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【アリバイ工作】普天間基地移設問題!安倍晋三の「嘘」を受けて!防衛省「沖縄県名護市辺野古」の「サンゴ移植作業」を急ピッチで開始!

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防衛省は沖縄県名護市辺野古の「サンゴ」「移植作業」を急ピッチで進めている模様。安倍晋三の吐いた「嘘」を無かった事にする為に火消しを始めたようです。事の発端は「普天間基地移設問題」に伴う辺野古の埋め立てについてNHKの番組「日曜討論」に出演した同氏の「土砂を投入するにあたって(辺野古の)サンゴについては移しております」等の発言です。尚、安倍晋三の一連の発言は「琉球新報」のファクトチェックによってほぼ「フェイクニュース」で確定しています。

■辺野古埋め立て 土砂投入前にサンゴ移植急ぐ 防衛省
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190111/k10011775531000.html
NHK NEWS WEB 2019年1月11日 20時44分


沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設をめぐって防衛省は名護市辺野古の埋め立てを進めたいとしていますが、現地に生息しているサンゴの移植が進んでいないことから沖縄県との調整を急ぐことにしています。

普天間基地の移設をめぐって安倍総理大臣はNHKの番組「日曜討論」で、移設先の名護市辺野古の海に生息しているサンゴについて「土砂を投入していくにあたって、あそこのサンゴは移している」と述べました。

これについて、沖縄県の玉城知事がツイッターに「現実はそうなっておりません。だから私たちは問題を提起しているのです」と投稿して批判したほか、地元紙が「発言は事実と異なる」とする専門家の指摘を紹介するなど反発も出ています。

これに関連して、菅官房長官は10日の記者会見で、現在、埋め立てを進めている南側区域の周辺で、必要なサンゴの移植は終えているとしたうえで「防衛省で環境監視委員会の指導、助言を受けながら、環境保全にも、最大、配慮しながら工事を進めており、安倍総理大臣もそういう趣旨で申し上げたということだろう」と述べました。

サンゴの移植をめぐって、防衛省は去年8月までに絶滅のおそれのある希少な「オキナワハマサンゴ」9群体を沖縄県の許可を得て移植しました。

しかし、残りのおよそ7万4000群体の移植は県の許可が得られていないことなどから進んでいません。このため防衛省はサンゴが生息する区画に土砂を投入する前に移植するため、今後、県との調整を急ぐことにしています。

■【安倍晋三】居直りNHKに批判殺到 安倍首相「サンゴ移植」の嘘タレ流し
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/245257
日刊ゲンダイDIGITAL 公開日:2019/01/11 14:50 更新日:2019/01/11 16:49


これで公共放送といえるのか――。

安倍首相は6日、NHK「日曜討論」で、辺野古基地移設工事で希少なサンゴや絶滅危惧種が死滅する恐れについて、「土砂投入に当たって、あそこのサンゴは移植している」「砂浜の絶滅危惧種は砂をさらって別の浜に移す」などと放言。根拠のない話を事実のごとく語っていたが、何のチェックもせずに放送したNHKにも「ウソを垂れ流しか」などと批判が集まっている。

驚きなのは、安倍首相の“フェイクニュース”を放送したにもかかわらず、NHKが訂正や釈明の姿勢を一切見せていないことだ。

Twitterの反応!







NHKはマスコミの使命を完全放棄!


NHKニュースは1月11日(金)付の記事で「辺野古埋め立て 土砂投入前にサンゴ移植急ぐ 防衛省」との見出しで報道しました。防衛省は新基地建設予定地のサンゴ移植作業の手続を開始した模様。既に希少な「オキナワハマサンゴ」「9群体」は移植作業を完了しています。しかし、依然として「7万4000群体」の移植作業は終わっていません。要するに全体で見れば移植作業を終えたのは極一部なのです。

残された「7万4000群体」のサンゴの移植について現時点で沖縄県は許可を出していません。安倍政権は法的な手続を無視して強行的な移植に踏み切る姿勢です。只、再三お伝えしているようにサンゴの移植は高度な技術を必要とする作業です。更に、移植先の環境の変化で死滅する程サンゴは繊細な生き物です。急ピッチで移植作業を進めてそのまま無事に生き残る保障はありません。

防衛省主導でサンゴ移植を急ぐ背景は前述のNHKの番組「日曜討論」での安倍晋三の発言です。沖縄県の玉城デニー知事や一部の野党議員は「安倍総理…」「それは誰からのレクチャーでしょうか」「現実はそうなっておりません」「だから私たちは問題を提起しているのです」と猛反発しています。通常国会開会を前に防衛省は所謂「アリバイ工作」に躍起になっている訳です。

普天間基地移設問題に詳しいジャーナリストの横田一氏は「①琉球新報の指摘通り事実誤認ではないか?」「②訂正放送の予定はあるか?」「③首相の事実誤認発言を放送した事を検証する予定はあるか?」と文書でNHKに問い合わせました。これに対してNHKは「番組内での政治家の発言についてNHKとしてお答えする立場にありません」「また、他社の報道についてはコメントいたしません」と回答しています。NHKは「公共放送」の立場を捨て安倍政権の広報としてのスタンスを明確にしています。
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【消えた年金の再来】厚生労働省「毎月勤労統計調査」偽装問題!雇用保険や労災保険を「数百億円」規模で過少給付!延べで凡そ「2000万人」に影響!

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2019年1月11日(金)。厚生労働省の公表する「毎月勤労統計」の一部で本来と異なる不適切な手法を用いていた問題の影響で同省は「雇用保険」及び「労災保険」を過少給付されていた労働者は延べで凡そ「2000万人」に上る事を発表しました。金額は推計で「約500億円」を超える見通しです。また「データ偽装」を正しく見せ掛ける為に「改変ソフト」を作成していた事も発覚しています。

■保険過少給付2000万人 総額537億円 勤労統計問題
https://mainichi.jp/articles/20190111/k00/00m/040/088000c
毎日新聞 2019年1月11日 12時06分(最終更新1月11日21時01分)


厚生労働省が公表する「毎月勤労統計」の一部調査で本来と異なる不適切な手法が取られていた問題で、同省は11日、この統計を基に算出する雇用保険と労災保険などの過少給付の対象者は、不適切調査が始まったとされる2004年からの15年間で延べ約2000万人に上る見通しであると発表した。過少給付の総額は約537億円に上ると推計した。根本匠厚労相は閣議後の記者会見で「政策立案や学術研究の礎となる統計でこのような問題が起こったことは、極めて遺憾。ご迷惑をおかけしたことを心からおわび申し上げる」と謝罪した。【神足俊輔、最上和喜】

■不適切統計、厚労省職員の発言で発覚「東京以外でも」
https://www.asahi.com/articles/ASM1C354MM1CUTFK005.html
朝日新聞デジタル 2019年1月11日 12時28分


毎月勤労統計の問題が発覚するきっかけは、厚生労働省の担当職員が総務省の統計委員会の打ち合わせで「東京以外の地域でも従業員500人以上の事業所について抽出調査を実施したい」と発言したことだった。複数の関係者が明かした。

Twitterの反応!







組織的隠蔽の可能性は確実に?


事の発端は2018年12月の総務省統計委員会。委員長を務める西村清彦氏(政策研究大学院大学教授)に統計の不自然さを指摘された事です。厚生労働省は「全数調査」を前提にしている「従業員500人以上の大規模な事業所(1400余)」について東京都内で凡そ3分の1を抽出して調査したかのように報告を纏めて「毎月勤労統計調査」を発表していました。同調査は「雇用保険」及び「労災保険」の基準になる数字です。データ偽装の影響による過少給付の対象者は2004年~2015年で延べで凡そ「2000万人」に上ります。

過少給付額及び対象者は失業給付など「雇用保険」で約280億円(約1900万人)。年金給付及び休業補償の「労災保険」で約241億5000万円(約72万人)。船員保険で約16億円(約1万人)と推計しました。失業給付の不足額は1人当たり平均約1400円。年金給付は約9万円。船員保険は15万円。休業補償は1人1カ月当たり約300円。日本中の大半の「労働者」は対象になっています。

厚生労働省は不適切な調査を始めた2004年に遡って不足額を支払う方針を示しました。住所データの残っている人は手紙を送付。転居した人は同省のHPなどで追加給付の可能性について知らせる模様。本来の額より多く受給した人に対しては変換を求めないそうです。大きな金額でないものは「受け取る手間」を考えれば微妙・・・。

根本匠厚生労働相は事実関係を調査した上で関係者を処分する意向を示したものの「現段階で組織的隠蔽があったという事実はないと思っている」と述べました。麻生太郎副総理兼財務相は同日の閣議後の記者会見で「2019年度政府予算案」の閣議決定について「もう一回やり直す可能性は極めて高い」「必要な予算を計上する方向で調査を進める」と表明しています。

厚生労働省は不適切な調査を始まった経緯については「調査中」とコメントしました。しかし、2004年にデータ偽装を把握していたものの長年放置していた事や前述のように「データ偽装」を正しく見せ掛ける為に「改変ソフト」を作成していた事も発覚したのです。組織的な隠蔽を行っていた可能性は益々濃くなりました。所謂「消えた年金」に匹敵する大事件です。
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【捏造国家】国の重要な統計調査である「基幹統計」の信頼揺らぐ!厚生労働省の「毎月勤労統計調査」で偽装発覚!ミスを認識も長年放置!組織的隠蔽の可能性!

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厚生労働省の発表している「毎月勤労統計調査」で偽造発覚。指摘されているのは「全数調査」の必要な対象事業所の数字で「一部の事業所」を調べずにそのまま「数字」として発表していた模様。厚生労働省は一部の事業所を調査していない事を「ミス」として2004年に把握していたものの長年放置していました。本来と異なる手法で行われていたにも拘わらず「正しい手法で実施したかのように装って発表」していたようです。

■毎月勤労統計:賃金データの見方~平成30年1月に実施された標本交替等の影響を中心に~
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/maikin-20180927-01.pdf
厚生労働省政策統括官(統計・情報政策、政策評価担当) 平成30年1月


■雇用保険、過少給付 勤労統計、04年から不適切調査
https://mainichi.jp/articles/20190109/k00/00m/040/085000c
毎日新聞 2019年1月9日 11時20分(最終更新1月9日11時52分)


厚生労働省が公表する「毎月勤労統計」の一部の調査で本来と異なる手法が取られていた問題で、こうした手法が2004年に始まっていたことが同省関係者への取材で明らかになった。不適切調査の影響で、同統計を基に給付水準が決まる雇用保険や労災保険が過少給付されたケースがあることも判明し、同省が調査を進めている。

Twitterの反応!







雇用保険の「失業給付額」に影響?


毎月勤労統計調査は厚生労働省の主導で「賃金」「労働時間」について毎月「全国の事業所」を対象に行って公表しているものです。また「雇用保険の失業給付額の算出」や「景気判断の指標」などに利用されています。今回問題になったのは「従業員500人以上」の大規模な事業所「1400余」について「全数調査」を前提にしているのに東京都内では凡そ3分の1を抽出して行っていたのです。

厚生労働省はこの問題を先月把握。2018年12月20日(木)に根本匠厚生労働相に報告したものの同氏は翌日の12月21日(金)に不適切な手法による同年10月分の調査結果について問題を説明せずに公表しています。厚生労働省は「当時は事態の整理がつかず公表の際に説明する事に思いが至らなかった」「申し訳ない」と述べました。問題の経緯や影響について調べる事にしています。

厚生労働省は昨年に続いて統計ミスを指摘された形です。今回は「国の重要な基幹統計」で偽装発覚した重大な案件です。前述のように「国の景気」などを測る上で重要な指標である「毎月勤労統計調査」の偽装は「アベノミクスの成果」を初めとした「日本政府の発表した各種データ」の根幹を揺るがす問題です。国民は改めて「公文書を捏造・改竄しても許される国」に危機感を持たなければなりません。
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【フェイクニュース】普天間基地移設問題!安倍晋三の「サンゴ移植」発言は「琉球新報」のファクトチェックで「デマ」確定?土砂投入海域の移植はゼロ!

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NHKの番組「日曜討論」に出演した安倍晋三は「普天間基地移設問題」に伴う沖縄県名護市辺野古の埋め立てについて「土砂を投入するにあたって(辺野古の)サンゴについては移しております」とコメントしました。J-CASTニュースの取材に対して「沖縄防衛局」「安倍首相がウソを言っているというのは誤解があり埋め立てしている辺野古地区については発言の内容に間違いはない」と説明しました。一方で「琉球新報」のファクトチェックによれば安倍晋三の一連の発言は「デマ」でほぼ確定したようです。

■辺野古埋め立て 首相が「あそこのサンゴは移植」と発言したが…実際は土砂投入海域の移植はゼロ
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-858199.html
琉球新報 2019年1月8日 05:00


米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設に伴う埋め立てに関し、安倍晋三首相は6日に放送されたNHKのテレビ番組「日曜討論」で事実を誤認して発言した。安倍首相は「土砂投入に当たって、あそこのサンゴは移植している」と述べたが、現在土砂が投入されている辺野古側の海域「埋め立て区域2―1」からサンゴは移植していない。

■<社説>首相サンゴ移植発言 フェイク発信許されない
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-858590.html
琉球新報 2019年1月9日 06:01


今回、もう一つ問題があった。事前収録インタビューであるにもかかわらず、間違いとの指摘も批判もないまま公共の電波でそのまま流されたことだ。いったん放映されると訂正や取り消しをしても影響は残る。放送前に事実を確認し適切に対応すべきだったのではないか。放置すれば、放送局が政府の印象操作に加担する形になるからだ。

■「辺野古のサンゴ」は本当に移植されたのか 安倍首相発言の真偽、地元に聞いた
https://www.j-cast.com/2019/01/07347439.html?p=all
J-CASTニュース 2019/1/7 19:37


米軍基地移転に向けて海の埋め立てが進む沖縄・辺野古について、安倍晋三首相がサンゴは移植したとNHKの日曜討論で発言して、驚きの声が上がっている。沖縄県の玉城デニー知事が「現実はそうなっておりません」と反応するなど波紋が広がっているが、実際のところはどうなのだろうか。

Twitterの反応!







立憲民主党・有田芳生氏「いいかげんなことをするんじゃない」!


沖縄防衛局の広報担当者は1月7日(月)にJ-CASTニュースの取材に対して「安倍首相がウソを言っているというのは誤解があり埋め立てしている辺野古地区については発言の内容に間違いはない」と説明しました。また「絶滅危惧種が砂浜に存在していましたがこれは砂をさらってしっかりと別の砂浜に移す努力をしながら行っていくという事であります」と発言していた事については「辺野古の砂浜には巻貝や二枚貝に絶滅危惧種がありそれらは熊手などで砂ごとすくって近隣の砂浜に移動させた」と説明しています。

しかし、琉球新報の取材によれば現在土砂を投入している辺野古側の海域「埋め立て区域2-1」からサンゴは移植していません。埋め立て海域全体では「約7万4千群体」の移植を必要としているものの1月7日(月)までに移植を終えたのは別海域の「オキナワハマサンゴ9群体」のみに留まっています。

また、サンゴの移植は「1メートル以上」の大きさを対象にしていて1メートルより小さいサンゴは移植していません。これまでに移植した前述のオキナワハマサンゴ9群体はいずれも「埋め立て区域2-1」ではない場所に位置しています。

当初の沖縄防衛局は土砂投入の海域付近にあった準絶滅危惧のヒメサンゴ1群体を当初移植する方針でした。しかし、移植に必要な「特別採捕許可」を得られなかった事で「特別な装置」を用いてサンゴを囲んで移植を回避するように「工法」を変更した経緯があります。

更に、沖縄防衛局の事業で「貝類や甲殻類を手で採捕して移した事例」はあるものの「砂をさらって別の浜に移す事業」は実施していません。安倍晋三の嘘を取り繕う為に意図的に事実をねじ曲げた模様。サンゴの生態に詳しい東京経済大学の大久保奈弥准教授は「発言は事実と異なる」「サンゴを移植しても生き残るのは僅かでそもそも環境保全策にはならない」と指摘しています。

安倍晋三の一連の発言は極めて疑わしくなりました。事実上の「国営放送」「何を根拠に何の目的でこんな発言をしたのか?」は明らかにしなければなりません。立憲民主党の有田芳生氏(参議院)はTwitter上で怒りを露にしました。 これは日本の「国土」を破壊する行為です。与野党に関係なく問題意識のある政治家は安倍政権を追及するべきです。
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【出国税】27年ぶりの新税!出国時に1人1000円の負担を求める「国際観光旅客税」導入開始!2019年度は「500億円」規模の税収?

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2019年1月7日(月)。日本からの出国時に1人1000円の負担を求める「国際観光旅客税(出国税)」の徴収は全国の「国際空港」及び「港湾」で同日にスタートしました。1992年の「地価税」以来の「国税」で27年ぶりの新税です。日本政府は2019年度で「500億円」の税収を見込んでいて「旅行環境の整備」などに活用して外国人旅行者の増加を目指しています。

■出国税:徴収開始 1人1000円、観光振興に活用
https://mainichi.jp/articles/20190107/dde/007/020/031000c
毎日新聞 2019年1月7日 東京夕刊


日本からの出国者に1人1000円を課す国際観光旅客税(出国税)の徴収が7日始まった。日本人も対象で、2歳以上は飛行機や船の運賃に上乗せされる。政府は訪日外国人を2020年に4000万人まで増やす目標の達成に向け、19年度で500億円と見込む税収を観光振興に活用する。国税の新設は1992年の地価税以来27年ぶり。

■(社説)出国税 使途の精査を怠るな
https://www.asahi.com/articles/DA3S13841024.html
朝日新聞デジタル 連載:社説 2019年1月9日 05時00分


観光庁は、ゲートの整備はまずは主要空港からとして、全空港に導入する考えはないという。しかし財源があるのに、現場の要望を抑えられるのか。効果を見極めるのに時間がかかる事業もあるだろうが、観光資源の整備などはきちんと対象を絞り込まないと、使い道は際限なく広がってしまう。

筋違いの事業に政府の予算が使われることは、残念ながら、めずらしくない。東日本大震災の復興予算は、被災地と直接かかわりのない林道整備や雇用対策にも流用された。復興と言えば何でもあり、の風潮になっていたためだ。

出国税も、観光振興と称してほとんど関係のない事業に使われないか、心配は尽きない。

政府は透明性を確保するために、予算を要求する前に有識者の意見を聞き、執行後は行政事業レビューでチェックするという。しかし実効性は心もとない。国会の予算審議で、優先順位や費用対効果を厳しく追及していくべきだ。

Twitterの反応!







使途の精査は必須の目的税!


事実上の「出国税」と呼ばれる当たる新税は日本から海外に向かう航空機や船舶のチケット代に上乗せして徴収します。徴収されるのは1月7日(月)以降に航空券などを発券された「出国者」で日本人だけでなく「外国人」も課税対象です。また「観光客」だけでなく「ビジネス」及び「留学」などで出国する人も含まれています。国際線で「入国後24時間以内に出国する乗り継ぎ旅客」「2歳未満の幼児」などは課税されません。

日本政府は出国税の税収を「外国人旅行者の誘致」に活用する方針です。2019年度予算案で「顔認証などによる出入国審査の迅速化など快適な旅行環境の整備」「日本の魅力発信」「文化資源の活用など旅行者の満足度向上」の3分野に500億円を計上しています。

財務省によれば出国時に課税する制度は「英国」「中国」「韓国」「台湾」「香港」「オーストラリア」などで導入されているそうです。英国と香港は幅広い使途に使う一般財源として扱っていてその他の国々では観光振興に活用しています。日本政府は海外の事例を参考に新税を「観光基盤の拡充・強化を図る為の恒久的な財源」と位置付けています。

安倍政権は外国人旅行者を2020年に4000万人にする目標を掲げました。観光政策の強化で実現を後押しする方針です。石井啓一国土交通相は「毎年度の予算編成で民間有識者の意見も踏まえ内容を精査する」「政府全体で無駄遣いを防止して使途の透明性を確保する」と述べています。

朝日新聞の記事で指摘しているように「使途」については徹底的に精査しなければなりません。所謂「目的税」は無駄遣いの温床になり易いのです。また「税収に見合った経済効果」を得られるかは不透明です。更に、日本政府は外国人旅行者の増加を目指しているものの「出国制限」「使途不明の増税」「金を巻き上げる為の悪法」といった反発や不満が多い事もまた事実です。空港で初めて新税の導入を知った人達の間では戸惑いの声も相次いでいるようです。
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【日曜討論】虚偽発言で炎上?安倍晋三「土砂を投入するにあたって(辺野古の)サンゴについては移しております」!玉城デニー沖縄県知事「現実はそうなっておりません」!

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2019年1月6日(日)。NHKの番組「日曜討論」に出演した安倍晋三は沖縄県宜野湾市の「米軍普天間飛行場」「名護市辺野古移設」をついて「土砂を投入するにあたって(辺野古の)サンゴについては移しております」「また、絶滅危惧種が砂浜に存在していましたがこれは砂をさらってしっかりと別の砂浜に移す努力をしながら行っていくという事であります」と発言しました。この発言を巡って大きな波紋を呼んでいます。

■安倍首相が辺野古土砂投入で「サンゴを移した」と大嘘!本当は準絶滅危惧種のヒメサンゴを移植せず
https://lite-ra.com/2019/01/post-4475.html
LITERA(リテラ) 2019.01.07


安倍首相が新年早々、信じられないような大嘘とゴマカシをテレビでおこなった。昨日(1月6日)、放送された『日曜討論』(NHK)での、沖縄県で進められている辺野古新基地建設の土砂投入にかんする発言だ。

司会者から辺野古への土砂投入の話題を振られた安倍首相は、「まず誤解を説かなければならない」と言い、こうつづけた。

~省略~

しかし、問題はこのあと。安倍首相はこんなことを言い出したのだ。

「で、いま、土砂が投入されている映像がございましたが、土砂を投入していくにあたってですね、あそこのサンゴについては、移しております」

土砂が投入された場所のサンゴは移している──。安倍首相はそう語ったのだ。

■「辺野古のサンゴ」は本当に移植されたのか 安倍首相発言の真偽、地元に聞いた
https://www.j-cast.com/2019/01/07347439.html?p=all
J-CASTニュース 2019/1/7 19:37


米軍基地移転に向けて海の埋め立てが進む沖縄・辺野古について、安倍晋三首相がサンゴは移植したとNHKの日曜討論で発言して、驚きの声が上がっている。

沖縄県の玉城デニー知事が「現実はそうなっておりません」と反応するなど波紋が広がっているが、実際のところはどうなのだろうか。

「日曜討論 2019.1.6 2019年政治はどう動く 9党党首に聞く」(自民党 安倍晋三)!



Twitterの反応!







新基地建設工事でサンゴ礁「94群体」破壊?


沖縄県の玉城デニー知事はTwitterで「安倍総理…」「それは誰からのレクチャーでしょうか」「現実はそうなっておりません」「だから私たちは問題を提起しているのです」と即座に否定しました。インターネット上では一部の愛国カルトを除いて安倍晋三の「嘘」を指摘する声で溢れています。

2018年7月~8月に「沖縄防衛局」は辺野古の「埋め立て海域」で見つかった絶滅危惧種の「オキナワハマサンゴ9群体」を採捕・移植しました。安倍晋三はこの件で「サンゴについては移しております」と発現した可能性はあります。しかし、新基地「K-4」の護岸付近では「準絶滅危惧種」である「ヒメサンゴ」も発見されています。

沖縄防衛局は当初このヒメサンゴを移植に向けて「特別採捕許可」を申請していものの移植先の選定で「適当ではない」との理由によって不許可になっています。直後に沖縄防衛局は前述のヒメサンゴを移植対象から外して護岸工事を推し進めたのです。

オキナワハマサンゴについてLITERA(リテラ)の記事によれば、5月~10月の移植はサンゴの産卵期や高水温期で「死ぬ可能性」は高く沖縄防衛局も当初はこの時期の移植を避けていました。しかし、2018年8月に「防衛省」で行われた「環境監視等委員会」では「オキナワハマサンゴは比較的高水温に強いという話があった」として方針転換しています。日本国内では前例のない「遮光ネット」で直射日光を避けるなどの策で「移植」に踏み切ったのです。

サンゴの研究者である東京経済大学の大久保奈弥准教授は「オキナワハマサンゴが高水温に強いと示した論文はない」「絶滅危惧種である以上は1群体も死亡させてはならず白化死亡の恐れがある高水温期に移植を許した委員会の見識を疑う」と指摘しています。

現時点で沖縄防衛局が埋め立て工事に伴う「特別採捕許可申請」を出している「小型サンゴ類」「約830群体」「約3万8760群体」「大型サンゴ類」「約22群体」に及びます。それなのに「土砂を投入するにあたってサンゴについては移しております」と言い切った事は疑って掛かるべきです。

沖縄県辺野古の大浦湾は沖縄防衛局による環境影響評価の調査で「262種」「絶滅危惧種」を含めた「5806種」もの生物を確認しています。一方で、安倍政権は辺野古の新基地建設工事を推し進めた2015年に沖縄防衛局の行った調査では投下した「コンクリートブロック」によって「94群体」ものサンゴが破壊された事を報告ししました。また「海に沈めた鉄板」の重りでサンゴを傷つけたり藻場を削っている事も確認されているのです。

要するに、実際は一部のサンゴを移植しただけで「十分な保護処置」を行わないままに新基地建設工事を強行した可能性は極めて高いです。沖縄県の「豊かな自然」は観光の大きな目玉です。現時点で安倍晋三の一連の発言を「デマ」と断定するのは早計です。しかし、仮に発言をデマだったとすれば安倍晋三は公共放送で国民を騙した上に日本の貴重な自然環境を破壊した事になります。

そもそも「サンゴ礁の移植」「絶滅危惧種を丸ごと別の海域に移動させる」のは大仕事な上に「高度な技術」を必要とするそうです。世界的に見て成功した例は極めて稀です。仮に成功したのであれば新聞記事などで「情報」は見つかる筈です。しかし、安倍晋三の発言を裏付けるものは見つかっていません。
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【ホラ吹き】安倍晋三の「年頭記者会見」に批判殺到!消費税増税は「全て国民の皆様にお返しするレベルの十二分の対策を講じる」など「嘘」のオンパレード!

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2019年1月4日(金)。三重県伊勢市で伊勢神宮を参拝した後に行われた安倍晋三の「年頭記者会見」は虚偽に塗れた内容だった模様。主に批判を受けている部分は「消費税」「社会保障制度」「雇用制度改革」「北方領土問題」の4カ所です。日刊ゲンダイDIGITALの記事で指摘しているように「ファクトチェック」を必要とするレベルで「嘘」のオンパレードです。

■新年早々ウソ連発 安倍首相の年頭会見をファクトチェック
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/244888
日刊ゲンダイDIGITAL 公開日:2019/01/05 14:50


新年の初めから大ウソ連発だ。4日、伊勢神宮での安倍首相の年頭会見は「ファクトチェック」が必要なほど虚偽にまみれていた。

■安倍内閣総理大臣年頭記者会見
https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/statement/2019/0104kaiken.html
首相官邸ホームページ 平成31年1月4日


【安倍総理冒頭発言】

皆様、明けましておめでとうございます。

平成31年、平成最後となる新年に当たり、先ほど伊勢神宮を参拝し、皇室の弥栄と我が国の安寧、発展をお祈りいたしました。ほぼ200年ぶりに皇位継承が行われる歴史的な1年の始まりに際し、境内の凜とした空気に触れますと、いつにも増して身の引き締まる思いであります。

本年の干支は己亥(つちのとい)であります。前回の己亥は、60年前の昭和34年、日米安保条約の改定交渉が行われた年です。大詰めを迎える日米交渉の傍ら、国内では正に国論を二分する議論が交わされました。しかし、先人たちは決して逃げなかった。国の行く末を見据えながら、決然とその責任を果たしました。改定された日米安保条約は、60年後の今なお我が国の外交・安全保障政策の基軸となっています。今を生きる私たちもまた責任を果たさなければなりません。

冷戦終結とともに始まった平成の30年間に国際情勢は激変した。戦後世界を形づくってきたものが大きく揺れ動きました。こうした変化に真正面から向き合い、私たちの子や孫の時代、次の60年を見据え、日本外交の新しい地平を切り開いてまいります。

Twitterの反応!







思考停止状態の国民に絶望感!


消費税増税。所謂「幼児教育の無償化」をアピールした上で「その財源となる消費税の引上げについては、前回の反省の上に、本年、頂いた消費税を全て国民の皆様にお返しするレベルの十二分の対策を講じ、景気の回復基調をより確かなものとしてまいります」と述べています。

現時点で政府・与党の打ち出している「景気対策」「軽減税率」「キャッシュレス決済によるポイント還元」に過ぎません。後者は「クレジットカード」などを持たない(使わない)人には恩恵ゼロです。自動車・住宅の購入支援策も基本的に「財布に余裕のある人」に向けた内容です。

社会保障制度。当ブログで再三お伝えしているように政府・与党は消費税率を8%に上げる際に「政府広報」「消費税率の引上げ分は全額『社会保障』の充実と安定化に使われます」と大々的に謳っていました。しかし、実際は5分の4も所謂「国の借金」の返済に使っていたのです。安倍晋三は「全世代型社会保障元年」をアピールする前にまずはこの「嘘」の責任を取るべきです。

また、安倍政権発足以降「社会保障費」は徹底的に削減する一方で「防衛費」は増大しています。この状況を変えなければ「全世代型社会保障」は画餅です。更に、政府・与党は昨年12月に前述の「軽減税率」「財源」のひとつに「社会保障費」「約1000億円」を充てる方針を打ち出しました。この矛盾は見過ごせません。

雇用制度改革。安倍晋三は「人生100年時代を見据え、意欲さえあれば65歳を超えても働く事ができる『生涯現役の社会』を実現するため、これまでの働き方改革の上に、更なる雇用制度改革を進めます」と言及しました。現在の定年を変更した上で同時に医療・年金など「社会保障制度全般に渡る改革」に意欲を示しています。所謂「生涯現役社会」の実現を掲げています。

此方も当ブログで再三お伝えしているように「65歳を超えても働ける社会」「65歳を超えても働かなければならない社会」では意味はまったく違います。当然、政府・与党の目指している「社会像」は後者です。特に「国民年金」は目減りする一方なので働かなければ生活はできません。

北方領土問題。今月下旬に「ロシア」を訪問して交渉を前進させる事を豪語したものの北方領土返還の見込みはほぼありません。陰謀論の域は出ないものの「年金資産」をバーターに「2島返還」を実現させるとの噂もあります。インターネット上では「金だけむしり取られて終わり」との意見は多く「愛国カルト」を除いて懐疑的に見ている模様。安倍外交のメッキは既に剥がれています。

年頭記者会見は例年通りに「場当たり的な発言」の連発で終わりました。只、安倍晋三は既に「息を吐くように嘘を吐く状態」になっていて国民はそれを「普通の事」として処理するようになってしまいました。これはある種の「思考停止」で本当に危険です。
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