FC2ブログ

- 立憲民主主義と日本国民の安全を考える有志のブログ

【犬HK】官邸忖度人事の真実!NHKを追放された相沢冬樹記者!森友学園事件で重要なスクープを報じた際の「報道局幹部」の圧力を暴露!

constitutionalism_2018_10_04
■相沢記者が語る「森友事件の本質」と「移籍の思い」
http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/180928/20180928087.html
大阪日日新聞 2018年9月28日


NHKを先月末に退職し、新日本海新聞社が発行する大阪日日新聞に移籍した相沢冬樹記者(55)は、森友学園への国有地売却問題を一貫して取材してきた。移籍後も、森友事件を追及しているが、そもそも、なぜ大手メディアから地方紙の記者に転身したのか。相沢記者は、「どこにもしがらみはなく、遠慮もいらない」(吉岡利固・新日本海新聞社社主)を基本とする報道姿勢に感銘を受けたと言う。森友事件の本質と移籍の思いを聞いた。

Twitterの反応!







権力の監視役である事を放棄した公共放送!


今年8月末にNHK退職して新日本海新聞社の発行する「大阪日日新聞」に移籍した相沢冬樹氏。一貫して「森友学園」「国有地売却問題」を取材していた当時に事実上の左遷。真相に辿りつく上で重要なスクープを報じた際に「NHK報道局の幹部」は相沢冬樹氏の上司に「なぜこのニュースを報じたのか」と脅しの電話を掛けていた模様。NHKは森友学園事件の真相を葬り去り安倍政権を守る為に「重大スクープの隠蔽」及び「情報操作」を行っていた訳です。

相沢冬樹氏は「組織内部の事は分からない」とした上で「森友学園事件で私が特ダネニュースを出した後に報道局幹部が激怒したこと別の特ダネを出す際に圧力があったことは事実です」と実情を明かしました。同氏は当時「大阪放送局報道部」の副部長。しかし、記者職を離れて番組内容のチェックなどを行っている「考査室」に異動する内々示を出されたそうです。日刊ゲンダイは今年5月に「森友問題スクープ記者を“左遷”NHK『官邸忖度人事』の衝撃」と題して本件を報じています。

NHKは日本の公共放送を担っている事業者です。しかし、半強制的に「受信料」を徴収している上に「為政者」に忖度したのあればもはや「公共放送」ではありません。NHKは名実共に「安倍政権の広報」に成り下がったのです。マスメディアの本来の役割は「権力の監視役」です。重大スクープを隠蔽した上に「時の権力者」の為に「情報操作」を行っていた事は国民目線で恐怖そのものです。
ブログランキング・にほんブログ村へ このエントリーをはてなブックマークに追加

【内閣改造】第4次安倍改造内閣発足!全員野球内閣⇒憲法改正強行突破内閣!石破茂元幹事長「ものすごく厳しい『試合』だ」!

constitutionalism_2018_10_03
■第4次安倍改造内閣の発足
https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/201810/02naikaku_kaizo.html
首相官邸ホームページ 総理の一日 平成30年10月2日


平成30年10月2日、安倍総理は、第4次安倍内閣発足後、初の内閣改造を行いました。臨時閣議で閣僚の辞表を取りまとめた後、公明党の山口代表と与党党首会談を行い、菅内閣官房長官から閣僚名簿が発表されました。さらに、宮中において新任の国務大臣の認証式が行われ、第4次安倍改造内閣が発足しました。その後、安倍総理は、内閣改造に関しての記者会見を行いました。そして、初閣議を開催し、続いて記念撮影を行いました。

■安倍内閣総理大臣記者会見
http://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/statement/2018/1002kaiken.html
首相官邸ホームページ 記者会見 平成30年10月2日


この内閣は、それぞれのポジションで腕を磨いてきた実務型の人材を結集しました。いわば、明日(あす)の時代を切り開くための全員野球内閣であります。しっかりとした政権の土台の上に、12人の初入閣の皆さんには、これまで培ってきた経験や知見を思う存分発揮していただきたい。共に平成のその先の時代に向かって、希望にあふれ、誇りある日本を築き上げていきたいと考えています。新しい安倍内閣のチャレンジに国民の皆様の御理解と御支援を賜りますように、よろしくお願いを申し上げます。私からは以上であります。

■内向き組閣、盟友や側近の「復権」第4次安倍改造内閣
https://www.asahi.com/articles/ASLB256N4LB2UTFK01T.html
朝日新聞デジタル 2018年10月3日 04時20分


安倍晋三首相は2日、内閣改造と自民党役員人事を行い、第4次安倍改造内閣を発足させた。総裁選で首相を支援した論功行賞で派閥の入閣待機組を処遇し、12人が初入閣。記者会見で首相は「全員野球内閣」と名付けたが、憲法改正に向け側近を役員に登用するなど内向きの布陣となった。

■【詳報】石破氏、首相の全員野球内閣「厳しい試合だ」
https://www.asahi.com/articles/ASLB23D0XLB2UEHF003.html
朝日新聞デジタル 2018年10月2日 23時25分


自民党の石破茂・元幹事長は2日深夜、「全員野球内閣」の行方について「ものすごく厳しい『試合』だと思う。内政、外交ともに」と辛口の見通しを示した。「全員野球だって言葉だけで言われても困る。何を言わんとしているのか、これから明らかになると思う。みんなで力あわせてやるってのは、当たり前の事なんで」と首をかしげた。

Twitterの反応!







憲政史上最悪のお友達内閣!


昨日10月2日(火)の「第4次安倍改造内閣」の発足を受けて安倍晋三は同日午後に首相官邸で記者会見を行いました。新閣僚を紹介した上で「この内閣はそれぞれのポジションで腕を磨いてきた実務型の人材を結集した」「いわば明日の時代を切りひらくための『全員野球内閣』であります」「しっかりとした政権の土台の上に12人の初入閣の皆さんにはこれまで培った経験や知見を思う存分発揮していただきたい」とコメントしています。

菅義偉官房長官の発表した閣僚名簿によれば第4次安倍改造内閣の顔ぶれは次の通りです。副総理兼財務相(金融担当相兼務)⇒麻生太郎(留任)。官房長官(拉致問題担当相兼務)⇒菅義偉(留任)。総務相⇒石田真敏。法務相⇒山下貴司(石破派)。外務相⇒河野太郎(留任)。防衛相⇒岩屋毅。文部科学相⇒柴山昌彦。厚生労働相(働き方改革担当相兼務)⇒根本匠。農林水産相⇒吉川貴盛。経済産業相⇒世耕弘成(ロシア経済分野協力担当相兼務)(留任)。国土交通相⇒石井啓一(公明党)。環境相⇒原田義昭。復興相⇒渡辺博道。国家公安委員長(防災担当相兼務)⇒山本順三。一億総活躍担当相(沖縄・北方担当相及び行政改革担当相兼務)⇒宮腰光寛。IT担当相(科学技術担当相兼務)⇒平井卓也。経済再生担当相(全世代型社会保障改革担当相兼務)(新設)⇒茂木敏充(留任)。地方創生担当相(女性活躍担当相兼務)⇒片山さつき。オリンピック・パラリンピック担当相⇒桜田義孝(敬略称)。初入閣は12名。石破派の入閣は1名。女性閣僚は1名です。

新閣僚は「皇居」での「認証式」に出席した後に同日夜に初の「閣議」に臨んでいます。自民党役員人事で要注目なのは次の4名です。選挙対策委員長⇒甘利明。総務会長⇒加藤勝信。憲法改正推進本部長⇒下村博文。憲法改正推進本部長代行⇒船田元。総裁選挙で敵対した石破茂と同氏を支持した小泉新次郎は(表向きは)干された模様。総裁特別補佐に稲田朋美を起用するなど究極的な「お友達内閣」になっています。

遂に動き出した憲法改正!


これはスキャンダルまみれの非常に危うい面々です。片山さつきは過去に数々の問題発言をしていて過去にTwitterで「政府の決めた義務を果たした人間にだけ権利は付与される」とするトンデモ発言で批判を浴びました。所謂「天賦人権説」を全否定する人物を入閣させた事は政府・与党の方向性を如実に表しています。また「総務会長」及び「憲法改正推進本部」は安倍晋三の側近で固めました。第4次安倍改造内閣の正体は「憲法改正強行突破内閣」です。既に戦いは始まっているのです。憲法改正に疑問を持つ方は気を引き締めなければなりません。
ブログランキング・にほんブログ村へ このエントリーをはてなブックマークに追加

【厚生労働省】低所得層全体の生活水準低下?生活保護「生活扶助」の支給額「5年に1度」の見直しで受給世帯の「67%」は減額!

constitutionalism_2018_10_02
■生活保護:食費、光熱費など67%世帯で減額 10月から
https://mainichi.jp/articles/20180928/k00/00m/040/011000c
毎日新聞 2018年9月27日 17時29分(最終更新9月27日17時46分)


生活保護のうち、食費や光熱費といった生活費に当たる「生活扶助」の支給額が10月から変わる。受給世帯のうち26%が増額となる一方、67%で減る。都市部の単身高齢者世帯や子どものいる世帯への影響が大きい。

厚生労働省は5年に1度、一般の低所得層の消費支出額と比較し生活扶助を見直している。今回は2018~20年の毎年10月、3回に分けて見直す。現在の支給額と比べ今年10月に最大1.7%、20年に最大5%の減額となるケースがある。

65歳以上の単身世帯の76%、子どものいる世帯の43%で引き下げられる。受給者からは「さらに生活が苦しくなる」との声が相次いでいる。(共同)

Twitterの反応!







生活保護支給額減額+消費税増税のダブルパンチ!


生活保護の内「食費」「光熱費」など「生活扶助」の支給額は10月1日(月)より段階的に見直されます。2020年10月までに3回に分けて段階的に改定。受給世帯の凡そ3分の2に当たる「67%」は減額になる模様。一方で、地方の町村部などでは増える傾向で全体の「26%」は増額になります。厚生労働省は生活扶助の基準額を5年に1度「低所得の非受給世帯の生活費」と比較した上で見直しています。

見直しの内容は「住んでいる地域」及び「家族構成」などで異なります。この内「東京23区」など「大都市部」の中学生と小学生の子どもが2人いる夫婦の世帯の受給額は「児童加算」を含めて月20万5000円、見直し後は20万2000円、再来年には19万6000円に減額になります。また、大都市部の65歳の単身世帯の支給額は月8万円、見直し後は7万8000円、再来年には7万6000円に減額になります。

受給者の約半数を占める単身高齢者世帯に限れば「76%」で減額。生活への影響を考慮して削減は最大5%の幅に留めています。今回の見直しで生活扶助の「国の負担金」は国費ベースで「総額160億円」削減される見込みです。今回の生活保護費の削減を巡って2017年末の削減計画の決定時に受給者らは厚生労働省に猛反発。撤回を求める運動を展開しています。尚、望月優大(@irokim21)氏のツイートは要注目です。この問題の「本質」を述べています。
ブログランキング・にほんブログ村へ このエントリーをはてなブックマークに追加

【日米首脳会談】日米貿易交渉に暗雲!安倍晋三「武器購入」の密約?ドナルド・トランプ米国大統領「日本はすごい量の防衛装備品を買う事になった」!

constitutionalism_2018_10_01
■トランプ氏「日本はすごい量の防衛装備品を買うことに」
https://www.asahi.com/articles/ASL9W5F67L9WUHBI03C.html
朝日新聞デジタル ニューヨーク=青山直篤、土佐茂生 2018年9月27日 21時07分


「日本はいま、やる気になった」。安倍晋三首相との会談を終えたトランプ大統領は26日、日本と二国間関税交渉の開始で合意したことを、まっさきに「成果」として強調した。米中間選挙に向けたアピールだが、トランプ政権がその先に見据えるのは、中国との貿易戦争でもあった。

トランプ大統領は26日、国連総会を締めくくる記者会見で、真っ先に日本との貿易交渉の開始という成果を取り上げた。

さらに「私が『日本は我々の思いを受け入れなければならない。巨額の貿易赤字は嫌だ』と言うと、日本はすごい量の防衛装備品を買うことになった」と自身が日本から大きな譲歩を引き出したかのように語った。

Twitterの反応!







首相官邸幹部は否定?


ドナルド・トランプ米国大統領は9月26日(水)の「日米首脳会談」直後の記者会見で事実上の「日米FTA」と危惧される「TAG(物品貿易協定)」の締結に向けた2国間交渉の開始で合意した事を「成果」として強調しています。更に「私が『日本は我々の思いを受け入れなければならない』『巨額の貿易赤字は嫌だ』と言うと日本はすごい量の防衛装備品を買う事になった」とコメントしました。安倍晋三=日本の譲歩を引き出したようにアピールしています。

このドナルド・トランプの発言は様々な憶測を呼んでいます。日本に対する「自動車関税」など「高関税措置」を見送る代わりに日本は「米国製武器を購入」する方向で合意した事に言及しました。表向きの発表では「日米2国間交渉の開始で合意」と伝えられました。所謂「共同声明」で大量の武器購入については触れられていません。

安倍晋三とドナルド・トランプは武器購入である種の「密約」を交わした可能性もあってインターネット上では懸念の声が相次いでいます。ドナルド・トランプの狙いは「米国軍事費の縮小」及び「米国軍事産業の利益」にあります。日米2国間交渉の前に既に要求を飲まされたのであれば大問題です。事実上の日米FTAと危惧されるTAGは米韓FTAと同じ道を辿る事になりそうです。
ブログランキング・にほんブログ村へ このエントリーをはてなブックマークに追加

【新時代沖縄】沖縄県知事選挙!玉城デニー氏当選確実!故・翁長雄志前知事の路線を継承!安倍政権に痛打?

constitutionalism_2018_09_30
■新知事に玉城デニー氏が当確 辺野古反対に支持 承認撤回、翁長氏を継承
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-810924.html
琉球新報 2018年9月30日 21:35


翁長雄志知事の死去に伴う第13回沖縄県知事選挙は30日、投票が行われた。即日開票の結果、県政与党が推す無所属新人で前衆院議員の玉城デニー氏(58)が、政府与党が推す無所属新人で前宜野湾市長の佐喜真淳氏(54)=自民、公明、維新、希望推薦=を破って初当選を果たした。

最大の争点だった米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設について玉城氏は反対を公約に掲げ、翁長知事が指示した辺野古埋め立て承認の撤回を支持している。知事選で県民は辺野古移設反対の民意を改めて示す結果となった。辺野古新基地建設を強行してきた政府の今後の対応が注目される。

■当選の玉城氏、無党派や女性が支持 沖縄知事選出口調査
https://www.asahi.com/articles/ASL9Z6QGYL9ZUZPS009.html
朝日新聞デジタル 2018年9月30日 20時23分


米軍普天間飛行場の辺野古移設反対を掲げた玉城デニー氏は、無党派層や女性からの多くの支持を得て、移設実現をめざす安倍政権が支援した佐喜真淳氏を引き離した。調査は県内83投票所で実施。支持政党別の投票先では、無党派層の7割が玉城氏に投票。立憲、共産、社民の各支持層のほとんどが玉城氏に入れていた。

Twitterの反応!







勝因は創価学会員の良心?


本日9月30日(日)に投開票の沖縄県知事選挙は前自由党議員で無所属の玉城デニー氏が当選確実となりました。所謂「ゼロ打ち」だったようです。対抗馬の佐喜真淳氏は「自民党」「公明党」「日本維新の会」「希望の党」の推薦を受けて「組織力」「広報力」「物量」で玉城陣営を上回ったものの「公約」の不誠実さはマイナスになった模様。結果的に死去した翁長雄志前知事の路線を継承した玉城デニー氏に支持が集まった形です。

今回は「台風24号」の影響で選挙結果が変わる可能性もあったものの最終的に玉城デニー氏優勢のまま終わりました。推薦した「立憲民主党」「国民民主党」「日本共産党」「社民党」「自由党」の各支持層はほぼ同氏に投票。また「無党派層」及び「女性層」の約7割を取り込みました。一方で、佐喜真淳氏は自民党支持層で約8割、公明党支持層で約7割に留まっています。一定数は玉城デニー氏の票を投じました。特に「創価学会員」の造反は大きく影響したようです。

これで翁長雄志前知事の方針だった沖縄県の「辺野古基地反対路線」は継続です。玉城デニー氏は「茨の道」を進む事になります。公約の実現には県民の後押しが必要です。また、沖縄県は元々反自民党色の強い都道府県の代表格です。玉城デニー氏の当選=野党に追い風ではないものの安倍政権の暴走に歯止めをかける「切っ掛け」になる可能性はあります。
ブログランキング・にほんブログ村へ このエントリーをはてなブックマークに追加

【厚生労働省】厚生年金「収入要件」の見直し検討!パート・アルバイトの主婦は負担増?新たに「年収82万円の壁」発生!

constitutionalism_2018_09_29
■サラリーマン妻は12万円減!法改正で年収82万円の壁が誕生
https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/jisin/life/jisin-https_jisin.jp_p_1666063
女性自身 2018年09月20日 16時00分


「8月27日、厚生労働省が厚生年金の収入要件の緩和を検討していることを日経新聞が報じました。これが行われれば、パート主婦にとって、大きな負担増にもなりかねない“新たな収入の壁”が生まれることになります」

そう語るのは、社労士、ファイナンシャルプランナーであり、WEB情報サイト「All About」マネー関連のガイドを務める拝野洋子さん。

「簡単に言うと、厚生年金に関するこれまでの壁が崩れ、新しく“82万円の壁”が生まれるのです」(拝野さん・以下同)

現在、パート主婦には4つの壁があるといわれている。そのうち、年金に関わるのが、106万円と130万円の壁だ。

■厚生年金のパート適用拡大 厚労省検討、月収要件など緩和へ
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO34612800W8A820C1MM8000/
日本経済新聞 電子版 経済 2018/8/26 23:30


厚生労働省は厚生年金に加入するパート労働者の適用対象を拡大する。本人の月収要件を8.8万円以上から6.8万円以上に引き下げるなど加入者を最大で200万人増やす案を軸に検討する。国民年金に限られるパート労働者の老後への備えが手厚くなる。勤め先企業は保険料を折半負担することになるが、人手不足でパートの処遇改善の動きが広がる中、厚労省は議論を進めやすい環境だと判断した。

Twitterの反応!







手取りは最大で「1万2000円」減額!


厚生労働省は「厚生年金」「収入要件」を緩和する方向で検討している模様。現在の厚生年金は「年収106万円以上(月収8万8000円以上)」の人は年金の支払いを負担するように定めています。厚生年金の加入者を最大で200万人増やす案を軸に「年収82万円以上(月額6万8000円以上)」に見直す動きを見せています。共働き家庭は場合によっては深刻な負担増になりかねません。

パート・アルバイトをする主婦の居る世帯は所謂「年収106万円の壁」を意識して働いているケースは多いです。これを超えた場合は「厚生年金」及び「健康保険」「加入義務(支払い義務)」が生じます。社会保険労務士・ファイナンシャルプランナーの拝野洋子氏によればここに新たに「年収82万円の壁」が発生するようです。

年収82万円の場合「保険料」は月に換算して次の通りです。厚生年金6300円。健康保険3900円。手取りは最大で「計1万200円」減額になる計算です。同じ手取りを維持する為には額面で年収96万円を稼がなければなりません。また「夫」の方は「配偶者特別控除」を段階的に減額。控除枠が減る事で「住民税」及び「所得税」の負担額は増える見通しです。社会保障費の増加は深刻ではあるものの日本政府は事実上「弱者」に負担増を求める事は反対せざるを得ません。
ブログランキング・にほんブログ村へ このエントリーをはてなブックマークに追加

【要注目】表現規制反対派に朗報?2年間に亘る研究結果!ゲームのやり過ぎは子どもの「学力」に「少しだけ影響する」!

constitutionalism_2018_09_28
■ゲームのやりすぎは子供の学力に「少しだけ」影響する―海外研究結果
https://www.gamespark.jp/article/2018/09/19/83885.html
Game*Spark 国内・海外ゲーム情報サイト 2018.9.19 Wed 9:45


「ゲームをやりすぎると頭が悪くなる」……と昔からよく言われていますが、オーストリアの心理学教授Timo Gnambs氏より、実際にその影響について調べた研究結果が明かされました。

この研究は、 Gnambs氏らが2年間にわたって行ったもの。「コンピュータゲームが勉強の成果に与える影響を長期的な観点から研究したかった」と海外メディアFatherlyにて語る同氏は、3,554人の青年期のドイツ人をサンプル(内56%が女性)とし、彼らのゲームの習慣、プレイ時間などと、読解と数学と推論能力の成績を調査しました。その結果、1日に最大8時間にわたってゲームを遊ぶ子どもでも、学業成績への影響は僅かしか見られなかったということです。

Twitterの反応!







ゲーム悪影響論に一石を投じる研究結果!


オーストリアの心理学教授のTimo Gnambs氏は「ゲームをやり過ぎると頭が悪くなる」との説に関して実際に2年間に亘って影響力を調査した模様。同氏曰く「成績にはごく僅かな影響しか見当たらずコンピテンシーはありませんでした」とする研究結果を発表しました。本実験について「あくまでひとつの実験結果の例でしか無い」としたものの表現規制的に非常に興味深い話題です。

前述の調査研究は3554人の青年期のドイツ人をサンプル(内56%は女性)に彼等の「ゲームの習慣」及び「プレイ時間」「読解」「数学」「推論能力」の成績を調査しました。1日に最大8時間に亘ってゲームをプレイする青少年も「学業成績」への影響は僅かに見られた程度だったようです。Timo Gnambs氏は「試験などの前に状況に応じた『ゲームの制限』は重要」とした上で「課題に直面していない学生が長時間のゲームプレイを楽しむ事は大きな問題ではない」との旨を述べています。

何事も「のめり込み過ぎ」「依存症」に繋がります。しかし、これは「ゲーム」に限った話ではありません。要するに「息抜きの手段」は問題ではなく「勉強」も含めて「普通に生活」するように意識すれば影響はごく僅かだった訳です。所謂「ゲーム悪影響論」に一石を投じられた事は大きいです。
ブログランキング・にほんブログ村へ このエントリーをはてなブックマークに追加
当サイトのテキスト・画像等すべての転載転用、商用販売を固く禁じます 
Copyright © 立憲民主主義と日本国民の安全を考える有志のブログ All Rights Reserved.