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【新型コロナウイルス】緊急事態宣言!新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案「与野党の賛成多数」で可決・成立!安倍政権に「私権制限」は独裁化の第一歩?

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新型コロナウイルスの感染拡大を受けて異例のスピードで可決・成立した「新型インフルエンザ等対策特別措置法」の改正案。これに伴って物議を醸した「緊急事態宣言」による「私権制限」について法案成立までを纏めました。報道機関の独立性、表現の自由の担保、経済的な打撃など運用を巡って懸念の声は根強くあります。

■新型コロナで改正特措法が成立「緊急事態宣言」可能に
https://www.asahi.com/articles/ASN3F5H7JN3FUTFK00M.html
朝日新聞デジタル アピタル 2020年3月13日 21時10分


新型コロナウイルスを新型インフルエンザ等対策特別措置法の対象に加える改正法が13日の参院本会議で、自民、公明両党や立憲民主党などの賛成多数で可決、成立した。共産党、れいわ新選組は反対した。14日に施行される。新型コロナの蔓延(まんえん)時などに、首相が「緊急事態宣言」を出し、国民の私権制限もできるようになる。

■首相、14日午後6時から会見 新型コロナ特措法成立受け説明へ
https://mainichi.jp/articles/20200313/k00/00m/010/339000c
毎日新聞 2020年3月13日 21時51分(最終更新3月14日18時28分)


政府は14日午後6時から安倍晋三首相の記者会見を行うと発表した。新型コロナウイルス感染症を新型インフルエンザ等対策特別措置法の対象に加える改正特措法が成立したことを踏まえ、今後の対応などについて説明するとみられる。

新型コロナウイルスを対象に!


2020年3月13日(金)。参議院本会議。新型コロナウイルスを対象に追加する「新型インフルエンザ等対策特別措置法(以下同法)」の改正案は与野党の賛成多数で可決・成立しました。同日夜に公布。翌日3月14日(土)に施行。国会審議で答弁に当たった西村康稔経済再生担当相は「適切に運用したい」「都道府県知事、全国知事会と早急に意見交換したい」と記者団に語っています。

国内外で感染拡大を続ける「新型コロナウイルス」を旧民主党政権下の2012年に成立した同法の対象に追加する内容です。追加期間は施行日より「最長2年」と規定しているものの「政令」で来年1月末までと決めた模様。各都道府県の首長に強い行政権限を持たせ私権を制限する「緊急事態宣言」の発令を可能にします。

各政党の動向!


自民党、公明党、立憲民主党など野党3党1会派(立国社)、日本維新の会は賛成、日本共産党、れいわ新選組、碧水会(参議院会派)は反対、社民党の福島瑞穂代表らは欠席(棄権)、投票総数は234票、賛成は216票、無所属を含めた反対は18票に留まりました。尚、下記で触れている「附帯決議」も賛成多数で可決・成立しています。

【重要】私権制限は正しく恐れるべし!


日本政府は感染症の専門家で作る「諮問委員会」に意見を聞いた上で緊急事態宣言を発令します。発令する為には「国民の生命や健康に著しく重大な被害を与える恐れがある場合」及び「全国的且つ急速なまん延により国民生活と経済に甚大な影響を及ぼす恐れがある場合」の条件を満たさなければなりません。

緊急事態宣言の発令で各都道府県の首長は「不要不急の外出自粛を要請」「学校や映画館など『人の集まる施設』の使用制限を要請・指示」「臨時の医療施設の開設へ土地や建物を収用」「医薬品などの必要物資の確保を要請」などを「行政権限」で行えます。

緊急事態宣言を巡って、宮下一郎内閣府副大臣は「民放を指定放送機関に指定して放送内容を差し替える事はありうる」と国会で答弁した内容を「間違いだった」として後に撤回しました。立憲民主党の山尾志桜里氏は「衆議院では嘘の答弁だけが議事録に残り採決されてしまった」と述べて法案成立までのプロセスを強く批判しています。

緊急事態宣言の政令で決められる「指定公共機関」には「民放テレビ局」も含まれています。安倍政権に批判的な意見を封殺する「情報統制」及び「デモ等の規制」は制度上可能です。また、自民党の「改憲4項目」に含まれる「緊急事態条項」のデモンストレーションである事は最大の留意点です。

一方で、今回の法改正は良くも悪くも「旧民主党政権下で成立した法律に新型コロナウイルスを追加した」に過ぎません。それ以上でもそれ以下でもないので「私権制限」は正しく恐れるべきです。要注意なのは「緊急事態宣言」を発令するのはルール無用の安倍晋三(政権)である事です。要するに「安倍晋三や各都道府県の首長を信用できるか否か?」の一点に尽きます。


■新型コロナ法案、13日成立「緊急事態宣言」可能に
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020031201113&g=pol
時事ドットコム 2020年03月12日 18時56分


新型コロナウイルスの急速な感染拡大に備えて「緊急事態宣言」を可能にする新型インフルエンザ対策特別措置法改正案は12日午後の衆院本会議で、与党や立憲民主党などの賛成多数で可決された。13日の参院本会議で成立する見通し。

■新型インフル特措法改定案/塩川議員の反対討論(要旨)/衆院内閣委
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2020-03-12/2020031204_02_1.html
新聞赤旗 2020年3月12日(木)


11日の衆院内閣委員会で、日本共産党の塩川鉄也議員がおこなった新型インフルエンザ特措法改定案に対する反対討論(要旨)は以下の通りです。

山尾志桜里氏の造反は高評価!


2020年3月12日(木)。緊急事態宣言を可能にする同法改正案は「衆議院内閣委員会」を経て「本会議」を通過しました。緊急で止むを得ない場合を除いて緊急事態宣言の発令は国会に事前に報告する事を前提に与野党合意。審議時間は3時間余。立国社も賛成票を投じて「大差」で可決しています。

日本共産党、立憲民主党の山尾志桜里氏、無所属の寺田学氏は反対票を投じています。山尾志桜里氏は「真摯に質疑に立って必要があれば与党を説得して頑張って修正を勝ち取ろうと努力する」「その結果がおかしければ反対する事で問題点を今と未来に残す」「それが野党の大事な仕事だ」と述べて造反しました。筋を通した点は高評価です。


■「緊急事態宣言」国会の事前承認を与党側は拒否
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200310/k10012324231000.html
NHK NEWS WEB 2020年3月10日 23時34分


新型コロナウイルスのさらなる感染拡大に備え「緊急事態宣言」を可能にする法案をめぐって、野党側は国会の事前承認を求めましたが、与党側は応じられないとして、付帯決議に国会への報告などを盛り込む方向で調整を進めることになりました。

■「緊急事態宣言」可能にする法案 立民など賛成を決定
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200311/k10012324911000.html
NHK NEWS WEB 2020年3月11日 11時01分


新型コロナウイルスのさらなる感染拡大に備え、「緊急事態宣言」を可能にする法案について、立憲民主党などの会派は、野党側の主張も付帯決議に盛り込まれることになったとして、賛成することを決めました。

【重要】自公両党「国会事前承認」を拒否⇒附帯決議提案!


2020年3月11日(水)。立国社の求めていた「国会事前承認」について自公両党は「対応の遅れがあってはならない」として「拒否」しました。代案で「附帯決議」に「緊急で止むを得ない場合を除いて国会に事前の報告をする」と盛り込む案を示した模様。同日午後の再協議を経て立国社は概これに合意しています。

立憲民主党の安住淳国会対策委員長は記者団に対して「緊急事態宣言にあたっては国会の事前承認がベストだが事前に報告を受ければ野党としての賛成・反対の意思表示を明確にできる」とコメントしています。日本共産党は「私権制限」を危惧して反対の方針を示しました。しかし、最大野党の立憲民主党の合意を受けて同日中に採決を行っています。

政府・与党はスケジュールありきの逆算で議論を進めています。結果的に「数の力」でゴリ押しされる形になってしまいました。尚、立国社の対応を巡ってはインターネット上で批判殺到しています。

【重要】附帯決議の効力について!


附帯決議は「法律の運用」「将来的な法改正」についての「要望」などを明記したものです。法律的な「拘束力」を有するものではありません。野党最大会派は早々に妥協したので「政治的な効果」もほぼ皆無です。

自民党の提示した附帯決議は「事前/事後の国会承認」を必要としません。条文に書き込まなければ恣意的に運用された際に追及できません。立国社の要求した修正は「骨抜き状態」になってしまいました。一強多弱の弊害です。

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【要注目】総務省「見直し」検討!NHKの「受信料」を「全世帯対象」に?インターネット同時配信の開始で重要課題に!

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2020年3月4日(水)。総務省は「デジタル時代」に合せて「NHK」「受信料制度」について見直しの議論をスタートさせます。日本経済新聞の記事によれば、インターネット配信の番組を「スマートフォン」などで楽しむ視聴者の増加を想定して事実上の「全世帯負担」を視野に入れています。同省は今年4月を目処に「有識者会議」を立ち上げる方針です。

■NHK受信料見直し、総務省検討「全世帯対象」も
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO56389800U0A300C2EE8000/
日本経済新聞 電子版 2020/3/4 23:00


デジタル時代に合わせてNHKの受信料制度を見直す議論が始まる。総務省が4月をめどに有識者会議を立ち上げ、テレビを持つ世帯だけが支払う今の仕組みの課題と改革の論点を整理する。ネット配信の番組をスマートフォンで楽しむ視聴者が増えることなどを想定し、テレビの有無にかかわらず全世帯が負担するドイツのような仕組みも含め幅広く検討する。

Twitterの反応!








事実上の「税金」に!


日本経済新聞の記事によれば、総務省は現在「テレビを所持する世帯」に限定している「NHK」「受信料制度」について「デジタル時代」に合せた見直しの議論をスタートさせます。

総務省は「ドイツ」に倣って「テレビの有無に関わらず全世帯で受信料を負担する方式」「徴収対象の機器をスマートフォンやタブレット端末にまで広げる方式」を視野に入れています。同省は今年4月を目処に「有識者会議」を立ち上げて具体的な議論を開始します。

こうした措置の根拠は「放送法」の改正で、NHKの番組の「インターネット配信」を認めた事にあります。スマートフォンなどで視聴する利用者の増加を想定して受信料制度の見直しを「重要課題」に位置付けました。前述の有識者会議で課題を洗い出す方針です。

所謂「不払いの世帯」「2割弱」で受信料収入は今後落ち込む可能性も高いです。一般論としてNHKの受信料制度は時代遅れです。情報の一方通行だった時代の前提条件は大きく変わりました。良くも悪くも「インターネット」を通して情報発信できる「双方向」の時代です。インターネット上では全世帯負担を巡って反対の声が相次ぎました。反対運動を呼び掛ける声まで上っています。
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【要警戒】国民の不安に便乗!新型コロナウイルスの感染拡大で「憲法改正」を煽る発言続出!現代版戒厳令「緊急事態条項」に現実味?

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新型コロナウイルスの感染拡大を口実に「憲法改正」による「緊急事態条項」の新設を求める議論は活性化しています。また、鈴木直道北海道知事の発令した「緊急事態宣言」に安倍官邸の関与を指摘する声もあります。国民の不安に便乗して「緊急事態条項」及び「緊急事態宣言」を煽る改憲勢力の動向について纏めました。悪質な世論誘導に要警戒です。

■新型肺炎、憲法の「緊急事態条項」新設論が活性化
https://www.sankei.com/politics/news/200131/plt2001310023-n1.html
産経新聞 2020.1.31 15:34


感染症対策と緊急事態条項を関連付けた議論の必要性は、改憲を掲げる日本維新の会が先駆けて提起した。

「『このようなことがあったから緊急事態条項を新設しなければならないのだ』という議論を活発に行えば、国民の理解も深まるのではないか」

馬場伸幸幹事長は、民間チャーター機第1便で邦人が帰国した前日の28日の衆院予算委員会でこう言及した。安倍晋三首相は「緊急事態条項を含め、国会の憲法審査会で与野党の枠を超えた活発な議論が展開されることを期待する」と答えた。

日本維新の会・馬場伸幸(幹事長)(衆議院)!


2020年1月28日(火)。感染の有無を調べる検査を拒否した中国武漢市の帰国者2人について、同氏は衆議院予算委員会で「このような事があったから緊急事態条項を新設しなければならないのだという議論を活発に行えば国民の理解も深まる」と言及しています。

これに対して、安倍晋三は「緊急事態条項を含めて国会の憲法審査会で与野党の枠を超えた活発な議論が展開される事を期待する」と応じました。緊急事態条項に関して両党の利害は一致している模様。改憲勢力は新型コロナウイルスを巡るパニック状態を政治利用しています。現時点で「国民投票」に持ち込まれれば「改正」は避けられません。

■【政治】新型肺炎「緊急事態の一つ、改憲の実験台に」伊吹元衆院議長
https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/202001/CK2020013102000138.html
東京新聞(TOKYO Web) 2020年1月31日 朝刊


自民党の伊吹文明元衆院議長は三十日の二階派会合で、新型コロナウイルスの感染拡大について「緊急事態の一つの例。憲法改正の大きな実験台と考えた方がいいかもしれない」と話した。自民党がまとめた改憲四項目の一つである緊急事態条項の導入を念頭に置いた発言。同条項は、大規模災害時に内閣に権限を集中させ、国民の権利の制限を認める内容。

これに対し、共産党の小池晃書記局長は、政令施行後は一定の行動制限ができることを踏まえ「憲法を変えないと対策ができないというのは筋違いの暴論だ」と批判した。(井上峻輔)

自民党・伊吹文明(元衆議院議長)(衆議院)!


2020年1月30日(木)。自民党二階派の会合に出席した同氏は新型コロナウイルスの感染拡大について「緊急事態のひとつの例」「憲法改正の大きな実験台と考えた方がいいかもしれない」と発言したのです。

安倍政権は1月28日(火)に新型コロナウィルスを感染症法上の「指定感染症」に定める「政令」を閣議決定しています。同氏はこれに関して強制入院などの措置には施行日まで一定の「周知期間」を必要とする事を指摘しました。その上で「すぐ強制措置が取れる事が望ましい」「周知期間を置かなくてもいい事にする為には憲法を変えなければできない」と述べています。

しかし、安倍政権は翌日の1月31日(金)に「指定感染症」の「周知期間」の短縮を決定しました。施行日を2月7日(金)⇒2月1日(土)に前倒しにする「臨時措置」を講じています。現行の制度でまったく問題なく行える事は証明されています。


自民党・松川るい(参議院)!


2020年1月30日(木)。参議院予算委員会の様子を自身のTwitterで伝えた同氏は「新型コロナウィルスについて指定感染症の施行を早めるべきとの声が相次ぎました」「憲法に緊急事態条項があれば!」「一部野党も逃げずに憲法改正の議論をすべき」とツイートしています。

所謂「指定感染症」は名前の通り「政令」で指定します。行政府の判断次第で直にできる事です。今正にそれを議論している最中で前述のツイートをした訳です。尚、3月15日(日)現在このツイートは削除されていません。自民党内で問題視されていない事こそ無意識に抑え込んでいる本音を現しています。

■火事場泥棒?議論の機会に?新型コロナで露呈「緊急事態条項」への温度差
https://www.j-cast.com/2020/02/05378810.html
J-CASTニュース 2020/2/5 07:00


ここで自民党の憲法改正をめぐる動きを振り返ると、2012年の憲法改正草案で緊急事態条項を新設。首相が武力攻撃や大規模災害などで緊急事態を宣言すれば、法律を成立させなくても個人の権利を制限できるとした。18年にまとめた「改憲4項目」では、大規模災害に限って国民の権利を一時的に制限したり、国会議員の任期を延長したりできるとした。

しかし、感染拡大で国民の不安に乗じるように改憲論議を進めようとする姿勢に、他党は一斉に反発を強めている。

新型コロナウイルス関連肺炎対策本部!


2020年1月31日(金)。自民党「新型コロナウイルス関連肺炎対策本部」の出席者は相次いで「憲法改正への理解を国民に求めるべきだ」と声を上げました。鈴木俊一(総務会長)(衆議院)は緊急事態条項の創設について「それもひとつのやり方だ」と述べた模様。小泉進次郎環境相は「公益と人権をバランスも含めて日本としてどうすべきかが問い直されている」と論議の活性化に期待感を示してます。

下村博文(選対委員長)は「人権も大事だが公共の福祉も大事だ」「直接関係ないかもしれないが、(国会での)議論の切っ掛けにすべきではないか」との考えを示しました。主要野党や公明党の反発に対して「大規模災害などへの対応の為に憲法に『緊急事態条項』を盛り込んだ場合でも国家主義的な強権政治で圧政に向かう事はない」と強調しています。

同氏は「公共の福祉」「理解していない」若しくは「意図的に誤った解釈を広めてる」のでこれを踏まえて考えれば恐ろしい発言です。

■主張/「緊急事態」改憲/国民の不安に便乗許されない
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2020-02-09/2020020901_05_1.html
新聞赤旗 2020年2月9日(日)


新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大を口実に、憲法に「緊急事態条項」を新設し、緊急の時に国民の権利を制限できる改憲をしようという声が、自民党幹部などから相次いでいます。もともと「緊急事態条項」の創設は、9条への自衛隊の明記などとともに、自民党改憲案の柱の一つです。新型肺炎への対応は、現行憲法下で十分可能であり、改憲策動と結びつけるのは全くの筋違いです。国民が不安に思う問題を利用して、改憲論議を進めようというのは不謹慎です。

主要野党&公明党の反応!


立憲民主党の枝野幸男代表は「感染症の拡大防止はあらゆる事が現行法制でできる」「憲法とは全く関係ない」「悪乗りで人命に関わる問題を憲法改正に悪用しようとする姿勢は許されない」と述べました。法務に強いのは流石です。国民民主党の玉木雄一郎代表も「悪乗りだ」と同様の論調で批判しています。

れいわ新選組の山本太郎代表は「コロナウイルスを利用して緊急事態は必要だという空気を醸成しようとしている輩達がいる」「なに火事場泥棒をやろうとしているんだって話だ」と痛烈に批判しました。日本共産党は「新聞赤旗」で度々この件を批判。日本維新の会を除いた野党の反応は至極真っ当なものです。

また、公明党の斉藤鉄夫幹事長は「緊急事態条項の議論は国会議員の任期延長だけで特別な権限を政府に付与する事は抜きにして議論しようというのが各党のコンセンサスだ」「それを越えた議論は冷静に平時にするべき事ではないか」と述べました。ブレーキ役を装った発言は御家芸のパフォーマンスではあるものの珍しく自民党と温度差のある反応を見せています。

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【悪循環】財務省「国民負担率」の見通し発表!令和2年度は「44.6%」で過去最高に!7年連続で40%超!消費税増税の影響大?

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2020年2月27日(木)。財務省は令和2年度の「国民負担率」について過去最高の「44.6%」になる見通しを公表しました。昭和45年度は「24.3%」だった国民負担率は公的年金や健康保険などの「社会保険料」の増加や「消費税率」の引き上げなどを背景に上昇し続けています。40%を超えるのは「7年連続」で単純に「稼ぎ」の半分強を取られる計算になります。

■(経済ファイル)国民負担率、過去最高の見通し
https://www.asahi.com/articles/DA3S14381001.html
朝日新聞デジタル 2020年2月27日 5時00分


財務省は26日、2020年度の国民負担率が、過去最高の44.6%になる見通しになったと発表した。19年度の見込みは43.8%で、約0.8ポイントの上昇となる。昨年10月の消費増税で年間を通して税率が10%になることによる税負担増などが主な要因と見られる。

■「国民負担率」過去最高44%の衝撃〜消費が増えるはずもなく…
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/70863
マネー現代 講談社 磯山友幸 2020.03.05


税金と社会保障費の負担が生活に重くのしかかっている。財務省が発表した2018年度の国民負担率は44.1%と過去最高になった。100稼いで税金や年金掛け金、健康保険料などを差し引くと手元には半分強の55しか残らない計算になる。

政府は2019年10月の消費増税後の消費喚起に躍起になっているが、そもそもこの国民負担率が上昇していることに消費減退の根本原因であることは明らかだろう。

Twitterの反応!








実質所得は減少の一途!


財務省は令和2年度の「国民負担率」について過去最高の「44.6%」になる見通しを公表しました。国民負担率は「個人・法人を含めた国民全体の所得総額」である「国民所得」に対して「租税負担」及び「社会保障負担」の占める割合を示したものです。

公的年金や健康保険などの「社会保険料」の増加や「消費税率」の引き上げなどを背景に上昇し続けています。平成25年度までは30%台で推移。平成26年度以降「7年連続」で40%を超えています。公的な負担の重さを国際比較する際の指標のひとつになっています。

令和2年度の内訳は次の通りです。租税負担率26.5%(国税16.4%+地方税10.1%)、社会保障負担率18.1%、国民負担率に国の「財政赤字」を足した「潜在的な国民負担率」「49.9%」で今年度を0.8ポイント上回って「3年連続」で増加の見通しです。

特に大きな負担増は公的年金や健康保険などの「社会保障負担」で、1989年度に10%台に乗せて以降ほぼ一貫して増加しています。厚生年金の保険料率は2004年9月までは基準給与の「13.58%(残る半分は会社負担)」だったものの2017年9月まで毎年引き上げられて「18.3%」になりました。13年間で「4.72%」も引き上げられた計算です。

また、消費税率の引き上げは年間を通じて影響します。更に、所得税を計算する際の「給与所得控除」などの金額の見直しによる「所得の高い会社員」の負担増も要因のひとつです。

安倍政権下の国民負担率増は深刻です。最大の問題は「納めた金」が国民の為に使われていない事です。有権者自身でこの「自己責任社会」を変えなければ国民の生活は好転しません。骨身を削って働いて「為政者」「富裕層」「財界」に貢いで死ぬだけです。
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【悪政】政府・与党の「病床削減計画」に物議!削減に取り組んだ病院に「約84億円」の財政支援!厚生労働省は「新型コロナウイルス」で「医療提供体制」の整備要請!

constitutionalism_2020_03_11

2020年3月8日(日)。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて「厚生労働省」は本格的な流行に備えて「医療提供体制」の見直しを検討するように各都道府県などに要請しました。これに伴って、昨年12月に安倍政権の打ち出した「病床削減計画」を巡って物議を醸しています。

■新型コロナ大流行なら病床不足 国、医療体制の整備要請
https://www.asahi.com/articles/ASN3872T4N38ULBJ001.html
朝日新聞デジタル 新型肺炎・コロナウイルス 2020年3月9日 5時00分


新型コロナウイルスの感染が国内で広がっているのを受け、厚生労働省は8日までに、本格的な流行に備えて医療体制の見直しを検討するよう都道府県などに求めた。自治体は流行ピーク時の1日あたりの外来患者数、入院患者数、重症者数を推計し、入院病床の確保などに取り組む。

■政府、病床削減へ84億円 20年度予算案で病院支援
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019121701138&g=eco
時事ドットコム 2019年12月17日 22時13分


政府は17日、過剰となっている病床の削減に取り組む病院への財政支援として、約84億円を2020年度予算案に盛り込むことを決めた。全額国費を充て、病院の再編・統合を促す「地域医療構想」をさらに推進する考え。麻生太郎財務相と加藤勝信厚生労働相が同日の閣僚折衝で合意した。

■急性期病床削減狙う/厚労省案 重症度要件厳格に
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2020-01-16/2020011601_04_1.html
新聞赤旗 2020年1月16日(木)


これに対し、日本医師会の委員は、急性期病床が約1万床減った前回改定後の拙速な見直しに懸念を示す一方、健康保険組合連合会の委員は人口減少を口実に、この入院料1の重症者割合を現行の「30%以上」から「35%以上」に引き上げるよう迫りました。

医療側は猛反発。現行で7割の算定施設が35%以上に届かないため、「相当な医療機関に『なくなれ』と言っているに等しい」(日本医師会)、「日本の急性期医療が崩壊する」(全日本病院協会)と反対しました。

Twitterの反応!








日本共産党・高橋千鶴子氏「緊急時に病床が無くなる」!


厚生労働省は「新型コロナウイルス」の感染拡大のピークに備えた「医療提供体制の整備」を各都道府県などに要請しました。流行開始の3カ月後にピークを迎える事を想定して「人口当たりの発症率」「重症化率」の数字を示した上で「入院病床」「人工呼吸器」などの確保を進めるように求めています。

厚生労働省の担当者は「推計は対策を講じなかったり効果がなかったりする最悪を想定したシナリオ」「これを踏まえて自治体で対応を検討してもらいたい」と説明しました。同省は「一斉休校」「外出自粛」などの対策によって変動する事を前提に「必ずこれだけの感染者が出る訳ではない」とコメントしています。

これに伴って、政府・与党の推進している「病床削減計画」を巡って国会で物議を醸しています。これは「医療費抑制」の一環で「病床の削減に取り組んだ病院」「約84億円」を支援する内容です。全額国費を充て病院の再編・統合を促す「地域医療構想」を更に推進する計画で、麻生太郎財務相と加藤勝信厚生労働相は昨年12月17日(火)の閣僚折衝で合意しています。

日本共産党の高橋千鶴子氏は「緊急時に病床が無くなる」「新型コロナウイルスのような事態に対応できなくなる」として反対の質疑を行いました。安倍政権の計画では「全国の病床数」を官民合せて「約13万床削減」します。主要野党は慎重な姿勢を見せている一方で、現在「2020年度(令和2年度)予算案」に盛り込む方向で調整作業を行っています。

主要野党の指摘した通りで病床削減は「非常時」「収容能力」を大幅に減らしてしまいます。新型コロナウイルスを切っ掛けに再注目された安倍政権の「病床削減計画」は少子高齢化や大規模災害を抱える日本において「最悪」の政策と言えます。
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【忖度】参議院選挙「安倍辞めろ」の「ヤジ」強制排除!札幌地方検察庁「北海道警」の警察官7人を「不起訴処分」に!表現の自由を脅かす深刻な事態!

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昨年の参議院選挙の期間中に「JR札幌駅前」で安倍晋三の街頭演説中に批判的な「ヤジ」を飛ばした聴衆を強制排除した件の続報です。

2020年2月25日(火)。当時対応した北海道警の氏名不詳の警察官7人を「特別公務員暴行陵虐」及び「職権乱用」の疑いで刑事告訴した問題で「札幌地方検察庁(札幌地検)」「罪にならず」「不起訴処分」にしました。また、聴衆の掲げた「プラカード」を強制的に止めさせた事については「事実を認める証拠はなかった」として「嫌疑なし」にしています。

■ヤジ排除、札幌地検が道警を不起訴に「正当な職務行為」
https://www.asahi.com/articles/ASN2T65SWN2TIIPE023.html
朝日新聞デジタル 2020年2月25日 18時48分


昨年7月、札幌市内で参院選の自民候補の応援演説をしていた安倍晋三首相にヤジを飛ばした男性らを北海道警の警察官が排除した問題で、札幌地検は25日、この男性が特別公務員職権乱用などの疑いで地検に刑事告訴した道警の警察官らを不起訴処分とし、発表した。

地検は「安倍やめろ」などと叫んだ市民を排除するなどの行為については正当な職務行為だったとし、プラカードを掲げた市民を取り囲んだ行為については事実を確認できなかったとした。

■札幌のやじ排除 正当化できぬ異論封じ
https://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20200227/KT200226ETI090007000.php
信濃毎日新聞[信毎web] 2020年2月27日


政治的な意見を表明する自由は民主主義の基盤としてとりわけ尊重されなくてはならない。人々が街頭で声を上げること、やじを飛ばすこともその一つだ。公権力が強制力を行使して排除するのは、弾圧にほかならない。

「安倍1強」と言われる政治状況が続き、異論に耳を傾けようとしない政権の姿勢はあらわになっている。それが、街頭での批判の声さえ封じる動きにつながってきたのではないか。

やじを飛ばすのにも警察の目をうかがうような寒々しい光景が広がれば、民主主義は成り立たない。至るところで自由がむしばまれている現状に目を凝らしたい。

Twitterの反応!








告訴した側は「札幌検察審査会」への審査申し立てを検討!


当時対応した北海道警の氏名不詳の警察官7人を「特別公務員暴行陵虐」及び「職権乱用」の疑いで刑事告訴した問題で「札幌地方検察庁(札幌地検)」「罪にならず」「不起訴処分」にしました。札幌地検の山口敬之次席検事は「証拠を総合して検討した結果警察官らの行為については適法な職務行為の執行であると認められた」と驚愕の理由を述べています。

マスコミ各社の報道によれば、札幌地検は警察官の聴取や強制排除の様子を撮影した動画などを捜査、安倍晋三に対してヤジを発した事で「周囲の支援者らとトラブルになる事を防止」する為に「その場を連れ出して避難させた」と判断しました。所謂「警察官職務執行法」を根拠とした正当な職務の範囲内と認定しています。

不起訴になれば「裁判」は行われませんし「違法性」の有無を明確にする事もできません。告訴した市民側は不服として「札幌検察審査会」への審査申し立てなどを検討しています。

尚、聴衆の掲げた「プラカード」を強制的に止めさせた事については「事実を認める証拠はなかった」として「嫌疑なし」としています。本件を巡っては、同じく強制排除された女子大生に対して「大事」にしないようにジュースで「買収」した上で圧力を掛けました。常軌を逸した北海道警の言動は「動画」で記録されています。

事の経緯!


2019年7月15日(月)。参議院選挙の期間中にJR札幌駅南口広場で街頭演説をした安倍晋三に対して「安倍辞めろ」「増税反対」などの「ヤジ」を飛ばしたソーシャルワーカーの男性(31歳)は、警備に当っていた北海道警の警察官に取り囲まれ腕を掴まれその場を「強制排除」されました。当時、政府・与党の政策に反対して集まった複数の市民は何れも事実上の強制排除されています。

前述の男性は同年12月に「ヤジは違法ではないのに不当に身体を拘束された」として当時対応した氏名不詳の警察官7人を「特別公務員暴行陵虐」及び「職権乱用」の疑いで「札幌地方検察庁」に刑事告訴しました。また「精神的・肉体的な苦痛を受けた」として管理者である北海道を相手取り「330万円」「損害賠償」を求める「民事訴訟」も起こしています。

最高裁の判例を無視した「札幌地検」の暴挙!


北海道警は未だに男性を強制排除した法的根拠を示していません。札幌地検も「適法な職務行為の執行」である事を理由に不起訴処分にしたのに法的根拠を示していません。警察・検察共に「法的根拠」を示せなかったのに「強制排除」は正当化したのです。本件のポイントはココです。こんな暴挙を許せば「法治国家」の前提は崩れてしまいます。

最高裁の判例では「肉声」でのヤジは「選挙妨害」に含まれません。札幌地検はこの判例を無視した訳です。

着実にディストピア化する日本!


残念な判決ではあるものの正直この結果は予想できました。元北海道警の原田宏二氏は「警察相手の国賠に勝のは至難」と述べています。本件に限らずこのようなケースで原告勝訴はまずあり得ません。まずは「倒閣」して「三権分立」を取り戻した上で「警察権力の拡大」に歯止めを掛けなければこうした事例は益々増えます。

前述の原田宏二氏は本件を「警察の違法行為」と断罪した上で「特高時代の代物の復活」と危機感を露わにしました。法律の解釈変更を「口頭決裁」でゴリ押しする安倍政権下で「政治家」「官僚」「警察」「検察」の無法行為は日常的に行われています。日本は着実に「警察国家」のディストピアになっているのです。

日本は既に「国家権力の違法な暴力や弾圧に日常的に晒される社会」です。所謂「共謀罪」に代表される悪法の数々は一般市民の「自由」及び「権利」を侵害する為に明確に牙を剥く事になる筈です。表現の自由に関心のある国民は今一度「警察権力の拡大」及び「プライバシーの侵害」に向ける時期に来ています。
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【要注視】新型コロナウイルス!マスク不足!平将明副内閣相「マイナンバーカードの普及で買い占め防止」!安倍政権「高額転売」を「原則禁止」に!

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2020年3月5日(木)。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、平将明副内閣相は「マイナンバーカード」を利用して災害時や緊急時にマスクなどの「物品」を国民に普及させる事に言及しました。また、安倍政権は「マスク」「転売」について「原則禁止」にする方針を打ち出した模様。違反した場合の罰則は「5年以下の懲役又は300万円以下の罰金」の範囲内で設定。所謂「国民生活安定緊急措置法」の政令を改正して早ければ来週中に施行します。

■平副内閣相「マイナンバーカード普及でマスク買い占め防止」
https://mainichi.jp/articles/20200305/k00/00m/010/144000c
毎日新聞 2020年3月5日 15時21分(最終更新3月5日23時32分)


平将明副内閣相は5日の参院予算委員会で、ITを活用して災害時や緊急時にマスクなどの物品を国民に普及させることについて「マイナンバーカードをしっかり普及させれば技術的に難しくない」との認識を示した。自民党の小野田紀美氏への答弁。

■マスク転売禁止、首相が方針表明「品薄状態に拍車」
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20200305-OYT1T50265/
読売新聞オンライン 政治 2020/03/05 22:35


新型コロナウイルスの感染拡大を受け、安倍首相は5日、新型コロナウイルス感染症対策本部で、マスクの転売を禁止する方針を表明した。国民生活安定緊急措置法の政令を改正する。10日にまとめる第2弾の緊急対応策に盛り込む。首相は、「転売を目的とした購入が、マスクの品薄状態に拍車をかけている」と指摘し、同法に基づく新たな政令の手続きを進めるよう指示した。

Twitterの反応!









日台の制度の違いは?


参議院予算委員会。自民党の小野田紀美は「新型コロナウイルス」の感染拡大を受けて、日本国内で品薄状態の「マスク」を巡って「台湾ではマスクを実名で購入する制度や購入履歴による買い占め防止などを行っている」と延べました。同様の制度に導入を求めています。

平将明副内閣相は「台湾はICチップの入ったIDカードをほぼ全国民が持っている」とした上で「日本の『マイナンバーカード』の普及率は14%程度」「マイナンバーカードが普及すればICチップを使って(マスクなどの)購入数を管理できる」「今後の災害や感染症も想定される」と答弁しました。巨額の予算を投じたのに広まらない「マイナンバーカード」について「マスクの買占め防止」を利用にした点は要注意です。

行き過ぎた「転売規制」は「せどり」に波及?


安倍政権は同日「マスク」「転売」について「原則禁止」にする方針を打ち出しました。供給不足のマスクをインターネットなどで高額で転売できないようにする事で「個人」及び「一部の業者」による買い占めを防止します。違反した場合の罰則は「5年以下の懲役又は300万円以下の罰金」の範囲内で設定。3月10日(火)を目処に取り纏める「緊急対応策」「第2弾」に盛り込む方針で、所謂「国民生活安定緊急措置法」の政令を改正して早ければ来週中に施行します。

法律上「転売=せどり」な上にインターネット上は「転売=悪」とする風潮は根強くあります。只、所謂「せどり」を行っている人達の大半は普通に「商売=自営業」として行っていて「納税」もしています。行き過ぎた転売規制は「真面目に商売に取り組んでいる人」に波及する可能性は高いです。この辺りは主要野党などに意見しておくべきです。

転売規制の必要性は理解できるものの「罰則」は異常に重く刑法のバランスを欠いています。また、安倍政権は「新型コロナウイルス」に乗じて「緊急事態宣言」に言及しました。狙いは「個人情報の把握」及び「国民の管理統制」に他なりません。普及拡大に躍起な「マイナンバーカード」はそのひとつです。

政府・与党やその支持者は既に「基本的人権の制限」に向けて世論操作を始めています。感染症対策は最重要です。しかし、火事場泥棒的な「私権制限」や「プライバシーの侵害」等は要警戒です。与野党に満遍なく意見して「断固反対」の声を上げなければなりません。
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