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- 立憲民主主義と日本国民の安全を考える有志のブログ

【本末転倒】2020年度(令和2年度)予算案!最大税目は「消費税」に!法人税は「12兆円」に減少?基幹3税の首位交代に衝撃!

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2019年12月20日(金)。2020年度予算案の税収は「63兆5130億円」で当初予算案で最大だった1992年度の62兆5040億円を超えて過去最高になりました。同年10月の消費税率の引き上げに伴って「消費税」は初の「20兆円」の大台を超えた模様。税目別の税収では「所得税」を抜いて最大になっています。

■【経済】消費税収、初の20兆円超 20年度、最大の税目に
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019121601001749.html
東京新聞(TOKYO Web) 2019年12月16日 18時55分


政府が20日に決定する2020年度予算案で、消費税収が初めて20兆円の大台を超えることが16日、分かった。19年度は半年分だった消費税増税の増収効果が年間を通して出るためで、21兆円台に達する見通しだ。所得税を上回り、消費税が最大の税目となる。

消費税は税収が景気変動を受けにくく財源として安定しているなどの理由で、1989年の導入以降も段階的な増税が続き、税収全体の3分の1を支える形となった。これに対し、税率を引き下げてきた法人税は20年度の税収が12兆円程度にとどまる見通し。(共同)

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戦後の税制は大きな節目に!


安倍政権は同日国の支出計画などを纏めた「2020年度(令和2年)予算案」を閣議決定しました。財務省によれば同年度の「税収」「63兆5130億円」で過去最高。所得税は4650億円増の「19兆5290億円」で賃金水準の改善などを背景にプラスになりました。消費税は前年度補正予算案に比べて2兆6570億円増の「21兆7190億円」に達しています。

消費税収増加の最大の要因は同年10月の消費税率の引き上げに伴う増収効果を2019年度は半年分で出したのに対して2020年度(令和2年)は1年分で出した事です。1989年(平成元年)に3%で導入された当初の税収は4兆円~5兆円程度で推移していたものの増税の度に税収は増加。2014年(平成26年)に8%に引き上げられた後は17兆円台で推移しています。

消費税は初の「21兆円」の大台を超えました。税目別の税収では「所得税」に代わって最大税目に浮上しています。これに対して引き下げ続けてきた「法人税」「12兆650億円」程度に留まっています。

2020年度(令和2年)予算案の「一般会計」「総額102兆6600億円」で予算段階で100兆円を突破したのは2年連続です。少子高齢化による社会保障費の増大。過去最大の5兆3000億円に上る防衛費。幼児教育無償化。高等教育支援など追加予算は増大しています。

消費税は景気変動を受け難い安定財源で1989年(平成元年)の導入以降も段階的な増税を続けて遂に「税収全体」「3分の1」を支える形になりました。所得税を中心に構築されてきた戦後の税制は大きな節目を迎えています。消費税収増額と法人税収減少は顕著になった形で国民生活の負担増を示しています。税収の柱である「消費税」「所得税」「法人税」「基幹3税」で首位交代。非常に深刻な事態です。
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【深刻な貧困化】日本の「実質賃金」世界で「一人負け状態」に!主要国はプラス成長!マイナス成長脱却に「消費税減税」は必要不可欠?

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2019年12月16日(月)。テレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」「実質賃金」「世界推移」を特集。世界の主要国は軒並み増えている中で日本の実質賃金は一方的に低下し続けている現状を取り上げています。番組内で示されたグラフはインターネットで広がって物議を醸しました。想像以上の惨状です。

■「一人負け」状態・日本の実質賃金・世界との格差
https://jcc.jp/news/15439784/
JCCテレビすべて テレビ朝日 羽鳥慎一モーニングショー 2019/12/16


OECD加盟国の実質賃金の推移によると日本以外の国は軒並み増加している。米国では下位90%の所得はほぼ横ばいだが、上位1%の所得は上がり格差が広がっている。

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まずは「庶民」の意識改革を!


同日放送のテレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」「実質賃金」「世界推移」を特集。番組内では「経済協力開発機構(OECD)加盟国の実質賃金の推移」をグラフで示しました。経済評論家の加谷珪一氏は「米国は高所得者の収入が増える事で格差が拡大しているが日本はバブル以降大多数の人の収入が徐々に減り続ける事で格差が拡大しており日本経済が成長していない」と指摘しています。

玉川 徹氏(テレビ朝日報道局局員)は「日本人はみんな一緒に貧しくなるならいいやと思う人が多いのではないか」「先進国ではないという事は世界が豊かになっている時に日本だけは豊かではない」「通貨は国力に比例するので日本の地位が下がれば円が下がる」「米国は食料・エネルギーは国内で完結しているが日本はあらゆる資源を世界から輸入している」「給料が変わらず円が下がったら物価が上がる」「この時多くの日本人は大変な思いをする」とコメントしています。

世界の主要国は軒並み増えている中で日本は一方的にマイナス成長になっています。番組内で示されたグラフはインターネットで広がって物議を醸しました。安倍政権支持者の擁護意見も少なからずあったものの日本の現状を批判する声は多くマイナス成長に長期化に疑問を投げ掛けるコメントで占めています。

日本のマイナス成長長期化の要因のひとつはバブル崩壊+消費税導入(増税)のセットで拍車を掛けた事です。日本は欧米諸国に比べて「軽減税率」などの経過措置は弱く消費税増税は直に実質賃金の低下を後押ししています。

こうした状況を変えるには消費税減税や大規模な財政出動は必要不可欠です。しかし、政府・与党は自覚なし国民は危機感なし実質賃金を否定するトンデモ学者まで居る現状で改善は望めません。日本の貧困化は想像以上に深刻です。まずは「庶民」の意識改革をしなければなりません。
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【賛否両論】改正児童虐待防止法(体罰禁止法)施行直前!厚生労働省「体罰」の「指針素案」提示!線引き困難な「不快感」も体罰に!

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厚生労働省は2020年4月施行の「改正児童虐待防止法(体罰禁止法)」に合せて「体罰」「身体に苦痛又は不快感を与える行為(罰)」と定義する指針素案(ガイドライン)を検討会に示しました。具体例として「殴る」「尻を叩く」「長時間の正座」などを挙げた模様。一方で「体罰」そのものの定義も曖昧な上に現実味のないガイドラインに対しては賛否両論で物議を醸しています。

■体罰等によらない子育ての推進について
https://www.mhlw.go.jp/content/11907000/000573090.pdf
厚生労働省 令和元年12月3日(火)


昨今の虐待相談件数の急増、昨年の目黒区の事案、今年の野田市の事案等を踏まえ、以下の通り、児童虐待防止対策の抜本的強化を図る。 本対策を実施するため、児童虐待を防止するための児童福祉法等の改正法案を今国会に提出するとともに、2020年度予算に向け、さらにその具体化を図る。

■【社会】長時間正座・夕飯抜きなど例示「子どもに苦痛」は体罰 厚労省指針素案
https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201912/CK2019120402000138.html
東京新聞(TOKYO Web) 2019年12月4日 朝刊


子どもに対する親の体罰を禁じた改正児童虐待防止法などが来年四月から施行されることを受け、厚生労働省は三日、体罰の定義を含む指針素案を検討会に示し、大筋で了承された。体罰を、子どもの身体に苦痛や不快感を引き起こす行為(罰)と初めて定義。「長時間の正座」「夕飯を与えない」など五つの例を挙げた。虐待事案で暴力がしつけ名目で正当化されていたことを踏まえ、しつけとの違いを明確にした。

■「母親やめたくなる人も増えちゃうかも」…厚労省が示した体罰の指針案に親たちは「線引き難しい」
https://www.fnn.jp/posts/00049256HDK/201912060858_MEZAMASHITelevision_HDK
FNN.jpプライムオンライン 2019年12月6日 金曜 午前8:58


体罰に関する指針案を発表

厚生労働省の「体罰等によらない子育ての推進に関する検討会」は厚生労働省が親の体罰に当てはまる具体的な行為などを明記した指針案を12月3日に初めてまとめた。指針案を目にした親たちは…

1歳5か月の子の父親(36):
全部これ体罰なんですか?

3児の母(54):
しつけってじゃあ何?となってしまいますよね。


2018年3月に東京・目黒区で起きた船戸結愛ちゃんの虐待死事件などをきっかけにしつけを名目とした児童虐待を防ぐため、2019年6月に可決され、2020年4月に施行される改正児童虐待防止法。

これに先立ち、まとめられた体罰の具体例。罰則は盛り込んでいないが身体に苦痛、または不快感を引き起こす行為はどんなに軽いものでも体罰に当たるとされている。

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指針素案(ガイドライン)の概要!


2019年12月3日(火)。親の体罰を禁止した「改正児童虐待防止法」の施行前に厚生労働省は「体罰」に関して「どんなに軽いものであっても『有形力』が用いられ且つ何らかの『苦痛』又は『不快感』を引き起こす事を意図した行為(罰)」と定義するガイドラインを示しました。具体例は以下の通りです。

(1)言う事を聞かないので頬を叩く
(2)イタズラをしたので長時間正座させる
(3)友達を殴り怪我をさせたので同じように殴る
(4)他人の物を盗んだのでお尻を叩く
(5)宿題をしなかったので夕ご飯を与えない

「子どもを保護したり第三者に被害を及ぼすような行為を制止したりする為の行為」は除外しました。同省の「体罰等によらない子育ての推進に関する検討会」は大筋でこれを了承しています。

改正児童虐待防止法の概要!


改正児童虐待防止法は「親権者(児童福祉施設の長等を含めて)は児童の『躾(しつけ)』に際して体罰を加えてはならない事とする」と規定しました。各都道府県の「児童相談所」の業務として「児童の安全確保」を強化するように促しています。

同法改正は2018年3月に東京都目黒区で発生した船戸結愛ちゃん(当時5歳)の虐待死事件などを切っ掛けに「躾」を名目にした児童虐待を防ぐ為に2019年6月に可決・成立しています。

運用面に一抹の不安!


件のガイドラインは「子育てへの社会全体での支援」を目的にしたもので現時点で「罰則規定」はなく保護者を追い込む事を意図したものではありません。運用に一抹の不安を感じるものの「例外規定」を設けた上で「身体的な苦痛」を明確に体罰に定義した点は高評価です。体罰に関しては「子どもの成長に悪影響を与える」といった研究調査結果もあって厚生労働省の方針は概賛同できます。

不快感を体罰に定義する危険性!


一方で、前述のように罰則規定はないものの「身体に『苦痛』又は『不快感』を引き起こす行為(罰)」「どんなに軽いもの」でも体罰に該当してしまいます。個々人で千差万別の「不快感」を体罰に定義した点は非常に危険です。また「子どもの権利擁護」を強調している事など全体的に違和感を覚えます。

(1)行き過ぎた家庭教育への行政介入
(2)相互監視によるプライバシーの侵害
(3)憲法31条(明確性の原則)違反

一般論で言えば改正児童虐待防止法は上記の問題を孕んでいます。ガイドラインを示した事でこれらは鮮明に浮き彫りになりました。稚拙な法改正を強行した立法府に疑問を感じます。法制化する前に議論の余地はありました。問題の根幹はあくまで児童虐待で「躾」まで取り締まるのはやり過ぎです。

子育ては基本的に「対話」で接するべきで体罰容認論はまったく支持していません。しかし、子どもは「親の躾」を除いて「他人の痛み」を理解する機会はありません。無菌状態で育てる事で将来的に弊害を齎す可能性はあります。

法律上「児童」「18歳未満」の者を指します。悪知恵の働く年齢(中高生)になれば「不快感」を悪用して大人を追い込む子どもは確実に出てきます。現実味のないガイドラインに対して賛否両論でインターネット上で物議を醸しています。線引き困難な「不快感」に関しては反対の声を上げるべきです。
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【日米FTA】日米の新たな「貿易協定」発効!TPPと同レベルの関税撤廃?残る「20項目」の交渉は絶望的?

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2020年1月1日(水)。農畜産品や工業品の物品関税に関する「日米の新たな貿易協定(日米FTA)」は同日発効しました。日米両政府は今年春頃を目処に「第二ステージ」の交渉を開始します。日本政府は自由貿易圏の更なる拡大に向けて「東アジア地域包括的経済連携(RCEP)」の早期妥結などに主導的に取り組む方針です。

■日米貿易協定が発効 TPP土台に自由貿易圏拡大 日本、RCEPに波及期待
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53904770X21C19A2PE8000/
日本経済新聞 電子版 2020/1/1 0:00


日米双方の関税を削減・撤廃する日米貿易協定が2020年1月1日、発効した。日本政府は今後、協定の土台にした環太平洋経済連携協定(TPP)を拡大し、自由貿易圏を広げる主導役になる戦略を描く。交渉が大詰めを迎える東アジア地域包括的経済連携(RCEP)への相乗効果も期待する。中国と経済面での連携を強め、中国に自由で公正なルールづくりを促す。

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不平等条約発効で問われる日本の外交力!


日米の新たな貿易協定について日本政府は「環太平洋パートナーシップ協定(TPP)の水準を超えない範囲」で農畜産品の市場開放に応じました。これはTPPに匹敵する「広範囲の分野」を対象にした事実上の「日米FTA」です。安倍政権は当初「これは物品だけを対象にした物品貿易協定(TAG)」と国内にデマを吹聴していました。国会承認の確定した段階で「日米貿易協定」に表記を統一しています。

これまで38.5%だった「牛肉」の関税は協定発効で26.6%になりました。2033年度に最終的に「9%」まで引き下げられます。豚肉は価格の安い肉に掛かる1キロ当たり最大482円だった関税は125円に、価格の高い豚肉の関税は4.3%⇒1.9%に下ってその後も段階的に引き下げられます。

他に「オレンジ」「ワイン」などの関税は段階的に引き下げられて「2025年度」「撤廃」されます。米国産の農畜産品の関税引き下げは価格の値下りに繫がるので消費者にとってメリットは大きいです。

しかし、安い農畜産品の輸入増加の影響で「国内」「農畜産品」の生産額は最大で「1100億円減少」すると試算されています。日本政府は国内の畜産農家に対する施設整備の補助や輸出増加で期待される和牛生産の奨励金を拡充するなど「支援策」を打ち出しています。

最大の焦点だった「工業品」「自動車分野」では協定の履行中に「日本車に対する追加関税」を発動しない事を日米両首脳間で確認しています。日本政府の求めている関税の撤廃については継続協議になりました。両政府は4カ月以内に次の交渉分野を巡って協議を行う方針です。

日本政府は国内総生産(GDP)を4兆円余り率にして0.8%押し上げる試算をしているもののこれは継続協議になった自動車分野の関税撤廃を前提にしています。工業品の関税撤廃は日米FTAを経済成長に繋げる上で必須です。

東アジア地域包括的経済連携(RCEP)始動は新たな危機?


茂木敏充外務相は「日米貿易協定の発効でTPP協定や日本とEUの経済連携協定(EPA)と合わせ世界経済の凡そ6割をカバーする自由な経済圏が日本を中心に誕生する」「その意義は極めて大きい」とコメントしました。日本政府は自由貿易圏の更なる拡大に向けてインドを含めた16カ国による「東アジア地域包括的経済連携(RCEP)」の早期妥結や「世界貿易機関(WTO)」の改革などに主導的に取り組む方針です。

交渉第二ステージは協定発効後に!


米国は日米貿易交渉ついて2018年12月の議会に提出した「交渉の目的」「22項目」の分野を日本に求める事を明示しました。これはTPPとほぼ同じ項目です。今回発効したのは22項目の内「物品貿易」「デジタルの物品貿易及びサービス・越境データ移転」「2項目」に過ぎません。

更に「日米FTA」「二段階交渉」で第二ステージは今年春頃を目処に開始する予定です。残りの分野に関しては「協定発効後」に決まるのです。協定そのものは既に発効しているので基本的に「交渉の結果」をそのまま受け入れる事になります。TPPと同じく「生きた協定」です。

メガFTAに要警戒!


交渉の第二ステージで米国政府は「投資」「知的財産権」「サービス貿易」「医薬品及び医療機器における手続きの公正」「労働」「政府調達」「中小企業紛争解決」「紛争解決」「為替(円安誘導禁止?)」等に踏み込んでくる筈です。日本政府は今後も「農畜産品」を交渉のカードにする模様(未確認情報)。日米両政府の「外交力」を考えれば結果は推して知るべしです。

特に農畜産品に関して生産力で負けている日本にとっては厳しい内容です。日本政府の支援策を考慮しても生産者へのダメージは免れません。自動車分野の関税を含めて米国政府の対応次第でひっくり返る可能性はあります。現実味を帯びてきたRCEPを含めて最終的に行き着く先は所謂「メガFTA」です。こうなれば最早止める手立てはありません。

こうした「自由貿易協定」は当然メリットもあります。しかし「デメリット」は主に「公共サービスの民営化」「雇用」「労働」「医療」「保険」「金融」「ISDS」「ラチェット条項(規定)」でほぼ共通しています。政治(家)ウォッチャーの多い表現規制反対派は「知的財産分野」に限定せずに「生活に直結する分野」の危険性を合せて周知していくべきです。
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【憲法違反条例?】神奈川県川崎市「差別のない人権尊重のまちづくり条例」賛成多数で可決・成立!全国初「ヘイトスピーチ(憎悪表現)」に刑事罰!

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2019年12月12日(木)。神奈川県川崎市は「ヘイトスピーチ(憎悪表現)」に刑事罰を科す「差別のない人権尊重のまちづくり条例」を賛成多数で可決・成立しました。刑事罰に踏み込んだ「条例」は全国初で刑事裁判を経て「最高50万円」「罰金」を科します。罰則なしの一部規制を今年12月と来年4月に先行して周知期間を経て2020年7月に全面施行を目指す方針です。

■川崎市、ヘイトスピーチ禁止条例可決 罰金最高50万円
https://www.asahi.com/articles/ASMDB6GG9MDBULOB01K.html
朝日新聞デジタル 大平要 2019年12月12日 18時37分


外国にルーツがある市民らを標的にしたヘイトスピーチ(憎悪表現)に刑事罰を科す、全国で初めての条例を川崎市がつくった。12日に開かれた定例市議会本会議で可決、成立した。差別的な言動を繰り返すと、刑事裁判を経て最高50万円の罰金が科される。同様の条例づくりに取り組む全国の自治体のモデルになると注目されている。

■【熱血弁護士・堀内恭彦の一筆両断】条例でヘイトスピーチに「罰則」加速する危険度
https://www.sankei.com/life/news/190915/lif1909150037-n1.html
産経新聞 ライフ くらし 2019.9.15 21:46


何よりも大きな問題は、「ヘイトスピーチ」の定義が極めて曖昧で不明確なことである。今回の川崎市の条例案は、ヘイトスピーチ解消法と同じく、「本邦外出身者に対する不当な差別的言動」とは、「専ら本邦の域外にある国もしくは地域の出身である者又はその子孫であって適法に居住するもの(本邦外出身者)に対する差別的意識を助長し又は誘発する目的で公然とその生命、身体、自由、名誉又は財産に危害を加える旨を告知するなど、本邦の域外にある国又は地域の出身であることを理由として、本邦外出身者を地域社会から排除することを煽動(せんどう)する不当な差別的言動である」と定義している。

しかし、この定義を読んでも、一般国民は、何がヘイトスピーチであるかを明確に理解することは難しいであろう。

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表現の自由に配慮も「運用」に一抹の不安!


神奈川県川崎市は同日の定例市議会本会議で「差別のない人権尊重のまちづくり条例(以下ヘイトスピーチ禁止条例)」を賛成多数で可決・成立しました。川崎市議会59議席の内採決時に退席したの2人で残る57人は全員「賛成」しています。同様の条例制定に取り組んでいる全国の地方自治体のモデルケースになり得ます。

ヘイトスピーチ禁止条例は「人種」「国籍」「性的指向」などあらゆる差別を禁じました。日本以外の国・地域の出身者やその子孫に対する差別的言動を繰り返した場合について刑事裁判を経て「最高50万円」「罰金」を科す内容です。

罰則対象の「差別的言動」「道路」「広場」「公園」など市内の「公共の場所」「拡声器」「看板」などを使用して「日本以外の国・地域にルーツを持つ事」を理由に「居住地からの退去や生命・自由への危害を扇動・告知」したり「人間以外のモノに例える」など著しく侮辱する事に限定しています。

差別的言動を確認した場合は第1段階で市長は中止の「勧告」を行います。第2段階で勧告に従わず再び差別的言動に及びそうな「個人」及び「団体」に中止を「命令」します。再度命令に違反した場合に市長は氏名などを公表した上で捜査当局に告発。起訴されて裁判で有罪になった場合は「最大50万円」の罰金を科します。

乱用を防止する為に市長は「勧告」「命令」「告発」の各段階で有識者らで構成される「差別防止対策等審査会」に意見を聴いた上で条例を運用します。また、前述の定例市議会本会議では「市民への周知徹底」の他に「日本人に対して不当な差別的言動による著しい人権侵害が認められる場合には必要な施策・措置を検討する事」などを盛り込んだ「附帯決議」を可決しています。

ヘイトスピーチ禁止条例は法律の範囲内!


川崎市の担当者によれば「ヘイトスピーチ解消法(対策法)で定めた範囲内の条例」である事を強調しました。福田紀彦市長は「川崎市は元祖・多様性の街」「これからも差別を生まない土壌づくりをしていくべき」「レイシャルハラスメント防止の徹底に努めていく」とコメントしています。パブリックコメントで寄せられた意見を重く受け止めて今後は国に対して働き掛けを行います。

曖昧で不明確な定義!


ヘイトスピーチ禁止条例を巡って保守や右派系の市民団体は「表現規制に繋がる」「日本人への批判も盛り込むべきだ」等の声で相次ぎました。同条例の反対を求める抗議運動も起きています。インターネット上では賛否両論で表現規制の問題を含めて条例として明文化する事に不安の声も上っています。

罰則を盛り込んだ条例は全国初です。日本は所謂「ヘイトスピーチ解消法(対策法)」を制定しているものの罰則なしの理念法です。海外ではヘイトスピーチを厳しく禁止している国は多くあります。一方で「定義」を明確に定めています。比べて日本の「ヘイトスピーチ」の定義は極めて曖昧で不明確です。

ヘイトスピーチ禁止条例の問題点(まとめ)!


(1)極めて曖昧で不明確な定義
(2)日本人に対する逆差別?
(3)憲法「14条」「31条」「94条」に違反する可能性
(4)拡大解釈及び類推解釈の危険性
(5)創作物(フィクション)に波及する可能性
(6)全国の地方自治体に波及する危険性
(7)ヘイトスピーチ解消法(対策法)の更なる改悪に?

ヘイトスピーチ禁止条例の問題点は主にこの7点です。公権力の濫用防止と表現の自由に最大限に配慮したのは高評価です。一方で「個人の主観」で好き勝手に人を罰する事を禁止する為に「憲法14条」「法の下の平等」を保障しています。曖昧で不明確な定義を改善しなければこれ以上に規制は明確に憲法違反になります。

差別的言動は幾らでも拡大解釈できるので「特定の勢力に都合の悪い言論」を封殺する事は可能です。また「憲法94条」を独自に解釈して好き勝手に条例を作る地方自治体は少なくありません。全国の地方自治体に波及する危険性は大いにあり得ます。これを含めて今後の動向は要注意です。
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【社会保障費圧縮】全世代型社会保障制度改革!中間報告!安倍政権「後期高齢者」の医療機関での窓口負担「原則2割」で調整!所得に応じた負担増は一定の評価?

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2019年12月19日(木)。日本政府の「全世代型社会保障検討会議」は原則1割だった「75歳以上(後期高齢者)」の医療機関での窓口負担について「条件付き」「原則2割」とする中間報告を纏めました。所謂「団塊の世代」は2022年度に一斉に後期高齢者に達します。安倍政権はそれまでに後期高齢者医療制度の改革を実施する為に来年夏までに案を成立させる方針です。

■75歳以上医療費、一定の所得で2割負担 政府中間報告
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53540120Z11C19A2MM8000/
日本経済新聞 経済 2019/12/19 16:55(2019/12/19 17:31更新)


政府は19日、社会保障制度改革の中間報告をまとめた。75歳以上の医療費窓口負担を見直し、一定以上の所得がある人は今の原則1割を2割に上げる方針を明記した。2022年度までの一律適用を目指す。70歳まで働く社会に向けた施策も盛り込み、年齢ではなく所得に応じて社会保障の費用を負担する仕組みに移る。ただ窓口負担の拡大は一部で、介護の改革なども乏しい。少子高齢化の処方箋としては不十分だ。

■公明、後期高齢者の医療費「原則1割」維持申し入れへ 能力に応じ負担増も容認
https://mainichi.jp/articles/20191212/k00/00m/010/227000c
毎日新聞 2019年12月12日 20時16分(最終更新12月12日20時16分)


公明党は12日の中央幹事会で、全世代型社会保障の提言案を了承した。焦点の75歳以上の後期高齢者の医療費窓口負担に関する表現は「原則1割負担という仕組みを基本として、生活実態等を踏まえ負担能力に応じた負担という観点で慎重に検討すべきだ」とした。「1割」を維持しつつ、支払い能力に応じた負担増も容認する見解。

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大病院の外来受診「初診」は1000円~3000円程度上積みに!


全世代型社会保障制度改革の実現に向けて日本政府の検討会議は原則1割だった「75歳以上(後期高齢者)」の医療機関での窓口負担について「条件付き」「原則2割」とする中間報告を纏めました。2020年夏の「最終報告」に纏める方針で更なる検討を行います。

後期高齢者医療制度は段階的に「年齢ではなく所得に応じて社会保障の費用を負担する仕組み」に移ります。所謂「団塊の世代」は2022年度に一斉に75歳以上の「後期高齢者」に達します。安倍政権はそれまでに改革を実施する為に来年夏までに案を成立させる見通しです。

また「紹介状」なしで大病院を受診する患者の負担も重くします。現行の外来受診は「初診」「5000円以上」を追加で支払う定額負担制度です。これを1000円~3000円程度上積みする方向で議論を進めています。対象になる病院を現行の病床数400床以上⇒病床数200床以上に広げます。他に「部屋代」「食費」など負担を求める額を増額する方針です。

花粉症・湿布・漢方薬など「市販品類似薬」「公的医療保険」の対象除外にする案やすべての病院で外来受診した患者に一律で少額の定額負担を求める所謂「ワンコイン負担」の導入について中間報告に明記する事はペンディングになりました。今後中長期的に検討を進めます。

前述の「窓口負担原則2割」は年金収入など「一定所得以上の人」を対象にしているものの全体的に「負担増」を求める内容になっています。2017年度に約120兆円だった社会保障費は2025年度には約140兆円に膨らむ見通しです。ある程度の抑制は避けられません。

しかし「年金」「医療」「介護」は国民の生活に直結する問題です。安易な妥協はせずに「反対の声」を上げるべきです。社会保障費の抑制を一度認めれば後はなし崩し的に負担増に突き進みます。元に戻る事は絶対にあり得ません。

現役世代VS高齢者の構図に騙されるな!


再掲。再三警告しているように「社会保障制度(費)」に関して「現役世代VS高齢者」の構図で見るのは絶対にNGです。これは「生活保護バッシング」に通じる「国民分断」の危険性を孕んでいます。高齢者の負担増は現役世代に現役世代の負担増はその下の世代に重く伸し掛ってきます。行き着き先は「下流老人」「介護離職」「介護破産」の増加で無間地獄です。
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【要注目】全世代型社会保障制度改革!公明党「後期高齢者」の医療機関での「窓口負担2割」に慎重論!安倍晋三に提言!

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安倍政権は「75歳以上(後期高齢者)」の医療機関での「窓口負担」について現行の原則1割⇒原則2割に引き上げる方向で調整を進めています。これについて「公明党」の会合では慎重な検討を求める意見が相次ぎました。同党はこの後に「全世代型社会保障に関する党の中間提言」を安倍晋三に手渡しています。

■75歳以上医療費「原則1割が基本」公明、首相に提言
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53504620Y9A211C1PP8000/
日本経済新聞 政治 2019/12/18 18:00


公明党の石田祝稔政調会長は18日、首相官邸で安倍晋三首相に会い、全世代型社会保障に関する提言書を渡した。75歳以上の窓口負担について「現行の原則1割負担の仕組みを基本とする」と明記した。経済力に応じた「応能負担」の原則も盛り込んだ。

政府は2022年度から一定の所得がある75歳以上に限り、窓口負担を現行の1割から2割へ引き上げる。「原則1割」の維持を求める公明党の提案に、首相は「負担が増えて厳しくなる人もいる。慎重に検討したい」と応じた。同席した公明党の桝屋敬悟政調会長代理が記者団に明らかにした。

■公明党 後期高齢者2割負担に慎重論 20年度通常国会への医療関連法案提出を牽制
https://www.mixonline.jp/tabid55.html?artid=68440
ミクスOnline 公開日時 2019/12/03 04:51


公明党の石田祝稔政務調査会長は12月2日、国会内で開催した全世代型社会保障推進本部後のブリーフで、政府の全世代型社会保障検討会議が改革メニューに掲げる75歳以上の後期高齢者の窓口負担2割引き上げについて、党として慎重論を唱える意見が多いことを明らかにした。また受診時定額負担についても「現在の7割給付を外れる」とし、「やるべきとの議論はなかった」と述べた。公明党はこの日で年金、医療、介護、雇用に関する議論を一巡させた。石田政務調査会長は推進本部の取りまとめについて、コアメンバーに一任したことを明らかにし、「文案について整理したものを政調全体会議に諮りたい」と述べた。

Twitterの反応!








公明党に継続的に意見を!


2019年12月2日(月)。所謂「全世代型社会保障制度」の実現に向けて安倍政権は「75歳以上(後期高齢者)」の医療機関での「窓口負担」について現行の原則1割⇒原則2割に引き上げる方向で調整を進めています。

これについて「公明党」の会合では「患者の負担が増えるので引き上げは難しい」など慎重な検討を求める意見が相次ぎました。更に議論を深める為に「窓口負担を2割に引き上げた場合の影響」などを「所得別」に試算したデータの提出を安倍政権に求めています。

2019年12月18日(水)。安倍晋三と首相官邸で面会した公明党の石田祝稔政調会長らは「全世代型社会保障に関する党の中間提言」を手渡しました。医療機関での窓口負担について「原則1割という仕組みを基本として能力に応じた負担という観点に立って慎重に検討するべきだ」と要望した模様。安倍晋三は「負担が増えて厳しくなる人もいる」「丁寧に議論していきたい」と述べたそうです。

公明党は前述の提言を日本政府の「全世代型社会保障検討会議」で取り纏める「中間報告」に反映させたい考えです。最早御家芸ではあるものの一応の抵抗を見せている点は評価できます。パフォーマンスで終らせない為に公明党にガンガン意見するべきです。今後の動向に要注目です。

現役世代VS高齢者の構図に騙されるな!


再三警告しているように「社会保障制度(費)」に関して「現役世代VS高齢者」の構図で見るのは絶対にNGです。これは「生活保護バッシング」に通じる「国民分断」の危険性を孕んでいます。高齢者の負担増は現役世代に現役世代の負担増はその下の世代に重く伸し掛ってきます。行き着き先は「下流老人」「介護離職」「介護破産」の増加で無間地獄です。
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