- 立憲民主主義と日本国民の安全を考える有志のブログ

【表現規制】WHO「ゲーム依存」を疾病指定!国際疾病分類に「ゲーム障害」追加!曖昧な定義に批判殺到!

constitutionalism_2018_01_08
■ネットゲーム依存、疾病指定へ WHO定義、各国で対策
https://www.asahi.com/articles/ASKDV3VXHKDVUHBI00D.html
朝日新聞デジタル 野上英文 2018年1月3日 18時10分


インターネットゲームなどのやり過ぎで日常生活に支障をきたす症状について、世界保健機関(WHO)が2018年、病気の世界的な統一基準である国際疾病分類(ICD)に初めて盛り込む方針であることがわかった。国際サッカー連盟(FIFA)主催の世界大会が開かれたり、五輪への採用が検討されたりするなどネットゲームが広く普及する中、負の側面であるネット依存の実態把握や対策に役立てられそうだ。

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ゲーム業界の猛反発に期待!


※1氏&12434氏に頂いた情報。WHO(世界保健機関)は病気や死因などの統計を国際的に比較する為の「ICD(国際疾病分類)」の改訂作業を行っています。ここに新たな疾病として「GamingDisorder(ゲーム障害)」を加える方針を明らかにしました。2017年末にトルコで開かれた依存症に関する会議で最終草案を確認した模様。今年5月の世界保健総会を経て6月に最新版の「ICD-11」を公表する予定です。

これはあくまで草案で最終決定ではありません。任天堂を初めとする世界中の大手ゲーム会社は「ゲーム障害の定義が曖昧である」と反対声明を出しました。今後の抵抗次第で変更される可能性はあります。当然「表現規制」に利用されるのは確実な要注意案件です。

ゲーム障害の診断基準!


WHOは12月5日(金)にスイス・ジュネーブの本部で記者会見を行いました。タリク・ヤシャレビチ報道官によれば「ゲーム障害」の診断基準は次の通りです。ゲームの回数や掛ける時間などを自己管理できない。ゲームをする事が他の日常生活の活動よりも優先される。生活などに悪い影響が出ているのに止められず更に熱中したりする。こうした行動パターンが「日常の生活を送る上で重大な障害となる状態が最低12カ月に亘って続く場合」はゲーム障害と診断されます。

幼少期は進行が早いのですべての症状に当て嵌まり重症であれば短期間で「依存症」と見做す方針です。勘の言い方はお分かりのようにこの診断基準は「ゲーム以外の全分野」に当て嵌まります。実際に「個人」「家族」「社会」「学習」「仕事」等に重大な問題が生じてるケースがある事は否定しません。しかし「アバウトな診断基準」は絶対に見直すべきです。

ICD追加で何が変わる?


ICDは日本を含めた世界中の医療従事者・研究者が指標として使用しています。インターネットやスマートフォンの普及でオンラインゲーム等に過度に依存する問題は世界各地で指摘されています。只、これまで国際的に統一の定義や統計はありません。新たな疾病にゲーム障害を追加する事で各国の診断や統計調査に役立てられます。

厚生労働省の国際分類情報管理室は「公表から数年後にICD-11を統計調査に使う」とコメントしました。直接的に表現規制に波及する可能性は低いです。しかし、規制派に都合のいい結果になるまで半永久的に「調査」は続きます。ゲーム業界はタバコ業界のような政治活動をしていません。規制される時は秒殺される恐れがあります。

製薬会社の巨大利権?


これは「アルコール依存」「タバコ依存」「ギャンブル依存」に続く新たな依存症です。疾病に指定する事で素早く対策を取れるメリットはあります。只、基本的に「薬」による治療は製薬会社の巨大利権の温床になり得ます。この点は警戒しなければなりません。
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【憲法違反】日本政府「F35B戦闘機」の導入で「空母」保有検討!いずも型護衛艦の「空母化」案浮上!攻撃能力の有無論点に!

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■防衛省、「いずも」空母化検討 専守防衛反する恐れ
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13292044.html
朝日新聞デジタル 2017年12月27日 05時00分


防衛省が、海上自衛隊最大のヘリコプター搭載護衛艦「いずも」を空母に改修し、航空自衛隊がステルス機能を持つ最新鋭戦闘機F35Bを導入し搭載する検討に入ったことがわかった。日本は憲法9条に基づく「専守防衛」を掲げ攻撃型空母など攻撃的兵器を保有してこなかった。改修後に実質的な攻撃能力をもつようになればログイン前の続き、防衛政策を大きく転換させる恐れが強い。

複数の防衛省幹部が明らかにした。「いずも」は全長248メートル、基準排水量約1万9500トンの護衛艦で空母のように甲板が平らな構造をしているのが特徴だ。防衛省内では「いずも」の甲板を耐熱処理などしたうえで、垂直着陸が可能なF35Bを新たに導入して搭載する案が検討されている。

■攻撃型空母、論議は必至 いずも改修なら 歴代内閣「許されぬ」
https://www.asahi.com/articles/DA3S13292004.html
朝日新聞デジタル 2017年12月27日 05時00分


防衛省が検討している護衛艦「いずも」の空母への改修は、歴代内閣が専守防衛の観点から禁じてきた「攻撃型空母」の保有にあたる恐れがある。実現に向けて動き出せば、大きな論議を呼ぶのは必至だ。

歴代内閣はこれまで「攻撃型空母を自衛隊が保有することは許されない」という国会答弁を積み重ねてきた。安倍内閣でも2015年、中谷元防衛相(当時)が同じ見解を示した。政府は憲法9条をもとに、自衛隊の保有する兵器は「自衛のための必要最小限度の範囲内」と規定。攻撃型空母を始め、大陸間弾道ミサイル(ICBM)、長距離戦略爆撃機については「攻撃的兵器」と位置づけ、政府は「必要最小限度の範囲を超える」と結論づけてきた。

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防御型空母の建前で違憲性回避?


2019年に始まる新たな「中期防衛力整備計画」に向けて、政府は「いずも型護衛艦」を戦闘機の発着できる「空母」に改修する検討に入りました。先日お伝えしたように防衛省は「F35B戦闘機」の導入計画を進めています。垂直に離着陸する同型機の運用を想定して甲板を強化する為の工事を行います。実現すれば「自衛隊史上初の空母」が誕生する事になります。

いずもは2015年に就役した全長248メートルの海上自衛隊最大の護衛艦。空母のような広い甲板を備え同時に9機のヘリコプターを運用できる。主要な役割は「対潜水艦戦」で2017年3月に2番艦の「かが」が就役しています。

政府関係者によれば「いずも」は元々F35B戦闘機の運用を前提に設計、格納庫と甲板を繋ぐエレベーターは同機を乗せる事が可能になっています。改修は管制機能を強化する他に、短距離滑走で離陸できるように船首にジャンプ台を増設、垂直離着陸時に出る熱に耐える為に甲板の耐熱性を高める事を検討しています。

自衛隊は北朝鮮に対する抑止力を高める目的で米国空母との共同訓練を頻繁に行っています。防衛省は「米軍が空母をどう運用しているのか目の前で見る事ができる絶好の機会だ」と話した模様。小野寺五典防衛相は昨年末の会見でF35B戦闘機の導入を含めた「いずも」の空母化に関して「具体的な検討は現在行っていない」と否定しました。しかし、同時に「不断に様々な検討を行っていく事は必要だ」と述べています。

いずも型護衛艦は1番艦「いずも」と2番艦「かが」の2隻体制。改修作業は2隻共対象になる見通しです。他に似たタイプの「ひゅうが型護衛艦」を2隻保有しています。最大で合計4隻の空母化が可能です。また、輸送艦「おおすみ」の後継で海から島などに部隊を上陸させる「強襲揚陸艦」を新たに建造する案も浮上している。実現すれば「第二次大戦後」以来初の「戦闘機を運用する空母」の保有になります。

只、憲法で定められた「最小限度の武力」を超えているのは明らかです。さらに「歴代内閣の公式見解」を覆す事になるので国会で物議を醸すのは確実な情勢です。自衛隊は前向きな姿勢を見せているものの膨大な維持費を必要とする空母の保有は更なる「社会保障費の削減」に繋がる恐れがあります。
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【戦争国家】防衛省「F35戦闘機」を数十機追加購入!艦載機「F35B」の配備も検討!問われる「専守防衛」との整合性!

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■空自:F35数十機、追加購入へ 米に購入促され
https://mainichi.jp/articles/20171231/k00/00m/010/123000c
毎日新聞 2017年12月31日 07時15分(最終更新12月31日07時15分)


防衛省は、航空自衛隊のF15戦闘機の後継機として、米国などが共同開発したステルス機能を持つF35戦闘機を数十機、追加調達する検討に入った。政府関係者が明らかにした。防衛省は既に空自のF4戦闘機の後継として42機のF35導入を決めている。米国のトランプ大統領が今年11月に来日した際、F35の購入を促した経緯があり、追加調達には貿易赤字解消を求める米国の圧力をかわす側面もある。

■「いずも」型護衛艦の空母化を検討、F35Bを運用=関係者
http://www.asahi.com/international/reuters/CRWKBN1EK07I.html
朝日新聞デジタル 2017年12月26日 12時50分


[東京 26日 ロイター] - 2019年度から始まる新たな中期防衛力整備計画に向け、政府は「いずも」型護衛艦を戦闘機が発着できる空母に改修する検討に入った。垂直に離着陸できる米海兵隊の「F35B」戦闘機の運用を想定するとともに、航空自衛隊が同型機を導入することも視野に入れている。

■「空母」運用機を本格検討 短距離離陸のF35B導入
https://this.kiji.is/317708664863835233?c=39546741839462401
共同通信 2017/12/25 02:01


防衛省が将来的に海上自衛隊のヘリコプター搭載型護衛艦で運用することも視野に、短距離で離陸できるF35B戦闘機の導入を本格的に検討していることが24日、政府関係者への取材で分かった。既に導入を決めた空軍仕様のF35A計42機の一部をB型に変更する案、別に追加購入する案があり、来年後半に見直す「防衛計画の大綱」に盛り込むことも想定している。

岩国基地 F-35B!



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歴代内閣「自衛の為の必要最小限度を超える攻撃型空母を保有する事は許されない」!


防衛省はF15戦闘機の後継機に短距離で離陸できる空母用戦闘機「F35B」の導入を本格的に検討している模様。航空自衛隊は米国に促され既に空軍仕様の「F35A」を合計42機導入する事を決めている。この一部をF35Bに変更する案もしくは別枠で追加購入する案で検討しています。2019年末に見直す「防衛計画の大綱」に盛り込む予定です。

F35Bは航空自衛隊の導入するA型の派生型で米国海兵隊に配備、空母に比べて甲板が狭い「上陸作戦用」「強襲揚陸艦」に搭載する為に短距離で離陸できます。オスプレイのような「垂直着陸」が特徴でレーダーに捕捉され難い高度なステルス性を備えています。

F35B導入で「宮古島」「石垣島」「与那国島」の他に「南・北大東島」の各空港で空自戦闘機による警戒監視活動に使用できる。防衛省は「活動範囲が拡大する」と期待を寄せています。実際にどの空港を使うかは各自治体で協議する予定です。

しかし、護衛艦にF35B戦闘機を搭載すれば「軍事的」「空母」と位置付けられます。当然、日本政府は「自衛の為の必要最小限度を超える攻撃型空母を保有する事は許されない」とする公式見解との整合性を問われなければなりません。

また、加速する「中国」の海洋進出への対処を目的にしているので「アジア各国」の猛反発は確実です。更なる軋轢が生じる可能性は高いので慎重な対応をしなければなりません。当面は滑走路が短い南西諸島での運用を想定、将来的にヘリコプター搭載型護衛艦を改修するか空母を新造する見通しです。
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【核廃絶】吹き荒れる紛争の風を懸念!ローマ教皇「焼き場に立つ少年」のカード配布!日米朝にメッセージ?

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■ローマ法王、長崎原爆後の写真「焼き場に立つ少年」配布
https://www.asahi.com/articles/ASL124Q7HL12UHBI009.html
朝日新聞デジタル バチカン=河原田慎一 2018年1月2日 17時38分


カトリック教会のローマ法王庁(バチカン)が昨年末、教会関係者に向け、1945年に原爆投下を受けた後の長崎で撮影された写真入りのカードを配布した。フランシスコ法王が配布するよう命じたもので、教会関係者によると、法王が年末にカードを配布するのは異例。「核なき世界」を訴えてきた法王が出した強いメッセージと受け止められている。

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フランシスコ教皇「人類は広島や長崎から何も学んでいない」!


ローマ・カトリック教会のフランシスコ教皇は、同教会の定める「世界平和の日」に合わせ原爆投下直後の長崎で撮影された少年の写真と共に「これが戦争の結末だ」とメッセージを添えたカードを配布するように指示しました。欧米のメディアは「核廃絶を訴える教皇の強い思いを示すものだ」と報じています。

カードに掲載されているのは「亡くなった弟を背負った少年」で直立不動で立つその姿を撮影した「焼き場に立つ少年」と呼ばれる写真です。米国軍の従軍カメラマン故ジョー・オダネル氏が45年前に撮影したものです。カードには「少年は死んだ弟の火葬の順番を待っている」「かみ締めた唇と滲んだ血に少年の悲しみが表れている」と説明付で「これが戦争の結末だ」と教皇のメッセージがサインと共に記されているそうです。

フランシスコ教皇は「人類は広島や長崎から何も学んでいない」と日本の被爆地に言及して核兵器を批判しています。昨年11月に核軍縮をテーマにしたシンポジウムの参加者に「核兵器は人類の平和と共存しない」と述べるなど核廃絶を求めるメッセージを全世界に投げ掛けました。核兵器禁止条約の実現に貢献したICANのノーベル平和賞受賞を高く評価している事で知られています。

尚、反戦・反核のメッセージを向けた相手は日米朝と推測されます。日本の首相補佐官は昨年3月にフランシスコ教皇の訪日を要請しました。今夏に実現する見通しです。戦争国家に邁進する安倍晋三の動向に要注目です。
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【狂乱の宴】安倍晋三「タブーに挑み国民を守る」「党是である憲法改正を進める」!元旦に「極右系女性論客4人」を首相官邸に招待!

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■【新春2018年 安倍晋三首相と語る】首相「タブーに挑み国民守る」櫻井よしこさん「日本の立ち位置は強力」
http://www.sankei.com/premium/news/180101/prm1801010053-n1.html
産経新聞 2018.1.1 07:00


平成30(2018)年を迎え、安倍晋三首相は、ジャーナリストの櫻井よしこさん、気象予報士の半井小絵さん、沖縄で活動を続ける我那覇真子さん、産経新聞政治部の田北真樹子記者の女性論客4人を首相公邸に招き、外交・安全保障や憲法改正などについて大いに語った。対談の模様は1月5日午後9時から、櫻井よしこさんが主宰するインターネット番組「言論テレビ」で放映される。

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憲法改正の勝負年「御用論客&機関紙」のミスリードに要注意!


安倍晋三は2018年1月1日(月)に櫻井よしこ等4人を首相官邸に招待。憲法改正・安全保障・外交など今後の日本の方針に関して意見交換しました。安倍晋三は「党是である憲法改正を進めていく責任があります」「過去5回の国政選挙で公約に掲げてきましたからね」「私はまず一石を投じて議論を活性化させようと思いました」「党内議論は活発化して国民の皆様にも野党にもご注目を頂いていると思います」と述べたそうです。

櫻井よしこの他に招待されたメンバーは次の通りです。沖縄県で右翼活動を続ける我那覇真子、虎ノ門ニュースなどに出演している半井小絵(気象予報士)、産経新聞政治部記者の田北真樹子、日本会議色の強い危険な女性論客です。意見交換の模様は櫻井よしこの主宰するインターネット番組「言論テレビ」で放映されました。非常に生臭い面子を首相公邸に招いて個人の番組で収録させる。自称全国紙で記事にする。白々しく醜悪な光景・・・。

憲法改正の発議に向けて邁進する事を殊更強調している点に注目です。安倍晋三の頭の中は「憲法改正」しかありません。北朝鮮情勢の悪化は強力な追い風になっています。2018年に憲法改正議論を活性化⇒野党を取り込んで発議⇒2019年の消費税率10%は凍結⇒支持率急上昇⇒参議院選挙と同時に国民投票。高確率でこの流れになる筈です。御用論客&機関紙のミスリードに要注意です。
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【児童買春・児童ポルノ禁止法】児童ポルノ販売サイト「厳選DVDショップありす」摘発の余波!約7200人分の「顧客リスト」押収!

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■児童ポルノ、7200人購入名簿…検事や警官ら
http://www.yomiuri.co.jp/national/20171231-OYT1T50075.html
読売新聞(YOMIURIONLINE)2018年01月01日 06時17分


2017年5月に警視庁が摘発した児童ポルノ販売サイトの関係先から、約7200人分の購入者リストが押収されていたことが捜査関係者への取材でわかった。

検事や警察官、医師、地方議員、人気漫画家らの名前があり、同庁などは客のうち約200人を児童買春・児童ポルノ禁止法違反(単純所持)容疑で書類送検した。18年以降も容疑が固まった客を順次、書類送検する方針だ。

18歳未満の児童ポルノは所持・保管する「単純所持」も禁止され、1年以下の懲役または100万円以下の罰金。16年の1年間の摘発件数は56件で、今回の事件は単純所持が禁止された15年7月以降、最大規模となる。

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売上は約2億5000万円「国内最大規模」の児童ポルノ販売サイト摘発!


警視庁は2017年5月に摘発した児童ポルノ販売サイトの関係先から「約7200人分」「顧客リスト」を押収していた模様。同庁は購入者の内約200人を「児童買春・児童ポルノ禁止法違反(単純所持罪)」の容疑で書類送検しました。2018年以降も容疑が固まった購入者を順次書類送検する方針です。

警視庁少年育成課は2017年5月1日(月)に児童ポルノ販売サイト「厳選DVDショップありす」を摘発、韓国籍の男性(61歳)ら4人を不特定多数に提供した疑いで「同法違反(提供罪)」の容疑で逮捕しました。同サイトは会員制で2016年1月以降約2億5000万円を売り上げた国内最大規模の児童ポルノ販売サイトです。

同庁は容疑者4人の自宅を家宅捜索、児童ポルノDVD約2万枚を押収、パソコンを解析した結果約7200人の住所、氏名、購入したDVDのタイトルを記載した「顧客リスト」を押収、DVDに映っていた児童の年齢鑑定を医師に依頼した結果、少なくとも客の内約3000人が購入したタイトルに関して児童ポルノと確認しました。就学前と見られる幼児が映っていたDVDも複数あったそうです。

警視庁及び購入者の居住地の警察本部は購入者の自宅の家宅捜索を実施、前筆のように既に約200人を書類送検しています。顧客リストには「検事」「警察官」「皇宮護衛官」「地方議員」「医師」「僧侶」「東京都職員」の他に「有名企業の社員」など所謂「堅い職業」の人達の名前が並んでいたようです。以前お伝えした漫画家・和月伸宏氏もこれに含まれています。捜査関係者の取材によれば継続捜査中で「立件される購入者」は更に増える見通しです。

児童買春・児童ポルノ禁止法(現行法)!


改正同法は2014年7月15日(火)に施行。出演者の年齢が18歳未満の児童ポルノを所持・保管する「単純所持」は処罰対象になります。性的好奇心を満たす目的で所持した者は1年以下の懲役又は100万円以下の罰金。2016年の1年間の摘発件数は56件。件の事件は2015年7月の罰則施行以降で最大規模の摘発者数です。

実名報道の不平等!


罪を犯した者は法の下に「平等」に裁かれなければなりません。漫画家・和月伸宏氏は実名まで報道されました。前筆の堅い職業の人達も立件するのであれば須らく実名報道されなければ平等ではありません。一方で、実名報道で晒し者にする事は「社会復帰」の芽を摘む事になります。今後「実名報道」のあり方について議論は必要です。

迫り来る法改正に要警戒!


読売新聞の記事は「日本は児童ポルノ大国と批判されてきた」「買う人が居るから児童ポルノが製造される」「購入者を摘発する事で悪循環を断ち切る」「児童ポルノは悪だという事を社会全体で認識する必要がある」とテンプレ化した煽り文句のオンパレードです。

同法は3年毎の「見直し規定」を設けています。規制派は2018年~2019年の東京五輪・パラリンピックの開催に便乗して更なる規制強化を求める筈です。生贄論は絶対NGです。反対派は気を引き締めて早めに手を打たなければなりません。
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【LGBT】行政認定「同姓カップル第1号」破局!渋谷区に「パートナーシップ証明書」返還!

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■東小雪&増原さんがパートナー解消
http://www.asahi.com/and_w/interest/entertainment/CORI2103087.html
記事提供:ORICON NEWS 2017年12月26日


元タカラジェンヌでLGBT(L=レズビアン、G=ゲイ、B=バイセクシャル、T=トランスジェンダー)アクティビストの東小雪と会社経営者の増原裕子さんが26日、公式サイトを通じて、約6年半の関係にピリオドを打ち、パートナーを解消したことを報告した。

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LGBTの権利確保に課題山積!


東京都渋谷区の「パートナーシップ証明書」を受け取った女性2人が離婚したそうです。同証明書は「同性のカップル」「結婚に相当する関係」と認める内容。パートナー関係を解消したのは元宝塚・LGBT(性的少数者)の活動家・東小雪氏と会社経営・増原裕子氏、2015年11月に行政の認定した同姓カップル第1号で話題になっています。

両者は自身のHPで「約6年半の関係にピリオドを打ち離婚するという選択をしました」と関係の解消を公表しました。また「一生を共にするという誓いを守れず沢山の方々に残念な思いをさせてしまうことが本当に悔やまれます。」「日本のLGBTを取り巻く環境が、日に日に改善している中で、その流れに水をさすことになってしまわないか慎重に話し合ってきました」と綴っています。

パートナーシップ証明書は渋谷区に返還した模様。2人は会社を設立して所謂「LGBT」に理解を求める活動に取り組んでいました。今後もビジネスや活動では協力していくようです。同性カップルを結婚に相当する関係と認める制度は、東京都渋谷区・世田谷区、沖縄県那覇市、北海道札幌市など全国6つの自治体で行われています。これまでに「139組」が制度を利用しています。

行政による認定同姓カップルの離婚に波紋が広がっています。LGBTそのものに疑問を投げ掛ける批判的な意見もあるようです。異性間の夫婦と同じく結婚もあれば離婚もある。自責の念を感じる必要はないと思います。多様性の重要性を改めて認識しなおさなければなりません。
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