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- 立憲民主主義と日本国民の安全を考える有志のブログ

【官製相場】前代未聞!日銀の「ETF(上場投資信託)」の買い入れ額は「計6兆5040億円」を突破!平成最後の「大納会」時は1日だけで「715億円」購入!

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2018年12月28日(金)。日本銀行(日銀)は2018年度の「ETF(上場投資信託)」の買い入れ額は「計6兆5040億円」を突破した事を発表しました。年間の購入金額としては過去最大規模です。日銀は「日経平均株価」「2万円台」「演出」する為に12月28日(金)(大納会)の1日だけで「715億円」のETFを購入しています。

■【経済】ETF 6.5兆円過去最高 日銀の株式買い、歯止めなく
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201812/CK2018122902000135.html
東京新聞(TOKYO Web) 2018年12月29日 朝刊


日銀が金融緩和の一環で行っている上場投資信託(ETF)の二〇一八年の買い入れ額は計六兆五千四十億円と過去最高となった。最近の世界的な株安を受け、買い入れ額のメドとする六兆円を大きく超えた。日銀による株の買い支え姿勢が鮮明となる中、株式市場の機能の低下や将来の損失リスクも高まっている。(岸本拓也)

■株安受け政府・日銀が緊急会合
https://this.kiji.is/453743968158368865?c=59182594473885705
共同通信 2019/1/4 11:15


東京市場の株価急落を受け、財務省、日銀、金融庁は4日午後、幹部による情報交換会合を開くと発表した。昨年末からの株安を受け、会合は3週連続となる。

Twitterの反応!







2019年の株式市場は急落でスタート!


暴落の影響で日経平均株価は1万9000円台を推移していたものの突然の「買い注文」によって最終的な価格は2万0014円77銭でギリギリの2万円台を維持しています。この突然の買い注文は日銀による「買い支え」である事は想像に難しくありません。2万円台の維持を「演出」する為に日銀は「平成最後の大納会」で合わせて介入してきた事は明白なのです。

しかし、問題は年明けの株式市場で世界経済の見通しは暗く再び大暴落の可能性は否定できません。また「GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)」と日銀による株購入の高値演出も効力は無くなりつつあります。買い注文と売り注文の攻防は激化していて年明け以降の日銀の市場介入に注目が集まっています。

世界的な株安や景気の停滞によって日経平均株価も下げ基調に転じてきた中でこうした「高値演出」を続ける事は非常にハイリスクです。株式市場の機能低下や将来的な損失リスクを危惧する専門家は多く前日銀審議委員で野村総研の木内登英氏「簿価(取得額)から3割余り株価が下がれば日銀の自己資本はほぼ無くなる」「常に爆弾を抱えているようなもの」「買い入れを減らす方向に正常化すべきだ」と指摘しています。

案の定「2019年」の株式市場は急落でスタートしました。本日1月4日(金)の「東京株式市場」の開始と同時に日経平均株価は「-700円超」で2万円の大台を割って急落しています。原因は米国の大手IT企業「Apple」による業績予想の下方修正と見られています。午前中は1万9400円付近を上下しているものの日米中の経済指標は軒並み「景気悪化」の兆候を見せていて非常に危険です。

このまま上げ続けるのは厳しく金融市場の下落路線はしばらく続く見込みです。尚、年明け早々の日経平均株価の急落を受けて日本政府は日銀との緊急会合を行っています。参加したのは「財務省」「金融庁」「日銀」の幹部らで政策を協議すると見られています。緊急会合は先月より3週連続で行われていて日本政府は一応の「危機感」を持っているようです。
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【平成の終焉】エイプリルフールと同日に一抹の不安!新元号の公表日は2019年4月1日(月)でほぼ確定!事前公表に与党内の保守系議員は反発?

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2019年1月2日(水)。政府関係者によれば安倍政権は今年5月1日(水)の新天皇即位に伴って改める「新元号」を同年4月1日(月)に「閣議決定」して事前公表する方針を固めた模様。同日に公明党の山口那津男代表は東京都内での街頭演説で前述の方針を明らかにしました。改元に伴う官民の「情報システム改修」に1カ月の準備期間を必要とする「最終調査結果」を踏まえた形です。

■「新天皇署名案」不発に 新元号4月1日公表
https://mainichi.jp/articles/20190103/k00/00m/010/004000c
毎日新聞 2019年1月3日 07時00分(最終更新1月3日07時00分)


新元号の事前公表に関し、2017年夏に天皇陛下の退位を実現する特例法が成立した段階では、昨夏ごろの公表も検討の俎上(そじょう)にあった。しかし、新天皇が改元の政令に署名することにこだわる自民党内外の保守派との調整でずれ込み続けていた。結局、民間のシステム改修など国民生活への影響を考慮し、安倍晋三首相は「改元1カ月前」の公表と、今の天皇陛下による改元政令への署名を選択した。【野口武則】

公明・山口代表 街頭演説で新元号の公表時期述べる(19/01/02)!



Twitterの反応!







新元号に関するデマ情報に要注意!


安倍政権は「天皇の退位等に関する皇室典範特例法(退位特例法)」に関する国会での付帯決議で「改元に伴って国民生活に支障が生ずる事のないようにする」とされた点を重視しました。今年4月中に今上天皇陛下による改元の政令に署名して公布。同年5月1日(水)に新元号を施行する方針です。昨年5月には改元1カ月前の公表を想定して中央省庁の情報システム改修の準備を進める事を申し合わせています。安倍晋三は明日1月4日(金)の「年頭記者会見」で正式に表明する予定です。

公明党の山口那津男代表は街頭演説で「今年は新しい時代に移る」「4月1日に次の時代の元号が公表され5月1日の新天皇即位と同時に施行・改元される見通しだ」と述べて「次の時代」に移る事を強調しました。政府・与党の関係者による具体的な言及は初で一連の流れはほぼ確定的な情勢です。

与党内の保守系議員は「天皇1人に元号は1つ」とした「明治以来の一世一元に反する」として事前公表に反対していました。政府・与党は水面下で公表時期の調整を続けていた模様。只、前述の保守系議員は事前公表は容認したものの「改元の政令に即位後の新天皇の署名」をした上で公布する事で「天皇と元号の一体不可分性」を維持するように求めています。

これに関してインターネット上では「エイプリルフール」と同日である事に困惑する声は多いです。特に午前中に「嘘」が飛び交う確率は非常に高いです。新元号の発表に合わせてデマ情報を拡散する輩は確実に出てくる筈です。個人的にこの点は非常に危惧しています。
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【捕鯨利権】日本の「IWC(国際捕鯨委員会)」脱退は安倍晋三&二階俊博の主導で確定?三軒一高太地町長「幹事長が地方の声を官邸に届けてくれた」「神様みたいだ」!

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■安倍・二階氏の意向大きく=IWC脱退、外交に冷や水
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018122601381&g=pol
時事ドットコム 2018年12月26日 18時57分


政府が国際捕鯨委員会(IWC)脱退を決定した。決断に至る過程では、古くから捕鯨が盛んだった地域が地元の安倍晋三首相と二階俊博自民党幹事長の意向が大きく働いたとみられる。一方、脱退は、オーストラリアなど反捕鯨国との国際協調に冷や水を浴びせる恐れがある。

■IWC脱退のキーマン 二階幹事長が地元で「神様」の笑止千万
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/244570
日刊ゲンダイDIGITAL 公開日:2018/12/27 14:50


約30年ぶりの商業捕鯨再開に踏み切ったキーマンに、政府関係者は「山口と和歌山の政権ツートップ」を挙げ、安倍首相と二階幹事長の関与を示唆。太地町を選挙区に抱える二階幹事長は、この日も三軒町長に「(捕鯨を)徹底的にやれ」とハッパをかけたというが、日本の国際機関からの脱退は極めて異例だ。戦前に孤立化を深めた国際連盟脱退すら想起させる。

Twitterの反応!







地元関係者は歓喜!


突如持ち上がった日本の「IWC(国際捕鯨委員会)脱退」は政府・与党の有力議員によるスタンドプレイ的な行動だった模様。我が国で「商業捕鯨」の再開を強く主張してきたのは捕鯨の盛んな和歌山県選出の自民党の二階俊博幹事長。また、安倍晋三の地元の山口県下関市は「鯨の街」として知られています。不可解なタイミングでの脱退劇に関して政府関係者は「キーマンは山口と和歌山の政権ツートップ」とこの2人の関与を示唆しています。

自民党本部を訪れた和歌山県太地町の三軒一高町長は日本のIWC脱退決定について謝意を伝えました。二階俊博は「(捕鯨を)徹底的にやれ」と激励しています。三軒一高町長は記者団に「幹事長が地方の声を官邸に届けてくれた」「神様みたいだ」と述べています。和歌山県太地町は「古式捕鯨発祥の地」です。同町を選挙区に抱える二階俊博は商業捕鯨再開を強く主張。2018年9月のIWC総会における日本の提案否決を受けて翌月の「捕鯨議員連盟」の会合で外務省を叱責。IWC脱退に向けて強硬姿勢を強めたようです。

安倍政権は12月25日(火)にIWC脱退を「閣議決定」したものの公表はせずに発表を翌日にずらしました。菅義偉官房長官は12月26日(水)の記者会見で「農産物」などの価格安定を目指す国際機関「一次産品共通基金」を2013年に抜けた例を持ち出して「日本の国際機関脱退は珍しくない」とアピールしています。水面下で関係各所に根回しするなど批判が殺到する事を見越して「火消し工作」を行っているのです。

個人的に日本の食文化である「鯨食」を守る為ならば「票目当て」であっても賛成です。しかし、食文化の多様化する現代で鯨食は一般的に浸透しおらず国内の水産業界や大手スーパーでは「鯨製品の流通拡大」に向けた反応は希薄です。また「国際的な潮流に反した事による外交不安」「捕鯨禁止の一般化している先進国の批判」を不安視する海外在住の日本人は多いそうです。

地元の鯨業界の呼び掛けに答えてゴリ押ししたのは事実な上に全体的に「詰めの甘さ」が目立ちます。異邦人氏(@Beriozka1917)の仰るようにこれでは逆に「鯨食文化」を衰退させる事になりかねません。
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【外交不安】日本製品のボイコットに発展!日本の「IWC(国際捕鯨委員会)」脱退に非難殺到!オーストラリアとニュージーランドは「失望」を表明!

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■日本政府、IWC脱退を表明 商業捕鯨再開へ
https://www.cnn.co.jp/world/35130659.html
CNN.co.jp 2018.12.26 Wed posted at 15:18 JST


(CNN)日本政府は26日、鯨の資源管理を担う国際捕鯨委員会(IWC)から来年脱退し、7月には領海と排他的経済水域(EEZ)での商業捕鯨を再開すると発表した。

一方で南極海での捕鯨活動は中止し、資源量が「健全」な状態にある種類だけを捕獲すると表明した。

政府は、日本の長い歴史の中で鯨がたんぱく源としてだけでなく、さまざまな用途に供されてきたと指摘。捕鯨活動は地域社会を支え、鯨を使った生活や文化を培ってきたと述べた。

■日本の「IWC脱退に失望」=反捕鯨の豪州とNZ
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018122600939&g=eco
時事ドットコム 2018/12/26-15:30


【シドニー時事】反捕鯨国のオーストラリアとニュージーランド(NZ)は26日、日本が商業捕鯨の再開に向けて国際捕鯨委員会(IWC)を脱退すると発表したことを受けて「失望した」と批判した。

■「ツナミきても笑わない」「五輪ボイコットを」IWC脱退、「爆弾落とせ」の許せないコメントも
https://this.kiji.is/450846474058073185?c=39546741839462401
47NEWS 2018/12/27 11:22 12/27 12:25 updated


「悲痛なニュースだ。われわれはこの威厳ある生き物と、その生息域を保護しなくてはならない」と書き込んだ環境保護団体グリーンピースのツイートは、約1650回リツイートされ、千以上の「いいね」が付いた。あるユーザーは「日本の新車購入をやめることが、彼らにダメージを与える最も手っ取り早い方法だ」と日本車のボイコットを呼びかけ。

Twitterの反応!







国際機関の離脱は戦前の「国際連盟」以来?


2018年12月26日(水)。日本政府は正式に「IWC(国際捕鯨委員会)」の脱退を表明しました。本件に関してオーストラリア(豪州)やニュージーランド(NZ)を中心に国際的に批判の声が相次いでいます。Facebookの「ボイコット・ジャパン」など海外のSNSでは「日本の新車購入をやめる事が彼等にダメージを与える最も手っ取り早い方法だ」「日本製品」「ボイコット運動」を呼び掛ける意見も広まりつつあります。

連名で声明を発表した豪州のマリス・ペイン外相とメリッサ・プライス環境相は「豪州はあらゆる形態の商業捕鯨や所謂『調査捕鯨』に断固として反対だ」と指摘した上で日本のIWC復帰を求めました。ウィンストン・ピーターズNZ副首相兼外務相はIWCでの日本の立場について河野太郎外務相と協議した事を説明した上で「捕鯨は時代遅れで不必要な行為だ」「日本が自身の立場を考え直して海洋生態系保護の前進に向けて全ての捕鯨をやめると引き続き期待している」と述べています。

捕鯨に関して「欧米諸国」の大半は「反捕鯨」の立場です。反捕鯨国の急先鋒である環境保護団体「グリーンピース」のTwitterには「東京五輪・パラリンピック、ラグビーW杯をボイコットしよう」「大会のスポンサーやアスリートに訴えかけよう」といったコメントが寄せられるなど国際的に日本に圧力を掛ける事を求める意見で占められています。

反捕鯨国のロジックも理解はできるものの「偏向的な感情論」で捕鯨に反対している感は否めません。例えば彼等は「知能の高さ」を理由に捕鯨に反対しています。しかし、逆に言えば「牛」「豚」「鶏」を食べていい理由は「知能の低いから」という事になります。表現規制派のフェミニストに通じる非現実的で(ある意味で)差別的なロジックです。

以前、お伝えしたように商業捕鯨の再開で「鯨食」という「日本の食文化」の衰退を防ぐ効果を期待できます。個人的にこの点は評価しています。只「外交面」で大きな爆弾を抱えてしまった事は事実です。また「脱退のプロセス」に問題はあるので安倍政権は説明責任を果たさなければなりません。日本政府の今後の動向に要注目です。
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【一定の評価】JRグループの旅客6社など「手回り品ルール」の改正を発表!東海道新幹線殺傷事件を受けて「刃物全般」を「禁止対象」に追加!

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■鉄道車内への刃物の持ち込みを禁止する手回り品ルールの改正について
https://jr-central.co.jp/news/release/_pdf/000039129.pdf
JRグループ 2018年12月27日


■刃物を鉄道車内に持ち込む際の梱包方法についてのガイドライン
http://www.mlit.go.jp/common/001267363.pdf
国土交通省鉄道局 平成30年12月


■JR・私鉄・地下鉄など 鉄道車内への刃物持ち込み禁止を明文化 来年4月1日から
https://www.traicy.com/20181227-tetsudoknife
Traicy(トライシー) 柴田勇吾(編集部) 2018年12月27日 5:20 pm


JR各社と私鉄・地下鉄各社は、鉄道車内への刃物の持ち込みを禁止する手回り品ルールの改正を、2019年4月1日に実施する。

これは、6月9日に発生した東海道新幹線「のぞみ265号」車内における刃物による殺傷事件を受けて、鉄道運輸規程が改正されることによるもの。各社共通で、「持ち込みができない主な刃物」として、「包丁類、ナイフ類、なた、鎌、はさみ、のこぎりなど」と明文化される。

なお、他の利用者に危害を及ぼすおそれがないように梱包されたものは持ち込むことができるが、梱包方法については、国土交通省が定めた「刃物を鉄道車内に持ち込む際の梱包方法についてのガイドライン」に従う必要がある。

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2019年4月1日(月)に実施!


2018年12月27日(木)。JRグループの旅客6社は「鉄道車内への刃物の持ち込みを禁止する手回り品ルールの改正について」を2019年4月1日(月)に実施する模様。東海道新幹線で発生した「車内殺傷事件」を受けて「鉄道運輸規程」を改定して「持ち込み禁止の荷物」「包丁類」「ナイフ類」「ナタ」「鎌」「ハサミ」「ノコギリ」を追加しました。JRグループの他に「私鉄21社」「公営交通9社局」「日本民営鉄道協会」「日本地下鉄協会」も同様の改正を発表しています。

東海道新幹線では2018年6月9日(土)夜。神奈川県内の新横浜~小田原間を走行していた「のぞみ265号」で乗客3人にナタなどを振るった殺傷事件発生。男性1人死亡。女性2人重傷。逮捕された小島一朗容疑者(22歳)は「発達障害」だった事でマスコミの「恰好の的」になりました。新幹線を運行するJR各社は車内への刺又や防護盾など装備の搭載や医療用品の拡充を進めていました。旅客車内に持ち込む「手回り品」についてこれまでも「刃物類」「禁止対象」になっていたものの今回の改定によって具体的な内容に明確化しています。

現在の「手回り品ルール」は1942年に当時の「鉄道省」の省令で定めた「鉄道運輸規定」に拠るもので「危険品」「暖炉」「コンロ」「動物」「死体」「不潔なもの」「臭気を発するもの」「他のお客さまに危害を及ぼす恐れのあるもの」「車内を破損する恐れのあるもの」などの持ち込みは原則禁止になっています。

尚、今回の改正は「他の客に危害を及ぼす恐れのないように梱包されたもの」を除外しています。対象になる刃物や梱包方法については「国土交通省鉄道局」の示した「刃物を鉄道車内に持ち込む際の梱包方法についてのガイドライン」に準拠。手回り品の中に「梱包されていない刃物」「収納している疑いのある場合」「客」の立ち合いの下で「鉄道係員」によって手回り品の内容を「点検」する場合もある事を盛り込んでいます。

今回の手回り品ルールの改正は概賛成です。只、こうした問題は常に「プライバシーの侵害」との兼ね合いに注視しなければなりません。一部で指摘されているように「悪意のある人」はそもそも「ルール」を守りません。記事で読んだだけでは分かり難い部分もあるので「悪意のない人」が不便を被る事のないように今後の運用に要注目です。
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【拍手】種子法廃止に抵抗せよ!岐阜県議会「超党派」で「種子条例」制定!全国の都道府県で同様の動き広まる!

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■岐阜県に種子条例 県議会制定へ
http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2018122402000053.html
中日新聞(CHUNICHI Web) 2018年12月24日 朝刊


戦中・戦後の食糧難を教訓に、米、麦、大豆の優良種子の安定供給を都道府県に義務付けた「主要農作物種子法(種子法)」が四月に廃止されたことを受け、岐阜県議会は自民などの超党派で「種子条例」を制定する方針を決めた。来年の二月定例会で議員提案し、可決される見通し。種子法廃止には、「種子供給に外資系企業などの参入を招く」といった警戒感が広がっていた。条例制定で、種子の安定供給に県が引き続き責任を持ち、市場任せにしないことを明確にする。

■「岐阜県主要農作物種子条例(案)」に対する県民意見募集(パブリック・コメント)
https://www.pref.gifu.lg.jp/gikai/kyougi-zyourei/seisaku/shushi/shushipabukome.html
岐阜県議会 平成30年12月25日(火曜日)


県議会では、長年培ってきた地域の財産である主要農作物(米、麦、大豆)の優良な種子の品質の確保や安定的な供給を図る施策の基本的事項について、議員提案による条例の制定に向け検討を進めてきたところです。このたび、条例案がまとまりましたので、県民の皆様からのご意見を募集します。

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種子条例は「ラチェット条項」で無効に?


所謂「主要農作物種子法(種子法)を廃止する法律」の施行を受けて岐阜県議会は自民党などの「超党派」「種子条例」を制定する方針を決めました。2019年2月の定例会で議員提案して可決される見通しです。種子法の廃止で「種子供給」「外資系企業などの参入」を招くとの警戒感は根強くあります。同条例制定で「種子の安定供給」について県で引き続き責任を持って管理した上で「市場任せにしない事」を明確にする内容です。

同様の条例は「埼玉県」「新潟県」「兵庫県」「山形県」「富山県」の5県で既に制定されています。また「北海道」「長野県」「宮城県」は2019年の定例会に条例案を提出する方針です。更に「栃木県」は自民党の県議会議員を中心に「条例制定委員会」を設置しました。こうした動きは全国の都道府県議会で広がりつつあります。

種子法は戦中・戦後の食糧難を教訓に「米」「麦」「大豆」「優良種子」「安定供給」「各都道府県」に義務付ける法律です。前述の「主要農作物種子法(種子法)を廃止する法律」は2017年3月23日(木)に「自民党」「公明党」「日本維新の会」の賛成多数で可決成立しました。2018年4月1日(日)の同法施行をもって種子法は廃止になっています。これは安倍政権の「成長戦略」の一環です。

岐阜県議会の検討する条例案の素案では種子法と同様に「種子の安定供給」の為に「県」で種子の「原原種」及び「原種」「生産」「品種試験」「生産ほ場の審査」などの役割を果たす事を定めます。前文では種子を「地域の財産」と謳っていて条文には「県民の理解の促進」も加えています。尚、同県は12月25日(火)より1カ月間パブコメを募集中です。県民の意見を募った上で最終的な案を決める方針です。

只、既にインターネット上の一部で指摘されているように「種子条例」「種苗法」やTPPの「ラチェット条項」で無効化又は阻止される恐れは否めません。特に後者は要注意です。また「統一地方選挙」を前にした「パフォーマンス」で終わらせないように釘を刺さなければなりません。
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【新自由主義の侵略】日欧EPA(経済連携協定)は2019年2月1日(金)の発効で正式決定!日本側のメリットは未知数?

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■日EUのEPAが2月1日発効へ ワインやチーズ安く
https://www.asahi.com/articles/ASLDN4CTQLDNULFA01G.html
朝日新聞デジタル 西山明宏、ブリュッセル=津阪直樹 2018年12月21日 12時16分


日本と欧州連合(EU)の経済連携協定(EPA)が来年2月1日に発効する。加盟国の代表でつくるEUの理事会が20日にEPAを最終承認し、批准手続きを終わらせた。日本は8日に臨時国会で承認され、国内手続きを終えている。21日にも双方が手続きの終了を伝え、協定により2カ月後の初日にあたる来年2月1日の発効が確定。世界の国内総生産(GDP)の約3割、貿易額の約4割を占める巨大な自由貿易圏が生まれる。

Twitterの反応!







脱亜入欧の行く末は?


2018年12月21日(金)。日本とEU(欧州連合)による「日欧EPA(経済連携協定)」2019年2月1日(金)の発効で正式決定した模様。加盟国の代表で作るEUの理事会は12月20日(木)の最終承認で「批准手続き」を終わらせました。日本は先の「臨時国会」で承認して「国内手続き」を終えています。これで世界の「GDP(国内総生産)の27.8%」「世界貿易の36.9%」を占める「世界最大級の自由貿易圏」の誕生です。

EUのドナルド・トゥスク首脳会議常任議長は欧州議会での日欧EPA承認を受けて「親愛なる日本と欧州の友人の皆さん」「今までで最大の貿易協定が実現します!」と日本語でTwitterに投稿しています。欧州議会は「農業は勝者だ」と声明を発表しました。特産である「ワイン」「チーズ」などの輸出増に期待感を示しています。

日欧双方において「農産品」「工業品」など「幅広い品物」強調文において「関税」「大幅減」又は「撤廃」される事になります。日本は約94%。EUは約99%。日本の輸入関税は「ワイン」を即時撤廃で「チーズ」は種類によって低関税の枠を設けます。枠内関税は「16年目」に無税になる模様。EUの輸入関税は「10%」に設定されている「自動車」「発効後8年目」に撤廃。電化製品などは「原則撤廃」の方針です。

欧州産製品は安価で大量に入ってくる事になる一方で日本国内の「農業」「産業」が大打撃を受ける事は確実です。米国を除いた「TPP(環太平洋経済連携協定)(通称TPP11)」は12月30日(日)に発効、これに続いて発効するのは日欧EPAです。更に、日本は来年1月以降に「TAG(物品貿易協定)」に見せ掛けた「日米FTA(自由貿易協定)」の交渉を控えています。相次いで実現する「多国間の自由貿易体制」に畏怖します。

日欧EPAはTPP以上にテレビや新聞での扱いは小さく発効確実になったタイミングで報じられたのは「ワインやチーズが安くなる」だけです。おそらく「この先起きる事」に懸念を抱いている人は一握りの筈です。一連の「TPP」「EPA」「FTA」「関税撤廃で国内企業の輸出増」を目的にしたものではありません。

規制緩和で「グローバル企業」の参入を容易くする「新自由主義政策」で事実上の「国内企業潰し」です。既に「農業」「漁業」「水道」のグローバル化を許してしまいました。次の狙いは間違いなく「保険」「医療」「金融」です。正に「99%対1%」の戦いなのです。

著作権侵害の非親告罪化は回避?


尚、表現規制反対クラスタの気になる「知的財産分野」に関しては「著作権の保護期間延長(50年⇒70年)」で合意しました。所謂「著作権侵害の非親告罪化」は今回の合意に入っていないものの「交渉過程」で積極的に検討されています。将来的に動き出す可能性はあるので要警戒です。
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