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- 立憲民主主義と日本国民の安全を考える有志のブログ

【迷走】金融政策決定会合!日本銀行「金融緩和策」を一部修正!長期金利の上昇を許容へ!住宅ローンに波及の危険性!

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■日銀:緩和継続を強調 物価見通し下方修正 決定会合
https://mainichi.jp/articles/20180801/k00/00m/020/128000c
毎日新聞 2018年7月31日 21時41分(最終更新8月1日05時18分)


日銀は31日開いた金融政策決定会合で、金融緩和の持続性を高めるため、長期金利の変動幅を広げることを決めた。金利が一定程度上昇することを事実上容認する。年間約6兆円規模としていた上場投資信託(ETF)の買い入れ額も増減を認める。今回の会合では物価の見通しを下方修正し、超低金利政策の一段の長期化が避けられなくなったため、緩和の副作用を軽減する狙いがある。

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物価目標達成は2021年度以降?


日本銀行(日銀)は7月31日(火)の開いた「金融政策決定会合」で現在の大規模な「金融緩和策」を一部修正しました。2%の物価上昇率の実現に向けて「短期金利」「長期金利」に誘導目標を設けた大規模な金融緩和策を一部修正する事を賛成多数で決定しています。長引く緩和の副作用を和らげて政策の持続性を強化する為に新たな措置を取る事にしたようです。

具体的には現在「0%程度」としている長期金利の誘導目標について「金利は経済・物価情勢などに応じて上下にある程度変動しうるものとする」として長期金利の一定の上昇を容認しています。また、短期金利のマイナス金利政策については適用する「金融機関」の「当座預金の額」を減らしました。大規模な金融緩和の長期化で「金融機関の収益低下」や「国債の取り引き低調」に繋がっている事など副作用の懸念は強まっています。

更に、緩和の一環で買い入れた「ETF(上場投資信託)」について「銘柄ごとの買い入れ額」を見直すなど金融政策を弾力的に運営させる方針を示しました。一方で、今後の金融政策について「来年10月に予定されている消費税率引き上げの影響を含めた経済・物価情勢の不確実性を踏まえて当分の間は現在の極めて低い長短金利の水準を維持する事を想定している」として大規模な緩和を継続する姿勢を強調しています。

只、合わせて公表した最新の物価上昇率の見通しでは今年度をこれまでの1.3%⇒1.1%に、来年度をこれまでの1.8%⇒1.5%にそれぞれ引き下げました。物価目標2%の実現の道筋は依然として不透明なままです。尚、今回の決定は「住宅ローン」などの変動幅に影響してくる可能性は高く将来的に国民の日常生活を圧迫する危険性を孕んでいます。
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【防衛省】イージス艦3隻分超に相当する巨額投資!イージス・アショアの導入費用「総額6000億円」以上で想定の3倍に!

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■イージス・アショア:2基2500億円 2~3割増額
https://mainichi.jp/articles/20180722/k00/00m/010/103000c
毎日新聞 2018年7月22日 08時00分(最終更新7月22日08時00分)


防衛省が2023年度の配備を目指す陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」2基の導入費用が従来の見積額より2~3割増え、2500億円前後に上る見通しとなった。政府関係者が明らかにした。イージス艦のレーダーの倍以上の探知・追尾能力を持つ米国製新型レーダーの採用を決めたことで、上方修正した。防衛省は来年度予算の概算要求に詳細設計などの費用を盛り込む方針だ。

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イージス・アショアは導入は1兆円規模の計画?


地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の導入費用は想定以上に膨れ上がっている模様。安倍政権は「北朝鮮のミサイル攻撃の脅威に対応する」の触れ込みで米国のイージス・アショアを購入する事を決めたものの導入費用は当初の想定を大幅にオーバーして「約3倍」になっています。防衛省は5年程度の時間を掛けて段階的に関連予算を計上して平成35年度の運用開始を目指す方針です。

毎日新聞の記事によれば1基辺りのコストは海上の「イージス艦」を遥かに超える可能性が極めて高いそうです。当初の導入費用は1基800億円程度の想定していたものの防衛省の試算では2基6000億円超との情報も出ています。これは「最新鋭レーダーシステム」「ミサイル発射機」「デッキハウス(建物)」「弾薬庫」「本体の防衛設備」などを含めた価格です。

導入費用について防衛省は「2基2000億円」と説明していました。しかし、ここに含まれていたのは所謂「主要装置」のみで実際の運用に必要な「関連施設」は入っていなかったようです。北朝鮮のミサイルの脅威に対する備えは必要です。只「イージス・アショア」の運営には多額の費用と多くの人員を必要とするので「イージス艦の方が良いのでは?」といった声も上がっています。
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【優生思想】ヘイトスピーチ!自民党・杉田水脈「LGBTのカップルは子どもを作らない」「生産性がないのです」!

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■LGBT:「生産性なし」自民・杉田議員の寄稿が炎上
https://mainichi.jp/articles/20180722/k00/00m/040/028000c
毎日新聞 2018年7月21日 19時05分(最終更新7月24日14時33分)


自民党の杉田水脈(すぎた・みお)衆院議員(比例中国ブロック)が月刊誌への寄稿で、性的少数者(LGBTなど)について「LGBTのカップルのために税金を使うことに賛同が得られるものでしょうか。彼ら彼女らは子どもを作らない、つまり生産性がないのです」などと書き、ネット上で炎上している。杉田氏はツイッター上で<全文を読んでから批判してほしい>と反論したが、性的少数者のみならず高齢者や子のない夫婦も否定するかのような内容で、批判が広がっている。【大村健一/統合デジタル取材センター】

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問題の本質は「生産性」?


自民党の杉田水脈(衆議院)(比例中国ブロック)の寄稿文が物議を醸しています。問題になったのは「新潮45(新潮社)」の2018年8月号に寄稿した「『LGBT』支援の度が過ぎる」と題したコラムです。曰く「子供を作らないLGBTカップルは『生産性』がないので税金を使って支援する必要はない」と疑問を投げ掛けました。同氏は2012年に初当選。2期目。次世代の党⇒自民党で昨年の衆議院選挙に出馬。自民党は比例単独候補の最上位17位で擁立しています。

杉田水脈はコラムの冒頭で「LGBTに関する報道」「量」を疑問視。朝日新聞、毎日新聞、読売新聞、産経新聞の大手4紙を比較して所謂「リベラル寄」の新聞はLGBTを扱った報道の量が多い事を指摘した上で「朝日新聞や毎日新聞といったリベラルなメディアは『LGBT』の権利を認め、彼等を支援する動きを報道する事が好きなようですが、違和感を覚えざるをえません」と主張しています。

続けて「リベラルなメディアは『生きづらさ』を社会制度のせいにして、その解消を謳いますが、そもそも世の中は生き辛く、理不尽なものです」と述べました。要するに「生きづらさ」を抱えている性的少数者の人達に対して「社会制度の不備などの要因は関係なく自分自身や周囲の人間の責任だ」と切り捨てているのです。

また「生きづらさを行政が解決してあげる事は悪いとは言いません」「しかし、行政が動くという事は税金を使うという事です」「例えば、子育て支援や子供ができないカップルへの不妊治療に税金を使うのであれば、少子化対策の為にお金を使うという大義名分があります」「しかし、LGBTのカップルの為に税金を使う事に賛同が得られるものでしょうか」「彼ら彼女らは子供を作らない、つまり『生産性』がないのです」「そこに税金を投入する事は果たしていいのかどうか」と綴っています。

野党は猛反発!


これに対して、立憲民主党で「LGBT政策情報センター代表理事」を務める尾辻かな子氏は自身のTwitterで「LGBTも納税者である事は指摘しておきたい」「当たり前の事だが、すべての人は生きている事、その事自体に価値がある」と反論しました。また、同党の山内康一国会対策委員長代理は記者会見で「『生産性』という言葉を使う事自体、非常に違和感を覚える」「子どもを産まない人間は価値がないかのような言い方であり言語道断だ」「こういった人権無視の発言をする国会議員がいる事自体、同じ国会議員として恥ずかしく思う」と厳しく批判しています。

行き着く先は優生思想!


杉田水脈の主張は「解決してあげる」といった上から目線でこうした認識自体「的外れ」です。社会全体の問題点を炙り出して是正・解決の為に奔走するのは「行政」の最低限の仕事の筈です。非常に醜悪な主張の行き着く先は「優生思想」で政治家は絶対にしてはいけない発言なのです。そもそも政治家の活動費は「税金」です。杉田水脈は基本中の基本を忘れています。

一連の発言を巡って当事者団体「LGBT法連合会」「LGBTに限らず広く人権の観点から『生産性』を引き合いに出す主張は疑問」と指摘しました。更に「LGBT理解増進会」「重大な懸念」を表明して自民党本部に善処を申し入れました。現在進行系で波紋が広がっています。人の価値を「生産性」で測る。杉田水脈は現在の自民党を体現している議員の1人です。これは性的少数者だけの問題ではありません。国民全体で危機感を持たなければなりません。
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【移民政策】日本政府「外国人労働者」の受け入れ枠の拡大を正式決定!2019年4月の施行を目指して法整備!上川陽子法務相「入国管理庁」の設置を検討!

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■外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議
https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/201807/24gaikoku.html
首相官邸ホームページ 総理大臣 総理の一日 平成30年7月24日


平成30年7月24日、安倍総理は、総理大臣官邸で外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議に出席しました。会議では、新制度創設に向けた今後の検討の進め方及び外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策の検討の方向性について議論が行われました。

■介護人材1万人受け入れ ベトナムと合意 政府20年目標、インドネシアにも打診
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO33346320U8A720C1MM8000/
日本経済新聞 朝刊 2018/7/25付


政府はベトナム政府と同国からの介護人材の受け入れ拡大で合意した。政府は1年以内に3000人、2020年夏までに1万人の数値目標を設け、ベトナム側もこれに協力する。期限と受け入れ数を掲げ、環境整備を急ぐ。介護分野の人手不足は深刻で、今回の数値目標方式をインドネシアなど他国にも広げ、介護人材を確保する。

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事実上の「移民政策」に現実味!


日本政府は「外国人労働者」の受け入れ枠の拡大を正式に発表しました。7月24日(火)に首相官邸は「外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議」を行っています。安倍晋三は「新たな制度による外国人材の受入れは、来年4月を目指して、準備を進めてまいりたいと考えていますので、法案の早期提出、受入れ業種の選定等の準備作業を、速やかに進めていただくよう、お願いします」と述べました。来年4月の施行を目指して「外国人労働者の受け入れ枠の拡大に関する法案」を準備中である事を明かにしています。

中小企業の人手不足は深刻化しているとして「生産性向上や国内人材の確保を引き続き強力に推進する必要がある事は言うまでもありませんが、それと共に、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人材を幅広く受け入れていく仕組みを構築する事は急務であります」と強調しています。

今年の所謂「骨太の方針」「新たな在留資格」を創設する方針を盛り込んだ事を受けて「総合的な対策」として「日本語教育の充実」「外国語の情報提供」「相談」などを行う為に一元的な「窓口」を設置します。また「外国人を受け入れる医療機関」の整備などを盛り込む方針で「法務省」を中心に年内に取り纏める事にしています。

具体的には外国人の「在留管理」を的確に行う為に法務省の「入国管理局」を外局として格上げする模様。上川陽子法務相は入国管理局を組織改編して司令塔機能を備えた「入国管理庁」を設置する事を含めて検討しているそうです。対象となる業種は「建設」「造船」「宿泊」「農業」「介護」の5業種に加えて「製造業」「水産業」「飲食業」などに外国人材の受け入れ対象業種とする方向で検討を進めています。

日本政府は同時に「ベトナム政府」「介護人材」の受け入れ拡大で合意。1年以内に3000人、2020年夏までに1万人の数値目標を設定しました。こうした動きは「インドネシア」などに拡大する予定で「介護分野」を中心に募集を強化していく方針です。

中小企業の人手不足は我が国の抱える深刻な問題です。しかし、急激な外国人労働者の増加で「文化的な衝突」「雇用環境」「治安悪化」を懸念する声は根強くあります。事実上の「移民政策」である事は間違いありません。各国との間で「争奪戦」は激化する中で「高い能力を持つ人材」を確保できる受け入れ態勢を構築できるか否かなど課題は山積みです。
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【本末転倒】日本版「司法取引制度」初適用!第一号は「三菱日立パワーシステムズ」贈賄事件!元取締役ら3人は在宅起訴「企業」は不起訴処分に!

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■海外贈賄容疑、元取締役ら在宅起訴へ 企業とは司法取引
https://www.asahi.com/articles/ASL7L3QDTL7LUTIL016.html
朝日新聞デジタル 2018年7月18日 12時12分


タイの発電所事業を巡る現地の公務員への贈賄疑惑で、大手発電機器メーカー「三菱日立パワーシステムズ」(MHPS、横浜市)の元取締役らが現地の部下から相談を受け、贈賄行為の実行を認めていたことが関係者の話でわかった。東京地検特捜部は不正競争防止法違反の罪で元取締役ら3人を在宅起訴するとともに、司法取引で合意した法人としての同社は不起訴処分にするとみられる。

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司法取引制度の問題点は早くも浮き彫りに!


今年6月に施行された「司法取引制度(協議・合意制度)」が初めて適用されました。日本版司法取引の第一号は神奈川県横浜市の発電機器メーカー「三菱日立パワーシステムズ(MHPS)」で元取締役らがタイの発電所建設事業で外国公務員に「贈賄」を渡した事件です。東京地検特捜部は「不正競争防止法違反」の罪で元取締役ら3人を在宅起訴しました。しかし、MHPSと司法取引で合意して「法人」として同社を「不起訴処分」にしています。

在宅起訴されたのは元取締役常務執行役員の内田聡(64歳)、元執行役員の錦田冬彦(62歳)、元調達総括部ロジスティクス部長の辻美樹(56歳)の3人です。東京地検特捜部は現地の担当者については刑事責任を問わない見通しです。起訴内容によれば内田聡被告らは2015年2月中旬、タイ南部の火力発電所建設工事で現地の港から資材を荷上げできないトラブルが起きた際に便宜を図って貰う目的でタイ運輸省港湾局支局長に1100万バーツ(約3900万円相当)を渡したそうです。

MHPSは同年3月に内部告発で事件を把握、不正競争防止法に抵触する恐れがあるとして同年6月に東京地検特捜部に自己申告しました。タイの捜査当局に捜査共助を要請し捜査していたものの今年6月の司法取引制度の施行を受けてMHPSと協議、双方は合意文書に署名しています。

結果的に「企業」「一部の社員」及び「関係者」を差し出して捜査を逃れた形です。これは法律の制定時に想定していた司法取引のケースと全く異なる本末転倒の内容です。国会で政府の提示した想定例では「大規模な組織犯罪が起きた時に末端の部下や関係者に刑事責任の軽減の恩典を与える事で組織全体の情報を得易くなる」といった趣旨です。司法取引制度の適用第一号は専門家の間で議論を巻き起こしました。反対派の指摘していた問題点は早くも浮き彫りになった形です。
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【法務省】オウム真理教の元幹部ら6人に死刑執行!同月内に13人全員執行の異常事態!テレビは再度「公開処刑」状態に!

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■オウム事件死刑囚 残り6人の刑を執行=法務省
https://www.bbc.com/japanese/44963580
BBCニュース 2018年07月26日


日本の法務省は26日、オウム真理教の一連の事件で死刑が確定していた元教団幹部6人の刑を執行したと明らかにした。今月6日には元教団代表の松本智津夫(麻原彰晃)元死刑囚ら7人の刑が執行されており、オウム事件で死刑が確定した13人全員の刑執行が終了したことになる。

■オウム:元幹部ら6人の死刑執行 13人全員、同じ月に
https://mainichi.jp/articles/20180726/k00/00e/040/205000c
毎日新聞 2018年7月26日 08時59分(最終更新7月26日12時20分)


1カ月で2度の死刑執行は極めて異例。上川陽子法相は前回の法相在任中(2014年10月~15年10月)を含めて計16人の執行を命じたことになる。執行は1989年以降約3年4カ月、当時の法相のスタンスなどから停止状態になった。93年に再開されて以降の法相としては鳩山邦夫氏の13人が最多だったが、上川氏はそれを上回った。

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駐日欧州連合代表部「死刑は残忍で冷酷であり犯罪抑止効果がない」!


法務省は7月26日(木)に「オウム真理教」の元幹部ら死刑囚6人の刑を執行した事を発表しました。刑を執行されたのは林泰男(60歳)、岡崎一明(57歳)、横山真人(54歳)、端本悟(51歳)、豊田亨(50歳)、広瀬健一(54歳)の6人です。死刑囚13人を含めたオウム真理教の関係者190人全員の刑を執行した模様。これで戦後最大規模の宗教テロ事件は法律的に終結した事になります。

日本政府は2019年の天皇陛下の生前退位に伴う年号変更などを見据えて一斉に刑を執行したと見られています。前回7月6日(金)の7人と同様に「刑の執行前」にテレビで速報を流す異例の事態になりました。前代未聞の同月内の死刑同時執行。インターネット上の一部では事実上の「公開処刑」に疑問の声が上がっています。

■日本で死刑が執行されたことを受けた、現地共同声明
https://eeas.europa.eu/delegations/japan/48869/node/48869_ja
駐日欧州連合代表部 Tokyo 26/07/2018 09:25


駐日欧州連合(EU)代表部およびEU加盟国の駐日大使ならびにアイスランド、ノルウェー、スイスの駐日大使は、以下の声明を発表した。

■死刑執行、国際人権団体が批判 アムネスティが声明で
https://this.kiji.is/395058637032572001?c=39546741839462401
共同通信 2018/7/26 12:41


オウム真理教元幹部ら6人の死刑執行について、国際人権団体アムネスティ・インターナショナル(本部ロンドン)は26日「この前代未聞の死刑執行によって国が安全になるわけではない」と批判する声明を発表した。声明は「一連の恐ろしい犯罪を企てたカルト集団に、なぜ人々が引き付けられたのかとの問いに対処できていない」などと指摘した。(共同)

駐日欧州連合代表部は7月26日(木)付で「日本で死刑が執行された事を受けた現地共同声明」を発表しました。曰く「如何なる状況下での極刑の使用にも強くまた明白に反対しその全世界での廃止を目指している」「死刑は残忍で冷酷であり犯罪抑止効果がない」「更にどの司法制度でも避けられない過誤は極刑の場合は不可逆である」とコメントして日本政府を強く批判しています。

また、国際的な人権団体「アムネスティ・インターナショナル」は抗議声明を発表した上で「なぜ人々が危険な思想を持つカリスマ的な教祖に惹きつけれれていったのかを、死刑の執行によって明らかにできなくなった」「日本は、すべての死刑執行を即時に中断し、死刑制度の廃止に向けた議論を始める時に来ている」と事件の全容解明は不可能になった事を指摘しています。

個人的に「死刑制度の廃止」は手放しで賛成はできません。しかし、死刑制度で犯罪が減少した明確なデータは無く先進諸国は死刑制度の廃止で「犯罪者の更生」を強化する方向に力を入れています。先進国の中でここまで死刑に固執する国は異例中の異例で日本はある意味で世界に逆行しています。
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【期待外れの人】自民党総裁選挙!岸田文雄政調会長「不出馬」表明!安倍晋三「3選」は確実の情勢?

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■岸田文雄氏、総裁選立候補見送り 安倍首相の3選支持へ
https://www.asahi.com/articles/ASL7S55X1L7SUTFK01L.html
朝日新聞デジタル 2018年7月24日 16時03分


自民党の岸田文雄政調会長は24日、9月の総裁選への立候補を見送る方針を固めた。岸田氏の関係者によると、岸田氏は23日に安倍晋三首相と話し、今回の立候補見送りと首相の3選支持を伝えた。自らの地元広島県を含む西日本の大雨災害への復旧対応や北朝鮮の拉致問題など外交の継続の必要性などを理由に挙げたという。

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安倍晋三「国会議員票」で優勢に!


昨日7月24日(水)に記者会見を開いた自民党の岸田文雄政調会長は今秋に行われる「自民党総裁選挙」の出馬を見送る事を発表しました。自身の束ねる「岸田派」に対応を一任された同氏は今後の政治情勢を見極めて不出馬を決めた模様。同時に安倍晋三の3選を支持する事を明言しています。

岸田文雄は「北朝鮮問題を初めとする外交や西日本を中心とした豪雨災害への対応など山積する課題に安倍総理大臣を中心に対応していく必要がある」として自身は裏手で支える形を取る事を強調しています。表向きは安倍政権の安定性を重視した形ではあるものの背景にあるのは清和会VS宏池会の抗争です。

自民党総裁選挙を巡って石破茂元幹事長は既に立候補の準備を進めています。また、野田聖子総務相も立候補の意向を示していて6年ぶりの選挙戦になる公算は高まっています。安倍晋三VS石破茂VS野田聖子の構図になる筈です。岸田文雄のスタンスは前述の通りです。これで大半の「国会議員票」を取り込んだ安倍晋三の3選はほぼ確実になります。
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