に発生、約2カ月後の4月末には100件を超えています。

業種別上位は「飲食店」で58件、ホテル・旅館で48件、アパレル・雑貨小売店で28件、食品卸で27件、建設・工事業で23件、食品製造で19件です。

また、東京商工リサーチは「6600社余」の企業を対象にアンケート調査を実施しました。新型コロナウイルスの終息が長引いた場合に「廃業を検討する可能性がある」と回答した中小企業の割合は「7.7%」に上ります。中小企業は日本全国で約358万社。単純計算で「27万6000社」は廃業の危機に瀕しています。

■コロナ禍で目立つ「倒産」や「廃業」、実は似て非なるもの どう違うのか?
https://www.bengo4.com/c_1015/n_11335/
弁護士ドットコム ニュース 2020年06月14日 09時48分


新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、社会経済全体が深刻なダメージを受けており、報道などでは「倒産」や「廃業」といったワードが目に付きます。

最近では、東証1部上場企業のアパレル大手・レナウンの倒産が5月15日、大きく報じられました。東京新聞(5月20日)によれば、2020年の倒産件数は2019年を大きく上回る見込みだといいます。また、廃業などの件数も同様に増えるようです。

倒産と廃業、耳にするとどちらも企業に対してネガティブな印象を持ってしまいますが、具体的にどう違うのでしょうか。

政府主導の支援は必要不可欠!


新型コロナウイルスの感染拡大による経済危機は深刻です。尚、前述の調査は資本金1億円以上を大企業、個人企業等を含めた資本金1億円未満を中小企業と定義しています。 いずれも個人経営の自主廃業は含まれていません。

中小零細企業は各種融資や持続化給付金など制度をフルに活用する形で事業を維持しているケースは多いです。政府主導で積極的に支援に動かなければ「リーマン・ショック」を遥かに超える「大量倒産」及び「失業者の大量発生」は確実です。
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【衝撃】4月に休業した「600万人」の「1割程度」は仕事を失う!リストラによる失業は「19万人」増加!新型コロナウイルスの感染急増で雇用情勢は悪化の一途?

constitutionalism_2020_08_06

新型コロナウイルスの感染拡大で4月に休業した人は約600万人でこの内「1割程度」は6月までに仕事を辞めたり職探しを諦めた模様。リストラによる失業者は41万人で前年比べて「19万人」の増加しました。安倍政権は緊急経済対策で雇用対策を打ち出したものの歯止めは掛っていません。有効求人倍率や完全失業率はジワジワ悪化していて雇用情勢は厳しさを増しています。

■4月に休業の600万人、1割が仕事失う 雇用改善みえず
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62126790R30C20A7EE8000/
日本経済新聞 2020/7/31 11:40(2020/7/31 13:45更新)


新型コロナウイルスの感染拡大で厳しい雇用情勢が続いている。4月に仕事を休んだ600万人近くのうち1割程度は6月までに仕事をやめたり職探しをあきらめたりした。失業には至っていないものの仕事を休んでいる人は小売りや飲食業を中心に236万人となお高水準だ。今後仕事を失う人がさらに広がる可能性がある。

■6月の失業率2.8% リストラによる失業は19万人増
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62123820R30C20A7I00000/
日本経済新聞 2020/7/31 8:36(2020/7/31 10:56更新)


総務省が31日発表した6月の労働力調査によると、完全失業率(季節調整値)は前月比0.1ポイント低下の2.8%だった。改善は7カ月ぶり。新たな求職者が減り、完全失業者数(同)が前月に比べて3万人減った。前年比でみると失業者(原数値)は33万人増え、このうち19万人は勤め先や事業の都合による離職だった。厳しい雇用環境が続いている。

■6月有効求人倍率1.11倍、2014年10月以来の低水準
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62123720R30C20A7I00000/
日本経済新聞 2020/7/31 8:30


厚生労働省が31日発表した6月の有効求人倍率(季節調整値)は1.11倍で前月から0.09ポイント低下した。2014年10月以来、5年8カ月ぶりの水準に落ち込んだ。新型コロナウイルスによる経済活動の停滞が響き、製造業や生活関連サービス・娯楽業、宿泊・飲食業など幅広い業種で求人が減った。

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サービス業は苦境!


2020年7月31日(金)。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、4月に仕事を休業した600万人近くの内「1割程度」は6月末までに仕事を辞めたり職探しを諦めました。失業には至っていないものの仕事を休んでいる人は小売業や飲食業を中心に236万人の高水準です。

7月末発表の6月の「労働力調査」によれば、5月に423万人だった休業中の人の内、45%は6月も引き続き休業、7%は失業もしくは職探しを諦めました。過去最多の597万人休業した4月~6月の累計を単純計算すれば「10%程度」は仕事を失った事になります。

6月に休業中の人は前年比で90万人多い236万人、卸売・小売業は29万人、宿泊・飲食のサービス業は28万人、製造業は25万人、7月に入って感染者は再び急増、会食や旅行を控えるムードは広がって特に「サービス業」は苦境に立たされています。

完全失業率「0.1ポイントダウン」の罠!


厚生労働省によれば、6月の「有効求人倍率」は季節による変動要因を除いて「1.11倍」です。前の月に比べて「0.09ポイント」の低下で6カ月連続で前月を下回りました。同月は「緊急事態宣言」を全国で解除、経済活動は本格的に再開されましたものの企業の新規の求人は6カ月連続で減って「18.3%」の減少です。

総務省によれば、6月の就業者数は6670万人、前年同月比の77万人減で3カ月連続の減少です。就業者の内、パート、アルバイト、派遣社員などの「非正規労働者」は2044万人、前年同月比で104万人の減少です。一方で「完全失業者数」は「195万人」で前年同月比で33万人の増加しました。5カ月連続の増加で増加幅は2010年1月以来の水準になった前月と同じです。

季節による変動要因を除いた全国の完全失業率は「2.8%」です。新たに求職活動を始めた人の減少で前の月に比べて0.1ポイント下りました。前の月に比べて低下したのは7カ月ぶりで前年同月比で0.5ポイント高くなっています。

只、この数値は3月時点での景気を反映したもので緊急事態宣言下の4月の景気を反映した数値は7月になります。また、コロナ禍の影響で新たに求職する人は前月比で5万人減りました。完全失業率の低下=改善ではないので要注意です。

完全失業率は10%に現実味?


厚生労働省によれば、新型コロナウイルスに関連した解雇・雇い止めは5月末時点で1万5823人。4月末までの「約4倍」です。安倍政権は緊急経済対策で雇用対策を打ち出したものの歯止めは掛っていません。懸念されるのは休業⇒失業になるケースで復職せずに仕事を辞める人も増えつつあります。

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で「有効求人倍率」及び「完全失業率」はジワジワ悪化してきました。リストラによる失業者は41万人で前年比べて「19万人」の増加です。所謂「失業予備軍」と目される休業者は増加傾向で雇用情勢は厳しさを増しています。

前述の600万人の休業者をそのまま失業者に加えれば完全失業率は10%を超えます。これは「リーマン・ショック」の後などに記録した過去最悪の「5.5%」に比べて2倍に匹敵する水準です。ギリギリで失業せずに踏み止まっている人は制度をフル活用して急場を凌いで生活を死守しなければなりません。
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【不当判決】時代錯誤な司法の判断!ろくでなし子氏の上告棄却で一部有罪確定!最高裁「女性器を表現した猥褻なデータを配布する事自体を目的にしている」!

constitutionalism_2020_08_01

自身の女性器の3D(立体)データを支援者に配布して「猥褻電磁的記録頒布罪(刑法175条)」などに問われた漫画家(美術家)の五十嵐恵氏(ろくでなし子氏)の上告審判決、最高裁第1小法廷は「罰金40万円」を科した1審・2審の判決を支持、被告の上告を棄却しました。一方で「猥褻物頒布等の罪」については無罪で確定しています。刑法175条を巡る裁判で一部無罪を勝ち取った事は歴史的です。

■最高裁、ろくでなし子さんの上告棄却…女性器の3Dデータ提供
https://www.bengo4.com/c_1009/n_11481/
弁護士ドットコム ニュース 2020年07月16日 15時10分


自分の女性器の3Dデータを提供したとして、芸術家のろくでなし子さん(本名:五十嵐恵)がわいせつ電磁的記録頒布などの罪に問われていた刑事裁判で、最高裁判所第1小法廷は7月16日、罰金40万円の有罪とした1審・2審判決を支持し、ろくでなし子さん側の上告を棄却した。

■ろくでなし子さん「古臭い価値観から抜け出せない時代錯誤の判決だ」最高裁で上告棄却
https://www.bengo4.com/c_1009/n_11482/
弁護士ドットコム ニュース 2020年07月16日 18時26分


「裁判官は『女性器=わいせつ』という思い込みがあるのではないか」

自分の女性器の3Dデータを配ったとして、わいせつ電磁的記録頒布などの罪に問われた芸術家、ろくでなし子さん(本名:五十嵐恵)は7月16日、東京・霞が関の司法記者クラブで会見を開いて、このようにぼやいた。最高裁第1小法廷がこの日、ろくでなし子さん側の上告を棄却したことで、罰金40万円とした1審・2審の有罪判決が確定する。

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猥褻性=データを視覚化したもの?


2020年7月16日(木)。自身の女性器の3D(立体)データを支援者に配布して「猥褻電磁的記録頒布罪(刑法175条)」などに問われた漫画家(美術家)の五十嵐恵氏(ろくでなし子氏)の上告審判決、最高裁第1小法廷の小池裕裁判長は「罰金40万円」を科した1審・2審の判決を支持、被告の上告を棄却しました。5裁判官全員一致の結論です。

最高裁第1小法廷は「デジタルデータ」「猥褻性」を判断する際はコンピューターの画面に映し出された画像や印刷物など「データを視覚化したもの」を見て検討・判断すべきだと初判断を示しました。その上で、件の3Dデータについて「女性器を表現した猥褻なデータを配布する事自体を目的にしていると言わざるを得ず正当とはいえない」と結論付けています。

五十嵐恵氏は「女性器は卑猥だという男性中心的な価値観を払拭する為の芸術活動の一環だ」「芸術性」及び「思想性」を理由に無罪を主張しました。弁護人は「一連の工程全体はプロジェクトアートで工程を含めて判断すべき」と述べています。

判決後の記者会見では「とても不当で非常に納得のいかない判決だ」「女性器は卑猥というイメージを覆す為に活動してきたが最高裁は『女性器=猥褻』という固定観念に囚われた時代錯誤な判決をした」「インターネットで女性器などが簡単に見られるのに何故アート目的で作ったものは犯罪とされるのか納得いかない」とコメントしています。

猥褻物頒布等の罪は「無罪」確定!


五十嵐恵氏は2013年~2014年に掛けて東京都内のアダルトショップで自身の女性器を象った石膏に着色や装飾を施した「デコまん」を展示しました。更に、活動資金を寄付した人達に対して自身の女性器の形状を3Dプリンターで再現(復元)できるデータを配布しています。

2014年に「猥褻物陳列」「猥褻電磁的記録等送信頒布」「猥褻電磁的記録記録媒体頒布」の3件で逮捕・起訴されています。公判は「猥褻性の判断基準」を巡って争いました。1審・2審で女性器の3Dデータの配布については有罪になっています。

一方で、猥褻物頒布等の罪については1審・2審で共に「装飾や着色が施され見た人が女性器だと認識する事は困難だ」として猥褻物に当たらず陳列罪は「無罪」と判断しました。検察側は上告せずに確定しています。

刑法175条は不要!


猥褻性を巡って5年以上に亘って警察や検察と争ってきた五十嵐恵氏は更なる創作活動に意欲を見せました。萎縮していないのは幸いです。最高裁の判決の詳細はコチラです。あえて曖昧で恣意的なままにした事で「刑法175条」を俎上に載せるのを避けた印象です。

一方で、刑法175条を巡る裁判で無罪を勝ち取るのは容易ではありません。一部無罪はある意味で歴史的です。只、性器=猥褻のイメージに囚われた司法はまさに時代錯誤です。明確に個人の権利を侵害する事柄であれば公権力の介入はやむを得ません。しかし、今回のケースは違います。刑法175条は誰の(何の)利益を守るものなのか?。今一度改めて考える時期に来ています。
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【消費税減税の実施を】第2波発生は致命傷?世界大恐慌に次ぐ規模の「景気低迷」に警鐘!IMF「世界経済見通し(WEO)」を「マイナス4.9%」に下方修正!

constitutionalism_2020_07_28

国際通貨基金(IMF)は今年4月に発表した「世界経済見通し(WEO)」を下方修正しました。2020年の世界の「国内総生産(GDP)」はマイナス3.0%⇒マイナス4.9%に悪化しています。IMFは「世界大恐慌」に次ぐ規模の景気低迷について「前代未聞の危機であり回復も不確実なものになる」と述べました。新型コロナウイルスの影響は予想以上に深刻化しています。

■2020年6月 改定見通し 類例のない危機、不確実な回復
https://www.imf.org/ja/Publications/WEO/Issues/2020/06/24/WEOUpdateJune2020
国際通貨基金(IMF) 2020年6月24日


2020年の世界経済の成長は-4.9%と予想される。2020年4月の「世界経済見通し(WEO)」の予想から、さらに1.9%ポイント低くなっている。新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のパンデミックは、2020年前半の経済活動に予想以上のマイナス影響を及ぼしており、回復は従来の予想より緩やかになると見込まれる。2021年の世界の成長は5.4%と予想される。この結果、2021年のGDPは全体として新型コロナウイルス流行前の2020年1月時点の予想より6.5%ポイントほど小さくなる。とりわけ低所得世帯への打撃は深刻で、1990年代以降大幅に進展してきた世界的な極度の貧困の削減が危うくなっている。

■20年世界経済見通し 大恐慌に次ぐマイナス4.9% IMF「前代未聞の危機」
https://mainichi.jp/articles/20200624/k00/00m/020/196000c
毎日新聞 2020年6月24日 22時00分(最終更新6月24日23時25分)


国際通貨基金(IMF)は24日発表した最新の世界経済見通しで、2020年の世界全体の成長率をマイナス4.9%(前回4月時点はマイナス3.0%)に引き下げた。新型コロナウイルス感染拡大に伴う各国の経済的損失が想定以上に深刻化し、回復も緩慢になると分析した。感染の収束を前提にして21年の成長率はプラス5.4%に急回復すると予測したが、感染の第2波のリスクなどから「見通しの不確実性は高い」と警告した。

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各国の「経済的損失」は予想以上に深刻化!


2020年6月24日(水)。国際通貨基金(IMF)は今年4月に発表した「世界経済見通し(WEO)」を下方修正しました。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて「世界大恐慌以来の不況」を予測した2カ月前の時点に比べて、更に深刻なリセッション(景気後退)と景気回復の遅れを予想しています。

2020年の世界の「国内総生産(GDP)」は前回予測と比較して1.9ポイント悪化の「マイナス4.9%」としました。今年1月時点では2020年の成長率はプラス3.3%、2021年は同3.4%と予測していました。しかし、移動自粛などの影響で2021年の世界の「国内総生産(GDP)」は当初予想に比べて6%強のマイナスです。

2021年については前回予想の5.8%増⇒5.4増に引き下げました。先進国・新興国・後進国は揃ってリセッションに突入、2020年~2021年の経済損失は「12.5兆ドル(約1300兆円)」に達する試算です。日本のGDP(536兆円)の2.4倍に相当する数字で「雇用市場」の冷え込みは不可避です。

国別では日本はマイナス5.8%、アメリカはマイナス8%、ヨーロッパ(EU)はマイナス10.2%、ロシアはマイナス6.6%、感染者数で世界2位のブラジルはマイナス9.1%、中国はプラス1%を維持しています。

来年の2021年はプラス5.4%の回復を予想していたものの新型コロナウイルスの「収束(傾向)」を前提にしていました。未曾有の感染症は予想以上に世界経済にダメージを与えています。IMFは1930年代の「世界大恐慌」に次ぐ規模の景気低迷を警告し続けています。

悲観的な見方を強めたのは「ソーシャルディスタンス(社会的距離の確保)」などの安全対策による需要への打撃や「ロックダウン(都市封鎖)措置」による供給ショックは予想以上に大きくWEOの改定はこれを反映した形です。

IMFは「前代未聞の危機であり回復も不確実なものになる」「パンデミック(世界的大流行)の容赦ない拡大によって、生活や雇用確保、不平等への長期的なマイナス影響の可能性は一段と高まった」とコメントしました。不況の「谷」は更に深まる見通しです。減税やベーシックインカムなど大胆な経済政策を打ち出さなければ生活破綻者続出の深刻な事態になります。
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【風営法適用】新型コロナウイルス!警察官による立ち入り調査で「夜の街」に強権的な対策を示唆!菅義偉官房長官「(感染の)根源をひとつひとつ潰していきたい」!

constitutionalism_2020_07_24

フジテレビの報道番組に出演した菅義偉官房長官は、ホストクラブやキャバクラなどの所謂「夜の街」について「警察が足を踏み入れる形で厳しくやっていく」「(感染の)根源をひとつひとつ潰していきたい」と述べました。首都圏で感染拡大を続ける新型コロナウイルスに関して「風営法」を適用させた警察の立ち入り調査などを含めて「強権的な感染拡大防止策」を行っていく方針を示唆しています。下手をすれば夜の街に壊滅的なダメージを与えかねません。

■夜の街「風営法適用で感染の根源をつぶしたい」菅長官
https://www.asahi.com/articles/ASN7M42NHN7MUTFK003.html
朝日新聞デジタル 安倍龍太郎 2020年7月19日 18時53分


新型コロナウイルスの感染拡大防止策に関連し、菅義偉官房長官は19日のフジテレビの報道番組で、キャバクラやホストクラブについて「風営法(風俗営業法)で立ち入りができる。そういうことを思い切ってやっていく必要がある」と述べ、警察官による立ち入り調査に合わせて感染症対策を徹底するよう店側に促していく考えを示した。

■菅氏、コロナ特措法改正に意欲「警察が足を踏み入れる形で」立ち入り検査も強化
https://www.sankei.com/politics/news/200719/plt2007190005-n1.html
産経新聞 政治 政策 新型コロナとたたかう 2020.7.19 11:59


菅氏は新規感染者増加を「東京問題」とした自身の発言に関し「突出して東京都の感染者数が増えているからだ」と改めて説明した。

■「夜の街」警察立ち入り 新型コロナ対策で風営法適用
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/200720/mca2007202006014-n1.htm
SankeiBiz(サンケイビズ) 2020.7.20 20:06


政府が対策に本腰を入れる背景には「夜の街」がクラスター(感染者集団)となり、感染者が他地域に移動することで感染が拡大しつつあることへの危機感がある。感染防止を徹底していない店舗の利用自粛や休業要請を都道府県に促すなど、実効性ある措置を急いでいる。

Twitterの反応!








特措法再改正?


2020年7月19日(日)。フジテレビの報道番組「日曜報道 THE PRIME」に出演した菅義偉官房長官は、新型コロナウイルスの温床と指摘されるホストクラブやキャバクラなどの所謂「夜の街」について「感染の根源になっている事は明らかになっている」とした上で「警察が足を踏み入れる形で厳しくやっていく」「(感染の)根源をひとつひとつ潰していきたい」と発言しました。

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(風営法)は「警察職員は法施行に必要な限度で風俗営業の営業所などに立ち入る事ができる」と定めています。同法に基づく警察の立ち入り検査を全国で実施した上で「感染防止のガイドライン」を順守するように促していく方針を示唆しました。法令順守と合わせて感染防止対策の徹底を呼び掛けます。

封じ込めのカギはあくまで「接待を伴う飲食店での防止策の徹底」と認識を示しました。新規感染者増加を「東京都の問題」とした自身の発言について「突出して感染者数が増えているからだ」と改めて説明しています。

また「新しい法律は必要だ」として休業要請に伴う補償制度の導入を含めた「新型インフルエンザ等対策特別措置法」の将来的な再改正について言及しました。罰則付の外出制限を含めて今秋の「臨時国会」で動き出す可能性は高いと思われます。

尚、軽症・無症状者用の宿泊施設確保に関しては「やはり東京都の問題だ」と重ねて強調しました。更に「特別区そのものを見直すいい機会だ」と述べて「東京23区」の位置付けを見直す可能性に言及しています。

一方で、西村康稔経済再生担当相(コロナ担当相)は東京都を中心に新規感染者が急増している事について「非常に危機感を強めている」と述べました。感染状況を分析する為に感染症専門家らによる「新型コロナウイルス感染症対策分科会」を開く方針を示しています。

夜の街=経済問題!


風営法を適用させた「強権的な感染拡大防止策」はリスクを伴います。政府主導で警察を動員させた強権的な立ち入り調査を進めれば「ホストクラブ」「キャバクラ」「性風俗」などの業種は大ダメージを受けます。下手をすれば経営(営業)そのもの成り立たなくなってしまいます。

景気の先行き不透明感と下押し圧力は更に強まります。結果的に「失業者続出」の深刻な事態になりかねません。これは列記とした「経済問題」です。夜の街の衰退は国の衰退の始まりです。政府・与党の動向に注視して必要あれば反対の声を上げるべきです。
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【新型コロナウイルス】東京都「財政難」で休業要請困難!財政調整基金は9350億円⇒807億円に大幅減少!東京五輪・パラリンピックの追加負担で破綻確実?

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新型コロナウイルスの感染者数は増加傾向でホストクラブやキャバクラなどの接待を伴う飲食店への対策は首都圏で急務になっています。一方で、東京都は「財政難」を理由にこれ以上の休業要請は厳しいと見解を示しました。財源の軸は歳入の減少や急な歳出に備える「財政調整基金」です。東京都は所謂「都の貯金」の9割以上を取り崩しました。地方債を活用など財源捻出は再選を果した小池百合子知事の責務です。

■小池都政、厳しい2期目 コロナ対策で財政に陰り 余力なく
https://www.tokyo-np.co.jp/article/40115
東京新聞 TOKYO Web 2020年7月6日 06時00分


再選を果たした小池百合子氏にとって、当面の最優先課題は引き続き、新型コロナウイルスへの対応となる。都内の感染者数は4日連続で100人以上と再拡大の危機にあるが、これまでの新型コロナ対策で、貯金にあたる財政調整基金は9000億円以上あったのが807億円まで激減。今後は新型コロナの影響で税収も1兆円規模で減収が見込まれる。2期目は厳しい環境でスタートする。(岡本太)

■家庭内で感染拡大 東京で警戒高まる 財政厳しく“もう休業要請できない”
https://www.fnn.jp/articles/-/56548
FNNプライムオンライン 2020年6月26日 金曜 午前11:42


東京都では、今後の対策について検討する会議を26日、アメリカのCDC(疾病対策センター)の経験者も交えて行った。

一方、東京都は新型コロナウイルス対策で、これまでにおよそ1兆820億円を充てており、財源となった財政調整基金は、3月時点のおよそ9,350億円から807億円まで大幅に減少している。第2波、第3波が来た場合の財源が厳しいため、休業要請はできないとの見方も強く、感染防止と経済活動をどう両立してしていくのか、難しい状況が続く。

■西村氏「特措法の段階」東京都の休業要請どうする
https://www.sankeibiz.jp/business/news/200715/bsm2007150625010-n1.htm
SankeiBiz(サンケイビズ) 2020.7.15 06:25


新型コロナウイルス感染を広げる大きな要因とされるホストクラブやキャバクラなどの接待を伴う飲食店への対策が、首都圏で急務となっている。東京都は区市町村が地域の実情に沿った休業要請を出す場合に協力金を財政支援する枠組みを打ち出しているが、西村康稔経済再生担当相は14日、感染防止策が不十分な店に対し「特別措置法に基づく休業要請を検討すべき段階にきている」との認識を示した。新規感染者数が高い水準で続く中、都の対応が焦点となる。

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夜の街に責任転嫁で目くらまし!


東京都の新型コロナウイルスの感染者数は増加傾向で連日80人を推移しています。西村康稔経済再生担当相(新型コロナ対策担当相)は感染防止策の不十分な接待を伴う飲食店について「特別措置法に基づく休業要請を検討すべき段階にきている」と述べました。東京都は休業要請について「財政難」を理由に「これ以上は厳しい」と認識を示しています。

東京都は今年7月に発表した補正予算案に「区市町村と共同による感染拡大防止対策推進事業」として「50億円」を計上しました。区市町村主導で事業者の従業員にPCR検査を実施する為の関連費用や検査によってクラスター(感染者集団)の判明した店舗に「休業要請に伴う協力金への財政支援」を行います。

これは都道府県知事の一般的な権限を定めた「改正新型インフルエンザ等対策特別措置法」「24条9項」に基づく休業要請ではありません。東京都は「地域の感染状況に応じながら対応でき協力金を伴う休業要請の枠組みで従業員の検査を促しやすい」と述べています。

所謂「夜の街関連」の他に「職場クラスター」「家庭内」での感染も拡大しています。前回のように経済的なダメージを伴う大規模な休業要請ではなく経済活動を止めずにピンポイントで対処する方向にシフトしました。危険な流れです。

地方債活用で「財源捻出」可能!


東京都議会は今年6月の本会議で総額5832億円の補正予算案を採決しました。全会一致で可決・成立。これを含めて今年度に入って「総額1兆400億円余」を新型コロナウイルスの感染防止や経済政策などに投じています。

財源の軸は歳入の減少や急な歳出に備える「財政調整基金」です。東京都は所謂「都の貯金」の9割以上を新型コロナウイルスで取り崩しました。残りは凡そ「807億円」の見通しです。

財政調整基金は1999年の石原都政以降、財政再建を図った事やここ数年の好調な都税収入に支えられて今年3月末時点で過去最大の「9350億円」まで増えていました。今後は都債の発行や昨年度の予算の剰余金などで財源を確保していく方針です。

東京都財務局の山田忠輝主計部長は「非常事態に備えて基金を積んできたが今はやるべき事にしっかり対応するというのが基本的なスタンスだ」「今後は税収面の減収もあるかと思うがしっかり対応していく」とコメントしています。

前述の通りで自粛や休業要請による景気後退で収入の落ち込みは確実です。新型コロナウイルスや東京五輪・パラリンピックの追加負担などで更なる出費は避けられません。小池百合子知事の2期目は厳しい状況でスタートしました。このままでは第2波や第3波は凌ぎきれません。

財源の確保は大きな課題です。一方で、東京都の財政は元々優良です。れいわ新選組の山本太郎代表の指摘しているように「地方債」を活用する事で数兆円規模の財源を作り出す事は可能です。財政難を理由に休業要請を行わない東京都に懐疑的な意見も上っています。
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【新型コロナウイルス】緊急事態宣言の余波!日本政策投資銀行!イベント中止・延期の経済損失は3カ月間で「3兆円余」の推計!安倍政権の対応は?

constitutionalism_2020_07_18

政府系金融機関は新型コロナウイルスの感染拡大の影響で中止・延期になったイベントやライブなどの経済的影響についてミニレポートを発行しました。経済損失は今年5月までの3カ月間で「3兆円余」に上る推計です。特に深刻なのは「エンタメ関連」で2兆5000億円以上のマイナスになっています。政府主導で損失分の全額保証をしなければ日本全体この痛手を立ち直る事は非常に難しい状況です。

■「新型コロナウイルス感染拡大によるイベント等自粛の経済的影響について~3-5月の全国での経済損失3兆円と推計~」を発行
https://www.dbj.jp/topics/dbj_news/2020/html/20200625_202641.html
日本政策投資銀行(DBJ) 2020/06/25


株式会社日本政策投資銀行(以下「DBJ」という。)は、このたび「新型コロナウイルス感染拡大によるイベント等自粛の経済的影響について~3-5月の全国での経済損失3兆円と推計~」と題したミニレポートを発行しました。

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大により、2020年2月から徐々に各種イベントが延期・中止されてきました。5月25日に緊急事態宣言が全面解除され、一部の音楽イベントやスポーツイベントについては、無観客で再開される動きが見られるようになりましたが、夏以降のイベントについては延期・中止の決定が続くなど、厳しい状況が続いています。

■イベント自粛の経済損失、3カ月で3兆円に
https://www.eventbiz.net/?p=68124
展示会とMICE 2020年6月29日


都道府県別では最大損失額は東京の直接効果約2,700億円、波及効果約5,100億円。次いで大阪が直接効果約1,300億円、波及効果約2,500億円となった。調査では3月から5月に中止・延期となった主要イベントを対象に産業連関表を用いて推計。仮に開催されていれば発生したであろう経済波及効果を経済損失額とした。

DBJでは今後のイベントについて、ソーシャルディスタンスを保つため観客数を絞る必要があり、コロナ前の観客水準には戻らないと想定。オンライン型イベントへのシフトが進むものの、交流人口が増えず地域活性化につながらないため、現地に来なければできない体験などが重要であるとしている。

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コミックマーケット99開催中止!


2020年6月25日(木)。政府系金融機関の「日本政策投資銀行(DBJ)」は、新型コロナウイルスの感染拡大による影響で中止・延期になったイベントやライブなどの経済的影響についてミニレポートを発行しました。仮に開催した場合に発生する経済波及効果を「経済損失額」に定義。調査は今年3月~5月までに中止・延期になった全国の主要イベントを対象に産業連関表を用いて推計しています。

中止・延期になったイベントやライブなどの件数は次の通りです。自治体などの主催する地域の祭りは1116件、音楽ライブや演劇などは1万2705件、プロ野球やJリーグなどのプロスポーツは1150件、更に「国際会議」及び「展示会」などを含めた経済損失は「3兆256億円」に上る推計です。

特に深刻なのはエンタメ関連です。これだけで2兆5000億円以上のマイナスになっています。イベントの中止・延期で本来発生した筈の仕事は無くなりました。これに合せて労働者への賃金支払も発生せずに、周辺の飲食店等に波及効果は発生していません。

DBJ地域企画部の北栄階一課長は「プロスポーツなどでは再開の動きが出ているが暫くは観客数を少なくする対応が取られる為に以前のような経済波及効果は得られないと予想される」とコメントしています。

想定されていた雇用者数は10万人を超える規模。例年イベント件数の多い7月~8月の経済損失は更に膨らむ見通しです。中止・延期の経済損失は莫大な規模。政府主導で損失分の全額保証をしなければ日本全体この痛手を立ち直る事は非常に難しい状況です。尚、コミックマーケット準備会は前回に続いて「コミックマーケット99(冬コミ)」の中止を決定しました。経済損失だけでなく文化的な意味で大きな危機に直面しています。
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