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立憲民主主義と日本国民の安全を考える有志のブログ

【著作権法改正案】インターネット全面禁止?文化庁「静止画ダウンロードの違法化」に方針提示!対象範囲は「漫画」「雑誌」「写真」「小説」「論文」等に拡大!

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■海賊版静止画のDL規制を 文化審議会が意見まとめる
https://www.asahi.com/articles/ASLD75CJ6LD7UCLV00M.html
朝日新聞デジタル 上田真由美 2018年12月7日 19時09分


海賊版と知りながらインターネットで漫画や写真などの「静止画」をダウンロードすることを違法にするよう、文化審議会著作権分科会の法制・基本問題小委員会が7日、意見をまとめた。文化庁はパブリックコメントを経て、来年の通常国会への著作権法改正案の提出を目指している。

小委員会で、すでに違法とされている音楽や動画以外にも対象を広げる方針が了承された。漫画や写真、雑誌の誌面、ブログに載ったイラスト、ツイッターのアイコン、コンピュータープログラムなどネット上のすべてのコンテンツが対象。著作権侵害だと知りながら、パソコンやスマホなどの端末にダウンロードしたり、画面を撮影してそのまま保存したりすることを違法にするとしている。

微罪逮捕の温床に・・・!


2018年12月7日(金)。所謂「静止画ダウンロードの違法化」について文化庁はインターネット上に違法に配信された「有償」「漫画」などコンテンツをダウンロードする行為に「2年以下の懲役又は200万円以下の罰金又はその両方」を科す方針を固めた模様。これまでは「音楽」及び「動画(映画など)」に限定していたものの「海賊版サイト」による被害の拡大を踏まえて対象範囲を広げる方向に舵を切りました。来年の「通常国会」「著作権法改正案」を提出する予定です。

前述の方針は文化庁文化審議会の小委員会の中間報告に盛り込まれています。著作権者や出版業界らは「海賊版行為の抑止効果」に期待する声を上げました。同審議会の次回開催は来年1月25日(金)で「パブコメ」の結果を踏まえて最終報告を纏めます。また「リサーチサイト規制」も併せて審議入りしています。

既に違法化されている「映画」及び「音楽」に加えて「漫画」「雑誌」「写真」「小説」「論文」「イラスト」「Twitterのアイコン」「コンピュータープログラム」など要するにインターネット上のほぼ「全コンテンツ」を対象にしました。これらを「海賊版である事を確定的に承知」の上で「PC」及び「スマホ」などの「端末」にダウンロードしたり「画面」「撮影」して保存したりする事は違法になるのです。

これは「ほぼインターネット全面禁止法案」と言っても過言ではありません。朝日新聞の記事によれば「確定的に知っている場合」と構成要件を厳しく設定した事で縛りを掛けている模様・・・。インターネットの利便性を著しく低下させるだけでなく「接続」する事自体を違法するレベルの恐るべき内容です。児童買春・児童ポルノ禁止法の改正議論で問題視された「キャッシュ」の扱いを含めて表現規制反対クラスタには説明不要の危険度です。

当ブログを含めて「まとめサイト」「個人のブログ」などで「画像」を使用するケースは少なくありません。悪意の第3者による通報などで事実上の「表現/言論統制法」として機能する危険性を孕んでいます。この点は非常に危険です。表現規制案としては「憲法改正(緊急事態条項など)」に匹敵します。

再掲。文化庁は既に「処罰化」を前提に「具体的な制度設計」に入っています。与野党の議席差を考慮して困難なのは承知の上で言えば「線引き」いかんに関わらずこれは確実に葬らなければなりません。インターネットの仕組み上「妥協」を勝ち取る程度では問題の解決は不可能です。所謂「フェアユース」の導入も必須です。まずは「野党」「反対」で纏めて「世論を喚起」しなければなりません。

■文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会中間まとめに関する意見募集の実施について
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=185001021
パブリックコメント:意見募集中案件詳細 2018年12月10日


案件番号 185001021
定めようとする命令等の題名 文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会中間まとめ
根拠法令項 -
行政手続法に基づく手続であるか否か 任意の意見募集
問合せ先(所管府省・部局名等) 文化庁著作権課

意見・情報受付締切日2019年01月06日(日)!


文化庁文化審議会は本件に関してパブコメを募っています。意見・情報受付締切日は2019年01月06日(日)。意見提出方法は複雑なので「送り先」及び「注意事項」など詳細はリンク先の「法制・基本問題小委員会中間まとめに関する意見募集の実施について(意見募集要領)」をご覧ください。相変わらず募集期間は異常に短く「結論ありき」で進んでいる感は否めません。

■静止画や小説等ダウンロードの違法化/処罰化に強く反対する
http://yama-ben.cocolog-nifty.com/ooinikataru/2018/12/post-8df7.html
弁護士山口貴士大いに語る 2018年12月09日


【意見の趣旨】
静止画や小説等ダウンロードの違法化/処罰化に強く反対する。

■ダウンロード違法化の審議について一言言っておく
http://nippondanji.blogspot.com/2018/12/blog-post.html
漢(オトコ)のコンピュータ道 2018-12-09


ライセンス違反の静止画像のダウンロードを違法化しようという法律の審議が行われているらしい。

はっきり言って、これは由々しき事態である。インターネットの利用に大きな制約をかけ、日本の文化を破壊するであろう、最悪の法案であると言える。はっきり言って、このような低レベルな話し合いが行われていること自体に私は憤怒している。最近は多忙のため筆を置いていたのだが、久々に筆をとることにした。この法案の問題をしてきしておかねばならないからだ。

■『静止画DL違法化』 写真・イラスト・雑誌・論文・アイコン画像などが対象、懲役刑も
https://togetter.com/li/1296210
Togetter 2018年12月8日(土)


他にもプログラムなど違法対象となるものが拡大。2019年の通常国会に法案を提出、成立を目指す方針との事

参考リンク!


ACE-MAN氏に頂いた情報。静止画ダウンロードの違法化の問題点を纏めた記事で必読の内容です。専門的な知識のない人もこれを見れば危険性は一目瞭然の筈です。尚、山口貴士弁護士は自身のブログの記事について「パブコメ等の意見に使えるようになっていますので、そのままでも、たたき台としても自由にお使いください」とツイートしています。
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【大本営発表】内閣府「景気動向指数研究会」正式認定!景気拡大期間は「高度成長期」の「いざなぎ景気」を超えて「戦後2番目」の長さに!

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■景気回復「いざなぎ」超え、正式認定 戦後2番目の長さ
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38869150T11C18A2MM0000/
日本経済新聞 2018/12/13 11:38


内閣府は13日、2012年12月を起点とする景気回復の長さが17年9月時点で高度経済成長期の「いざなぎ景気」を超えたと正式に判定した。景気回復の長さは戦後2番目になる。今回の景気回復は現在も続いており、戦後最長をうかがっている。日銀を含めた世界的な金融緩和や米国を中心とした海外経済の好転が息の長い景気回復を支えている。

内閣府は13日、景気の「山」や「谷」を検証する景気動向指数研究会(座長・吉川洋立正大教授)を開き、生産や消費などのデータを踏まえて判断した。これまでは茂木敏充経済財政・再生相が17年9月に「いざなぎ景気を超えた可能性が高い」との見解を示していたが、正式な認定は研究会による検証が必要だった。

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実感なき景気回復の危険性!


内閣府「景気動向指数研究会」の座長を務める吉川洋(立正大学教授)は12月13日(木)の記者会見で現在の景気拡大期間は「高度成長期」「いざなぎ景気」を超えて「戦後2番目」の長さになったと判定した事を発表しました。2012年12月の安倍政権発足以降に始まった景気回復は2017年9月時点で「4年10カ月」に及んでいる模様。世界的な「金融緩和」に支えられた「海外経済の拡大」及び「円安」を背景に「輸出主導」で国内景気の回復は息長く続いています。

景気の拡大・後退の判定は前述の内閣府「景気動向指数研究会」で行っています。景気は現在進行形で回復している可能性もあって1965年11月~1970年7月の4年9カ月続いた「いざなぎ景気」を抜いて来年1月まで続けば2002年2月~2008年2月の6年1カ月に及んだ「いざなみ景気」を超えて戦後最長になります。

判定は生産や消費などのデータを検証して1年程度かけて行われるそうです。所謂「第2次安倍政権」は2012年12月に発足。日本銀行(日銀)の「大規模金融緩和」強調文を柱とする経済政策「アベノミクス」を進めて「円安・株高に伴う企業業績」「雇用改善」による活発な「設備投資」も景気回復を下支えしています。

一方で「消費税増税」を実施した2014年は「リーマン・ショック級」のマイナスを記録しました。また「賃金」は伸び悩んでいる上に依然として「国内消費」は活性化していません。景気動向指数研究会の発表は一定の判断基準として「否定」できません。しかし、インターネット上では「実感がまったく無い」といった不満の声が噴出しています。リーマン・ショックは半ば自然回復しただけなのに安倍政権の手柄のようにミスリードする愛国カルトの蔓延る限り「日本」は終焉に向かって走り続けるでしょうね・・・。
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【ブラック労働の助長】改正出入国管理法!外国人技能実習制度の拡大!低賃金・長時間労働の固定化!日本人の仕事減!東京五輪・パラリンピック後の不況で大量の失業者!

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■特集ワイド:「日本人並み待遇」本当?入管法改正に突き進む政府
https://mainichi.jp/articles/20181206/dde/012/010/003000c
毎日新聞 2018年12月6日 東京夕刊


外国人労働者の受け入れ拡大を目的とする入管法改正案が成立すると社会はどう変わるのか。日本で長く暮らす外国人や専門家の話を聞くと、期待を抱いて来日した外国人たちへの人権被害の懸念ばかりが膨らむ。【井田純】

今回の改正案は、経済界からの人手不足解消を求める声に応じた内容といえる。中心となるのは、政府があらかじめ指定した業種で、一定の能力が認められる外国人労働者に対して与えられる「特定技能1号」と「特定技能2号」という2種類の在留資格だ。

■外国人材法案はブラック業界を助長し日本に新たな人権問題を生む
https://diamond.jp/articles/-/187621
ダイヤモンド・オンライン 窪田順生:ノンフィクションライター 2018.12.6


政府がゴリ押ししている入管法改正案が通れば、外国人労働者が大勢日本に入ってくる。しかし、低賃金・長時間労働の劣悪業界に彼らを送り込むことは、徴用工問題や慰安婦問題に匹敵する、新たな人権問題を引き起こしかねない。(ノンフィクションライター 窪田順生)

外国人労働者が増えると ブラック職場も増える理由

なんてことを言うと、「留学生や技能実習生の問題を解決するためにも、『外国人労働者』をしっかりと活用できるような法整備が待ったなしなのだ」などと、もっともらしい反論をする方もいらっしゃる。こうした方々は、「労働者数が十分に増えれば、待遇は自ずと改善する」という楽観論者でもある。しかし、どんなに立派な制度設計をしようが、何十万もの労働者を受け入れようが、今の方向性では、100年経っても、外国人にパワハラやセクハラをする事業者を撲滅することはできない。

一度でも、給料安くて待遇最悪、パワハラも蔓延みたいな職場で働いたことがある方ならばよくわかっていただけるだろうが、「ブラック労働現場」というのは、どんなに「人手」が足りてきたとしても、「ホワイト労働現場」に変わらない。

大量の労働者が職場に流れ込んでも、賃金も低いし、待遇も悪いので、フットワークの軽い人は逃げ出すし、責任感のある人は潰れていく――という感じで、単に入れ替わりが激しくなるだけ。ブラックぶりはまったく変わらない。

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外国人労働者の受け入れ拡大は新たな「人権問題」に!


外国人労働者の受け入れ拡大の為に「新たな在留資格」を創設する「改正出入国管理法」は政府・与党の強権的な国会運営で成立しました。立憲民主党など野党6党・会派の抵抗は評価できるものの「本当の危険性」を指摘する事なく終わってしまった点は痛恨の極みです。日本人の仕事減。地元住民の負担増。景気悪化による失業者の増加などの対応策は現時点で議論されていないのです。

改正出入国管理法は前提として「外国人技能実習制度」の存在があります。実習は名ばかりで「低賃金」で働かされる実質的な「奴隷制度」なのです。外国人技能実習生は建前上「労働者」ではないので「最低賃金法」の対象にならず「雇用者」のやりたい放題になっています。以前お伝えしたように「最低賃金を下回る違法な状態」で働かされているだけでなく「光熱費名目で給料の天引き」「パワハラ」「セクハラ」など「人権侵害」が常態化しているケースは少なくありません。

実習の名目で「原発」のないベトナム人を「福島第一原発事故」の後始末の現場で働かせるなど「日本人のやりたがらない仕事」を低賃金で押し付けるだけになっています。劣悪な労働環境に耐えかねて失踪する外国人技能実習は年々増加していて今年前半だけで4279人に達しました。失踪した外国人技能実習455人に対する入国管理局の聞き取り調査を野党は独自に分析した結果、前述の天引き後の平均時給は「452円」で失踪者全体の「8割以上」は最低賃金未満の違法な状態だったのです。

改正出入国管理法は「現代の奴隷制度」と揶揄される外国人技能実習生制度を「廃止」もしくは「改善」する事なく対象を外国人労働者全体に拡大する内容です。外国人労働者全体の「技能実習生化」と言っても過言ではありません。安倍政権の外国人労働者に対する感覚は過去に朝鮮半島から徴用工を連れてきた時代と1ミリも変わっていないのです。窪田順生氏(ノンフィクションライター)の指摘するように最悪「慰安婦」「徴用工」に匹敵する国際的な人権問題に発展する可能性は否定できません。

政府・与党や経団連は「低賃金・長時間労働」を目当てに外国人労働者を大量に受け入れようとしている事は間違いありません。しかし、諸外国の「大量の外国人労働者」の集まった街では「文化や言語の差による地元住民との衝突」「治安悪化」など様々な問題も発生しています。

最大の懸念は「日本人の労働環境改善」を前提にしていない事です。将来的に低賃金・長時間の「ブラック労働の固定化」に繋がる事で私達「日本人」に降り掛かってくる可能性は高いです。外国人労働者の受け入れ拡大で日本人の仕事の間口は狭くなります。また「国全体不況」になった時に大量の失業者を生み出してしまいます。一部の有識者は既に2020年の東京五輪・パラリンピック後に予想されている「不況」を危惧しています。

かつての「リーマン・ショック」で所謂「派遣村」は急増しました。同じような状況になる事は想像に難しくありません。ブラック労働の増加。言語や文化の違いによる軋轢。日本人の仕事減。不況時の失業者激増など同時多発的に発生した場合に取り返しのつかない事態になってしまいます。
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【3カ年緊急対策】重要インフラ緊急対策!安倍政権「国土強靭化」の総事業費は「7兆円規模」に増大!自民党「十分に評価できる」!

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■平成31年度 国土強靱化関係予算概算要求の概要
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kokudo_kyoujinka/pdf/h31yosan.pdf
内閣官房 国土強靱化推進室 平成30年8月


■防災減災・強靭化へ緊急対策7兆円、財投や民間資金活用も=政府筋
http://www.asahi.com/business/reuters/CRBKBN1O90WY.html
朝日新聞デジタル 2018年12月10日 19時37分


[東京 10日 ロイター] - 政府は、防災・減災、国土強靭化に向けた2020年度までの「3カ年緊急対策」で、財政投融資を含む事業規模を7兆円程度とする方針だ。全国120河川を対象とする堤防強化や関西国際空港を含む7空港での浸水対策を念頭に最終調整し、週内にも閣議決定する。複数の政府筋が明らかにした。

対策は、1)防災のための重要インフラの機能維持、2)国民経済・生活を支える重要インフラの機能維持――が柱。

18年度から20年度にかけ、大規模な浸水、土砂災害などの被害を最小限に食い止める防災対策に加え、電力エネルギー供給や物流網の整備を進める。

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用途不明の「ティルト・ローター機」整備費用?


安倍政権は12月10日(月)に「国土強靱化」に向けた「重要インフラ緊急対策」に関して2018年度~2020年度までの3年間で実施する「総事業費」「7兆円規模」に上る事を自民党に伝達した模様。同日に開かれた自民党の「国土強靱化推進本部」の会合後に林幹雄本部長代行は記者団に対して「政府からは当初6兆円との説明があったが精査の結果7兆円になった」「十分に評価できる」とコメントしました。尚「国費」「3兆円台半ば」となる見通しで政府・与党は「最終調整」を行っています。

重要インフラ緊急対策の対象は「空港の浸水対策」「河川の改修」「施設の耐震改修」「無電柱化の推進」「避難地となる公園等の整備」など「160項目」で安倍政権は今週中に関係閣僚会議を開いて箇所数などを示す予定です。緊急度の高い箇所に優先的に予算を配分する方針で「国費」の他に「財政投融資」の活用も検討しています。東京五輪・パラリンピックまでに「GDP(国内総生産)」を上げる為に形振り構わなくなった印象・・・。

前述の総事業費は目標達成の時期となる2020年度までの3年間で必要となる予算です。政府・与党の推進する「国土強靭化計画」そのものを否定する気はありません。しかし「対象範囲」は非常に広くて膨大な事業で「無駄遣い」「精査」する仕組みはほぼ機能していません。今回の「3カ年緊急対策」には「ティルト・ローター機=V-22航空機『オスプレイ』」の整備費用」も含まれていて「必要性」に疑問を感じる部分は多くあります。
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【言葉のトリック】安倍晋三「臨時国会」閉会を受けて「官邸」で記者会見!改正出入国管理法について「心配されているようないわゆる移民政策ではない」!

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■外国人受け入れ「人数は明確に上限」首相が会見 改正入管法成立で
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38748160Q8A211C1MM8000/
日本経済新聞 2018/12/10 19:15


安倍晋三首相は10日、臨時国会閉会にあわせて首相官邸で記者会見した。政府・与党が最重要法案と位置づけてきた改正出入国管理法成立を受け、外国人労働者の受け入れ拡大に関する基本方針や環境整備のための総合的対応策を年内にまとめると表明した。受け入れについて「人数には明確に上限を設け、期間を限定する」と述べた。

改正入管法成立を巡っては「地方で中小事業者が深刻な人手不足に直面している。この現実に向き合わなければならない」と強調した。

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国内外に遺恨を残す移民政策!


臨時国会閉会を受けて安倍晋三は本日12月10日(月)に官邸で記者会見を行いました。外国人労働者の受け入れを拡大する改正出入国管理法に関して「地方で中小事業者が深刻な人手不足に直面している」「この現実に向き合わなければならない」と国民に理解を求めた模様。法律の「基本方針」及び「環境整備の為の総合的対応策」については「年内」に纏める事を表明しています。

また「即戦力となる外国人材を受け入れて日本経済を支える一員となって頂く」「その為に『日本人と同等』の職場環境・賃金面での待遇はしっかりと確保していきたいと考えています」と述べました。更に「外国人労働者」「受け入れ人数」「上限」を設けるなどあくまで「移民政策」ではない事を強調しています。

安倍晋三は「心配されているようないわゆる移民政策ではない」と反論したもののお得意の「言葉のトリック」のオンパレードです。外国人労働者に「日本で生活」して貰う以上は「社会保障制度」を含めて「基本的人権」は日本人と同等に保障しなければなりません。これは事実上の「移民政策」と変わりはないのです。

国内外の労働者に影響を及ぼす制度なのに「骨組みだけを作って中身はスカスカな法律」な上に国会審議で問題点を指摘されてもロクに答えられない状況で「万全を期す」のは到底不可能です。将来的に「国内労働市場」を圧迫して「日本人労働者」「賃金」及び「労働条件」「低下」を引き起こす事は確実です。

大前提として「日本人と同等の待遇」にするのであればわざわざ「外国人労働者」を受け入れる必要はありません。人手不足であれば尚更です。改正出入国管理法は間違いなく「労働者派遣法」「裁量労働制」「残業代ゼロ制度」と表裏一体の関係にあります。

臨時国会閉会後の記者会見で特定の法案の説明を行ったのは約5年ぶりになります。個人的に移民政策を全否定はしません。だからこそ骨格だけで「骨組みだけを作って中身はスカスカな法律」では「不幸になる人」を増やすだけなのです。国内外に「遺恨」を残す悪法はまさに「日本の恥」です。

尚、安倍晋三は臨時国会で目指していた衆参両院の「憲法審査会」での「自民党改憲4項目」の提示を見送った事に関して「まずは具体的な改正案を示して国民的な議論を深められるのが肝要だ」とした上で「2020年に新しい憲法を施行させたいとの気持ちは今も変わらない」と述べました。勝負は来年の「参議院選挙」に持ち越しです。
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【売国奴】外国人労働者の受け入れ拡大!水道事業の民営化!2大悪法の旗振り役は竹中平蔵!切り売りされる「日本」の未来!

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■移民法、水道民営化…2つの悪法に共通する“竹中平蔵利権”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/243132
日刊ゲンダイDIGITAL 公開日:2018/12/07 06:00


今の臨時国会で、政府がなりふり構わずに成立を急いでいる悪法が、外国人労働者の受け入れを拡大する「入管法改正案」と、自治体の水道事業に民間企業の参入を可能にする「水道法改正案」だ。どちらも国民の多数が反対しているのに、与党はロクに審議しないで押し切るつもりだ。2つの悪法には共通点がある。ともにウラには、あの竹中平蔵東洋大教授が出てくるのだ。

これじゃあ〈すべての怪しい利権は竹中氏に通ず〉ではないか。加計問題でも明らかになったが、安倍首相の取り巻きが「有識者」として政府組織に潜り込んでボロ儲けする国家私物化システムはいい加減、見直すべきだ。

■公共事業 民間への切り売り/改定PFI法 田村氏が批判
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-06-17/2018061704_02_1.html
新聞赤旗 2018年6月17日(日)


田村氏は、政府の産業競争力会議で、コンセッション事業を投資家のビジネスチャンスと位置づけて提案したのは、規制改革の旗振り役の竹中平蔵氏であり、同氏が未来投資会議でも自治体の出資を最小限とするよう要求し、政府が全面的に取り入れた経過を明らかにしました。

その上で、投資家の利益のために人権に直結する水道事業などを切り売りするのがコンセッション事業だと批判。梶山弘志地方創生担当相は「個人の意見であり、それらも含め議論して政府の方針は決めた」と合理化しました。

■水道民営化、推進部署に利害関係者?出向職員巡り議論
https://www.asahi.com/articles/ASLCY6F37LCYULBJ018.html
朝日新聞デジタル 阿部彰芳、姫野直行 2018年11月29日 22時29分


水道などの公共部門で民営化を推進している内閣府民間資金等活用事業推進室で、水道サービス大手仏ヴェオリア社日本法人からの出向職員が勤務していることが29日、わかった。今国会で審議中の水道法改正案では、水道事業に民営化を導入しやすくする制度変更が争点となっている。

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グローバリストの侵略は後戻りできない段階に・・・!


先日成立した「出入国管理法改正案」及び「水道法改正案」の旗振り役は東洋大学教授の竹中平蔵(パソナグループ取締役会長)だった模様。両法案に関してマスコミ各社の世論調査で国民の半数以上は「反対」していました。しかし、自公両党は問題点は承知の上で「数の力」で押し切りました。自由党・山本太郎氏(参議院)の発した言葉通りに自公維は事実上「竹中平蔵の下請け」に成り下がった訳です。

外国人労働者の受け入れ拡大に具体的に動き出したのは2016年3月で当時は慶応大学教授で有識者議員として出席した竹中平蔵は「国家戦略特区諮問会議」で早急に検討を行うべきとの方針を示しました。同年4月に一般社団法人「外国人雇用協議会」設立。日本語やビジネス習慣に通じた質の高い外国人の育成や環境整備などを目的に受験料8000円の「外国人就労適性試験」を手掛けています。2018年9月の第1回試験には300人超の留学生らが受験したそうです。

改正出入国管理法は同協議会及び加盟企業にとっては大きなビジネスチャンスに繋がります。宮内義彦氏(オリックスシニアチェアマン)らと共に顧問に名を連ねているのは竹中平蔵です。自身の提案した政策で潤う業界団体の重役に就いている時点で「マッチポンプ」なのです。

水道事業の民営化も同じほぼ構造です。自治体は施設を所有したままで運営権を民間事業者に売却する「コンセッション方式」の導入を提唱したのは竹中平蔵です。2018年6月の参議院内閣委員会で日本共産党の田村智子氏(参議院)はコンセッション方式の問題点を追及した際に「政府の産業競争力会議でコンセッション事業を投資家のビジネスチャンスと位置づけて提案したのは規制改革の旗振り役の竹中平蔵氏であり同氏が未来投資会議でも自治体の出資を最小限とするよう要求して政府が全面的に取り入れた」と経過を明らかにしています。

竹中平蔵は2016年10月は自身で会長を務める政府の「未来投資会議構造改革徹底推進会合」「第4次産業革命会合」「(世界第2位の水メジャー)ヴェオリアは世界数十カ国で水道事業をやっている」「ヴェオリアは日本に進出しようとしているけれども日本にそういう企業がない」と発言しました。翌2017年3月に静岡県浜松市で実施した下水道事業のコンセッション方式で「ヴェオリア・ジャパン」の他に竹中平蔵が社外取締役を務める「オリックス」などの企業グループは運営権を25億円で落札しています。

尚、水道事業など「公共部門」の民営化を推進している「内閣府民間資金等活用事業推進室」に前述のフランス企業「ヴェオリア社」の日本支社である「ヴェオリア・ジャパン」の社員(営業本部・PPP推進部)が「出向職員」として勤務しています。この事は社民党の福島みずほ氏(参議院)の追求で明らかになったものの安倍政権は曖昧な答弁に終始して言及を避けています。

外国人労働者の受け入れ拡大。水道事業の民営化。東京五輪・パラリンピック。大阪万博。カジノ解禁。残業代ゼロ制度。すべてに竹中平蔵は関わっていて政府・与党の「ご意見番」として活動をしています。安倍晋三は「竹中平蔵さんは愛国者」と称賛するほどに同氏の意見を重視している事は周知の事実です。安倍政権の背後で暗躍する竹中平蔵による「急進的なグローバリズム」に伴う「売国」は後戻りできない段階になりつつあります。
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【国会完全崩壊】出入国管理法改正案「参議院本会議」で可決・成立!自由党・山本太郎議員「賛成する者は二度と保守と名乗るな」「保守じゃなく保身だ」!

constitutionalism_2018_12_08
■改正入管法が可決、成立 外国人労働者の受け入れ拡大
https://www.asahi.com/articles/ASLD774W1LD7UTFK033.html
朝日新聞デジタル 2018年12月8日 06時37分


外国人労働者の受け入れ拡大に向けた改正出入国管理法(入管法)が、8日未明の参院本会議で採決され、自民、公明両党と日本維新の会、無所属クラブの賛成多数で可決、成立した。賛成161票、反対76票だった。これに先立つ参院法務委員会では、与党は主要野党の反対を押し切って採決を強行した。来年4月1日に施行される。

改正法は政府が指定した業種で一定の能力が認められる外国人労働者に対し、新たな在留資格「特定技能1号」「2号」を付与することが柱。政府は介護や建設など14業種を検討の対象とし、5年間で最大約34万5千人の受け入れを見込む。ただ、こうした主要項目は成立後に省令などで定めるとしている。

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改正出入国管理法は2019年4月1日施行!


外国人労働者の受け入れ拡大に向けて「新たな在留資格」を創設する「出入国管理法改正案」は本日12月8日(土)に「自民党」「公明党」「日本維新の会」などの賛成多数で可決・成立しました。賛成161票。反対76票。立憲民主党など野党6党・会派の指摘した数々の問題点は置き去りにされたままで最終的に「数の力」で押し切った形です。政府・与党が今国会で「最重要法案」に位置付けた法案の採決はすべて終了しました。予定通り週明けに「臨時国会」は閉会となります。

本日12月8日(土)深夜0時に「参議院法務委員会」は委員長職権で開会。野党側の反対を無視して質疑は打ち切られて討論を行っています。立憲民主党など野党6党・会派は安倍晋三と山下貴司法務相に対する「問責決議案」を提出して抵抗しました。趣旨説明では「安倍総理大臣の姿勢を見て問責決議案を出さない理由は全く見当たらない」「審議をすればするほど問題が出ており徹底して解決策を見いだすのが立法府に求められる責務だ」と訴えています。しかし、同日朝4時の「参議院本会議」でそれぞれ「否決」されています。

自由党の森ゆうこ氏は持ち時間を大幅にオーバーする「長時間演説」で抵抗を見せました。また、同じく自由党の山本太郎氏も投票時に「牛歩戦術」を行ってギリギリまで時間を引き延ばしています。こうした野党議員の行為に対して自民党の伊達忠一参議院議長は激怒して「連れ出せ」と怒号を飛ばすなど議場は騒然となっていました。インターネット上では「パフォーマンスだ」と批判的な意見も多いものの「何を理由に反対してるか?」を考えれば責任の大半は与党側にあります。

尚、出入国管理法改正案の詳細に関しては「成立後」に決める模様。最早「国会」「立法府」の体を成していません。外国人労働者の受け入れ人数など課題山積で与野党の攻防はまだまだ続きます。国民民主党の津村啓介氏(衆議院)のツイートにあるように「日本」は大きなターニングポイントを迎えました。5年後、10年後、20年後にどのような姿になっているか想像に難しくありません。一強多弱を許した有権者の責任は非常に重いです。もう後戻りは出来ないのです。これ以上「日本」「日本国民の生活」を壊さないように「最良の選択」をしなければなりません。
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