- 立憲民主主義と日本国民の安全を考える有志のブログ

【移民党】安倍政権「外国人労働者」の「単純労働」を解禁!日本語の苦手な外国人の就労を認める?2025年までに5分野で50万人超!

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■【話題のニュース】外国の人材、5分野で新在留資格 政府、不足対策50万人受け入れ
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018052901002554.html
東京新聞(TOKYOWeb) 2018年5月29日 22時27分


外国人労働者の受け入れ拡大を巡り政府は29日、人手不足が深刻な五つの業界を対象に就労のための新たな在留資格を創設する方針を固めた。6月に決定する「骨太方針」に盛り込み、早ければ今秋の臨時国会に入管難民法改正案を提出する。新資格で2025年までに50万人以上の受け入れを見込んでいる。

■日本語教育「国に責務」推進基本法案初明記へ 外国人受け入れ環境を整備
https://www.nishinippon.co.jp/feature/new_immigration_age/article/419924/
西日本新聞 2018年05月28日 06時00分


超党派の国会議員連盟が議員立法での制定を目指す「日本語教育推進基本法」(仮称)の要綱が27日、明らかになった。国内で生活する外国人への日本語教育は「喫緊の課題」であるとし、国と地方自治体に、施策を策定し実施する責務があると初めて明記した。政府は、外国人労働者の大幅な受け入れ拡大を検討しており、日本語教育の推進によって受け入れ環境を整える。29日の議連会合に要綱を示した上で条文化し、今国会での法案提出、成立を図る。

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なし崩し的な「移民」の受け入れに要警戒!


安倍政権は「外国人労働者」の受け入れ拡大を検討している模様。今秋の臨時国会で提出予定の「入管難民法改正案」は今まで制限していた「日本語の苦手な外国人」の就労を認める内容です。2025年までに人手不足に悩む「5分野」「50万人超」を新たに受け入れる方針です。所謂「単純労働分野」において事実上の門戸開放に踏み切ったようです。

安倍政権は5月29日(火)も関係省庁の検討部会を開いて受け入れ策の概要を纏めました。対象になるのは「農業」「建設」「宿泊」「介護」「造船」の5分野です。一応「必要な専門技能と日本語能力を有する人材」としているものの実質的に今まで認めてこなかった単純労働分野での就労を可能にする大転換です。6月中に閣議決定する「経済財政運営の基本方針(骨太の方針)」に盛り込まれる予定です。

一方で、超党派の国会議員連盟は議員立法で「日本語教育推進基本法」の制定を目指しています。日本で働く外国人労働者を対象に「日本語教育」の環境を整えるべきだと主張しています。インターネット上では「コミュニケーショントラブル」「日本人の雇用圧迫」「治安悪化」などを懸念する声は根強く外国人労働者の大量受け入れを歓迎する声はほぼ皆無です。

行き過ぎた門戸開放は長期的に見ればマイナスです。後々に外国人労働者を巡る問題は増加する事になるかもしれません。只、本件に限らず政府・与党はその気になればどんな法案も通せる状況にあります。なし崩し的な「移民」の受け入れになりかねないので要警戒です。
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【新たな捜査手法】刑事司法改革関連法「司法取引制度」施行!運用に課題山積!虚偽の供述で「冤罪多発」の危険性?

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■司法取引制度がスタート 他人の犯罪明かし、求刑軽く
https://www.asahi.com/articles/ASL5Z3T72L5ZUTIL00V.html
朝日新聞デジタル 浦野直樹 2018年6月1日 08時35分


日本版の司法取引制度が6月1日から始まる。刑事事件の容疑者や被告に他人の犯罪を明かしてもらう見返りに、検察官が起訴を見送ったり、求刑を軽くしたりする内容。組織犯罪の解明につながると期待される一方、うその供述が冤罪(えんざい)につながる懸念も指摘されている。

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戦後最大の司法制度改革!


共犯者の犯罪を明かす見返りに容疑者・被告人の刑事処分を軽くする日本版「司法取引」は6月1日(金)にスタートしました。正式名称は「協議・合意制度」です。巧妙化する「組織犯罪」及び「企業犯罪」などの全容を解明する「新たな捜査手法」として期待されています。一方で「虚偽の供述」による「冤罪」のリスクを指摘する声は根強く制度の運用に注目が集まっています。

司法取引を担当する最高検察庁新制度準備室の齋藤隆博室長は「組織犯罪で事件の全体像やより上位の人物の関与を捜査する場面では『司法取引』が有効な捜査手法になると思う」「検察だけでなく容疑者や弁護士にもメリットがあるように運用を心がけたい」と述べました。冤罪のリスクについては「容疑者や被告人から得られる供述などの信用性を十分吟味する事で間違った方向にいかないように慎重に対応して時間をかけて制度を定着させたい」とコメントしています。

旬報社「冤罪弁護士」の著者の今村核弁護士は「司法取引は他人を売る事で自分の処罰を軽くする制度で容疑者や被告人が嘘の供述をするリスクは非常に高い」「取り引きの為の嘘を言われた側の人は自分を守れずに冤罪を生むリスクがあり今後の検察の運用を注視していく必要がある」と警鐘を鳴らしています。

司法取引の対象犯罪!


司法取引の対象となる犯罪は被害者を初めとして国民の理解を得られ易くする為に「特定の財政経済犯罪」及び「薬物・銃器犯罪」に限定しています。現時点で「裁判員裁判対象事件」は対象外です。また「死刑又は無期の懲役・禁錮に当たる犯罪(刑事訴訟法350条の2第2項柱書)」は除外しています。更に「身体及び精神的被害を伴う犯罪」については「司法取引によって刑の減免を認める事は適当でない」としているようです。

主な対象犯罪は次の通りです。刑法の一定の犯罪(贈収賄・詐欺など)。組織的犯罪処罰法の一定の犯罪(組織的詐欺など)。覚せい剤取締法・銃刀法などの薬物銃器犯罪。租税に関する法律違反(脱税など)。独占禁止法違反(談合・価格カルテルなど)。金融商品取引法違反(粉飾決算・インサイダー取引など)。特許法違反(特許権侵害など)。貸金業法違反(無登録営業など)。不正競争防止法違反(営業秘密侵害など)。破産法違反(詐欺破産など)。会社法違反(特別背任など)。同制度を用いる必要性は高く利用に適していると言えなくはないです。

司法取引は冤罪多発システム?


司法取引は諸外国では広く使われている捜査手法で主に「2種類」あります。米国版は「自分の犯罪」を進んで認めて捜査に協力すれば一定の罰金以上の厳しい刑事訴追を免れる「自己負罪型」と呼ばれる制度を採用しています。日本版は「他人の犯罪」を明らかにする事で「自分の刑事罰」「免除又は軽減」する「捜査・公判協力型」と呼ばれる制度になっています。

司法取引は元々「虚偽の供述による冤罪」を惹き起こし易い制度です。近年、米国の調査では死刑冤罪事件の約46%は司法取引による虚偽の証言を根拠していたそうです。また、DNA鑑定で無罪を勝ち取った250人の内司法取引による虚偽の証言によるものは52件で「冤罪多発システム」として問題視されています。

冤罪防止策は不十分!


一応、供述や証拠の信用性を担保する為に「虚偽の供述」をした場合に「懲役5年以下」の罰則規定を設けました。また、協議には必ず容疑者・被告人の弁護人の立ち合いを条件にしています。只、青木理氏(ジャーナリスト)の指摘するように「取調べの可視化」も部分的に留まっている事など冤罪防止策は不十分と言わざるを得ません。

司法取引は2016年5月に成立した「刑事司法改革関連法」「取調べの可視化」とセットで導入された制度です。当時は「日本の刑事司法の大きな転換点」と報じられました。導入の背景は大阪地検特捜部の「主任検事証拠改竄事件」です。自白を取れずに証拠を改竄をした冤罪事件です。捜査当局は他人の犯罪を明らかにする容疑者の真意を見極めなくてはなりません。裁判所の役割もこれまで以上に重要になります。

実際の運用はハードルが高く当面は特定の財政経済犯罪を中心に検討している模様。法律である以上は将来的に「改正」は避けられません。対象犯罪の拡大は絶対に許してはなりません。冤罪多発システムにさせないように国民は関心を持って最大限に監視する必要があります。
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【戦争国家】自民党「防衛費」の「枠撤廃」を提言!安全保障調査会「対GDP比2%まで引き上げるべきだ」!海上自衛隊護衛艦「いずも」の「空母化」検討!

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■防衛費GDP比「1%」枠撤廃へ 自民、防衛大綱提言案
https://www.asahi.com/articles/ASL5T4S5QL5TUTFK00T.html
朝日新聞デジタル 藤原慎一 2018年5月25日 19時20分


自民党は25日、政府が年末に策定する新たな防衛大綱と中期防衛力整備計画(中期防)への提言をまとめた。対GDP(国内総生産)比で、ほぼ1%弱で推移してきた防衛費の枠撤廃を求めたほか、敵基地攻撃能力の整備や海上自衛隊の護衛艦「いずも」を念頭に事実上の空母化の検討を盛り込んだ。専守防衛からの方針転換につながりかねない内容だ。

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軍備増強の背景に「米国」の存在?


自民党の安全保障調査会は5月25日(金)に年末に策定する「新たな防衛大綱」及び「中期防衛力整備計画(中期防)」について提言を纏めました。対GDP(国内総生産)比の1%弱で推移してきた「防衛費」の制限を撤廃するように求めた模様。また「敵基地攻撃能力の整備」及び「海上自衛隊の護衛艦『いずも』を念頭に事実上の空母化の検討」を盛り込みました。明確に「専守防衛」の方針転換を政府に提言する内容です。

防衛費について「NATO(北大西洋条約機構)」「対GDP比2%」「目標値」している事を根拠に「対GDP比2%まで引き上げるべきだ」と主張しています。安倍晋三は昨年3月に国会で「対GDP比1%以内に防衛費を抑えるという考え方はない」と答弁しました。これを後押しする意味で防衛費の枠撤廃を求めた事は想像に難しくありません。背景には同盟国に負担増を求める「米国」の存在が透けて見えます。

今年は年末に防衛大綱と中期防衛力整備計画(中期防)を見直す年です。更に8月に「2019年度予算」「概算要求」を控えています。自民党はこの時期に大幅な軍備増強を提案しているのです。所謂「敵基地攻撃能力」の導入に言及している点は見過ごせません。提言案は近日中に正式決定された上で提出される見通しです。
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【高評価】ドナルド・トランプ大統領のTwitterに公共性?特定のユーザーの「ブロック」は憲法違反!米国連邦地裁「合衆国憲法修正第1条に違反する」!

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■利用者ブロック「違憲」トランプ大統領ツイッター
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13511366.html
朝日新聞デジタル 2018年5月25日 16時30分


ツイッターでトランプ大統領にブロックされたのは合衆国憲法に違反するとして、米国のツイッター利用者らがトランプ氏を訴えた訴訟で、ニューヨーク州の連邦地裁は23日、「言論の自由を保障する合衆国憲法に違反する」として、違憲判決を出した。

判決は「大統領のツイッターアカウントは、利用者が直接意見を交わす場になっている。政治的な主張によってブロックすることは差別であり、合衆国憲法修正第1条に反する」とした。そのうえで、ブロックを解除するよう促した。(サンフランシスコ)

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大統領のTwitterは公文書?


自身のTwitterで批判的なコメントをした人物をブロックしていた米国のドナルド・トランプ大統領、同国ニューヨーク州のマンハッタン連邦地方裁判所は5月23日(木)に「言論の自由」を保障する「憲法修正第1条」に違反しているとの判決を下しました。同連邦地方裁判所「大統領のTwitterは公開討論の場だ」「特定の政治信条を理由に見られないようにする事は異なる考え方の人を排除する差別で憲法に違反する」と述べています。

既存のメディアを敵視するドナルド・トランプは米国民に自身の考えを直接訴える手段としてTwitterを利用しています。しかし、批判的な意見を受け付けずにブロックしている事は度々批判を浴びていました。言論の自由を掲げる米国「コロンビア大学」の研究所は昨年7月に憲法違反で提訴していた模様。ブロックされたユーザーはドナルド・トランプのツイートやフォロワーのコメントを見られない状態になっています。

マンハッタン連邦地方裁判所は「ブロック機能」の解除を命じました。大統領の弁護に当たっていた米国司法省は「Twitterのアカウントを作ったのは大統領に当選する前でTwitterはプライベートな発言の場だ」と主張していたものの認められなかったようです。ホワイトハウスはまだ公式にコメントしていません。米国司法省は今後の対応を検討するとしています。

賛否両論あるものの米国では大統領のTwitterを「公文書」として扱うように求める運動も起きています。今回の判決は「考え方の異なる人を排除するのは差別である」とした上で大統領のTwitterの「公共性」を認めた訳です。これは大きな意味を持ちます。一方で、日本の現職の政治家はブロックを多用するケースは多く事実上の野放し状態になっています。
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【空理空論】周回遅れの発想?参議院自民党「女性省」の設置を提言!表現規制反対派は要警戒!

constitutionalism_2018_06_01
■女性省設置を提言=参院自民
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018052401245&g=pol
時事ドットコム 2018/05/24-19:55


参院自民党は24日の政策審議会で、女性省の設置を柱とする内政と外交の国家ビジョンをまとめた。近く政府に提言する。内閣府や厚生労働省などに分散している女性政策の部署を統合して女性省を設置するよう主張。日本の排他的経済水域(EEZ)の権益確保のため、EEZ管轄権行使法の制定も打ち出した。

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男女共同参画局の悪夢再来?


参議院自民党は5月24日(木)の政策審議会で「女性省」の設置を柱とした「内政と外交の国家ビジョン」を纏めました。近日中に政府に提言する模様。女性の活躍を促進を目的に「内閣府」「厚生労働省」などに分散している「女性政策の部署」を統合して新たな省庁を設置するように主張しています。

インターネット上では「無駄金になる」「不必要だ」「いらない」など批判が殺到しています。女性の活躍を促進する事に反対はしません。しかし、新たな省庁の設置ではなく「基本的な法律の制定」「女性の労働環境改善」などに力を注ぐ方が現実的です。必要なのは「性別に左右されない多様な社会」なのです。下手をすれば「女性」のステレオタイプ化になりかねません。端的に言って周回遅れの発想です。

ポイントは「女性省の役割(権限)は何か?」です。高村武義氏(@tk_takamura)の指摘するように女性省は「憲法14条」に抵触しかねません。また、似たようなコンセプトの「男女共同参画局」を見れば明らかなように「表現規制派」「偏向的なフェミニスト」の巣窟になるのは目に見えています。表現規制反対派は最大限に警戒しなければなりません。
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【働かせ方改革】自公維希の賛成多数「働き方改革関連法案」衆議院通過!来週6月4日(月)に「参議院」で審議入り予定!

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■働き方改革関連法案、衆院を通過 参院で審議へ
https://www.asahi.com/articles/ASL5Z769QL5ZULFA03H.html
朝日新聞デジタル 2018年5月31日 14時17分


安倍政権が今国会の目玉法案と位置づける働き方改革関連法案が31日午後、衆院本会議で採決された。自民、公明両党と、修正案をまとめた野党の日本維新の会、希望の党を含む賛成多数で可決し、衆院を通過した。6月4日にも参院で審議入りする。立憲民主党などの野党は引き続き、高度プロフェッショナル制度(高プロ)導入の削除を求めていく構えだ。

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争点は「高度プロフェッショナル制度」の削除!


所謂「働き方改革関連法案」は本日5月31日(木)の衆議院本会議で「自民党」「公明党」「日本維新の会」「希望の党」の賛成多数で可決しました。衆議院を通過した法案は来週6月4日(月)に「参議院」で審議入りする見通しです。立憲民主党などの野党5党は「高度プロフェッショナル制度(高プロ)」の削除を求めて抵抗を強めています。

働き方改革関連法案は「残業時間の罰則付の上限規制」「同一労働・同一賃金の導入」「高収入の一部専門職を労働時間規制外に置く『高度プロフェッショナル制度』の創設」などを柱にしています。安倍政権は同法案を「最重要法案」に位置付けました。政府・与党は今国会中の成立を目指して6月20日(日)の会期を延長する方針を固めたそうです。

衆議院本会議の採決は過労死遺族らの見守る中で事実上の強行採決に踏み切りました。財界の圧力は強力で残念な事に既に法案そのものを潰すのは不可能な情勢です。争点は「高度プロフェッショナル制度」の創設を阻止できるか否かです。立憲民主党など野党5党は「内閣不信任決議案」の提出で抵抗する予定で与野党の攻防は激化しています。
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【賛否両論】滅私奉公?道徳の教科書に「ご褒美を頂かなくても仕事を続けたい」の記述!社畜教育に批判殺到!

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■小学2年生の道徳教科書「ご褒美がなくても仕事を続けたい」が物議 教え方次第で「社畜教育」になる?
https://news.careerconnection.jp/?p=54596
キャリコネニュース キャリコネ編集部 2018.5.29


小学校の道徳の教科書で、無給で働くことを推奨しているのか――光文書院が発行する小学校2年生向け教科書「どうとく ゆたかなこころ」に掲載された「ごほうびをいただかなくても、しごとをつづけたい」という文言がネット上で物議を醸している。

小学生の母だというあるツイッターユーザーが5月27日、「うわあ!娘の道徳の教科書が?ポン太くんたち…お給料のない会社で働いてはならないよ!」と投稿したことがきっかけで話題となり、3万回近くリツイートされた。

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時代錯誤な言葉のチョイス!


小学校の道徳の教科書の「報酬を貰わなくても仕事を続けるべき」と受け止められる表現を巡ってインターネット上で物議を醸しています。問題視されたのは文科省検定済で光文書院の発行する小学校向の教科書「小学どうとく ゆたかなこころ 2年」に掲載された「ごほうびをいただかなくても、しごとをつづけたい」との文言です。

テーマは「みんなのためにはたらく みんなのやくに立つしごとには、どんなものがありますか」で大地震の被害を受けた隣町についてストーリー形式で道徳的に問い掛ける内容になっています。

「隣の町が地震で大変です。たくさんの大人の人たちが、助けに出かけました。町に残った人も働く人が少なくなって大変です。ポンタくんたちは自分たちにできる仕事はないか、相談しました。町長さんから『自分たちから進んで働き始めたのは偉かったです。』と、たくさんのご褒美をいただきました」(※編集部で一部ひらがなを漢字に変換 以下同)

ストーリーの終盤は「ポンタくんたちは『ご褒美をいただかなくても、仕事を続けたい。』と言いました」と続いて最後は教科書で「ご褒美がなくても仕事を続けたいのはどうしてかな」と問い掛けます。光文書院の「編修趣意書」によればこの項目は「将来の社会的自立や職業観の第一歩として『はたらくことのよさを感じてみんなのためにはたらく』ことがしっかりと自覚できるような教材」として用意されたものだそうです。

教科書の授業記録には「みんなの笑顔がごほうびだ」「ごほうびなくてもみんなが幸せだからいい」との記述もあります。小学生の「仕事」なので「ボランティア」をする事とも解釈する事はできます。しかし、教科書にはボランティアの明記はありません。一般的に意味する「仕事」で解釈すれば「報酬を伴う震災復旧の作業」になります。

さぼてん氏(@kaasankyoha)はこうした表現について「お給料のない会社で働いてはならないよ!」と疑問を呈しました。教師の「教え方」や子ども達の「受け取り方」によっては「給料を貰わなくても会社で働くべきだ」と受け止められる表現で「ブラック企業」の肯定に繋がりかねない事を危惧したようです。

インターネット上では賛否両論で「仕事した分の給料は支払われるのが正しい」「こうして子供たちは給料が無くても働くように洗脳させるのか」「道徳教える前に法律教えないとですよね」と母親の心配に理解を示す声は多数あります。端的に言って「時代にそぐわない言葉のチョイス」です。子ども達に「授業」で教えるには疑問のある表現なのは間違いありません。
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