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【正義の暴走】神奈川県川崎市「ヘイトスピーチ規制条例」に全国初の刑事罰!安易な規制強化は「表現の自由」に対する重大な脅威に!

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2019年6月19日(水)。神奈川県川崎市で制定を目指している「ヘイトスピーチなどあらゆる差別を禁止する条例」について福田紀彦市長は「憲法で保障する『表現の自由』に留意しつつ罰則規定である行政刑罰に関する規定を設ける」と述べました。条例の実効性の確保に向けて「罰則規定」を盛り込む方針を表明した模様。近日中に「パブリックコメント」を受け付けた後に今年12月の「市議会」に条例案を提出します。成立すれば「差別的な言動を禁じる条例」に全国で初めて罰則規定を設ける事になります。

■川崎市、ヘイトスピーチに罰金条例案 全国初の刑事罰
https://www.asahi.com/articles/ASM6Q6J41M6QULOB00D.html
朝日新聞デジタル 斎藤茂洋 編集委員・北野隆一 2019年6月24日 21時29分


特定の民族や人種を侮辱したり、地域から追い出そうとしたりするヘイトスピーチを規制しようと、川崎市は24日、違反者への刑事罰を盛り込んだ条例の素案を市議会に提示した。違反を3回重ねた場合、50万円以下の罰金とする。市によると、ヘイトスピーチに刑事罰を科すと定めた自治体はこれまでなく、全国初になるという。

■川崎市:ヘイトスピーチ
http://www.city.kawasaki.jp/250/page/0000088788.html
川崎市ウェブサイト 2018年8月14日


近年、特定の国籍の外国人などを排斥し、差別を助長する趣旨の、いわゆるヘイトスピーチなど外国人を巡る人権問題について憂慮すべき状況が社会問題化しており、こうした言動は人々に不安感や嫌悪感を与えるだけでなく、人としての尊厳を傷つけたり、差別意識を生じさせることになりかねず許されるものではありません。

平成26(2014)年7月には国連自由権規約委員会から、8月には国連人種差別撤廃委員会からわが国に対して、ヘイトスピーチへの対応や規制を求める内容の勧告が相次いで出されているところです。

こうした中、国会において「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」が成立し、平成28(2016)年6月3日に施行されました。

これまで「多文化共生社会推進指針」を策定し、多文化共生社会の実現に向け、さまざまな施策を進めてきた本市としては、「ヘイトスピーチを許さない」という認識のもと、国と連携して啓発活動を行うなど、誰もが安心して共生できるまちづくりに取り組んでまいります。

差別のない人権尊重のまちづくり条例(仮称)!


川崎市は昨年3月に「公共施設」をヘイトスピーチに悪用されるのを防ぐ為に事前に規制する事を盛り込んだ「ガイドライン」を施行しています。しかし「実効性」の面で課題があるとして一部の市民団体や専門家は条例に罰則を設けるべく声を上げていました。同市在住の在日コリアン3世の崔江以子氏(46歳)は「規定を設ける事で差別は罰せられ他の言論は守られるようになる」「被害に遭っている人達への希望の灯火になります」「制定までしっかりと見守っていきます」と述べています。

2019年6月24日(月)。川崎市議会の委員会はあらゆる差別を禁止して根絶を図る「差別のない人権尊重のまちづくり条例(仮称)」の素案を公表しました。7月8日(月)~8月9日(金)まで「パブリックコメント」を実施。今年12月の市議会に条例案を提出。2020年7月までに罰則を含めた全面施行を予定しています。罰則の詳細など具体的な内容は以下の通りです。

所謂「ヘイトスピーチ解消法」で規定する「民族差別的な言動」を市内の道路や公園など公共の場所で「拡声機の使用」「ビラの配布」「看板の掲示」などの手段で行う事を禁止にしました。これに違反した場合は「勧告」若しくは「命令」を行います。それに従わずに「3度目の違反」があれば「個人の氏名」「団体の名称」「住所」などを公表する他「警察」及び「検察」「刑事告発」した上で「50万円以下」「罰金」を科します。

また、罰則の対象にはならないもののインターネット上で「川崎市や市民に関わる民族差別的な言動」と判断した「書き込み」等については「プロバイダーへの削除要請」などの措置を取った上で事案を公表します。一方で「運用」にあたっては「表現の自由」に配慮しつつ恣意的な判断を防ぐ為に「学識経験者」らで構成する「審査会」の意見を随時聞く事にしています。

国際法上のヘイトスピーチの定義は?


ヘイトスピーチの一般的な定義は「人種」「出身国」「民族」「宗教」「性的指向」「性別」「容姿」「健康」など「自分で主体的に変える事は困難な事柄」に基づいて「属する個人」又は「集団」に対して「攻撃」「脅迫」「侮辱」する発言や言動を指します。

一方で、2016年4月19日(火)に日本外国特派員協会主催で記者会見を行った国連人権理事会の特別報告者で「表現の自由」を担当するデビッド・ケイ教授(米国カリフォルニア大アーバイン校)は「国際法においてはヘイトスピーチに関する定義もなければ何ら条文もない訳です」とコメントしています。

厳罰化は時期尚早!


まずは「反差別」の法律を制定してその中で「ヘイトスピーチ」について対策を盛り込むべきです。また、組織的・計画的に「人権教育」「歴史教育」を行っていく必要もあります。ヘイトスピーチは絶対に許されません。しかし、日本独自に「ヘイトスピーチ」を定義付けして法令化を推し進めるのは無理筋です。安易な厳罰化は「新たな差別」を生み出しかねません。非常に危険な流れです。

大前提で「基本的人権」に制約を掛ける法律は殊更慎重に議論しなければなりません。当ブログで再三指摘してきたように「憲法」「法律」「条例」の条文を解釈して実際に運用するのは「権力側」です。また「立法趣旨」に関わらず「法律」である以上「更なる改正」若しくは「解釈次第」で変貌する危険性を孕んでいます。これは基本中の基本です。厳罰化に賛成している人達はこの部分が決定的に欠けています。

この点で言えば「表現の自由」に留意する事を前提に「スリーアウト制」にしてワンクッションを置いたのは高く評価できます。一応「憲法94条違反」を回避する言い訳としてはギリギリの及第点です。一方で、前述のように「ヘイトスピーチ」には「基準となる明確な定義」は存在しないので「罪刑法定主義(明確性の原則)」の観点で言えば厳罰化は賛成できません。
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【消費税増税は不要】問題は「使い道」で確定!2018年度の税収は「60兆4000億円」で過去最高を更新!バブル期末期を超える数字に!

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2018年度の国の「一般会計税収」「所得税」の拡大などを背景に「60兆4000億円」に増加しました。所謂「バブル期末期」の平成2年(1990年)の「60兆1000億円」を上回って過去最高の水準です。財務省は2018年12月に閣議決定した「第2次補正予算案」で同年度の税収を「59兆9000億円」と見込んでいたものの数千億円上振れしました。所得税は「4000億円」の上振れになります。

■国の税収が初めてバブル超え 所得税収入増で60兆円超
https://www.asahi.com/articles/ASM6V52L3M6VULFA01Q.html
朝日新聞デジタル 岡村夏樹 2019年6月26日 21時59分


2018年度の国の一般会計の税収が60・4兆円となり、バブル期末期の1990年度を28年ぶりに上回って過去最高額を更新することがわかった。世界経済の好調で株式の配当収入が増え、所得税収を押し上げた。財務省が7月上旬に発表する。

財務省は18年度の税収額について、昨年12月時点で59・9兆円を見込んでいたが、この時よりもさらに0・5兆円上積みし、過去最高だった90年度の60・1兆円を上回る見通しになった。高水準だった17年度の58・8兆円と比べても1・6兆円の増収となる。

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搾り取った「血税」を湯水の如く使った安倍政権!


税収の中で大きな割合を占める「所得税」は世界経済の好調による株式の配当収入などで拡大しました。財務省は7月上旬に正式に発表する見通しです。日本政府は今年度の税収について「消費税率10%」への引き上げを前提に昨年度比で更に増えて「62兆4000億円」程度を想定しています。

一方で「法人税」は伸び悩んでいます。サービス業など「非製造業」の業績は底堅く税収増に寄与したものの「米中貿易摩擦」の影響を受ける「製造業」の業績は今ひとつだった模様。地方銀行の業績も厳しく税収の下押し圧力になりました。結果的に「税収全体の上振れ幅」は2017年度の1兆1000億円から2018年度は数千億円に留まっています。

税収はバブル期を超えているのに「日本経済」は全体的に低迷傾向にあります。安倍政権は「社会保障の充実」や「財政の立て直し」を表向きは進めているものの税収の増加は「幅広い世代の個々人」や「企業」の「負担増」の裏返しです。税収の使途については更に丁寧な説明を求めなければなりません。野党は「国家公務員の給与の引き上げ」「F-35ステルス戦闘機の大量購入」「バラマキ外交」など湯水の如く金を使っている事に関して追及するべきです。
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【選挙戦突入】通常国会閉会!参議院選挙は7月21日(日)に投開票!臨時閣議で日程決定!

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2019年6月26日(水)。今年1月に召集された「通常国会」は本日会期末を迎え閉会しました。安倍政権は「参議院選挙」の日程について臨時閣議で7月4日(木)公示の7月21日(日)投開票で正式に決める見通しです。与野党は事実上の選挙戦に突入しました。参議院選挙の勝敗ラインを巡って安倍晋三は「自公両党で過半数(63議席)を確保する事だ」と述べた模様。自公の改選は77議席で14議席減の結果で「勝利」になります。

■参院選、7月21日に投開票 臨時閣議で日程決定
https://www.asahi.com/articles/ASM6V31J2M6VUTFK005.html
朝日新聞デジタル 別宮潤一 2019年6月26日 09時55分


政府は26日午前の臨時閣議で、参院選の日程を7月4日公示、同21日投開票とすることを決めた。通常国会は衆院解散や会期延長をせず、会期末の26日午後に閉会する。安倍晋三首相は同日夕、会期末を受けて首相官邸で記者会見する。

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リアル周知徹底で「改憲勢力」の過半数割れを!


要注目の「衆参ダブル選挙」はなしで良くも悪くも通常の形で「参議院選挙」に突入します。通常国会は150日間の会期を終えて閉会し成立に至らなかった「国民投票法改正案」などの法案は「継続審議」になりました。尚、昨日の衆議院本会議で野党側の提出した「内閣不信任決議案」は与党などの反対多数で否決されています。

自民党の二階俊博幹事長は「安倍内閣は次の世代に誇りと希望をも齎す政治を前に進めてきた」「参議院選挙に向けて団結を強固にし全力を尽くしていきたい」と述べました。一方で、立憲民主党の福山哲郎幹事長は「野党が結束して決議案を提出し『安倍政権は信任に値せず』と示せた事はよかった」「参議院選挙は全力で戦っていきたい」と述べています。

所謂「消された年金」で安倍政権の支持率は多少低下したものの「共闘野党」は無風状態。インターネットを中心に人気沸騰の山本太郎氏は改選に望みを繋げたものの「れいわ新選組」は支持率1%で自公両党に対抗できる政党になっていません。共闘野党は余程上手くアピールしなければ前回の衆議院選挙と同様に「自公圧勝」で終わります。

安倍晋三の頭の中は既に歴史に名を残す事だけなので残された大仕事は「憲法改正」です。私権制限に踏み込んだ狂気の沙汰は絶対に阻止しなければなりません。しかし「改憲勢力」の過半数を割れは不可能に近いので事実上憲法改正は確定です。我々に出来るのは「諦めずに投票に行く事」「リアル周知の徹底」です。幸いな事に政府・与党の追及する材料は幾らでもあるので積極的に「共闘野党」若しくは「れいわ新選組」への投票を呼び掛けてください。宜しくお願いします。
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【一抹の不安】高額転売&買い占め防止に一定の期待「チケット不正転売禁止法」施行!業として反復継続の転売に罰則!繰り返す「個人」も処罰対象に!

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2019年6月14日(金)。コンサートやスポーツなどのチケットの不正な転売を禁止する所謂「チケット不正転売禁止法」は同日施行されました。定価を超える高値で「繰り返し転売する事」などを全面的に禁止にしています。インターネット上の不正転売も対象で違反した場合は「1年以下の懲役又は100万円以下の罰金又は両方」の罰則を科します。

■入場券不正転売禁止法14日施行 チケット高額転売、買い占め防ぐ狙い
https://mainichi.jp/articles/20190613/k00/00m/040/229000c
毎日新聞 2019年6月14日 00時00分(最終更新6月14日06時18分)


コンサートなどの入場券(チケット)を高値で転売することを禁ずる入場券不正転売禁止法が14日、施行された。インターネット上の売買も規制対象とすることで、2020年東京五輪・パラリンピックや一般のスポーツ大会、文化イベントなど人気チケットの高額転売や買い占めを防ぐ狙い。違反者には1年以下の懲役か100万円以下の罰金または両方を科す。

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善意な購入者には「区別」困難?


チケット不正転売禁止法は東京五輪・パラリンピックのチケットの不正対策を視野に2018年12月に議員立法で成立しています。コンサートやスポーツなどのチケットを「主催者」「同意なし」「元の価格より高値」「繰り返し転売」若しくは「転売目的で譲り受ける事」を全面的に禁止にしました。会場周辺など転売する「ダフ屋行為」に加えてインターネット上での不正転売も対象になります。

規制対象は「不特定」又は「多数の人」で見聞きする「音楽」「演劇」「映画」「スポーツ」などの「興行」のチケットで「紙のチケット」だけでなく「QRコード」のような「電子チケット」も含まれます。一方で「招待券」など「無料配布のチケット」「日時指定」の無いものは対象外です。また「急用」で行けなくなった場合は「主催者公認の正規サイト」を利用すれば転売可能です。一定の「条件」を設けて法律の濫用を最小限に抑えています。

今回の法律で禁止した「不正転売」は具体的に「業として行う定価を超えた転売」に限定しました。この「業として」「反復継続して行う行為」の事で「定価以上での転売を何度も繰り返した場合」「商売目的」ではなくても違法になり得ます。違反した場合は「1年以下の懲役又は100万円以下の罰金又は両方」の罰則を科します。

人気副業「せどり」に影響は?


人気チケットの転売を巡っては近年「販売開始」と同時に買い占められるケースも多くインターネット上の「転売サイト」で定価を大幅に上回る金額で取り引きされています。規制強化を求める業界団体の声を受けて法改正に踏み切りました。不正転売に一定の歯止めを掛けられるのは間違いありません。

只、あくまで「業者」による利益目的の取り引きを対象にしています。例外はあるものの「二次流通サイト」「ネットオークション」など「個人間で行われる転売」は原則として対象になりません。インターネット上の不正転売の大半は「個人売買」なので法改正の効果は未知数です。尚、今回は対象を「チケット」に絞ったので真っ当に「商売」で行っている「せどり」についてはほぼ影響ありません。この点は高評価です。今後は「対象範囲の拡大」に要注意です。
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【無間地獄】打つ手なし?日銀「金融緩和政策」の継続を決定!黒田東彦総裁「物価上昇の勢いが損なわれれば躊躇なく追加金融緩和を検討する」!

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2019年6月20日(木)。日本銀行(日銀)は「金融政策決定会合」で長短金利操作を柱とする「大規模緩和策」の維持を賛成多数で決めた模様。黒田東彦総裁は記者会見で「今年後半から成長が加速するシナリオは変わっていない」と強調しました。一方で米中貿易摩擦などのリスク要因に挙げた上で「物価上昇の勢いが損なわれれば躊躇なく追加金融緩和を検討する」との考えを改めて示しています。

■日銀が金融政策維持 総裁、物価失速なら追加緩和「躊躇なく」
http://www.asahi.com/business/reuters/CRBKCN1TL14O.html
朝日新聞デジタル 2019年6月20日 19時20分


[東京 20日 ロイター] - 米欧の中央銀行が金融緩和姿勢を強める中、20日に開かれた金融政策決定会合で日銀は、現行の金融緩和政策の継続を賛成多数で決定した。黒田東彦総裁は、その後の会見で物価2%目標に向けたモメンタム(勢い)が損なわれる状況になれば、「躊躇(ちゅうちょ)なく追加金融緩和を検討する」と強調し、追加緩和も辞さない考えを示した。

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金融緩和の出口を模索?


各国の金融政策を巡って「米国連邦準備制度理事会(FRB)」は6月19日(水)の会合で年内に利下げする方針を示唆しました。また「欧州中央銀行(ECB)」も利下げの検討を表明するなど主要国は「緩和姿勢」を鮮明にしています。こうした動きについて黒田東彦は「主要国の金融政策が国際金融市場や世界経済に影響を及ぼす可能性はある」と指摘しました。金融市場の動向などに注視した上で「適切な金融政策運営を行っていく」と述べています。

黒田東彦は追加緩和の手段として「短期政策金利の引き下げ」「長期金利目標の引き下げ」「資産の買い入れ拡大」「マネタリーベース拡大ベースの引き上げ」など様々な手段を提示しています。これらを組み合わせる事を含めてその時々の状況に合わせて日銀は適切な方法を検討していく方針です。

改めて目標の「物価上昇率2%」に向けて金融緩和政策の継続を宣言したのです。日銀の追加緩和は既に「巨額の数字」になっています。黒田東彦は主要国に対抗姿勢を見せずに「注視」に留めて具体策には言及していません。景気後退傾向に比例して日銀の緩和政策は出口を失いつつあります。早急に「出口戦略」を決めなければ取り返しのつかない事になってしまいます。
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【所有者明示】動物愛護管理法改正案「参議院本会議」で可決・成立!飼育放棄や迷子に対策!犬や猫に「マイクロチップ装着」を義務化!

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2019年6月12日(水)。犬や猫に「所有者の情報」を記録した「マイクロチップ」の装着を義務付ける事などを柱とした「改正動物愛護管理法」は同日の参議院本会議で与野党の全会一致で可決・成立しました。ペットを安易に捨てる飼育放棄を防止する事や災害などで迷子になった際に役立ちます。また「生後56日以内の犬や猫の販売禁止」及び「動物虐待の罰則強化」も盛り込みました。マイクロチップの装着義務化は公布から3年以内の施行されます。

■改正動物愛護法成立 犬猫にマイクロチップ装着義務化 虐待厳罰化も
https://mainichi.jp/articles/20190612/k00/00m/040/086000c
毎日新聞 2019年6月12日 10時59分(最終更新6月12日11時14分)


動物虐待への罰則強化や犬猫へのマイクロチップ装着義務化などを盛り込んだ改正動物愛護法が12日、参院本会議で可決、成立した。虐待罪(殺傷)の法定刑は現行の2倍以上となる「5年以下の懲役または500万円以下の罰金」に厳罰化される。施行は公布から3年以内とした。

飼育放棄防止は机上の空論?


動物愛護管理法の改正案は5月31日(金)に開かれた「衆議院環境委員会」「委員長提案」の形で衆議院本会議に提出する事を与野党の全会一致で決めています。翌週の衆議院本会議で採決⇒参議院に送られました。日本獣医師会はマイクロチップの装着義務化によって捨て犬や捨て猫を減らす効果や災害などで迷子になった際に見つけ易くなるなどメリットを挙げました。確実に飼い主を辿れるように「引っ越し」「ペットを譲渡」した際は届け出て欲しいと呼び掛けています。

マイクロチップは円筒形で直径は約2mm長さ12mmほどで注射器で犬や猫の肩の辺りに埋め込みます。特殊なガラスなど健康に影響の出ない材料で出来ていて装着に掛かる費用は1匹当たり3000円~1万円程度です。マイクロチップには埋め込んだ犬や猫だけに与えられた「15桁の数字」を記録していて専用の機械を体に翳して数字を表示します。この数字は日本獣医師会のデータベースに登録。飼い主の住所や連絡先などを辿れます。

繁殖を行っているブリーダーやペットショップなど「販売業者」「マイクロチップの装着」「国に住所や連絡先などを提出して登録する事」を義務付けました。マイクロチップは基本的に「飼い主に販売されるまでの間」に埋め込む事を目的にしています。一方で、既に飼われている犬や猫への装着は努力義務に留めています。

マイクロチップの装着と登録は1995年に発生した「阪神・淡路大震災」で多くの犬や猫が迷子になった事を教訓に1998年1月に開始。日本獣医師会によれば現時点で登録済の犬や猫は全国で「凡そ200万1000匹」に上ります。日本は他の先進国と比べてペット販売の規制は緩く「安価」で売買される事は飼育放棄を増やしている要因のひとつと言われています。犬や猫の飼育放棄を防止する法改正のコンセプトは概賛成します。

しかし、マイクロチップの装着義務化は「飼育放棄」を減らす方法としては微妙です。法改正の焦点は「マイクロチップの装着義務化」「販売価格の底上げ」「ペット課税」など「悪意を持って飼育放棄する者」「ペットを飼っている人の負担増」で安易な罰則強化に進んでいます。これでは根本的な解決はできません。

本当に必要なのは「安価なペット保険」「老犬&老猫ホームの充実」「ペット可能な賃貸住宅に公的な補助」「公営住宅をペット可にする」など「経済状況や家庭事情に左右されずにペットを飼える環境」を整備する事です。そういう意味で与野党共に「机上の空論」の域を出ていません。

動物虐待の厳罰化は高評価!


現在、犬や猫は「生後49日」を経過すれば「販売」及び「展示」できます。改正動物愛護管理法は「生後間もなく親から離されて販売された犬や猫は成長した後に人に噛み付いたり吠えたりし易くなり捨てられる恐れがある」として一部の種類を除いて「生後56日」を経過していない場合は販売や展示を禁止にしました。また「動物虐待」を厳罰化して「ペットの殺傷」に対して罰則を「5年以下の懲役又は500万円以下の罰金」に引き上げました。この2点は無条件で評価できます。

ディストピア化に一抹の不安!


理由の如何に関係なく「生物にマイクロチップを埋め込む事」「法律」で認めてしまえば「人間の体に埋め込む事」を容認する論争に発展するのは必然です。遅かれ早かれディストピア的な「管理・監視社会」に移行するのは確実なので常に目を光らせておかなければなりません。実際に「子どもの誘拐防止」「性犯罪者の再犯防止」などを建前に「人間の体にマイクロチップを埋め込むべきだ」との意見もある訳です。安易にマイクロチップを推奨する風潮は非常に危険です。
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【詐欺】悪質な争点隠し!支給額の低下は確実!安倍政権「公的年金」の「将来的な支給水準の見通し」を示す「財政検証」の公表を先送りに?

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2019年6月8日(土)。公的年金の将来的な支給水準の見通しを示す所謂「財政検証」について「参議院選挙」を前に結果を公表して「争点化」する事を懸念する政府・与党の声を受けて公表を選挙後にズラす方向で検討している模様。根本匠厚生労働相は6月11日(火)の記者会見で「現在作業中であり必要な検証作業が終わり次第公表する事を予定している」と重ねて強調しました。国民にとってマイナスな結果を先送りにするのは悪質な争点隠しです。

■年金「財政検証」公表せず“暗い見通し”を参院選後に先送り
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/255728
日刊ゲンダイDIGITAL 公開日:2019/06/08 14:50 更新日:2019/06/08 14:50


今度は年金の争点隠しだ――。年金制度の破綻を認めた金融庁の報告書が炎上しているが、火に油を注ぎたくないということなのだろう。年金の「財政検証」の公表が参院選後に先送りされる可能性が出てきた。

公的年金の将来的な支給水準を示す財政検証は5年に1度行われる。金融庁の報告書で本音が漏れたように、今年の財政検証では、年金制度の“暗い見通し”が示されることが濃厚だ。

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参議院選挙への影響を懸念?


国民年金や厚生年金などの「公的年金」は物価や賃金の見通しや人口推計などを基に「今後100年間」「支給水準」の見通しを示す為に5年に1度「財政」を検証する事を定めています。今回は「中長期の実質経済成長率」「+09.か%~-0.5%」まで6つのケースを想定している他に「受給開始年齢を引き上げた場合の支給額」を試算する事にしていて政府・与党は検証結果を踏まえて制度改正に向けた議論を本格化させる方針です。

財政検証の結果に関して前回は6月上旬に前々回は2月下旬に公表されました。今回は2019年5月~6月を目処に公表すると見られていたものの厚生労働省は「丁寧に作業を進めている」と延べて具体的な公表時期は明らかにしていません。現役世代の減少と少子高齢化で将来的な支給水準は現在に比べて低くなる事は確実です。政府・与党内には「参議院選挙を前に結果を公表すれば争点化する恐れがある」と懸念する声も出ています。

安倍政権は米国のドナルド・トランプ大統領との「日米貿易交渉」「合意」について公表を「参院選後まで待つ」「借り」を作っています。金融庁の「報告書問題」で白日の下に晒されたように「年金制度」は既に破綻しています。国民に都合の悪い情報はすべて参議院選挙後に先送りにしているのです。一強多弱の状態を是正して「議論の土壌」を整備しなければなりません。
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