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立憲民主主義と日本国民の安全を考える有志のブログ

【正論】安倍政権の「憲法改正」に苦言を呈す！小泉純一郎元総理「来年に憲法改正なんて無理だ」「与野党で協力してやるべき」「できない事をやろうとしている」！

憲法改悪反対！
constitutionalism_2018_10_20
■小泉元首相：「１９年の改憲は無理」参院争点化に否定的
https://mainichi.jp/articles/20181011/k00/00m/010/163000c
毎日新聞 2018年10月10日 22時50分(最終更新10月11日07時28分)

小泉純一郎元首相は１０日夜、東京・赤坂の日本料理店「津やま」で自民党の山崎拓元副総裁、中谷元（げん）元防衛相らと会食した。終了後、小泉氏は「来年に憲法改正なんて無理だ。選挙の争点にしない方がいい。野党と協力してやるべきものだ。そういう話をした」と記者団に明かした。出席者も同意したという。

■小泉元首相「憲法改正なんか、できるわけない」
https://www.asahi.com/articles/ASLB86309LB8UTFK11G.html
朝日新聞デジタル 2018年10月8日 18時47分

小泉純一郎元首相（発言録）

総理が「原発をゼロにしよう」と言えば、野党も協力できる、国民も支持する。自然エネルギーを活用して日本を発展させる方針を立てるべきなのに、なんで立てないのか。できることをやらない。

憲法改正なんかできるわけない。（安倍晋三首相は）自民党案をまとめて、来年の通常国会に出そうと言う。憲法改正というものは与党、野党が協力してやらなきゃ。憲法改正は選挙の争点にしてはいけない。野党第１党と協力してね。できないことをやろうとしている。（８日、ＢＳ朝日の番組収録で）

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小泉純一郎元総理の真意は？


小泉純一郎元総理は「憲法改正」を巡って安倍政権の姿勢に苦言を呈しました。幅広く国民の理解を得る必要性を説いた上で「来年に憲法改正なんて無理だ」と否定的な見解を示しています。一方で、両氏の仲は(表面上は)非常に良好で安倍晋三の名を世に知らしめた張本人の言葉だけに懐疑的な見方もあります。

１０月８日(月)。ＢＳ朝日の番組収録に臨んだ同氏は「憲法改正なんかできるわけない」「(安倍晋三首相は)自民党案をまとめて来年の通常国会に出そうと言う」「憲法改正というものは与野党で協力してやらなきゃ」「憲法改正は選挙の争点にしてはいけない」「野党第１党と協力してね」と述べた上で「できない事をやろうとしている」と評しています。

１０月１０日(水)。東京都港区赤坂の日本料理店で自民党の山崎拓元副総裁や中谷元元防衛相らと会食した同氏は終了後に「来年に憲法改正なんて無理だ」「選挙の争点にしない方がいい」「野党と協力してやるべきものだ」「そういう話をした」と記者団に明かしました。前述の２人も同意した模様・・・。

小泉純一郎の発言はまさに「正論」です。しかし、安倍晋三は正論の通じる相手ではありませんし現政府・与党は既に「自浄作用」は皆無なので効果の程は期待できません。只、党内の慎重派に「発破」をかける意味では重要なメッセージです。個人的にはこれらの言葉をそのままに信用する事はできません。小泉純一郎自身「改憲派」である事は周知の事実なので護憲派の油断を誘っているように思います。
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2018.10.20｜コメント(7)｜トラックバック(1)｜Edit

【今年最後の攻防】臨時国会の日程確定！会期は１２月１０日(月)までの「４８日間」で与野党合意！危険法案オンパレードで最大の危機！

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2018_10_19
■臨時国会：２４日召集、１２月１０日まで 会期合意
http://mainichi.jp/articles/20181019/k00/00e/010/293000c
毎日新聞 2018年10月19日 11時43分(最終更新10月19日11時43分)

衆院議院運営委員会は１９日午前の理事会で、２４日に召集される臨時国会の会期を１２月１０日までの４８日間とすることで与野党が合意した。

■臨時国会、法案絞り込み ２４日召集、補正審議後の日程窮屈
https://www.asahi.com/articles/DA3S13729927.html
朝日新聞デジタル 2018年10月19日 05時00分

政府・与党は１８日、臨時国会（２４日召集）の会期を１２月１０日までの４８日間とすることを決めた。会期中に外交日程が立て込んでいることから、提出法案を絞り込んで確実な成立をはかる。野党側は来年の統一地方選と参院選を見据え、攻勢を強める構えだ。

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表現規制反対派は正念場？


本日開かれた「衆議院議院運営委員会」の理事会は１０月２４日(水)に召集される「臨時国会」の日程について意見交換を行いました。会期は１２月１０日(月)までの「４８日間」で与野党は正式に合意しています。召集日の総理大臣の所信表明演説などに対する各党の「代表質問」は１０月２９日(月)と１０月３０日(火)に行う事で合意しました。政府・与党は「提出法案」を絞り込んで確実な成立を図る方針です。

安倍政権は提出法案について「新天皇の即位する来年５月１日などを『休日』にする法律」を含めた「１３本」に絞って提出する事を国会に伝えました。立憲民主党など野党６党は来年の「参議院選挙」及び「統一地方選」を見据えて攻勢を強める構えです。例年比で１カ月近く遅く始まって短期間で終了する臨時国会。会期は４８日間ではあるものの二階俊博幹事長は既に「延長」を示唆しています。

最大の焦点は「外国人労働者の受け入れ拡大」に向けた「出入国管理法改正案」及び「入管難民法改正案」です。野党側は安倍晋三出席の下で質疑を始めるように求めています。また「ＥＵ(ヨーロッパ連合)」との「ＥＰＡ(経済連携協定)」の「国会承認案」及び「憲法改正案」の提出を終える予定です。今年最後の国会論戦は危険法案のオンパレードなので反対意見は早めにお願いします。特に「憲法改正案」は会期を延長してもゴリ押しする筈です。

温泉半熟卵氏(@UL14_MITINOKU)の指摘するように「有害図書」を除いた「雑誌・書籍」に「軽減税率」の適用を求めた件は臨時国会で動き出す可能性は高いです。出版業界を筆頭に此方も反対意見は早めにお願いします。憲法改正を含めて表現規制反対派は正念場です。
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2018.10.19｜コメント(2)｜トラックバック(0)｜Edit

【危険】臨時国会開会目前！自民党「単独」で「憲法改正案」提示の意向！憲法改正推進本部長・下村博文「各党のスタンスを発表して議論として積み重ねる」！

憲法改悪反対！
constitutionalism_2018_10_18
■憲法改正案「提示」方針を確認 自民改憲本部
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36648630Y8A011C1PP8000/
日本経済新聞 憲法改正 政治 2018/10/18 18:20

自民党憲法改正推進本部は18日の幹部会合で、党の憲法改正案について臨時国会で「提示」を目指す方針を確認した。3月にまとめた憲法9条などの4項目の条文案を衆参両院の憲法審査会で説明し、改憲に向けた足がかりにしたい考えだ。

幹部会合を開いたのは下村博文氏が本部長に就任後初めて。下村氏は会合後「各党のスタンスを発表し、議論として積み重ねるのが本当の立憲主義、民主主義のあるべき形だ」と語り、憲法審査会の早期開催を野党側に求めた。

■【政治】自民、改憲案で与党協議見送りへ 国会に単独提示、９条改正など
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018100501001846.html
東京新聞(TOKYO Web) 2018年10月5日 12時43分

自民党は、１０月下旬に召集予定の臨時国会に、９条への自衛隊明記など４項目の憲法改正条文案の単独提示を目指す方針を固めた。連立を組む公明党が事前協議に一貫して難色を示しているため、協議は見送る。自民党幹部が５日、明らかにした。衆参両院の憲法審査会で条文案を示し、与野党による議論を喚起することを狙う。主要な野党は改憲案の提示自体に反対しており、予定通り進むかは見通せない情勢だ。

自民党憲法改正推進本部長に内定した下村博文・元文部科学相が４日、推進本部の最高顧問に就く高村正彦前副総裁らと党本部で会談し、条文案の提示を目指す方針を確認した。（共同）

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顧問再任の石破茂元幹事長に要注目！


自民党の下村博文憲法改正推進本部長は森英介衆院憲法審査会らと「憲法改正」を巡る今後の対応を協議した模様。１０月２４日(水)に召集の臨時国会で「憲法審査会」に党の憲法改正案を提示する事を目指して「公明党」及び「野党」に理解を求めていく考えを示したそうです。同氏は「野党とも協調して強硬路線ではなく汗をかきながらやっていきたい」「与党なので公明党にも丁寧に対応していく」と述べています。

臨時国会では憲法改正の是非を問う「国民投票」の利便性を高める為に「国民投票法改正案」を成立させた上で衆参両院の「憲法審査会」に党の憲法改正案を提示する事を目指しています。憲法改正推進本部の最高顧問には高村正彦前副総裁(非議員)を充てる他に顧問に石破茂元幹事長を再任する事などを決めました。臨時国会の憲法改正案提示を「あり得ない」と述べた石破茂の動向に要注目です。

お約束のパフォーマンスではあるものの連立与党の「公明党」は難色を示しています。立憲民主党など野党６党は現時点で憲法改正そのものに「反対」でほぼ一致しています。また、マスコミ各社の「世論調査」で半数以上は「反対」と回答するなど憲法改正に対する「警戒感」は根強くあります。これらを見る限りではまだギリギリで踏み止まっている印象です。

しかし、こうした動きは他所に自民党は今年中に憲法改正案を提示して来年早々に「国民投票」に踏み切る準備を進めています。現実問題「数的」には「単独」で憲法改正の「発議」は可能なのです。沖縄県知事選挙の直後はトーンダウンしていたものの下村博文の言葉とは裏腹に安倍晋三とその周辺は「強行突破」に向けて着実に足場を固めています。

自民党「改憲４項目」とは？


自民党「改憲４項目」は「憲法９条＝自衛隊の『根拠規定』明記」「緊急事態条項の創設」「参議院選挙の合区解消」「教育の充実(無償化など)」です。自民党はこの「４項目」を「条文イメージ」と位置付けていて「国民の幅広い合意」を得る為に他党との協議で修正した上で「憲法改正原案」を作る事を想定しています。
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2018.10.18｜コメント(8)｜トラックバック(1)｜Edit

【要注意】２０１９年１月開始！休眠預金等活用法全面施行「放置預金」は「１０年」で国の管理・運営に！

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2018_10_17
■放置預金に注意、１０年で国が管理 １９年１月から 総額６０００億円
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3637646011102018EE9000/
日本経済新聞 2018/10/12 2:00

国は来年1月から、10年以上放置された預金を社会事業に活用する。国が新法を施行し、管理主体を銀行から国に変更したためだ。潜在的な預金は約6000億円で、対象も6000万口座を上回る見通し。本人が気付かなければ権利は国に移り、申し出なければ手元に戻らない。憲法の財産権を守りつつも、国が私有財産を動かす異例の試み。眠った資金を有効活用するためとはいえ、預金者は注意が必要だ。

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対象口座は約６０００万？


今年に全面施行した「休眠預金等活用法」によって２０１９年１月１日(火)から「放置預金」は「政府」で管理・運営する事になります。管理主体は銀行⇒政府(国)に変更。２００９年１月１日(木)以降の入出金等の取引から「１０年以上」その後の異動がない預金等は「休眠預金等」の対象です。休眠預金等になった預金は「預金保険機構」を通じて「民間公益活動」に活用される仕組みです。

所管する「金融庁」によれば放置預金はここ数年で年７００億円規模。年７００万口座は放置状態にあります。２０１７年３月期に発生した放置預金は約１２７０億円。払い戻しは約５６９億円。払戻率は半分以下です。２００８年以降の放置預金は６２３８億円滞留。日本経済新聞によれば対象となる口座は「６０００万」を上回る見通しです。

放置預金は政府で「没収」する訳ではありません。日本国憲法２９条で保障される「財産権」で守られています。請求すればいつでも払い戻しは可能です。過去の取引を証明できる書類を用意した上で「各金融機関」に問い合わせれば預金は取り戻せます。また「通帳」「印鑑」「免許証」など「本人確認書類」を持参すれば銀行の「窓口」で引き出す事も可能です。

インターネット上の反応は賛否両論で「休眠預金等活用法」の可決を知らないといったコメントもありました。可能性は低いものの同法の拡大解釈は「政府権限」の強化に繋がります。所謂「私有財産」を政府で管理する形になる事は警戒しなければなりません。払い戻しに関する注意点(リンク先参照)も多く課題は山積です。
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2018.10.17｜コメント(5)｜トラックバック(2)｜Edit

【ＴＡＧ】米国財務長官「日本」に「為替条項」要求！自由党・山本太郎議員「絶対に受け入れてはならない」「ジャパンファーストだって言ってやれ」！

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2018_10_16
■米国：日本に為替条項要求へ 財務長官表明、円安阻止狙う
https://mainichi.jp/articles/20181014/ddm/002/020/052000c
毎日新聞 2018年10月14日 東京朝刊

【ヌサドゥア、東京・共同】ムニューシン米財務長官は１３日、日本との通商交渉で、為替介入をはじめとする意図的な通貨安誘導を阻止する「為替条項」の導入を要求すると表明した。円安・ドル高への不満が背景。日本は協議には応じる見通しだが、円相場が急変動した場合に通貨政策の自由度が損なわれかねないとして導入に反対で、攻防は必至だ。来年前半にも本格的に始まる２国間の「物品貿易協定（ＴＡＧ）」交渉の火種になる。

■米為替条項要求：日本、反対の構え 金融政策制約を懸念
https://mainichi.jp/articles/20181014/k00/00m/020/131000c
毎日新聞 2018年10月13日 22時05分(最終更新10月14日17時30分)

ムニューシン米財務長官が１３日、今後の日米通商交渉に向け導入に意欲を示した「為替条項」を巡り、日本政府は「金融・通貨政策を制約されかねない」として反対する構えだ。ただ、最近のドル高進行に不満を募らせるトランプ米政権が、９月末に交渉妥結した新しい北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）と同様、強制力のある条項の導入を求めてくる可能性があり、日米対立の火種になりそうだ。

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アベノミクス完全終了？


日米「ＴＡＧ(物品貿易協定)」の交渉を巡って米国のスティーブン・ムニューシン財務長官は日本に対して「為替条項」を要求していく考えを示しました。インドネシア・バリ島で行った記者会見での発言です。トランプ政権は競争的な通貨切り下げで米国の「輸出産業」の打撃を懸念して各国に「自国通貨」を安く誘導する事を禁じる「為替条項」を適応するように求めています。

前述の「為替条項」は「通貨安誘導」を防止する為に一方の国で「通貨安誘導を行っている」と判断した場合に「関税」を「引き上げる」など「対抗措置」を取る事を可能にする仕組みです。米国による実質的な「日本経済のコントロール」で自由党の山本太郎氏(参議院)は「絶対に受け入れてはならない」「ジャパンファーストだって言ってやれ」と警鐘を鳴らしています。

茂木敏充経済再生担当相は１０月１４日(日)のＮＨＫ番組で本件に関して「日米首脳会談や共同声明で為替の話は入っていない」と述べて交渉の対象外との認識を示しました。日本は元々「為替介入」の回数は非常に多い事で知られています。円は主要通貨で「日本銀行(日銀)」の「通貨政策」及び「金融政策」を縛る事になりかねません。これらは「アベノミクス」の「生命線」です。現時点で「反対」の構えです。

円安・低金利で財政を保たしている日本政府にとって為替条項は「農産品」の「市場開放」と同じく受け入れられないものです。しかし、安倍政権の外交力ではなし崩し的に「為替条項」に呑まされる事になりかねません。更に日本政府の嫌がる為替条項で牽制しつつ農産品など「他分野」で譲歩を迫ってくる可能性もあって既に「防戦一方」になっています。
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2018.10.16｜コメント(1)｜トラックバック(0)｜Edit

【自業自得】元朝日新聞記者・植村隆氏による「名誉毀損」裁判！朝日新聞の「朝鮮人従軍慰安婦記事」を捏造と批判してきた「大物保守系言論人」自身の「捏造」を認める！

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2018_10_15
■『朝日』元記者・植村隆裁判で西岡力氏が自らの「捏造」認める
http://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/2018/09/26/antena-332/
週刊金曜日オンライン 佐藤和雄 2018年9月26日 10:23AM

「慰安婦」問題否定派の旗手である麗澤大学客員教授の西岡力氏――。彼の論考や発言は、国家基本問題研究所理事長の櫻井よしこ氏をはじめ、右派言説の論理的支柱となり、影響を与え続けてきた。その西岡氏が９月５日に東京地裁で尋問に答えた内容は、彼らに失望と嘆息を与えるかもしれない。西岡氏が、いくつかの重要部分について「間違い」を認めたからだ。

■『朝日』元記者裁判が結審 櫻井よしこ氏の「捏造」攻撃のウソ明らかに
http://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/2018/07/26/antena-289/
週刊金曜日オンライン 中町広志 2018年7月26日 10:30AM

元『朝日新聞』記者の植村隆氏が櫻井よしこ氏と新潮社らを名誉毀損で訴えた裁判が７月６日、札幌地裁で結審した。２０１６年４月に審理が始まってから開かれた口頭弁論は延べ12回だった。

法廷では植村氏と伊藤誠一弁護士（弁護団共同代表）が最後の意見陳述を行なった。植村氏は、「私はもう一度、大きな声で訴えたい。私は捏造記者ではありません」と力をこめ、伊藤弁護士は「被告櫻井は、ジャーナリストとして最も基本的な営為を怠ったことが明らかになった」と語った。

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暴かれた「保守系言論人」の嘘！


メールで頂いた情報。元朝日新聞記者で韓国カトリック大学校招請教授の植村隆氏。自身の「朝鮮人従軍慰安婦」関連の記事に関して「捏造」と批判していた西岡力(麗澤大学客員教授)(現代朝鮮研究者)や櫻井よしこ(自称ジャーナリスト)を「名誉毀損」で訴えた裁判で両氏は「自身の主張」について大半は「事実と異なる捏造」だった事を相次いで認める「自業自得」な事態になっています。

櫻井よしこと新潮社らを相手取って２０１６年４月より続いた裁判は今年７月６日(金)に「札幌地裁」で結審しました。口頭弁論は延べで１２回。植村隆氏と弁護団は１１１ページ(８万２０００文字)に及ぶ「最終準備書面」を提出。櫻井よしこは本人尋問で指摘された「誤り」及び「ミス」をほぼ認めました。最後の意見陳述を行なった植村隆氏は法廷で「私はもう一度大きな声で訴えたい」「私は捏造記者ではありません」と述べたそうです。弁護団共同代表の伊藤誠一弁護士は「被告櫻井はジャーナリストとして最も基本的な営為を怠った事が明らかになった」とコメントしました。判決は１１月９日(金)に同地裁で言い渡されます。

一方で、西岡力らを相手取って２０１５年１月より続いた裁判は９月５日(水)の「東京地裁」で同氏の本人尋問を行いました。植村隆氏は１９９１年８月に「韓国で慰安婦問題に取り組む市民団体への取材」と「聞き取り調査に応じた女性(金学順氏)の録音テープ」を聞いて同年１２月に証言を記事化。西岡力はこの記事に対して「『週刊文春』２０１４年２月６日号で名乗り出た女性は親に身売りされて慰安婦になったと訴状に書き韓国紙の取材にそう答えている」「捏造記事と言っても過言ではありません」とコメントしています。

しかし、前述の本人尋問で「そう訴状に書いてあるのか？」との問いに「記憶違いだった」と間違いを認めました。また、金学順氏の記者会見を報じた韓国の「ハンギョレ新聞」の記事を著作で引用した際に「私は４０円で売られた」「キーセンの修業を何年かして後に日本の軍隊のある所に行きました」と「元の記事にない文章を書き加えている」との指摘に「間違いです」と認めています。

歴史修正主義者に衝撃？


判決はまだ先の話ですし裁判はある意味「水物」なので油断はできません。しかし、所謂「保守系言論人」の大物２人の「嘘」を暴いた事は非常に大きな意味を持ちます。彼等の主張は「朝日新聞の朝鮮人従軍慰安婦の記事は捏造だ」とするネトサポ＆ネトウヨのロジックの論理的支柱になっています。裁判の結果次第ではインターネット上に蔓延る「歴史修正主義」に一石を投じる事も可能です。
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2018.10.15｜コメント(10)｜トラックバック(0)｜Edit

【要注目】明日「臨時閣議」で正式表明？安倍晋三「消費税率１０％」に引き上げを宣言！予定通りに「２０１９年１０月」実施！

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2018_10_14
■消費増税、予定通り来年１０月実施…首相表明へ
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20181013-OYT1T50070.html
読売新聞(YOMIURI ONLINE) 2018年10月14日 06時00分

安倍首相は、消費税率を来年１０月１日に現行の８％から１０％へ予定通り引き上げる方針を固めた。社会保障制度を全世代型に転換する財源を確保するため、増税は不可避だと判断した。１５日の臨時閣議で表明し、増税の影響を和らげる対策の検討を指示する。中小小売店での商品購入時にクレジットカードなどを使った消費者に対し、購入額の２％分をポイントで還元する案などが柱となる。

政府は１５日に臨時閣議を開き、２０１８年度第１次補正予算案を決定する。首相はこの席上、増税を実施する決意を示すとともに、具体的な増税対策について指示する方向だ。増税の最終判断時期を探っていた首相は、自身の経済政策「アベノミクス」の成果でデフレ脱却を実現しつつあり、様々な増税対策を総動員すれば個人消費の落ち込みは抑制できると判断した。

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全世代型社会保障制度の財源確保を建前に！


消費税率１０％について安倍晋三は予定通りに２０１９年１０月に引き上げる方針を固めました。第一報は「読売新聞」です。所謂「全世代型社会保障制度」の実現に向けた「財源」を確保する為に増税は不可避と判断した模様。明日１０月１５日(月)の「臨時閣議」で正式に表明する方向で調整しています。

具体的な実施時期は２０１９年１０月１日(月)で増税の影響を和らげる「金融政策」及び「軽減税率制度」などの導入を予定しています。また「中小小売店」での商品購入時に「クレジットカード」などを使った消費者に対して「購入額２％分」を「ポイント」で還元する案などを柱としています。この点は一定の評価はできます。

増税の最終判断時期を探っていた安倍晋三は自身の提唱する経済政策「アベノミクス」の成果でデフレ脱却を実現しつつあり様々な「増税対策」を総動員すれば「個人消費の落ち込みは抑制できる」と判断したそうです。一方で、自由党の山本太郎氏は「参議院選挙」を前に「与党は『凍結』のカードを出す筈」とした上で「今消費税率１０％を強調しておけば『凍結』カードは効果絶大」と指摘しています。

マスコミ各社の世論調査によれば消費税増税に「反対」する声が非常に多いです。また「専門家」は心理的な影響などで「国内消費」は大幅に冷え込むリスクを相次いで指摘しています。更に「株価大暴落」を危惧する声もあるなど影響は甚大です。本当に必要な「増税」であれば否定はしません。しかし「国会議員の給与増額」「公務員のボーナスアップ」「社会保障費は大幅削減」「諸外国でバラ撒き三昧」では到底納得は出来ません。

尚、安倍政権は２０１４年に消費税率を８％に引き上げる際に「政府広報」で「消費税率の引上げ分は全額『社会保障』の充実と安定化に使われます」と大々的に謳っていました。実際は５分の４も「国の借金」の返済に使われていたのです。全世代型社会保障制度も実現する気があるか否かは疑わしいと判断せざるを得ません。
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