- 立憲民主主義と日本国民の安全を考える有志のブログ

【示威行為】女優・紫野明日香氏「憲法9条」を意味する「9」Tシャツ着用で「国会傍聴」拒否!憲法改正に動き出した安倍政権!憲法9条の「タブー化」深刻に!

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■9条Tシャツを着ているだけで国会傍聴から締め出し!改憲に動き出した安倍政権の「憲法9条」弾圧が深刻化
http://lite-ra.com/2018/07/post-4106.html
LITERA(リテラ) 2018.07.04


安倍自民党の改憲実現に向けた動きが出てきた。5日に衆院憲法審査会を開き、国民投票法改正案の趣旨説明をおこなうことが決定したのだ。

この国民投票法改正案は、国政選挙と同様、憲法改正のための国民投票をショッピングセンターなどでもできるようにするなど一見当たり障りのない内容だが、この審議を踏み台にして改憲議論に突入させたいという安倍政権の思惑がミエミエ。3月の自民党大会で安倍首相が「いよいよ憲法改正に取り組むときがきた」と大号令をかけたように、年内に憲法改正の発議をおこなうという計画は着実に進行しているのだ。

そんななか、国会でゾッとするような事件が起こった。なんと、「9」とプリントされたTシャツを着た女性の国会傍聴を、参院警務部が制止したというのだ。

Twitterの反応!







安倍政権に忖度した恣意的な判断?


国会を傍聴しようとした女優の紫野明日香氏は「憲法9条」を意味する「9」と書かれたTシャツを着ていた事を理由に入館を拒否された事を6月30日(土)付のTwitterで明らかにしました。数字の下には「NO WAR」及び「LOVE&PEACE」とプリントされています。対応にあたった参議院警務部の職員曰く「示威行為」に該当するそうです。同氏は「何故ダメなのか?」を聞いた結果「9を付けているから」「NO WARとも書かれている」と指摘された模様。また「1や5ならOK」と言われた事も明かしています。

紫野明日香氏のツイートは7000RTを超える大きな反響を呼びました。東京新聞の取材によればサッカー日本代表・岡崎慎司選手の背番号「9」の入ったレプリカユニフォームの場合は「制止しない」そうです。また「銀河鉄道999」のTシャツの場合も「政治的メッセージは含まれておらず入場は拒まない」と回答しました。要するに「憲法9条」と結びつく「9」の数字や「NO WAR」「政治的メッセージ」の意志表示と捉えられ国会傍聴は許されません。既に「戦争反対」の意思表示をするだけで「示威行動」として危険視される世の中になっているのです。

この異状事態にインターネット上では驚きの声が上がっています。今回のようなケースは初めてではありません。安保法制の成立した直後2015年10月頃に東京新聞は「『No.9(憲法9条)』と書かれた小さなタグや缶バッジをつけた市民は国会本館や議員会館に入ろうとすると警備員らに制止される例が相次いだ」と報じました。憲法改正に動き出した安倍政権下で「憲法9条」の「タブー化」は深刻になっています。
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【世界経済に影響】米中「貿易戦争」勃発!米国「中国製品」に「制裁措置」発動!中国「報復関税」で反撃!

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■貿易戦争:米が対中制裁関税を発動 中国も直ちに報復へ
https://mainichi.jp/articles/20180706/k00/00e/020/186000c
毎日新聞 2018年7月6日 10時27分(最終更新7月6日13時31分)


【ワシントン清水憲司、北京・赤間清広】トランプ米政権は6日(日本時間6日午後)、中国による知的財産権侵害を問題とした制裁関税を発動した。中国も直ちに報復関税を実施する方針で、トランプ大統領が世界に仕掛ける「貿易戦争」が一段と拡大する。世界1、2位の経済大国の全面対決の様相となり、日本を含む世界経済に悪影響を与える懸念が強まっている。

■社説:米国が中国と貿易戦争 戦後秩序の重大な転換点
https://mainichi.jp/articles/20180708/ddm/005/070/041000c
毎日新聞 2018年7月8日 東京朝刊


トランプ米政権が中国製品3兆円超を対象とした制裁関税を発動した。米国企業の先端技術など知的財産権が中国に侵害されているという理由だ。中国は報復に踏み切り、本格的な貿易戦争に突入した。対抗策としてトランプ大統領はさらに巨額の追加関税を課す構えも示した。世界首位と2位の経済大国が高関税で応酬する異常事態である。

Twitterの反応!







日本企業への被害は甚大?!


12434氏に頂いた情報。7月6日(金)に米国のドナルド・トランプ大統領は「中国は米国の知的財産権を侵害している」として「中国製品」「25%」の関税を上乗せして輸入を制限する「制裁措置」を発動しました。これに対して中国は「米国は経済史上最大の貿易戦争を発動した」「これは典型的な貿易覇権主義であり世界経済の回復を妨げてグローバルな市場に動揺を齎すものだ」と強く批判しました。その上で「国家と国民の利益を守る為に必要な反撃をとらざるをえない」として直ちに「報復措置」を発動する方針を示しています。

米国は「中国は米国企業のハイテク技術などを不当に手に入れて知的財産権を侵害している」として「通商法301条」に基づいて中国製品に25%の関税を上乗せして輸入を制限する制裁措置を発動しました。対象になるのは「航空」「宇宙」「産業用ロボット」といった中国で力を入れている「ハイテク分野」の製品など「818品目」に及びます。金額は340億ドル規模(日本円で3兆7000億円余)の輸入品に関税を上乗せします。

一方で、中国は同規模・同水準の報復措置を発動して「農作物」及び「自動車」など米国の重要産品「545品目」を対象に「25%」の関税を上乗せする見通しです。米中は既に鉄鋼・アルミニウム製品を巡って追加関税を課し合っている状況です。両国は交渉による事態収拾を探っているものの「知的財産権」は幅広い業界に関わっていて「経済覇権」「産業競争力」を左右する問題です。更なる対立激化は時間の問題です。

当初はドナルド・トランプのパフォーマンスと見られていただけに実際に制裁措置を発動した事で市場に動揺が広がっています。米中は制裁と報復を繰り返す「貿易戦争」に突入しました。日本を含めた「部品供給網を世界に広げている先進国」は米中の貿易制約で必要な部品が入手し難くなるなど損害を受ける恐れがあります。中国に大量の電子部品や工作機械などを輸出している日本企業への影響は避けられません。
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【危険】水道民営化!延長国会で急浮上の「水道法改正案」は衆議院本会議で可決!諸外国で「水道料金の高騰」及び「水質の悪化」など問題続出!

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■水道法改正案が衆院通過 広域化で老朽化対策急ぐ
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32640940V00C18A7PP8000/
日本経済新聞 2018/7/5 14:00


市町村などが手掛ける水道事業を広域化する水道法改正案が5日の衆院本会議で、与党などの賛成多数で可決、参院へ送付された。広域化や民間企業の参入を促すことで水道事業の経営を効率化し、水道管の老朽化対策などを急ぐ。大阪北部地震で老朽化対策の遅れが注目された。与党は22日に会期末を迎える今国会での成立をめざす。

Twitterの反応!







参議院の採決は秒読み段階!


7月5日(木)の「衆議院本会議」「水道法改正案」の採決を行った模様。所謂「水道民営化法案」と呼ばれる同法案は「水道事業」を外資系のグローバル企業に売却可能にする内容です。水道民営化は世界各地で「水道料金の高騰」及び「水質の悪化」など甚大な被害を齎しました。暴動で撤退を余儀なくされた企業も出るなど多くの問題を孕んだ悪法は「自民党」「公明党」「日本維新の会」「希望の党」の賛成多数で衆議院を通過、参議院に送られています。

水道事業を巡っては「高度経済成長期」に整備された施設の老朽化で「40年」の耐用年数を超えた水道管の割合は、平成28年度末時点で全国で15%となっています。先月発生した大阪府北部地震で水道管の破裂する被害は相次ぎました。水道法改正案は表向きは老朽化の進む水道施設の改修を促す内容です。

水道事業をより多くの自治体で連携して行えるようにする事で「経営の安定化」を図った上で「水道事業者」「水道施設の情報」を纏めた台帳の整備を義務付ける事、経営に民間のノウハウを取り入れるべく「運営権」「民間企業」「売却」できる仕組みを導入する事などを盛り込んでいます。

立憲民主党など野党6党は「民間企業に運営権を移せば安定的な給水が維持できなくなる」と反対を表明しました。諸外国では「アメリカ」「フランス」「フィリピン」などで実施していたものの不当な価格高騰や水道水の異物混入騒動で見直されています。延長国会は残り2週間程度。本件はサッカーロシアW杯やオウム真理教の麻原彰晃(本名・松本智津夫)死刑囚らの死刑執行に埋もれる形でテレビや新聞ではまったく報じられていません。危機的な状況です。
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【前代未聞】オウム真理教の元代表・麻原彰晃(本名・松本智津夫)死刑囚ら7人に死刑執行!上川陽子法務相「慎重にも慎重を重ねた上で執行を命令した」!

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■オウム事件:教団元代表の松本智津夫死刑囚の刑を執行
https://mainichi.jp/articles/20180706/k00/00e/040/163000c
毎日新聞 2018年7月6日 08時53分(最終更新7月6日11時20分)


法務省は6日、オウム真理教による一連の事件で死刑が確定した教団元代表、松本智津夫(麻原彰晃)死刑囚(63)の刑を執行した。2006年9月の死刑確定から11年10カ月。日本社会を大きく揺るがし、裁判で「首謀者」と認定された教祖の刑執行は平成の事件史に刻まれる節目となる。

■なぜ今日7人、法相語らず 死刑執行は「やむを得ない」
https://www.asahi.com/articles/ASL764W7YL76UTIL033.html
朝日新聞デジタル 根津弥 2018年7月6日 16時54分


上川氏は質疑応答で、この日の執行対象になった死刑囚の人選や、執行時期を尋ねられ、「個々の死刑執行の判断にかかわることで差し控える」と回答。執行に関する情報公開が十分かとの質問に対しては、「執行の判断について法相の私が発言すること自体が、他の死刑確定者の心情の安定を害する。お答えを差し控えるのは必要なことだ」とした。

オウム松本死刑囚の刑執行!



オウム・7人死刑執行 上祐氏が会見 ノーカット(18/07/06)!



アレフ(オウム真理教)の信者が増加している理由!



死刑執行のタイミングに疑問!


本日7月6日(金)に「オウム真理教」の一連の事件で死刑の確定した13人の内、元代表の麻原彰晃(本名・松本智津夫)死刑囚ら7人の死刑を執行しました。麻原彰晃(本名・松本智津夫)を除いた6人は何れも教団の元幹部でオウム真理教では「大臣」と呼ばれていた人達です。刑を執行されたのは麻原彰晃(本名・松本智津夫)(63歳)、早川紀代秀(68歳)、井上嘉浩(48歳)、新実智光(54歳)、土谷正実(53歳)、中川智正(55歳)、遠藤誠一(58歳)の7人です。

オウム真理教は平成元年の坂本弁護士一家殺害事件、平成6年の松本サリン事件、平成7年の地下鉄サリン事件、同年の公証人役場事務長逮捕監禁致死事件など数々の凶悪事件を引き起こしました。死亡者は29人。被害者は約6500人に上ります。平成7年3月に始まった「強制捜査」で192人起訴、後の裁判で13人の死刑が確定しました。麻原彰晃は裁判で無罪を主張したものの次第に意味の分からない発言を繰り返すようになっています。

平成16年2月に1審の東京地方裁判所は「一連の事件の首謀者として極限の非難に値する」として死刑を言い渡しました。2審で弁護団は「裁判を受けられる精神状態ではない」として必要な書面を出さなかったため法廷が開かれないまま裁判が打ち切られて平成18年に「死刑」が確定しています。

一部の元信者は逃亡を続けていた為に刑事裁判は長期化しました。しかし、今年1月に地下鉄サリン事件などに関わった高橋克也受刑者(60歳)の上告を退けた事で終結し事件について証言を求められる機会はなくなりました。今年3月に13人の内7人は東京拘置所から全国5カ所の「拘置所」及び「拘置支所」に移送、執行の時期は焦点となっていました。一連の事件で死刑を執行したのは初の事になります。

7人の死刑を同時に執行するのは異例です。法務省で臨時の記者会見を行った上川陽子法務相は「慎重にも慎重を重ねた上で執行を命令した」と述べました。同氏によれば死刑執行について公表を始めた1998年11月以降で1日の最多執行は4人で過去に3度あったようです。麻原彰晃(本名・松本智津夫)は別として他の6人について何故このタイミングで執行したのかは疑問です。前代未聞の同時執行の政治的な背景は気になる所です。
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【異例】与野党の賛成多数!参議院「安倍政権」に対する「警告決議」を採択!財務省の決裁文書改竄や自衛隊の日報隠蔽で「国民の信頼を著しく損ねた」!

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■【政治】改ざん「痛切な反省」を 政府に警告決議
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201806/CK2018062802000130.html
東京新聞(TOKYOWeb) 2018年6月28日 朝刊


参院は二十七日の本会議で、森友学園問題に関する財務省の決裁文書改ざんを巡り、政府に「痛切な反省」に立ち、行政文書を適切に管理するなど再発防止策を講じるように求める「警告決議」を、希望の党を除く与野党の賛成多数で可決した。安倍晋三首相は「指摘を受けたことは誠に遺憾だ。重く受け止め、このようなことがないように改善していく」と語った。

決議した政府への警告は、森友問題を含め八件。森友問題では「財務省が国会で事実に基づかない答弁を行い、決裁文書の改ざんや交渉記録を廃棄したことなどで国民の信頼を著しく失わせた」と批判した。陸上自衛隊イラク派遣部隊の日報隠蔽(いんぺい)についても「シビリアンコントロール(文民統制)に関わる重大な問題だ」と指摘した。

警告決議は法的な拘束力はないが、次の国会で政府が対策結果を報告することが慣例。反対した希望の党は賛成する方針だったが、採決時の対応に関し「別の議題と誤った」と釈明している。(我那覇圭)

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最善の再発防止策は「内閣一新」もしくは「政権交代」!


参議院は6月27日(水)の本会議で「2016年度決算」を与党の賛成多数で承認しました。これに合わせ「森友学園事件」に関する財務省の決裁文書改竄を巡て「政府」「痛切な反省」に立ち「行政文書」を適切に管理するなど「再発防止策」を講じるように求める「警告決議」「措置要求決議」「会計検査院への検査要請」「希望の党」を除いた「与野党」の賛成多数で可決したそうです。

安倍晋三は「指摘を受けた事は誠に遺憾だ」「重く受け止めこのようなことがないように改善していく」と述べました。前述の警告決議は賛成232票で反対3票の圧倒的多数で可決しています。財務省の決裁文書改竄や自衛隊の日報隠蔽事件について「国民の信頼を著しく損ねた」として「国有財産の管理・処分手続きを明確化し適切に行政文書を作成・管理すべきだ」など「8項目」に亘る異例の警告を発しています。

東京新聞の記事に書かれているように警告決議に法的な拘束力はありません。パフォーマンスの域は出ていないものの与野党の賛成多数で安倍政権に警告を行った意味は大きいです。只、一連の問題の本質は安倍政権の(事実上の)独裁体制にあります。安倍政権の続く限り水面下でこうした不正は続きます。最善の再発防止策は「内閣一新」もしくは「政権交代」です。
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【CPTPP】TPP11における「知的財産分野」について!

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■環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律案の概要
https://www.cas.go.jp/jp/houan/160308/siryou1.pdf
内閣官房 平成28年3月


■作家・死後・50年_著作権終了曲、自作や、仲間の作品は、こちらに収納。
http://doratomo.jp/~maria_telejia/music_home/C_Stephano_sigo_50nen_sakuhin/sigo_50nen_sakuhin.html
すちーぶの音楽衣装箱 2015年1月30日設置


米国TPPによれば、著作財産権が死後70年になるのだそうです。私は反対ですが、JASRACの許諾を受けている局なのでここのクラシックページもコピーできなくなります。

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重要な変更点は2カ所!


先月6月29日(金)の参議院本会議で可決・成立した「TPP協定(環太平洋戦略的経済連携協定)」「関連法案」における「知的財産分野」について触れておきます。重要な変更点は以下の2カ所です。本来であれば「著作権の保護期間」「著作権等侵害罪」「独占禁止法」などの改正は年単位で慎重に議論するべきものです。急ピッチで法改正を行った事は大問題です。

著作権の保護期間。著作者の死後50年⇒70年に延長。TPP協定発効(2018年内?)の前日時点で著作権の存続しているものは延長対象。保護期間の起算点は死亡した翌年の1月1日。著作物の大半は著作者の死後は「経済的利益」を生み出しません。しかし「文化的」及び「学術的」な利益は生み出します。保護期間の延長は過去の著作物に触れる機会を減らすだけです。

著作権等侵害罪の一部非親告罪化。現在は「親告罪」である「著作権等侵害罪(10年以下の懲役若しくは1000万円以下の罰金)」「対価を得る目的又は権利者の利益を害する目的がある」「有償著作物等について原作のまま譲渡・公衆送信又は複製を行うものである」「有償著作物等の提供・提示により得る事が見込まれる権利者の利益が不当に害される」のすべての要件を満たす場合に「非親告罪」の対象になります。

原則的に「海賊版」を対象にしています。漫画・アニメーション・ゲームなどの「二次創作(パロディ)」は萎縮を懸念しての「対象外」です。TPP協定全体の影響力を考えればもはや「些細な事」ではあるもののこれは唯一の救いです。尚、これらは2016年に成立したオリジナル版TPP協定の関連法案の内容を据え置きにしたものです。

オリジナル版TPP協定は米国の離脱で頓挫。日本を含めた11カ国による新たな枠組の「TPP11(CPTPP)」は参加11カ国の内「6カ国」で国内手続き完了しなければ発効しません。即ち関連法案の効力を発揮しないのです。可能性はゼロに近いものの反対派は「離脱」のアピールを続けるべきです。尚、当記事は「暫定版」で追加情報等あれば追加する予定です。
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【衝撃】最新版「自殺対策白書」発表!若者の死因第1位は「自殺」に議論百出!厚生労働省「我が国における若い世代の自殺は深刻な状況にある」!

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■自殺対策白書(本体)
http://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/jisatsu/16/
厚生労働省 2018年6月19日


■自殺対策にSNS相談、若者支援の効果は? 課題は?
https://www.asahi.com/articles/ASL6N23PVL6NUBQU002.html
朝日新聞デジタル 佐藤啓介 2018年6月20日 12時00分


政府は19日に閣議決定した2018年版の自殺対策白書で、若者への支援を強める必要性を強調した。20歳未満の自殺が増えていることや、神奈川県座間市で10代~20代の9人が遺体で見つかった事件を受けたものだ。

昨年の自殺者数は2万1321人で、8年連続で減少した。過去最多だった03年の3万4427人の約3分の2になった。ただ、20歳未満は前年比47人増の567人。また15~34歳の死因1位が自殺であるのは主要7カ国(G7)でも日本だけで、「国際的にみても深刻」だとしている。

Twitterの反応!







先進国でトップクラスの深刻度!


厚生労働省は6月19日(火)に最新の「自殺対策白書」を発表しました。15歳~39歳の死因トップは「自殺」「先進国」の中でトップクラスに多い事を明らかにしています。厚生労働省は強く懸念して「我が国における若い世代の自殺は深刻な状況にある」と見解を示しました。尚、日本政府は2017年10月に起きた「座間9遺体事件」を契機に「SNS等を活用した相談対応」及び「若者の居場所づくり支援」などインターネット上の有害環境に巻き込まれないように施策を強化しています。

厚生労働省によれば、2017年の自殺者数は2万1321人で15歳~39歳の年代で死因の第1位は「自殺」になりました。死因に占める自殺の割合は20歳~24歳で48.1%、25歳~29歳で47.0%となっています。3万人を下回ったのは2012年以降6年連続。減少は8年連続となった。人口10万人当たりの自殺者数を示す「自殺死亡率」は統計開始の1978年以降で最小を記録したものの「若年層」の自殺は増加傾向にあるのです。

自殺者数の内「男性」は全体の約7割。20歳代では1990年代前半と同等の水準まで巻き返している一方で「20歳未満」及び「30歳代」ではピークとなった1998年以前の水準までには減少していません。20歳未満についてはほぼ横ばいです。先進国の中で特に「日本」の実態は飛び抜けて深刻で議論を呼んでいます。
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