- 立憲民主主義と日本国民の安全を考える有志のブログ

【亡国条約】日本崩壊の序章!衆議院本会議で「TPP11」の承認案可決!衆議院の優越で「30日後」に自然承認!

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■TPP法案で攻防激化=野党が茂木氏不信任案-新協定、今国会で承認
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018051800172&g=pol
時事ドットコム 2018/05/18-19:52


米国を除く環太平洋連携協定(TPP)の新協定「TPP11」の承認案は18日の衆院本会議で、与党と日本維新の会、希望の党の賛成多数で可決、参院に送付された。憲法の衆院優越規定により、条約は参院の議決がなくても30日後に自然承認されるため、今国会承認が確実となった。一方、立憲民主党など主要5野党は18日、茂木敏充経済再生担当相の不信任決議案を提出し、与野党の攻防が激化した。

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茂木敏充経済再生担当相の「不信任決議案」を提出!


米国を除いた「TPP協定(環太平洋戦略的経済連携協定)」の新協定「TPP11」の承認案は5月18日(金)の衆議院本会議で「自民党」「公明党」「日本維新の会」「希望の党」の賛成多数で可決しました。憲法で定められた所謂「衆議院の優越」によって参議院の議決を待たずに「30日後」に自然承認されます。今国会の承認は確実な情勢です。

立憲民主党など野党5党は反発しています。茂木敏充経済再生担当相の不信任決議案を提出して抵抗する模様。政府・与党は国会会期末の6月20日(日)までに協定締結の前提となる「関連法案」を合わせて成立させる予定です。関税削減で輸入品との競争激化を懸念する「畜産農家」の経営支援策などを盛り込んでいます。尚、不信任決議案は5月22日(火)の衆議院本会議で否決される見通しです。

水道民営化・種子法廃止・高度プロフェッショナル制度などすべてTPP協定とリンクしています。日本の崩壊は止められません。既に「個人」で出来る事は限られています。しかし、何かしらの妥協は引き出せる可能性はあるので最後まで反対の声を上げなければなりません。これで「日米FTA」まで許せば一巻の終わりです。
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【高評価】野党5党派「公文書管理法改正案」を共同提出!違反した場合は3年以下の懲役若しくは100万円以下の罰金!自公両党の対応に要注目!

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■野党:公文書改ざんに罰則 法案提出、与党、内容で後れ
https://mainichi.jp/articles/20180518/k00/00m/010/123000c
毎日新聞 2018年5月17日 23時06分(最終更新5月17日23時49分)


立憲民主党など野党5党派は17日、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書改ざん問題を受け、罰則規定を盛り込んだ公文書管理法改正案を衆院に共同提出した。自民、公明両党が検討中の対策より厳しい内容。与党が乗らなければ、真相究明と再発防止に後ろ向きだと追及を強める構えだ。【樋口淳也、小田中大】

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法案成立の見通しは立たず!


森友学園事件の「国有地売却」に関する「財務省」「決裁文書」「改竄」を受けて、野党5党派は「真相を究明すると共に再発防止策を策定する必要がある」として「公文書管理法」「改正案」を衆議院に共同で提出しました。国民民主党の後藤祐一政務調査会長代理は「公文書の改竄は日本の行政の信頼を根底から覆す極めて重大な問題だ」「二度と問題を起こさないように法律を実効性のある形で改正してほしい」と述べています。

同法改正案は「決裁文書の改竄」を禁止した上で違反した場合は「3年以下の懲役若しくは100万円以下の罰金」を科します。また「改竄した際の履歴」を残す為に「電子決裁」を義務化して「原本」の保存を義務付ける内容です。更に「各府省に立ち入り調査を行える権限」を与えた「独立した第三者機関」である「独立公文書監視官」を内閣府に設置。公文書の改竄を監視する事を定めています。

内部告発をした人に不利益が生じないように保証する「公益通報者保護」などを盛り込んだ点は高評価です。同法改正案を提出した野党5党派は「立憲民主党」「国民民主党」「自由党」「社民党」「衆議院会派『無所属の会』」です。日本共産党は賛成を表明しています。自公両党の検討している対策に比べて厳しい内容。政府・与党は対応を迫られています。

しかし、既に「公文書偽造罪(1年以上10年以下の懲役)」は存在していて法律の「重複」を懸念する声は少なくありません。野党5党派の仕事は素直に評価できるものの「公文書の改竄」の定義は非常に曖昧で意見は割れています。また、与党の賛成を得られる可能性は低く法案成立までのハードルは高いと思われます。
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【カジノ法案】自民党・公明党・日本維新の会「ギャンブル依存症対策基本法案」で修正合意!統合型リゾート(IR)実施法案の月内審議入りを目指して早期成立?

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■カジノ法案:ギャンブル依存症法案、自公維で共同提出へ
https://mainichi.jp/articles/20180516/k00/00m/010/116000c
毎日新聞 2018年5月15日 21時32分(最終更新5月15日22時09分)


自民、公明、日本維新の会の3党は15日、ギャンブル依存症対策基本法案の修正で合意した。16日に共同で国会に提出する。カジノを含む統合型リゾート(IR)実施法案の前に審議入りし、今国会での成立を目指す。

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ギャンブル対策推進本部の本部長は官房長官!


カジノを含めた「統合型リゾート(IR)実施法案」の実施に関して「自民党」「公明党」「日本維新の会」は5月15日(火)に「ギャンブル依存症対策基本法案」の修正で合意しました。同法案は所謂「カジノ法案」とセットで運用される予定です。具体的には「カジノの入場制限」及び「ギャンブル対策推進本部の設置」を定めた内容です。

ギャンブル依存症対策基本法案は「パチンコ」などを含めた「依存症」に対する国と地方の責務を明らかにして政府に基本計画の策定を求めます。ギャンブル対策推進本部の本部長は「官房長官」です。総理大臣の任命した委員の意見を提案する仕組みになっています。

前述の修正協議は当初出席予定だった国民民主党は欠席。衆議院会派「無所属の会」と希望の党は出席したものの途中退席。立憲民主党と日本共産党は欠席しました。日本維新の会の提案を受けてギャンブル対策推進本部の下に依存症患者や有識者らで構成する「関係者会議」を設置する事で3党合意しています。

政府・自民党はカジノ法案を重要法案と位置付けました。公明党の要請に基づいて自公両党はギャンブル依存症対策の法案を先行審議する方針を決めた模様。今国会中の可決・成立を目指しています。野党の対応は割れていて国民民主党はカジノ法案の賛否は定まっていません。衆議院会派「無所属の会」は反対。日本維新の会・希望の党は賛成する方向です。立憲民主党・自由党・社民党・日本共産党は独自の「ギャンブル依存症対策」を国会に提出しています。
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【種子法】地方議会「主要農作物種子法」の復活要請!廃止に懸念の声続出!日本は「遺伝子組換え作物」の氾濫国に?

constitutionalism_2018_05_16
■特集ワイド:日本の食が狙われる「種子法」廃止と安倍政権の規制改革「金もうけの道具」にも
https://mainichi.jp/articles/20180509/dde/012/010/018000c
毎日新聞 2018年5月9日 東京夕刊


カジノを含む統合型リゾート(IR)実施法案や働き方改革関連法案など、安倍晋三政権が進める「規制改革」に、反対論が続出するのはなぜか。「もうけたい側」に都合が良い一方で、困る人がたくさん生まれるからではないか。今年4月の種子法廃止も、似た構図となっている。【石塚孝志】

■地方議会「種子法復活を」食の基盤、揺らぐ懸念
http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2018050202000071.html
中日新聞(CHUNICHI Web) 2018年5月2日 朝刊


日本の食卓に欠かせないコメと麦、大豆の種子の安定供給を都道府県に義務付けていた「主要農作物種子法」が三月末で廃止されたことに、懸念の声が高まっている。地方議会では国に対応を求める意見書が次々と可決され、消費者の関心を映画で高めようとする市民運動も拡大。こうした動きを受けて、野党は同法の復活法案を今国会に提出した。

■野党6党が「主要農作物種子法復活法案」を衆院に共同提出
https://cdp-japan.jp/news/20180419_0392
立憲民主党 2018年4月19日


本法案では、種子法の復活とともに、種子生産に関する知見の国外流出を招きかねない農業競争力強化支援法8条4号の削除、及び、付則にて国内の民間事業者の能力も活用した優良な種子の安定的な生産及び普及に配慮する旨を規定しています。

日本のタネが危ない!山田正彦先生(元農水大臣)「種子法廃止とこれからの日本の農業について」ワールドフォーラム2017年10月!



野党6党「主要農作物種子法復活法案」を衆議院に提出!


12434氏に頂いた情報。安倍政権の「主要農作物種子法(種子法)」の廃止を懸念する「地方議会」は反撃に出た模様。同法は戦後の人口増加による食糧難を防ぐ為に1952年に制定。今年3月末に正式廃止。各都道府県に「米」「麦」「大豆」「種子」「安定供給」を義務付けていた法律です。具体的には「種子の保管」及び「管理」を定めていました。民間企業は利益率の低い種子は育てられない事が多く利益率の低い希少性のある種子は行政で保管するように定めた法律です。

安倍政権は昨年の国会で種子法廃止の際に「種子の品質は安定して法は役目を終えた」「民間参入の妨げになる」と説明しました。テレビや新聞で報じられる事は少なく世論の注目を浴びる事なく可決・成立しています。背景にあるのは「TPP協定」の関連交渉で米国側の求めた規制緩和を実現する為だと指摘する声もあります。

地方議会の反発の声は根強くあります。一例を挙げれば愛知県議会は種子法復活に向けて「地方の種子開発への支援継続を国に求める意見書」を全会一致で可決しています。中心になったのは国会で廃止に賛成した自民党の県議会議員です。豊橋市選出の丹羽洋章氏は「農業の根本である種を守る為に党派を超えて取り組むべきだと思った」とコメントしています。

国会の「野党」はこうした地方議会の動きに呼応。立憲民主党など「野党6党」は今年4月に「主要農作物種子法復活法案」を衆議院に共同提出しています。廃止の理由になった「民間参入」に配慮する規定を盛り込みました。国会は紛糾中ではあるものの野党各党は成立に向けて本格的な審議を目指していく方針です。
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【自衛隊法違反】公益社団法人「隊友会」の不適切な政治活動!自衛隊の施設利用!安倍政権の「憲法改正」を全面的にアシスト!

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■改憲署名の送り先、自衛隊に OB組織「うかつだった」
https://www.asahi.com/articles/ASL574W0CL57UTIL024.html
朝日新聞デジタル 古城博隆 2018年5月9日 18時12分


自衛隊退職者の最大組織「隊友会」(会員約7万2千人)の支部「東京都隊友会」が憲法改正を求める署名活動を行い、その送付先を自衛隊東京地方協力本部としていたことがわかった。同本部の会議室で改憲運動を議論したこともあったという。

隊友会は公益社団法人で政治活動は禁じられていない。だが現役の自衛隊員は政治活動を制限されており、誤解を招きかねないとの指摘がインターネット上などで出ている。東京都隊友会は署名活動の開始直後に自衛隊東京地本に不適切だと指摘され、送付先を東京・市谷の防衛省の敷地内にある隊友会事務局に変更したという。

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自衛隊「愛国カルト化」の恐怖!


自衛隊OB及び現役自衛隊員らで結成された公益社団法人「隊友会(たいゆうかい)(会員約72000人)」の支部「東京都隊友会」「憲法9条」「自衛隊」の明記を求める「憲法改正賛同者署名」などの「政治活動」を行っていたそうです。署名の送付先を「自衛隊東京地方協力本部」にしていた模様。同本部の「会議室」では「改憲運動」を議論した事もあったようです。

隊友会は「自衛隊の会員勧誘」「会費徴収」などを組織的に支援する団体。公益社団法人の政治活動は禁じられていません。しかし「現役の自衛隊員」の政治活動は大幅に制限されています。東京都隊友会は署名活動の開始直後に自衛隊東京地本に不適切を指摘されました。直後に送付先を東京都新宿区市谷本村町の防衛省の敷地内にある隊友会事務局に変更しています。

東京都隊友会によれば、同会は2015年5月に極右団体「日本会議」系列の「美しい日本の憲法をつくる東京都民の会」の発起団体に名を連ねました。自衛隊OBらは署名を呼び掛ける用紙を作成した際に送付先を「自衛隊東京地方協力本部又は日本会議」としています。担当者は朝日新聞の取材に「事前に自衛隊に相談せずに送付先にしてしまった」「迂闊だった」と釈明しました。実際に数百枚配布したものの自衛隊東京地方協力本部に届いた署名は無かったそうです。

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憲法99条違反は確実?


運営母体はあくまで退職した元自衛隊員です。只、現職の自衛隊員に対する影響を考えれば非常に悪質な行為である事は間違いありません。自衛隊員は「憲法99条」の「憲法尊重擁護義務」を定められた公務員です。任命の際に署名付で提出する「服務の宣誓」には「日本国憲法及び法令を順守する」と明記しています。また、自衛隊員は「自衛隊法61条」で政治活動を制限されているのです。

件の改憲運動について隊友会は「現役自衛隊員は署名活動に基本的に関与していません」とコメントしました。しかし「憲法改正」は同会の公式な主張で近年は露骨に政治活動に力を入れています。共同代表を務めるのは日本会議の名誉会長。相談役は佐藤正久(参議院)(外務副大臣)。数え役満です。HP上には「憲法改正賛同者署名活動に参加しましょう・・・隊友会署名目標5万名・・・」と掲載していました。由々しき事態です。
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【唖然】改元後の「平成」利用継続!行政システムの混乱回避に見通し立たず!新元号の発表時期は?

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■改元後も「平成」利用へ 納税や年金システム、混乱回避
https://www.asahi.com/articles/ASL5D4T75L5DUTFK004.html
朝日新聞デジタル 2018年5月13日 07時03分


税金や社会保障などに関わる行政システムの一部について、政府は新しい元号となる来年5月1日以降も「平成」の元号を一定期間使い続ける検討に入った。行政機関と民間の金融機関など複数がネットワークでつながっているシステムが対象で、納税や年金支給などで混乱を避ける狙い。こうしたシステムを利用する場合には、改元後も「平成」を使う必要がある。

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和暦は不要?


天皇陛下の生前退位によって元号は現在の「平成」から新元号に変わります。日本政府は「税金」「社会保障」など「行政システム」の一部について新元号に変更となる来年5月1日(水)以降も「平成」を一定期間使い続ける検討に入った模様。朝日新聞によれば「対応の間に合っているシステム」に関しては予定通りに変更する見通しです。

現在の状態では多くの行政システムで混乱が発生する恐れがあるとして数カ月~数年程度は「平成」を使い続ける事になりそうです。天皇陛下の生前退位は憲政史上初。皇位継承まで後1年に迫っています。しかし、発表時期はまだ定まっていません。安倍政権は所謂「静かな環境」を強調していて整合性を巡る議論は置き去りになっているのです。

新元号の発表時期は政治的な理由で先送りにされた印象です。特に「統一地方選挙」を理由に改元日を決めたのにそのせいで行政システムやカレンダーの変更に混乱が生じるのでは話になりません。また「元号の併用」は想定していません。下手をすれば余計に混乱する可能性もあります。

元号の崩壊は天皇制そのものの崩壊に繋がる難題・・・。日本人として複雑ではあるものの和暦は「皇室・皇族(天皇家)の慶事」に限定して「西暦」で統一する時期に来たのかもしれません。
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【魔の3期生】舌禍事件!自民党・加藤寛治「必ず3人以上の子どもを産み育てていただきたい」「(結婚しなければ)人様の子どもの税金で老人ホームに行く事になる」!

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■「子供産まねば人様の税金で老人ホーム」自民・加藤寛治氏
https://www.asahi.com/articles/ASL5C5366L5CUTFK00L.html
朝日新聞デジタル 寺本大蔵 2018年5月10日 19時49分


自民党の加藤寛治衆院議員(長崎2区、当選3回)が10日、所属する同党細田派の会合で、「結婚しなければ子供が生まれない。人様の子どもの税金で(運営される)老人ホームに行くことになる」と若い女性たちに話している、と明かした。

■「女性蔑視の思いない」自民・加藤寛治氏が発言撤回
https://www.asahi.com/articles/ASL5B5J93L5BUTFK024.html
朝日新聞デジタル 2018年5月11日16時26分


「(女性は)3人以上の子どもを産んでほしい」などと発言した自民党の加藤寛治衆院議員(長崎2区、当選3回)が11日、国会内で記者団に「決して女性蔑視の思いは持っていない。私の舌足らずが誤解を受けた」と述べて発言を撤回し、あらためて陳謝した。

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政治家の仕事を履き違えたトンデモ発言!


12434氏に頂いた情報。2018年5月10日(木)。自民党の加藤寛治衆議院議員(長崎2区)は、所属する同党細田派の定例会合で少子高齢化について「私は結婚式(の挨拶)では新郎新婦には必ず3人以上の子供を産み育てて頂きたい」「結婚しなければ子どもは生まれず人様の子どもの税金で(運営される)老人ホームに行く事になる」と若い女性に話している事を紹介したそうです。

発言直後に他の出席者に「これこそセクハラだ」と批判を受けた加藤寛治は「少子化対策は一番の我が国にとっては大事な問題」「結婚式の時にお願いした事を話しただけだ」と釈明した模様。しかし、同日夕に「誤解を与えた事に対してお詫びします」「決して女性を蔑視している訳ではありません」「その様にとられてしまうような発言でありましたので撤回します」とのコメントを出しました。派閥幹部に注意を受けた事で騒ぎになる前に撤回・謝罪したようです。

結婚披露宴でこんな無神経な発言をする事は「人間性」を疑います。産めよ増やせよの時代に産まれた事を差し引いても「結婚・出産の強制」と受け取れる「発想」にドン引きです。少子高齢化は我が国の深刻な問題です。しかし、結婚しなくても子どもは産めますし育てられます。結婚しても「育てる余裕」が無ければ産みません。そもそも「子ども」は老後の面倒を見させる為の道具ではありません。

大前提で「出産人数」「神の領域」です。端的に言って「政治家の仕事」を履き違えています。子ども1人に掛かる教育費は約1000万円。貧富の格差拡大の実情を認めずに少子高齢化は解決できません。政治家の仕事は「安心して子育てできる環境」を整える事です。

自民党議員らしいと言えばらしいですけど政治家の活動費は「人様の税金」です。保育所も満足に確保できない政府・与党の言える台詞ではありません。一時的ではあるものの批判の声に反発していた訳です。本心で発言を撤回して謝罪したとは思えません。これは単なる「舌禍事件」ではなく非常に根深い問題を孕んでいます。

尚、加藤寛治は2012年の衆議院選挙で初当選。傷害容疑で書類送検された国場幸之助。秘書への暴言・暴行容疑で炎上した豊田真由子。不倫疑惑の中川俊直。文部科学省に前川喜平前事務次官の講演内容を照会した池田佳隆。自民党政権奪回の際に大量当選した所謂「魔の3期生」のひとりです。
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