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【詐欺】3年間で正規雇用30万人増は不可能?安倍政権「就職氷河期世代の就労支援に『1344億円』計上」のミスリード!実際に使われるのは「129億円」に批判殺到!

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2019年8月30日(金)。安倍政権は同日「バブル崩壊後の就職難を経験した『就職氷河期世代』の就労支援関連施策として2020年度予算の概算要求に『総額1344億円』を計上した」と発表しました。就職氷河期世代の正規雇用者を今後3年間で30万人増やす目標を掲げています。しかし、実際に「就職氷河期世代支援プログラム」に使われる予算は全体の「約1割」でインターネット上は批判殺到しています。

■就職氷河期世代の就労支援に1344億円 3年間で正規雇用30万人増
https://mainichi.jp/articles/20190830/k00/00m/010/230000c
毎日新聞 2019年8月30日 19時51分(最終更新8月30日20時18分)


政府は30日、バブル崩壊後の就職難を経験した「就職氷河期世代」の就労支援関連施策として、2020年度予算の概算要求に総額1344億円を計上したと発表した。政府はこの世代の正規雇用者を今後3年間で30万人増やす目標を掲げている。

1344億円は厚生労働省など8府省の関連施策をまとめた額。就職氷河期世代に限った施策分は計129億円で、残る1215億円は同世代以外も対象にした就労支援策となる。

Twitterの反応!








就職氷河期世代支援プログラムに竹中平蔵の影?


2020年度予算の概算要求に計上した総額「1344億円」「厚生労働省」など「8府省」の関連施策を纏めた数字で就職氷河期世代支援プログラムに限った施策分は全体の「約1割」「129億円」です。残る「1215億円」は同世代以外の「一般的な労働者」を対象にした就労支援策に充てています。

新規事業は「114億円」でこの内「厚生労働省」は就職氷河期世代に多い非正規雇用者の就労を後押しする為に「ハローワークへの専門窓口の新設」「就職相談」「職場定着までの伴走型支援」「13億円」を計上しました。安定就労に繫がる資格を短期間で取得できる「訓練講座の創設」「35億円」を計上しています。

一般的な労働者を対象にした就労支援策に予算を充てる事は否定しません。これはこれで重要です。しかし、安倍政権は就職氷河期世代支援プログラムを目玉政策に掲げています。この予算の割り当てを見る限りでは本気で取り組んでいるとは思えません。インターネット上には予算を増やすように求める意見も多く「毎日新聞」の悪意のある見出しに批判殺到しています。人材派遣会社に「いいこと尽くめ」の内容で竹中平蔵(パソナグループ会長)の影もチラつくなど今後の動向に要注意です。

就職氷河期世代支援プログラム!


安倍政権は今年5月末の「経済財政諮問会議」「就職氷河期世代」「人生再設計第一世代」と位置付けた上で「3年間」「集中支援プログラム」の実施に言及しています。今年6月21日(金)に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)」に支援策を記しました。正式名称は「就職氷河期世代支援プログラム」でフリーターなど「非正規雇用」で働く人に加えて「引きこもり」を含めた「約100万人」を対象に「正規雇用で働く人」「3年間」「30万人」増やす数値目標を掲げています。

具体的な支援策は「就労支援のノウハウのある民間事業者に業務を委託」「ハローワークへの専門の窓口の設置や人員の配置」「短期間で資格を取得できるプログラムの創設」等です。また「正規雇用」に結び付けるなど成果に応じて必要な費用を国で負担する制度の導入も盛り込んでいます。

只、前述の「民間事業者」は所謂「人材派遣会社」である可能性は高くインターネット上を中心に「日本政府と人材派遣会社による悪質な資金稼ぎ」を指摘する声も少なくありません。実際この就職氷河期世代支援プログラムの効果は不透明です。日本全体の景気底上げをセットでやらなければ改善は厳しいと思われます。
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【高評価】兵庫県宝塚市「就職氷河期世代」限定で「正規職員」募集!募集人数「3人程度」に「1800人以上」応募殺到!倍率は「600倍」に!

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兵庫県宝塚市は所謂「就職氷河期世代」を対象に正規の職員を募集。募集人数「3人程度」に対して応募は全国で「1800人以上」に上った模様。中川智子市長は「この世代の支援の必要性を改めて強く感じます」「同様の取り組みが他の自治体や企業などにも広がる事を願っています」とコメントしました。同市は筆記試験の会場を増やすなどの対応に追われています。

■倍率600倍、就職氷河期世代採用に応募者殺到 宝塚市「国や他の自治体も」
https://mainichi.jp/articles/20190830/k00/00m/040/234000c
毎日新聞 2019年8月30日 20時08分(最終更新8月31日02時38分)


バブル崩壊後の1993~2004年ごろに大学や高校を卒業し、不況に直面した「就職氷河期世代」を対象として兵庫県宝塚市が正規職員(3人程度)を募集したところ、全国から1816人が応募、倍率が600倍を超えた。市は応募を最大で500人と想定、9月22日実施の1次試験(筆記)の会場を3カ所確保していたが、10カ所に増やして対応する。

■宝塚市「応募は34都道府県から」就職氷河期採用・3人程度に1816人
https://mainichi.jp/articles/20190903/k00/00m/040/236000c
毎日新聞 2019年9月3日 19時09分(最終更新9月3日19時49分)


バブル崩壊後に大学や高校を卒業した「就職氷河期世代」を対象にした兵庫県宝塚市の正規職員採用について、市は3日、応募は34都道府県からあったと発表した。就職氷河期世代は不況で正規雇用の道が閉ざされ現在も非正規で働く人が多い中、自治体による正規雇用に全国から関心が集まったといえそうだ。

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深刻な「受け皿の不足」浮き彫りに!


バブル崩壊後の就職難を経験した「就職氷河期世代」「支援プログラム」は安倍政権の目玉政策。宝塚市は今年8月に実施した正規職員採用で一部の事務職の応募条件を「1974年4月2日~1984年4月1日までの間生まれで高卒以上の人」とした。年齢で言えば36歳~45歳で就職氷河期世代と呼ばれる人達です。3人程度の募集人数に対して応募したのは「1816人」に上ります。倍率は脅威の「600倍以上」になる見通しです。

宝塚市は9月22日(日)に「1次試験」「筆記試験」を予定していて最大で500人程度受験できる会場を確保していました。しかし、予想を超える応募人数で急遽「民間施設」「大学」などを借りて対応する事にしています。合格者は後の「面接」などを経て2020年1月に勤務を始めます。神戸新聞によれば宝塚市は向こう3年間は就職氷河期世代に絞った採用試験を続ける予定です。

中川智子市長は「今も不安定な生活をする就職氷河期世代への支援が必要だと改めて実感した」「只、宝塚市の取り組みだけでは足りない」「同じ取り組みが国や他の自治体に広がってほしい」と訴えました。安倍政権の「就職氷河期世代支援プログラム」は3年間でこの世代の正規雇用者を「30万人」増やす事を目標に設定しました。地域ごとに対象者を把握した上で具体的な数値目標を立てて3年間で集中的に取り組みます。尚、行政による「直接雇用」には触れていません。

これは就職氷河期世代の職不足を改めて浮き彫りにした出来事です。同時に多くの人は「非正規雇用」ではなく「正規雇用」を切実に求めている事を証明しました。宝塚市の取り組みは高評価です。問題は少子高齢化による人手不足ではなく「新卒重視」「非正規雇用過多」「受け皿の不足」だったのです。政府・与党は国を挙げてこれを解決しなければなりません。

就職氷河期世代支援プログラム!


安倍政権は今年5月末の「経済財政諮問会議」「就職氷河期世代」「人生再設計第一世代」と位置付けた上で「3年間」「集中支援プログラム」の実施に言及しています。今年6月21日(金)に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)」に支援策を記しました。正式名称は「就職氷河期世代支援プログラム」でフリーターなど「非正規雇用」で働く人に加えて「引きこもり」を含めた「約100万人」を対象に「正規雇用で働く人」「3年間」「30万人」増やす数値目標を掲げています。

具体的な支援策は「就労支援のノウハウのある民間事業者に業務を委託」「ハローワークへの専門の窓口の設置や人員の配置」「短期間で資格を取得できるプログラムの創設」等です。また「正規雇用」に結び付けるなど成果に応じて必要な費用を国で負担する制度の導入も盛り込んでいます。

只、前述の「民間事業者」は所謂「人材派遣会社」である可能性は高くインターネット上を中心に「日本政府と人材派遣会社による悪質な資金稼ぎ」を指摘する声も少なくありません。実際この就職氷河期世代支援プログラムの効果は不透明です。日本全体の景気底上げをセットでやらなければ改善は厳しいと思われます。
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【青少年健全育成条例】全国初の懲役刑!北海道「自画撮り規制条例」の素案提示!

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ACE-MAN氏に頂いた情報。北海道は「青少年(18歳未満)」に自分の裸を撮影させて画像をメールなどで送らせる所謂「自画撮り」の被害が相次いでいる事を受けて「青少年健全育成条例」の改正に乗り出しました。常習性を認めたケースには全国では初めてとなる「懲役刑」を盛り込んだ厳しい内容になっています。道議会環境生活委員会は来月開会の「道議会」に改正案を提出して2020年1月の施行を目指しています。

■北海道青少年健全育成審議会
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/ks/dms/ss/council.htm
環境生活部くらし安全局道民生活課 最終更新日:2019年8月22日(木)


■北海道「自画撮り」規制 全国初の懲役刑も 条例素案明らかに
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190829/k10012054941000.html
NHK NEWS WEB 2019年8月29日 14時58分


子どもたちに自分の裸を撮影させ、画像をメールなどで送らせる「自画撮り」を規制する北海道の改正条例案の素案が明らかになりました。常習性が認められた場合、全国では初めてとなる懲役刑を盛り込む厳しい内容とする方針です。

13歳未満への自画撮り要求は同意要件なしで罰金刑!


現行の「児童買春・児童ポルノ禁止法」において「自画撮り」は原則的に「脅迫行為」が無ければ取り締まれません。警察庁の統計によればスマートフォンの普及に伴って被害者は増加傾向にあります。判断力の不十分な青少年(18歳未満)は繰り返し要求される事で「その場しのぎ」に送ってエスカ レートするケースもあるようです。

インターネットに起因するトラブルや事件に巻き込まれる事例は増加傾向。北海道は18歳未満の青少年に自分の猥褻な写真や動画を撮影して送信させる「自画撮り」の被害防止に向けて「青少年健全育成条例」の一部を改正する条例案の素案を提示しました。具体的な内容は次の通りです。

18歳未満の青少年に対して「威迫して」「同姓へのなりすましなど欺いて」「困惑させて」「対償を供与して若しくはその供与の約束をして」など不当な手段で「自画撮り」の提供を求める行為を禁止しました。また「拒まれたにも関わらず執拗に求める」など「常習性」を認められた場合は「6カ月以下の懲役又は50万円以下の罰金」を科します。全国で初めて「懲役刑」に踏み切りました。また「13歳未満」に自画撮りを要求した場合は「同意」の有無を問わずに「罰金刑」を科します。要求しただけで罰則を設けるのは全国初です。

ゲームソフトの販売規制は影響軽微?


もうひとつ要注意なのは「卑猥な描写が含まれるゲームソフトを有害図書類に指定して『18歳未満』への販売を禁止する」の部分です。ゲームソフトの内「卑猥な姿態等を描写した場面が一定時間以上になるもの又は知事の指定するゲームソフト審査団体で18歳未満の視聴を不適当としたもの」「有害図書類」に指定して図書類取扱業者による青少年への販売等を禁止します。

ゲームは元々メーカー側の「自主規制」で細かく厳しく「レーディング」しています。新たに行政で規制強化する必要性は感じません。知事指定のゲームソフト審査団体なるものに中立性や公平性は期待できず恣意的な運用になる懸念は捨て切れません。全国的な指針やCEROの審査でもなく「北海道独自の審査団体の裁量」「販売規制」「行政主導の検閲」「表現の自由」の侵害です。

一方で、ゲームソフトの販売規制は良くも悪くも各都道府県で指定している「不健全図書(有害図書)」の延長に過ぎません。インターネット上では此方を本丸と見る意見は多いもののあくまで現段階では殊更に危険視する必要はないように思います。表現の自由に含まれる「知る権利」との整合性は大いに疑問です。只、これは「北海道」だけの問題ではないので「道議会」に意見した所で根本的な解決はできません。

地方独自の規制強化の悪しき前例にはなり得る意味では非常に危険です。しかし「北海道」は東京都に比べて「流通」の中心地ではないので嘗ての「非実在青少年」のように全国的な影響はありません。この点は留意した上で意見するべきです。

懲役刑は「憲法94条」違反!


東京都の自画撮り要求規制の際に述べたようにこれは「犯罪の未然防止」「共謀罪」などに通じる非常に危険な発想です。児童ポルノ規制を巡って国内外は既に「集団ヒステリー状態」でルール違反も平然とまかり通っています。道議会議員個々人のスタンスは分りませんけどおそらくは素通りする筈です。

条例で刑事罰を科すには立法上の制約を受けます。法律を超える「懲役刑」は明らかに「憲法94条」に違反しています。また、厳密に言えば「自画撮り規制」「被害児童の人権保護」「ゲームソフトの販売規制」「青少年の健全育成」は別問題です。これらを抱き合わせで規制する稚拙な条例である事は徹底的に追及しなければなりません。
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【要注視】社会保障費の増大深刻?厚生労働省の「概算要求」過去最大「32兆6234億円」に!安倍政権の目玉政策「就職氷河期世代」の支援に「653億円」計上!

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2019年8月27日(火)。厚生労働省の2020度予算案の概算要求は過去最高の金額になりました。高齢化の進展に伴って医療や年金などの「社会保障費」は増加した模様。所謂「就職氷河期世代」の就労支援の費用などを盛り込んだ事で一般会計の総額は「32兆6234億円」まで膨らみました。消費税率の引き上げに伴う措置を除いた今年度の当初予算と比べて「6593億円」増えています。

■厚労省の予算要求32兆6千億円 来年度概算、過去最大
https://this.kiji.is/538987037559161953
共同通信 2019/8/27 16:41(JST) 8/27 16:43(JST) updated


厚生労働省は27日、2020年度予算の概算要求を総額32兆6234億円と発表した。過去最大となる。19年度当初予算に比べ6593億円増えた。景気や雇用環境が厳しい時代に卒業した「就職氷河期世代」の就労や社会参加を支援するため653億円を計上した。

医療や年金、介護といった社会保障費は高齢化に伴う自然増として5300億円を見込む。財務省は年末までの予算編成で圧縮を検討する。氷河期世代への支援として、失業者や非正規で働く人を正社員として雇った企業への助成金の拡充に向け12億円を盛り込んだ。

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社会保障費の削減は「命」に関わる問題に!


予算の大半を占めるのは医療や年金などに充てる「社会保障費」「30兆5269億円」に上りました。少子高齢化の進展に伴う予算の増加は深刻です。他の予算では児童相談所の体制強化など「児童虐待防止」に向けた対策に「1725億円」を計上しました。また、安倍政権の目玉政策のひとつである「就職氷河期世代」の就職や資格取得の支援政策に「653億円」を計上しています。景気や雇用環境の厳しい時代に卒業した人達はある意味で国の犠牲者です。この点は大いに評価できます。

更に「風疹の感染拡大を防ぐ為に抗体の保有率が低い男性に対する検査の補助費用」「48億円」を計上しました。ハンセン病の元患者の家族による集団訴訟の確定を受けて「元患者や家族の名誉回復に向けた正しい知識の啓発」などに今年度比で3億円増の「10億円」を計上した他に「戦没者の遺骨収集調査やDNA鑑定の体制を強化する為の費用」として今年度比で6億円増の「30億円」を盛り込んでいます。

社会保障費は年々削減傾向で「公的年金制度」を初めとした抜本的な見直しは日本政府の急務です。無駄な部分の洗い出しはしなければなりません。只、社会保障費の削減は貧困層~中流層の生活を直に圧迫します。医療費の削減などはその最たる例です。社会保障最優先の政党の議席を伸ばして国会のチェック機能を強化しなければ命に関わる問題になります。
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【批判殺到】医療費600億円削減?健康保険組合連合会提言!花粉症治療薬「医療保険」の適用除外で「全額自己負担」に!

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2019年8月22日(木)。企業の健康保険組合を構成する「健康保険組合連合会(健保連)」は医療機関で処方される市販薬と同じ成分の「花粉症治療薬」について「医療保険」の適用を除外して「全額自己負担」にすべきだとの提言を取り纏めました。日本人の「国民病」と言われる花粉症。辛い症状に苦しんでいる人達を中心にインターネット上では多くの批判の声が上っています。

■花粉症薬、保険適用外に=医療費600億円削減-健保連提言
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019082200648&g=eco
時事ドットコム 2019年08月23日 07時14分


企業の健康保険組合で構成する健康保険組合連合会(健保連)は22日、医療機関で処方される市販薬と同じ成分の花粉症治療薬について、医療保険の適用から除外し全額自己負担にすべきだとの提言を取りまとめた。保険財政悪化への対応策と位置付け、最大で年600億円程度の医療費削減効果があると試算。その半面、1~3割の支払いで済んでいた患者の負担は重くなる。

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命の選別に危機感を!


健保連は前述の提言を「保険財政悪化への対応策」と位置付けました。最大で「年間600億円程度」の医療費削減効果を試算。一方で、言うまでもなくこれまでは1割~3割の支払いで済んでいた患者の負担は重くなります。時事通信によれば「2020年度診療報酬改定」に向けて今秋に議論を本格化させる厚生労働相の諮問機関「中央社会保険医療協議会(中医協)」で提起する予定です。

健保連によれば「市販薬で代用可能な処方薬」の医療費規模を「2126億円」と試算しました。これまで医療機関で処方される「風邪薬」「湿布」「保湿剤」等々を保険適用外にする事を求めていて「制度維持の為に一定程度の除外は必要」と強調しています。

また「診療所などに掛れば誰でも『初診料上乗せ』の対象もなる機能強化加算」について「かかりつけ医」の報酬を増やす当初の目的を踏まえて「生活習慣病を初めとした継続的な受診の必要な患者に限定すべきだ」と主張しています。更に「生活習慣病治療」の安価な後発医薬品の利用拡大も求めました。この点はある程度評価に値します。

このニュースに対して花粉症の症状に苦しんでいる人達は批判の声を上げています。消費税を始めとした増税ラッシュに加えて薬も保険適用外になれば貧困層~中流層は破産します。花粉症に限らず「命に直接関わらない疾患」でも辛いものは辛いのです。花粉症治療薬の保険適用外を許せばこれを皮切りに様々なものに波及します。

れいわ新選組の山本太郎氏は繰り返し「命の選別」に警鐘を鳴らしていました。早くも現実のものになりつつあります。努力して金を儲けて良い家に住んで美味しいもの食べて欲しい物を好きなだけ買って優雅な暮らしをするのはある意味で「資本主義社会」の正しい姿です。しかし、医療費の削減を口実にした「命を選別する社会」は絶対に許してはなりません。所得に関係なく全ての人々の「生きる権利」を保障する事こそ「政治」の仕事です。
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【宇宙作戦隊創設】歯止めなき拡大路線!防衛省「2020年度予算概算要求」過去最大の「5兆3000億円」で最終調整!

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防衛省は2020年度予算案の「概算要求」について過去最大の凡そ「5兆3000億円」とする方向で調整している模様。不審な人工衛星などの監視能力を高める為の費用を盛り込む方針です。事実上「空母化」する海上自衛隊の「護衛艦」「改修費用」や最新鋭のステルス戦闘機「F-35B」の購入費も合わせて盛り込んだ事で「防衛費」は増大しました。適正か否かは甚だ疑問で歯止めなき拡大に批判的な声も上っています。

■防衛省 来年度予算概算要求、過去最大 5兆3000億円で最終調整
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3756705.html
TBS NEWS 2019年8月21日 14時15分


防衛省は、来年度予算案の概算要求について、過去最大となるおよそ5兆3000億円とする方向で最終調整に入りました。F2戦闘機の後継機開発費についても盛り込む見通しです。

防衛省は来年度の概算要求について、「宇宙・サイバー・電磁波」といった新たな領域の防衛力強化を優先に、過去最大となるおよそ5兆3000億円とする方向で最終調整に入りました。

■宇宙作戦隊:創設へ 防衛省、電波妨害など監視 概算要求
https://mainichi.jp/articles/20190823/ddm/005/010/030000c
毎日新聞 2019年8月23日 東京朝刊


政府は2020年度、安全保障上の重要性が高まっている宇宙分野での能力向上に向け、自衛隊に「宇宙作戦隊」を新設する方針だ。他国の人工衛星からの電波妨害などで自衛隊の活動が影響を受けないよう宇宙空間を常時監視することなどが任務となる。防衛省が20年度予算の概算要求に関連経費を計上する。

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米国政府「思いやり予算」を増額要請?


防衛省は昨年取り纏めた「防衛計画の大綱」「宇宙」などでの防衛力強化を掲げました。具体的には「不審な人工衛星」「増え続ける宇宙ゴミ」を監視する為に宇宙に「光学望遠鏡」を設置する整備に取り組む予定です。また「自衛隊」の各部隊は「衛星通信」を通じて様々情報を共有しています。防衛省は運用する「通信衛星」などに対する「電波妨害を把握する装置」について導入に向けた費用を盛り込む事にしています。

更に「ドローン」など「不審な小型無人機」による偵察などを防ぐ為に「妨害電波を発信して飛行できなくする装置」「海中で警戒・監視を行う無人機」の導入に向けた費用も要求する事にしています。また、冒頭で述べたように事実上「空母化」する海上自衛隊の「護衛艦」「改修費用」や搭載する最新鋭のステルス戦闘機「F-35B」の購入費を含めています。

自衛隊は既に対空戦闘に特化した「F-35系列」「F-35A」を配備しています。同ノウハウを流用できる事を理由に「F-35B」の導入を決めました。只、F-35BはF-35Aに比べて一般的に「戦闘能力」は弱い上に「整備面」も複雑化していて「管理維持面」のコスト増は避けられません。

朝日新聞の報道によれば米国のジョン・ボルトン大統領補佐官(国家安全保障担当)は在日米軍駐留経費負担を増額要請しました。所謂「思いやり予算」を現在の「5倍」に増額するように要求した模様。ドナルド・トランプは大統領選挙で米国軍費用の分担案を掲げていてこれに沿って提案したと見られます。

一方で、菅義偉官房長官は今年7月末の記者会見で「そのような事実はない」と述べて報道内容を全否定しました。現時点で真偽の程は定かではありません。しかし、ドナルド・トランプ大統領は「韓国」に対して同様の要請をしているので日本政府の否定は虚偽である可能性は高いと思われます。

防衛費5兆円超は日本の「GDP(国内総生産)」「2%」に相当します。欧州に匹敵する金額です。時代の変化に合わせて不審な衛星や小型無人機に対する「監視能力」を上げる事は重要です。一方で、ここ数年「防衛費」は年々増加傾向にあります。一部を除いた野党は使い道や金額を巡って適正か否か疑問を投げ掛けています。

日本国内の事に目を向けていれば問題はありません。しかし、安倍政権の進める「国防」「社会保障費の削減」など「国民の生活」を犠牲して成り立っている事は忘れてはいけません。国防は最凶レベルの思考停止ワードです。歯止めなき防衛費の拡大は常に疑問を持つべきです。
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【国防無罪】防衛省「米国政府」の提案を無条件で採用?ステルス戦闘機「F-35B」を正式導入!海上自衛隊の護衛艦「空母化」で運用想定!

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2019年8月16日(金)。防衛省は事実上「空母化」する海上自衛隊の「護衛艦」での運用を想定して米国製の最新鋭のステルス戦闘機「F-35B」を選定した事を発表しました。短い滑走路で離陸し垂直に着陸できる戦闘機で防衛省は合計「42機」を購入する計画です。1機当たりの価格は「約140億円」になる見通しです。

■防衛省、戦闘機「F35B」を正式導入 1機140億円
https://www.asahi.com/articles/ASM8J6719M8JUTIL02Q.html
朝日新聞デジタル 2019年8月16日 22時15分


防衛省は16日、新たに導入する戦闘機42機の機種を、米ロッキード・マーチン社製のF35Bに正式決定し、発表した。短距離で離陸し、垂直着陸ができる戦闘機(STOVL機)で、1機当たり約140億円。改修される護衛艦2隻にも搭載される予定だ。

■防衛省、ステルス戦闘機F35B導入を正式決定「いずも」型での運用も想定
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190817/pol1908170001-n1.html
zakzak by 夕刊フジ 2019.8.17


選定過程では、米国政府によるF35Bの提案しかなかった。防衛省はF35Bについて、要求される必要な性能を満たしていると判断した。

Twitterの反応!







護衛艦の「空母化」は「違憲濃厚」野党議員の追及に期待!


去年12月に策定された「防衛計画の大綱」及び「中期防衛力整備計画」には「戦闘機の離着陸が可能な飛行場が限られる中で戦闘機運用の柔軟性を向上させる為に短距離離陸・垂直着陸が可能な戦闘機を新たに導入する」との方針を明記していました。防衛省は米国政府の提案を受けて今年3月に機種の選定作業を開始。ほぼ無条件で「必要な要求事項をすべて満たしている」として米国「ロッキード・マーチン社」の最新鋭のステルス戦闘機「F-35B」を選定しています。

防衛省の発表によれば「F-35B」は1機凡そ140億円で合計「42機」を購入する計画です。2020年度予算から順次「必要な経費」を計上する方針です。2024年度の初納入を予定しています。防衛省は現在「ヘリコプター」を搭載する海上自衛隊の「いずも型護衛艦」を改修して事実上の「空母化」を進めていて改修後に動機の運用を想定しています。

参議院会派の立憲民主党・民友会の小西ひろゆき氏(無所属)は自身のTwitterで「NHKはこの『事実上「空母化」』の事態が憲法に違反しないかについてなぜ報道しないのか」「イギリスのBBCなら自らの見解を報道するはずだ」「せめて我々野党議員の国会での政府への質疑を報道するべきだ」「安倍総理らが答弁拒否を連発し逃げまわっている事実をなぜ国民に報道しないのだ」と警鐘を鳴らしています。

改修後の「いずも型護衛艦」は事実上「先制攻撃」に使用可能です。海外での戦争に参加した場合「自衛隊」はほぼ間違いなく「米軍」の道具として使われます。護衛艦の空母化は憲法違反なのか?。これを追及するのは当然の事です。国防は重要なテーマです。しかし、国防を理由にすれば何をしてもいい訳ではありません。ルール違反を許せば「愛国無罪」「何でもアリ」になってしまいます。
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