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【虎ノ門ニュース】自民党・萩生田光一幹事長代行「トンデモ発言」連発!消費税増税延期を示唆!憲法改正は強行突破!批判殺到で発言訂正「個人の見解」!

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2019年4月18日(木)。安倍政権礼賛のカルト番組「虎ノ門ニュース」に出演した自民党の萩生田光一幹事長代行は今秋10月の「消費税増税」について「延期」の可能性に言及した模様。また「憲法審査会」の開催に消極的な野党を非難した上で「自民党は少しワイルドな憲法審査を進めないといけない」「我慢してきたのになかなか開けないという事は『令和』になったらキャンペーンを張るしかない」と発言しました。一連の発言は様々な憶測を呼んでいます。

■自民・萩生田幹事長代行、消費増税見送りに言及=「国民の信問う」
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019041800634&g=pol
時事ドットコム 2019年04月18日 13時24分


自民党の萩生田光一幹事長代行は18日のインターネット番組で、10月に予定される消費税率10%への引き上げについて「6月の日銀の全国企業短期経済観測調査(短観)の数字をよく見て『この先危ないぞ』と見えてきたら、また違う展開はあると思う」と述べ、見送りの可能性に言及した。

萩生田氏は「増税をやめるなら国民の信を問うことになる」と語り、安倍晋三首相が衆院解散・総選挙に踏み切る必要があるとの認識を示した。

■憲法審「5月以降はワイルドに」=萩生田氏が発言、野党反発
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019041801099&g=pol
時事ドットコム 2019年04月18日 19時31分


自民党の萩生田光一幹事長代行は18日のインターネット番組で、今国会で1度も開催されていない衆参両院の憲法審査会について、「(天皇陛下の)ご譲位が終わって新しい時代になったら、少しワイルドな憲法審査を進めていかないといけない」と述べた。

憲法審開催に主要野党が消極的だとして「国民の主権を奪っている。国会の一部の人たちが」と批判。「我慢してきたのに、なかなか開けないということは、令和になったらキャンペーンを張るしかない」と主張した。

この発言を受け、衆院憲法審の山花郁夫野党筆頭幹事(立憲民主)は同日、予定していた新藤義孝与党筆頭幹事(自民)との日程協議を欠席。国会内で記者団に、「出向こうとしたら横から殴られたような感じだ。撤回なり、謝罪なり、けじめをつけてもらわないことには(協議に応じられない)」と強調した。

萩生田氏「個人の見解」“消費増税延期”発言で(19/04/19)!




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消費税増税延期は観測気球?


萩生田光一は「景気がちょっと落ちている」「ここまで景気回復してきたのに万一腰折れしたら何の為の増税かという事になる」「次の日銀の短観をよく見て『本当にこの先危ないぞ』となったら崖に向かって皆を連れて行く訳にはいかないので違う展開はある」と述べた上で7月に発表する日本銀行(日銀)「短期企業経済観測調査(短観)」の内容次第で「消費税率10%」への引き上げについて「延期」もあり得る認識を示しています。

麻生太郎副総理兼財務相は「萩生田幹事長代行から『日銀短観』という言葉を初めて聞いた気がする」「少子高齢化という中長期的に最大の問題に対応し社会保障の安定財源を確保する為には消費税率の10%への引き上げは必要な事だ」「リーマンショックのような出来事が起きない限りはこれまで申し上げてきた通りだ」と述べて消費税率の引き上げの必要性を強調しています。

安倍政権の閣僚や自民党の執行部クラスだけでなく「日本商工会議所」及び「連合」のトップも批判的なコメントを発表しました。立憲民主党など野党は政府・与党の「経済認識」を問い質す声で相次ぎ速やかな「予算委員会」の開催を求めています。消費税増税を巡る萩生田光一の発言は「世論の動向」を見極める為に政府・与党の連携で行った所謂「観測気球」の可能性は高いと思われます。

安倍晋三の本音を代弁?


大前提で「改憲勢力」は既に「3分の2議席」を確保しています。野党第一党の「立憲民主党」は慎重姿勢なので首の皮一枚で持ち堪えている状況です。従って「ワイルドな憲法審査=数の力で押し切る」「キャンペーンを張る=世論を扇動する」以外の解釈はあり得ません。政府・与党はTPPなど批判の多い政策を数の力で押し切りました。後は安倍晋三の悲願である「憲法改正」を残すのみです。御用番組で有本香に乗せられてスタンドプレー的に本音を代弁した訳です。

萩生田光一は憲法審査会の開催に消極的な主要野党に対して「国会の一部の人達が国民の主権を奪っている」とトンデモ理論を展開しました。この発言を受けて同日に予定していた「衆議院憲法審査会」の開催を議論する為の与野党協議は見送りになっています。

本来は政治家の主導で憲法改正を煽る(キャンペ-ンを張る)事こそキ○ガイ沙汰ですけど自民党に「憲法」の存在意義を説いても詮無き事です。只「私権制限」を撤回しない限りは「憲法審査会」は永久に閉会したままでいいのです。この点は有権者全体の共通認識として広めなければなりません。

衆参ダブル選挙の可能性は?


萩生田光一は消費税増税の延期に関連して「増税を止める事になれば国民の信を問う事になる」と指摘しました。注意喚起の為に繰り返しますけど安倍晋三の悲願は憲法改正です。元号変更⇒新天皇即位⇒消費税増税延期で支持率アップは確実なので「衆参ダブル選挙」に打って出る事は十分に「あり得る話」です。一方で、6月28日(金)~6月29日(土)に「G20大阪サミット」の開催を予定しているので日程的に厳しい気もします。

尚、同氏は一連の発言に関して翌日の記者会見で「私個人の見解を申し上げた」と述べて安倍政権の方針ではない事を強調しています。自身の発言で憲法審査会の与野党協議に影響を与えた事で発言内容を謝罪しました。しかし、発言の撤回は拒否してあくまで発言の「一部」を訂正しています。
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【下放政策】安倍政権「就職氷河期世代」を「人生再設計第一世代」に名称変更!集中支援プログラムで人手不足の深刻な地方への「人材移動」を促進?

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2019年4月10日(水)。先日お伝えした「第5回経済財政諮問会議」「就職氷河期世代」の名称を「人生再設計第一世代」に変更していた模様。インターネット上では「上から目線」と受け取れるネーミングに対して懐疑的な意見も多く上っています。現在「無職」「非正規雇用」などの環境に置かれている人達に対して「人材不足の職種」などに「就業支援」を行っていく方針です。安倍政権は約3年間で集中的に支援する「プログラム案」の作成を検討しています。

■氷河期世代は「人生再設計第一世代」、政府検討会議で新たな呼称 地方への人材移動も検討
https://news.careerconnection.jp/?p=70112
キャリコネニュース 2019.4.12


安倍首相は今年3月、就職氷河期世代にあたる30代半ばから40代の支援策を決めると発表している。4月10日に開かれた第5回経済財政諮問会議では「(就職氷河期世代を)『人生再設計第一世代』と位置付け」、今年夏までに、今後3年間で集中的な支援を行うためのプログラムを作ることが検討された。

民間議員が提出した資料では、氷河期世代をバブル崩壊後の新規学卒採用が特に厳しかった1993年~2004年頃に学校卒業期を迎えた世代と定義。浪人や留年がない場合、今年4月時点で大卒かつ37~48歳、高卒かつ33~44歳の人達が該当する。昨年時点では1700万人いて、15~64歳人口に占める割合は22.4%に上る。

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名称変更は歴史修正主義?


就職氷河期世代はバブル崩壊後の1993年~2004年頃に卒業期を迎えた人達を指します。該当者は35歳~47歳の約1700万人に上ります。当時就職できずに現在も「無職」「非正規雇用」の人は多く所謂「ニート」の数も深刻で「日本経済」に大きな影を落としています。

集中支援の具体策は「専門ハローワークの設置」「就労一体のリカレント教育(学び直し)の強化」「就職氷河期世代を積極採用する企業への助成金の支給要件緩和」などを挙げています。要注意なのは「地方」の「農林水産業」「建設業」「観光業」「介護職」などの分野に重点的な就業支援を掲げている点です。外国人労働者と同じく表向きは「正社員」「低賃金」「奴隷労働者」を量産する結果になるのは目に見えています。

就職氷河期世代の現状は「政治家」「経済界」の責任です。元々2008年の「リーマン・ショック」で大量発生した失業者に救いの手を差し伸べなかった事に端を発します。本来はその時に政府主導で対策を講じるべきでした。要するに10年以上遅いのです。また、本腰を入れて対策を講じた所で改善するのは「数年後」です。

前述のように「人生再設計第一世代」の名称についてインターネット上では懐疑的な意見も多く「言葉遊び」「馬鹿にしてる」「欠陥品認定」「地方に押し付ける?」「意識改革を先にすべき」などの声で溢れています。更に「名称変更」「就職氷河期」という「為政者目線」「負の歴史」「無かった事」にしてしまいます。ある種の「歴史修正主義」的な側面は心に留めておかなければなりません。
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【今更】第5回経済財政諮問会議「就職氷河期世代就職実現総合プラン(仮称)」の策定を提言!安倍晋三「就職氷河期世代への対応は国の将来に関わる重要な課題だ」!

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2019年4月10日(水)。首相官邸で開催された「第5回経済財政諮問会議」で所謂「就職氷河期世代」の集中的な支援策について提言を纏めた模様。今も不安定な就労環境にある人達の社会参画を進める為に「3年間」「集中プログラム」を策定する方針を示しました。安倍晋三は「就職氷河期世代の方々への対応は国の将来に関わる重要な課題であります」と述べて今夏までに地域毎に数値目標を定めた計画を作るように関係閣僚に指示しています。

■経済財政諮問会議
https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/201904/10keizaishimon.html
首相官邸ホームページ ニュース 総理の一日 平成31年4月10日


特に、就職氷河期世代の方々への対応は、国の将来に関わる重要な課題であります。政府としては、地域ごとに対象者を把握した上で、具体的な数値目標を立て、集中的に取り組んでまいります。その際には、民間事業者のノウハウも活用するとともに、受皿となる産業界におかれても、目標の実現に向けて積極的に取り組んでいただきたいと思います。

■就職氷河期世代、就労支援強化へ 政府、正社員化促す
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13973582.html
朝日新聞デジタル 2019年4月11日 05時00分


政府は「就職氷河期世代」とされる30代半ばから40代半ばの世代への就労支援の強化策を検討する。今後3年間を集中的な支援期間とし、仕事をしていない人や非正規で働く人を減らすことをめざす。10日の経済財政諮問会議で安倍晋三首相が、地域ごとに数値目標を定めた計画をつくるよう関係閣僚に指示した。この夏にまとめる「骨太の方針」に具体策を盛り込む。就職氷河期世代は、不況期で就職ができなかったり、仕事に就けても非正規だったりした人が多い。

■ひきこもり多い氷河期世代…「生活保護入り」阻止へ早期対応
https://www.sankei.com/economy/news/190411/ecn1904110004-n1.html
産経新聞 2019.4.11 06:00


10日の政府の経済財政諮問会議で、民間議員が提言した「就職氷河期世代」の集中支援。バブル崩壊後の景気悪化で新卒時に希望の職に就けないままフリーターや無職となった若者たちは既に30代半ばから40代半ばに達し、自宅にひきこもるケースも少なくない。政府は3年間の集中プログラムを通じて就職氷河期世代を正規就労に結びつけ、高齢期の生活保護入りを阻止したい考えだ。(桑原雄尚)

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今更過ぎる集中支援策の背景は社会保障費削減?


前述の経済財政諮問会議で民間議員はバブル崩壊後の「就職氷河期」に思い通りに就職できず現在も「フリーター」など不安定な就労環境にある35歳~47歳の人達を「安定した仕事」に就かせる事で「人材不足に直面する企業にプラスになる」として集中的な支援策を講じるように求めました。具体策として「専門ハローワークの設置」「就労一体のリカレント教育(学び直し)の強化」「就職氷河期世代を積極採用する企業への助成金の支給要件緩和」などを挙げています。

これに対して安倍晋三は「就職氷河期世代への対応は国の将来に関わる重要な課題だ」「地域ごとに対象者を把握した上で具体的な数値目標を立てて集中的に取り組んでいく」と述べました。根本匠厚生労働相は「就職氷河期世代就職実現総合プラン(仮称)」の策定に意欲を示しました。非正規で働く人達に正社員になる為の支援を一層強化して「引きこもり状態」になっている人の支援策に言及しています。

集中的に支援策を講じて不安定な就労環境にある人達を「3年間」「半減」する数値目標を掲げました。安倍政権は一連の提言を踏まえて今夏に取り纏める経済財政運営の指針「骨太方針」に具体策を盛り込む方針です。

新卒時に希望の職に就けなかった就職氷河期世代は景気回復後も適切な就職機会は得られていません。方向性は評価できるもののインターネット上では批判的な声も多く上っています。今更、学び直した所で本当に正社員で就職できるのか甚だ疑問です。例えば「47歳」「中途採用」「人生の再設計」は極めて非現実的です。

就職氷河期世代の人達が不安定な就労環境のまま年金を受給する世代に入れば「生活保護世帯の増加」など大きな社会問題になりかねず日本政府は危機感を強めています。今更過ぎる集中支援策の背景にあるのは「社会保障費削減」でほぼ確定です。既に「産経新聞」「就職氷河期世代への生活保護受給を阻止すべき」との論調で報じました。今後「生活保護」に対するネガティブキャンペーンは更に強まる筈なので騙されないように要注意です。
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【毎日新聞】国家的犯罪行為!安倍晋三と省庁幹部らの面談記録「全て不存在」の異常事態!首相官邸は「1年未満」で「資料」廃棄!

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毎日新聞は安倍晋三と省庁幹部らとの面談で使われた「説明資料」及び「議事録」などの記録約1年分を「首相官邸」「情報公開請求」しました。しかし「全て不存在」と回答されたそうです。また、同新聞社は合わせて各省庁に「面会記録」「開示請求」を行った結果「全府省」で議事録の存在を明らかにしませんでした。安倍政権は重要な記録を短期間で廃棄していた疑惑が浮上しています。

■公文書クライシス:首相と省庁幹部の面談記録「不存在」官邸1年未満で廃棄
https://mainichi.jp/articles/20190413/k00/00m/010/162000c
毎日新聞 2019年4月13日 20時04分(最終更新4月13日23時42分)


安倍晋三首相と省庁幹部らとの面談で使われた説明資料や議事録などの記録約1年分を毎日新聞が首相官邸に情報公開請求したところ、全て「不存在」と回答された。官邸が記録の保存期間を裁量で廃棄できる1年未満に設定していることも判明した。官邸の担当者は「記録は政策を担当する省庁の責任で管理すべきだ」と説明したが、重要とみられる16件を抽出して府省側に同様の請求をしたところ、10件については説明資料の保有を認めたものの、どの府省も議事録の保有を認めなかった。識者は首相の政策判断の検証に必要だとして、記録を残すルール作りを求めている。

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内容は隠蔽・廃棄「秘密の面談」は凡そ1年間で1000回開催!


安倍政権は「森友学園事件」及び「加計学園問題」などを受けて2017年12月に公文書のガイドラインを改定しました。首相官邸を含めた「府省庁」に政策や事業方針に影響を及ぼす打ち合わせ記録の作成を義務付けました。面談内容は未公表。毎日新聞は「情報公開法」に基いてガイドライン改定後~2019年1月末までの面談について総理大臣や秘書官らの受け取った「説明資料」「議事録」などやり取りを示す記録を請求しています。

総理大臣の動静を伝える毎日新聞の「首相日々」に掲載された面談は請求期間で約1000件に上ります。首相官邸の文書管理を担当する内閣総務官はいずれの記録も「存在しない」と回答しました。議事録を作成の有無は不明。説明資料については「保存期間」を「国立公文書館の審査を経ずいつでも廃棄」できる「1年未満」に設定していた模様。面談後に「廃棄」している事も明らかにしています。

内閣総務官室は取材に対して「首相官邸側の受け取った資料はコピーに過ぎず原本は省庁にある」と説明しました。一方、毎日新聞は「首相日々」から「全12府省」の幹部に関わる「16件」の面談を抽出して府省側に開示請求しています。議事録は全府省で「残していない」若しくは「存否すら明かせない」と回答しています。

説明資料は「16件」の内「6件」「存在しない」としています。総務省は2018年12月に総務相らと安倍晋三の面談で取り上げたテーマについて面談記録の不在を理由に「答えられない」と回答しました。法務省も同月の事務次官と安倍晋三の面談のテーマは「記録がないので確認できない」と答えています。

残る「10件」の説明資料は保管されていました。開示された資料などは中央省庁の「障害者雇用水増し問題」「外遊準備」などの案件だった事も判明しています。しかし「議事録未作成」の理由について厚生労働省及び外務省は「政策や事業方針に影響を及ぼす打ち合わせではなかった」などと説明しています。

NPO法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長は「首相面談の記録が省庁側にしか残されていないと首相は自身に責任が生じる場面でも『聞いていない』などと言い逃れできる」「省庁が面談の議事録を残していないのも問題で政権に都合のよい歴史が創作されかねない」「首相面談は官僚同士の打ち合わせとは別次元のもので首相が見た資料や発言した事を可能な限り記録するルールが必要だ」「それは首相の政治責任を全うさせる事に繫がる」とコメントしています。

政府の公文書管理委員会の初代委員長を務めた御厨貴氏(東京大学客員教授)(日本政治史)は「首相の意思決定に関わる記録はそれがメモであっても最重要文書として後世に残さなければならない」「しかし、官邸は記録を残さなくてもいい『聖域』となっている」「近年は首脳外交が増えるなど首相自らが判断する案件も多く将来の検証に堪える記録を残す必要性は高まっている」「首相の記録を残す為のルールや仕組みを作る事は時代の要請だ」と述べています。

匿名で取材に応じた複数の省庁の幹部職員は「官邸は情報漏洩を警戒して面談に記録要員を入れさせない」「面談後に記録を作ってもあえて公文書扱いにはしていない」と証言しました。森友学園事件を見れば分かるように本来であれば「公文書」「潔白を証明する証拠」になる筈です。それを敢えて廃棄したという事は・・・。しかし、日本の有権者の大半は「公文書の廃棄(疑惑)」「国の崩壊」を危惧する程成熟していません。

国家的犯罪行為である「公文書改竄」の発覚時に安倍政権を倒閣に追い込めなかったのは痛恨の極みです。日本は「何でもアリ」「3流以下の国家」に成り下がってしまいました。まずは「野党」に「公文書保管」に関するルール作りを「公約」に盛り込むように意見するべきです。参議院選挙の結果次第でまだまだ後戻りはできます。
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【山本太郎氏の警鐘】日銀「金融広報中央委員会」の調査!20歳代の「61.0%」は「貯蓄ゼロ」の衝撃!現役世代の半数以上は「下流老人」予備軍?

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自由党の山本太郎共同代表(当時)は2018年11月に発表された日本銀行(日銀)の「金融広報中央委員会」の調査結果に警鐘を鳴らしました。同委員会の調査によれば「20歳代」「貯蓄ゼロ世帯」の割合は「61.0%」に上った模様。また「田中龍作ジャーナル」によれば安倍政権に忖度した日銀は「調査手法」を変更して「僅かに金融資産のある世帯」「貯蓄ゼロ」と見做していません。一連の数字は生活実態に即していない可能性は高く深刻な事態になっています。

■日銀が官邸に忖度 低めに出しても「貯蓄ゼロ=5世帯に3世帯」の惨状
http://tanakaryusaku.jp/2019/03/00019841
田中龍作ジャーナル 2019年3月26日 12:35


本当の数字が明るみに出たら、庶民の暮らしの惨状が分かるはずだ。

日銀の「金融広報中央委員会」の調査によると、20歳代の貯蓄ゼロ世帯(金融資産ゼロ)は、61%となっている。5世帯のうち3世帯がスッカラカンということだ。(2018年11月発表)

以下30代=40.4%、40代=45.9%、50代=43%、60代=37.3%とされている。

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金融広報中央委員会「忖度調査」で数字改竄?


日銀の「金融広報中央委員会」の調査による「貯蓄ゼロ世帯」の割合は次の通りです。20歳代⇒61.0%。30歳代⇒40.4%。40歳代⇒45.9%。50歳代⇒43.0%。60歳代⇒37.3%。要するに「現役世代」の約半数は貯蓄ゼロなのです。一部を除いてテレビや新聞はこうした事実をまったく報じていません。日本は既に「大貧困時代」に突入しています。

また、前述の通りで日銀は2018年11月に「調査手法」を変更しています。以前は本人申告で「金融資産を持っていない」と言えば「貯蓄(金融資産)ゼロ世帯」にカウントされていました。しかし、変更後は実際に「金融機関」「税務署」に照合して「預貯金」「株」「学資保険」「養老保険」「傷害保険」などの有無を細かく確認するようにしました。預貯金通帳に僅かな残高があれば貯蓄ゼロ世帯と見做されません。

安倍政権に忖度して低めに出してこの数字です。田中龍作氏は自身のツイートで「これって恐ろしい数字ですよ」「病気で働けなくなったりしたら、家賃が払えなくなって路上に弾き出される人が、5人に3人も居るという事だからね」と悲惨な現状を伝えています。家賃や光熱費を払えば残高ゼロ円。貯蓄はできない上に年金も期待できないでは将来設計は描けません。

資産のない人達は「怪我」「病気」「年齢」を理由に働けなくなれば制度上は「生活保護」に頼る事になります。しかし、リンク先で書かれているように国は5世帯中3世帯もの夥しい数の人達に生活保護を適用する事は絶対にあり得ません。山本太郎氏は「国は生活保護を適用してくれっこない」「野垂れ死ぬしかない」と日本の悲惨な未来について述べています。

貯蓄ゼロ世帯は400万世帯以上増加。家計消費支出15カ月連続減。個人消費は4年連続低下。実質賃金は5年連続低下。エンゲル係数は過去30年間で最悪。事ある毎に比較される「民主党政権」と比べて確実に悪化しています。これは漫然と自公政権に票を投じてきたツケです。有権者は自分で自分の首を絞めている事を自覚しなければなりません。
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【移民政策】改正出入国管理法施行!外国人労働者の受け入れ拡大で新制度スタート!将来的な「日本人の仕事減」及び「低賃金労働の固定化」懸念!

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2019年4月1日(月)。外国人労働者(外国人材)の受け入れを拡大する「改正出入国管理法」は同日スタートしました。これに伴って日本政府は「法務省入国管理局」を格上げする形で同省内に「出入国在留管理庁」を設置しています。これまで「高度な専門人材」に限定していた就労目的の在留資格を事実上の「単純労働者」に拡大する内容で日本のターニングポイントになり得る新制度です。農業・介護・造船など「14業種」の仕事を外国人に開放。安倍政権は5年間で「約34万人」を受け入れる方針を示しています。

■外国人労働者受け入れ拡大、4月1日スタート 政府側の準備不足否めず
https://mainichi.jp/articles/20190330/k00/00m/040/281000c
毎日新聞 2019年3月30日 19時28分(最終更新3月30日19時44分)


外国人労働者の受け入れを拡大する新たな制度が4月1日、始まる。これまで「高度な専門人材」に限定されていた就労目的の在留資格を、事実上の単純労働者にも認めるという大きな政策転換だ。人手不足に直面する産業界からは歓迎の声が上がるが、政府側に準備不足の感は否めない。

■外国人材受け入れ「出入国在留管理庁」設置
http://www.news24.jp/articles/2019/04/01/07425415.html
日テレNEWS24 2019年4月1 15:32


新たな外国人材の受け入れ制度が1日から始まるのに合わせて、法務省に出入国在留管理庁が設置された。

山下法相「時代の節目とも言える本日、ここに出入国在留管理庁が発足しました」

外国人労働者の受け入れを拡大する改正出入国管理法が1日に施行され、これに伴い法務省の入国管理局を庁へと格上げする形で出入国在留管理庁が新たに設置された。

■外国人材 在留資格取得できる試験の応募 想定上回る
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190406/k10011875121000.html
NHK NEWS WEB 2019年4月6日 11時05分


外食業の分野では、今月25日に初めての試験が予定されていますが、受け付けを始めた日に定員の3倍近いおよそ1000人の応募がありました。外国人の採用を希望する企業の担当者からは「定員が少なすぎる」と不満の声があがっています。

Twitterの反応!







外国人労働者の受け入れ拡大は人の自由化!


新設された在留資格の名称は「特定技能」で一定の知識・経験を要する「1号(通算5年まで家族帯同不可)」と熟練した技能を要する「2号(在留期間更新可・配偶者と子の帯同可)」の2種類です。技能実習修了者は無試験で1号に移行する事も可能で資格取得者は早ければ4月中に生まれる見通しです。

外国人労働者の受け入れ拡大に人手不足の深刻な「産業界」は歓迎の声を上げています。一方で、日本の受け入れ体制は不十分で現場の対応力などは未知数です。また「社会常識」「文化面」で日本人と衝突する事や「治安悪化」など外国人労働者の大量受け入れを不安視する声もあります。

更に「安価な労働力」を求める一部の「経済界」の思惑も絡んでいて新たな「人権侵害」の火種になりかねません。これは所謂「新自由主義政策」の一環で「人(労働者)」の自由化です。野党はこうした点を指摘したものの与党+補完勢力のゴリ押しで法案成立。安倍政権は見切り発車的に新制度をスタートさせています。

出入国在留管理庁の設置!


改正出入国管理法の施行に合わせて日本政府は法務省入国管理局を格上げする形で同省内に「出入国在留管理庁」を設置しました。記者会見に応じた山下貴司法務相は「時代の節目とも言える本日ここに出入国在留管理庁が発足しました」「日本の安心安全の為に在留管理をしっかりとやっていきたい」と在留管理の必要性を強調しています。

尚、同庁の初代長官は法務省入国管理局局長の佐々木聖子氏を起用しました。出入国在留管理庁の設置に伴って全国8カ所の地方の入国管理局は「出入国在留管理局」に名称を変更しました。出入国在留管理庁は現在の入国管理局を凡そ560人増員して全国5400人余の体制で業務に当たる事予定です。

日本政府の想定を超える応募者数!


新たな在留資格の取得試験は4月25日(木)に行われます。日本語の試験と分野毎の技能試験に合格した外国人は在留資格を取得できる模様。しかし、試験の応募者数は日本政府の想定を上回る事態になっています。

一部の業種では初めて行われる試験に申請した外国人は想定の3倍に匹敵する約1000人で既に定員はパンク状態です。農林水産省は急遽追加で4月26日(金)に追加試験を実施。全国複数で試験を行っていく方針を示しました。なし崩し的な外国人労働者の増加を懸念しています。

深刻な労働環境悪化を懸念!


愛しのぬこ氏(@chirolin4)のツイートで触れているように経済産業省は「人工知能(AI)の発達によって今ある仕事がAIに代替されていく」「10年後に『人余り』が想定されるのであれば、外国人労働者の受け入れ拡大は難しくなってしまう」との試算を出しています。単純に「仕事の取り合い」になる事は確実です。日本人の雇用を脅かす事態です。

また、オリンピック需要や少子高齢化などで一時的に労働力は不足しているものの数年後には別の意味で人余りになる可能性は濃厚です。外国人労働者は首を切られて大量の失業者で溢れ返る事になります。オリンピック不況+大量移入した外国人労働者によるリスクは未知数です。目先の労働力欲しさに日本は「時限爆弾」を抱え込んしまった印象です。低賃金の固定化など問題は山積みで我が国の労働環境を左右しかねません。
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【日銀短観】景況感「6年3カ月」ぶりに大幅悪化!全国企業短期経済観測調査「大企業」の「製造業」で7ポイント下回る!本格的な景気後退局面に突入?

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2019年4月1日(月)。日本銀行(日銀)は「企業短期経済観測調査(日銀短観)」を発表しました。代表的な指標とされる大企業の「製造業」「業況判断指数(DI)」はプラス12ポイントで前回の調査を7ポイント下回った模様。これは2期ぶりに悪化です。中国経済の減速などを背景に悪化幅は2012年12月調査以来凡そ6年3カ月ぶりの大きさです。

■景況感、6年3カ月ぶりの大幅悪化 日銀短観
https://www.asahi.com/articles/ASM3Y6H1DM3YULFA05B.html
朝日新聞デジタル 柴田秀並 新宅あゆみ 2019年4月1日09時36分


日本銀行が1日発表した3月の全国企業短期経済観測調査(日銀短観)で、代表的な指標の大企業・製造業の業況判断指数(DI)はプラス12となり、前回の昨年12月調査から7ポイント悪化した。悪化は2四半期ぶり。悪化幅は2012年12月調査以来、6年3カ月ぶりの大きさとなった。中国など世界経済の減速懸念が高まった影響が出た。

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新元号発表のバカ騒ぎの陰で・・・!


日銀短観は全国の約1万社に3カ月に1度「景気動向」「見通し」などを聞く調査で今回は2月下旬~3月末までを対象に行われました。DIは景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業を引いた指数です。前述の通りで代表的な指標である「大企業」「製造業」でプラス12ポイントと前回を7ポイント下回って2期ぶりに悪化しています。

悪化の幅は2012年12月以来6年3カ月ぶりの大きさで「中国経済の減速」及び「半導体」など「IT関連の需要減退」「工作機械関連」及び「金属製品」などの業種で軒並み下落しました。また、大企業の「非製造業」もプラス21ポイントで前回を3ポイント下回って2期ぶりに悪化しています。

中小企業は「製造業」でプラス6ポイントと前回を8ポイント下回って3期ぶりに悪化しました。一方で「非製造業」はプラス12ポイントで前回を1ポイント上回って3期連続で「改善」しています。しかし「先行き」については大企業の「製造業」はプラス8ポイントで「非製造業」はプラス20ポイントでした。国内景気は今ひとつな上に輸出先の海外(中国)の不景気で所謂「ダブルパンチ」を食らっている事で将来的な悪化を見込んでいるようです。

要注目なのは大きく落ち込んだ「大企業」の製造業の数値です。これまで中小企業の景気感低下は多かったものの大企業でここまで下ったのは深刻です。先行きは全体的にマイナス傾向で今年秋頃を予定している「消費税増税」で株価急落や経済後退は激しくなりそうです。更に、この重大なニュースも「新元号発表」のバカ騒ぎで完全に吹き飛んでしまった事は危機的状況です。
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