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- 立憲民主主義と日本国民の安全を考える有志のブログ

【攻防激化】ドナルド・トランプ大統領に大打撃?米国民主党提案!下院議会「国家非常事態宣言」の「無効化決議案」可決!

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2019年2月26日(火)。米国下院議会はメキシコ国境の「壁」の建設費用を捻出する為にドナルド・トランプ大統領の発令した「国家非常事態宣言」「無効化する決議案」の採決を行いました。賛成245票。反対182票。賛成多数で可決した同案は「上院議会」に送付後に3月中旬までに審議される予定です。

■【国際】米下院、非常事態宣言の無効可決 トランプ大統領に異議、壁建設
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019022701001058.html
東京新聞(TOKYO Web) 2019年2月27日 12時17分


【ワシントン共同】米下院は26日、トランプ大統領がメキシコ国境の壁建設のため発令した国家非常事態宣言を無効にする決議案を245対182の賛成多数で可決した。下院多数派の民主党が提案し、非常事態宣言で議会手続きを経ずに壁建設予算を獲得しようとするトランプ氏に異議を唱えた。政権を支える共和党からも13人が造反して決議案に賛成し、トランプ氏の強引な手法への懸念が広がっていることを浮き彫りにした。

決議案は上院に送られ、3月中旬までに審議される。上院の議席配分は共和53、民主系47だが、既に3人の共和議員が決議案賛成の意向を表明し、可決される可能性が出ている。

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共和党の造反者に要注目!


ドナルド・トランプの率いる「共和党」で賛成に回った議員の数は13人に上りました。今後は同党で多数派を占める上院議会で採決される事になります。審議を終えるのは3月中旬頃で通過は困難と見られているものの共和党の造反次第で成立する事になるかもしれません。与野党の攻防は激化しています。

国家非常事態宣言を発令する事で野党の反対を黙殺して強制的に壁建設費用の捻出する事を可能にします。強権的な手法を懸念する声は少なくありません。無効化の決議案は下院議会で多数派を占める「米国民主党」の提案です。無効化の決議案に対して政権幹部は「大統領の拒否権」を行使して覆す方針を明らかにしています。

上院議会指導部メンバーであるジョン・バラッソ氏は下院議会での採決に先立ち行われた米国MSNBCのインタビューで「現実として上院を通過するかもしれない」と述べました。国家非常事態宣言を巡って全米16州は「憲法違反」を理由にドナルド・トランプらを相手取って提訴し「法廷闘争」に発展しています。

ドナルド・トランプの行使した「国家非常事態宣言」は安倍政権の提示した「改憲4項目」に含まれる「緊急事態条項」そのもので対岸の火事ではありません。米国議会は「民主主義の危機」にギリギリで抵抗しています。我々も見習わなければなりません。一般国民=弱者にとって致命的な「基本的人権の停止」は絶対に阻止するべきです。

再掲。トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領は2016年のクーデター未遂以降「非常事態宣言」の下で統治を続けています。元々独裁的だった同氏は2018年6月に再選した際に更なる「大統領権限強化」の新体制に移行しました。司法制度に自由介入・報道の抑圧・政敵の収監などを可能にしたのは国民投票による「憲法改正」です。
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【著作権法改正】静止画ダウンロード違法化!出版社幹部「こんなことまで望んでなかった」DL規制

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主要野党を「反対」で纏めるべし!


自民党の「文部科学部会・知的財産戦略調査会の合同会議」「コピー&ペースト」及び「スクリーンショット」を含めた「あらゆるコンテンツ」の違法ダウンロードを全面的に処罰対象とする「著作権法改正案」を了承しました。海賊版による被害の深刻化を受けて規制強化を要望していた「出版業界」は今回の方針に困惑している模様。政府・与党に処罰対象の明確化など「見直し」を要請したものの自民党は既に法改正に向けて動き出しています。

本件の最大の問題は「著作権者の存在している全てのコンテンツ」を対象にした事で「新聞記事」「ニュース映像」などを「共有する行為」も処罰対象になり得る点です。例えば重要な案件に関してその映像を撮影してSNSなどで共有する事はアウトになるのです。また「漫画」「コラージュ画像」「ネタ画像」も解釈次第で取り締まる事は可能です。社会風刺的な作品を発表する事は出来なくなるかもしれません。

赤松健氏など漫画家は「参考資料のダウンロード」も不可能になる事を懸念しています。処罰対象の厳格化を求める声は多いものの現時点で政府・与党を止める体制は整っていません。繰り返しになりますけどこれは最凶レベルの「表現規制案」です。既に「コンテンツ文化」云々の話ではありません。

海賊版対策は「供給側の取り締まり強化」を前提に「静止画ダウンロード違法化」に関しては「断固反対」で戦うべきです。本件に反対の人は問題点の周知徹底をお願いします。意見の送り先は「日本維新の会を除いた主要野党」及び「出版業界(関係団体)」です。まずは「主要野党」「反対」で纏めなければなりません。
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【著作権法改正】静止画ダウンロード違法化!海賊版DL規制、自民が了承「権利者の指摘後に削除を」!

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主要野党に反対意見を!


自民党=与党で了承された以上は「野党」を通じて止める以外にありません。日本維新の会は珍しく「反対」を表明したので「漫画家」「出版業界」「IT業界」は早々に「同党を除いた主要野党」に幅広くアプローチを掛けるべきです。海賊版の被害を受けている人達自身で「反対の声」を上げればある程度は状況を変えられる筈です。

閣議決定⇒法案提出までに多少の時間はあります。コピー&ペーストやスクリーンショットを処罰対象にした時点で表現規制的に完全にアウトです。PCやスマホの仕組み上「絶対に不可避な部分」に踏み込んだ悪法なので「妥協ありき」は絶対にNGです。
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【著作権法改正】文化庁の「文化審議会著作権分科会」は「全面的に違法」で方針決定!著作権侵害で「コピー&ペースト」及び「スクリーンショット」を規制対象に!

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2019年2月13日(水)。文化庁の「文化審議会著作権分科会」は漫画などの「海賊版サイト」の規制を柱とした「著作権法改正」の基本方針を了承しました。先月の「法制・基本問題小委員会(以下小委員会)」の議論を踏まえて「漫画」だけでなく「写真」「小説」「雑誌」「論文」など「あらゆるコンテンツ」について「著作権侵害を承知の上でダウンロード」する事を全面的に禁止にする方針です。要注目の「スクリーンショット」を保存する行為も処罰対象になります。

■著作権侵害、スクショもNG「全面的に違法」方針決定
https://www.asahi.com/articles/ASM2D6F8NM2DUCVL03V.html
朝日新聞デジタル 上田真由美 2019年2月13日 17時09分


権利者の許可なくインターネット上にある漫画や写真、論文などあらゆるコンテンツについて、著作権を侵害していると知りながらダウンロードすることを全面的に違法とする方針が13日、文化審議会著作権分科会で了承された。「スクリーンショット」も対象となり、一般のネット利用に影響が大きいことから反対意見が出ていた。悪質な行為には罰則もつける方向で、文化庁は開会中の通常国会に著作権法の改正案を提出する。早ければ来年から施行となる見込み。

■「意味のない法改正」「イラスト界が壊滅する」違法ダウンロード対象拡大で漫画家らが“反対集会”
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1902/08/news154.html
ITmedia NEWS 2019年02月08日 20時30分 公開


本集会では、1月23日に反対声明を出した日本マンガ学会会長でもある漫画家の竹宮惠子さん、漫画家の赤松健さん、法学者の大屋雄裕さん(慶應義塾大学教授)、藤本由香里さん(日本マンガ学会理事、明治大学教授)が登壇。これまで映像と音楽に限定されていた違法ダウンロードの対象を静止画やテキストなど著作物一般に広げる政府の意向について、「漫画の研究や創作活動を阻害する」「そもそも法的な実効性があるのか疑問」など、それぞれの立場で反対意見を述べた。

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個人のブログやSNSも処罰対象に!


現行法で「著作権者の許可を取らずにインターネット上に無断でアップ(投稿)する行為」「映像」及び「音楽」に限って違法になっています。今回のポイントは「静止画」を対象にした点です。海賊版サイト対策を建前に刑事罰の対象範囲を「インターネット上のあらゆるコンテンツ」に拡大します。一応「著作権侵害を確定的に知っている場合」に限定しているものの「萎縮効果」は甚大です。

個人の「ブログ」及び「SNS」の一部に「権利者の許可なく『漫画・アニメーションの絵』『イラスト』『写真』『論文』などを載せている場合」「ダウンロード」すれば処罰対象になります。また「歌の歌詞」を端末内でコピーして張り付ける「コピー&ペースト」「メモ代わりにパソコンやスマートフォンなどの端末で画面を撮影して保存」する「スクリーンショット」も著作権を侵害してるものであれば「違法ダウンロード」と見做されます。

只、刑事罰の対象範囲に関して前述の小委員会で「国民の日常的な私生活上の幅広い行為が対象になる」と慎重な対応を求める声で相次ぎました。最終的に「被害実態を踏まえた海賊版対策に必要な範囲で刑事罰による抑止を行う必要性が高い悪質な行為に限定する事」と定義しています。所謂「海賊版サイト」で直接ダウンロードする。原作をそのまま丸ごと複製する。権利者の利益を不当に害する。反復継続して繰り返す行為などを念頭に「文化庁」で要件を絞り込む方針です。まだ付け入る隙はあります。

海賊版対策は最凶レベルの「表現/言論規制法」に!


スクリーンショット機能はほぼ全てのパソコンやスマートフォンに標準で搭載されています。また「映像」は「キャッシュ」になり難いものの「静止画」「PDFファイル」はキャッシュ等にダウンロードして確実に「ローカルPC」に保存されます。現時点では「キャッシュ機能」も違法になる恐れもあるのでパソコンやスマートフォンを利用している全ての人達は「全員容疑者」になってしまいます。

文化庁は現在の「通常国会」「著作権法改正案」を提出した上で来年早々の施行を予定しています。スクリーンショットはメモ代わりに使われたりインターネット上の情報共有を目的に使われる事も多いです。安易に規制強化に妥協する事はインターネット利用者の「自由な表現/言論活動」を潰す事になります。前述の「悪質な行為」の定義は解釈次第でほぼ無限に拡大します。

再掲。本件は表現規制的に「妥協できるか否かのボーダーライン」を遥かに超えています。静止画ダウンロードの違法化は運用次第で最凶レベルの「表現/言論規制法」に変貌します。例えば先に摘発された海賊版サイト「漫画村」について証拠を添えた記事を書けなくする事も出来てしまいます。落とし所を見つける戦い方は絶対にNGです。妥協ありきでは話になりません。
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【対米追従】ノーベル平和賞「推薦」の波紋!与野党に懸念の声!安倍晋三「コメントは差し控えたい」「事実ではないと申し上げているのではない」!

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2019年2月18日(月)。衆議院予算委員会で野党は「日本の安倍総理大臣からは彼がノーベル委員会に送ったというすばらしい書簡の写しを頂いた」「日本を代表して私を『ノーベル平和賞』に推薦したと話してくれたので私は『ありがとう』と伝えた」と述べた米国のドナルド・トランプ大統領の発言について追及しました。安倍晋三は歯切れの悪い答弁に終始。そうした対応に与野党に疑問視する声が上っています。

■首相 トランプ氏のノーベル平和賞推薦、否定せず「コメントは控える」
https://mainichi.jp/articles/20190218/k00/00m/010/033000c
毎日新聞 2019年2月18日 10時08分(最終更新2月18日11時17分)


安倍晋三首相は18日午前の衆院予算委員会で、トランプ米大統領が「安倍首相からノーベル平和賞に推薦された」と明かしたことについて、「ノーベル賞委員会は推薦者と被推薦者を50年間は明らかにしないこととしていることを踏まえ、私からはコメントは差し控える」と語り、否定しなかった。国民民主党の玉木雄一郎代表が「推薦は事実ではないのか」と再質問すると、「事実ではない、と申し上げているのではない」とも述べた。

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立憲民主党・長妻昭代表代行「国益を損ねた」!


安倍晋三は「ノーベル委員会は推薦者と被推薦者を50年間は明らかにしない」「コメントは差し控えたい」と説明しました。また、国民民主党の玉木雄一郎代表による再質問の結果は「事実ではないと申し上げているのではない」と述べました。非常に歯切れの悪い答弁です。ドナルド・トランプについては「北朝鮮の核・ミサイル問題の解決に向けて果断に対応している」「拉致問題の解決に積極的に協力して頂いている」「リーダーシップを私は高く評価している」と賛美しています。

立憲民主党の長妻昭代表代行は事実関係を否定しなかった事を受けて「国益を損ねた」と批判しました。一連の騒動に関して外務省の幹部は「普通はバラさないのに」とコメントした模様。事実でなければ「否定」すれば済む話なので安倍晋三の発言はほぼ「自白」です。前述のように「国際的にどう思われるか考えないのか」「いいように利用されている」と与党内に疑問視する声も上っています。

立憲民主党会派の小川淳也氏は「INF(中距離核戦力)廃棄条約」「イラン核合意」の離脱などドナルド・トランプの実績を列挙した上で「どれひとつ取っても推薦はあり得ない」「恥ずかしい」「ここまで対米追従しないと(日本の)首相は務まらないのか」と痛烈に批判しました。至極真っ当な意見です。安倍晋三個人で推薦する事に関しては百歩譲っていいとして「日本」「代表」している以上は見過ごせません。
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【国家非常事態法】○○○○に刃物!ドナルド・トランプ米国大統領「国家非常事態」を宣言!メキシコ国境の「壁建設」で職権乱用?

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2019年2月15日(金)。米国のドナルド・トランプ大統領は議会の承認を得ずに「メキシコ国境」「壁」の建設費用を確保する為に「国家非常事態」を宣言する方針を表明しました。国防総省など関係機関は「必要なすべての措置を執る」と明記した「宣言文書」を公布した模様。ホワイトハウスのサラ・ハッカビー・サンダース大統領報道官は「トランプ大統領は以前表明した通り政府予算案に署名する」「更に国境地帯での国家安全保障ならびに人道上の危機を止められるように国家非常事態を含むその他の大統領権限を行使する」と発表しています。こうしたケースで「国家非常事態」を宣言するのは異例中の異例です。

■トランプ氏「薬物流れ込んでる」壁建設へ非常事態宣言
https://www.asahi.com/articles/ASM2H5HZ9M2HUHBI02D.html
朝日新聞デジタル ワシントン=土佐茂生 2019年2月16日 01時51分


トランプ米大統領は15日午前(日本時間16日未明)、議会承認を得ないでメキシコ国境での壁建設費を捻出するため、「国家非常事態」を宣言すると語った。新たな政府閉鎖を避けるため、建設費が大幅に減額された予算案は署名するが、大統領権限で別の予算を壁建設費にまわして80億ドル(約8800億円)を捻出する。民主党は権力の乱用だと強く反発しており、法廷闘争も視野に入れている。

■ナチスは悪用、非常事態宣言 どんな問題点が?
https://www.asahi.com/articles/ASM2H6GV2M2HUHBI039.html
朝日新聞デジタル 中川仁樹 2019年2月15日23時53分


トランプ米大統領が、最重要政策に掲げるメキシコ国境での壁の建設費を議会が一部しか認めないため、予算の組み替えで対応できるよう、国家非常事態(national emergency)を宣言する見通しとなりました。実は世界を見渡してみると、毎年、様々な国家非常事態の宣言や非常事態宣言(state of emergency)が出されています。かつてはナチスも権力の掌握に同様の制度を利用したこともあります。果たして、どんな使われ方をし、どんな問題が潜んでいるのでしょうか。

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緊急事態条項の行く末を暗示する重要案件!


ドナルド・トランプは「我々が直面する問題を解決する」「南の国境の危機を管理できていない」「これは選挙公約の為ではない」「多くの薬物が流れ込んでいる」「壁は100%効果がある」と述べて必要性を主張しています。一方で「政府機関」の再閉鎖回避の為に「与野党で合意した歳出法案」に署名しました。これはメキシコ国境の「フェンス建設」に関して「約14億ドル(約1500億円)」を充てています。

しかし、同氏の求める壁建設費用「57億ドル」の4分の1以下で必要な予算を確保できません。国家非常事態を宣言する事で議会の承認を得ずに「大統領権限」の行使を可能にします。これは1976年に成立した「国家非常事態法」に基く措置です。連邦議会の「予算決定権」を迂回して「防衛予算を建設費用」などを組み替えて最大で「約80億ドル(約8800億円)」を捻出する方針です。

米国民主党のチャック・シューマー上院院内総務とナンシー・ペロシ下院議長は声明を出して「大統領が合衆国憲法を引き裂く事を議会は許さない」と非難しました。米国民主党執行部は「提訴」などの「法的手段」を視野に対応策を検討する構えです。また「下院司法委員会」は非常事態宣言の適法性を問う調査に乗り出す方針を表明しています。

更に、カリフォルニア州のザビエル・ベセラ州司法長官は2月17日(日)付で直ちに政府を提訴する構えを明らかにしました。同氏は「誰も非常事態だと信じていないだけでなくトランプ氏自身も非常事態ではないと述べている」「非常事態でない事は明白になっている」と語っています。ニューヨーク州など米国民主党の地盤とする他の州も法廷闘争に踏み切る見通しです。

民間で先陣を切って訴訟に踏み切ったのは非営利組織「パブリック・シチズン」です。国境の壁建設の予定地であるテキサス州南部の土地所有者と自然保護区を代表して裁判を起こしました。非常事態宣言によって壁建設費用を認めなかった議会の決定を回避した事に対して「憲法に定める『三権分立』に違反する」と主張しています。

日本の良識的な政治ウォッチャーは既に指摘しているように今回の件は対岸の火事ではありません。壁建設の賛否は別にして「権力の乱用」をここまで分かり易く例示したケースはありません。安倍政権の提示した「改憲4項目」に含まれる「緊急事態条項」の行く末を暗示しています。正に「キ○ガイに刃物」です。

尚、トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領は2016年のクーデター未遂以降「非常事態宣言」の下で統治を続けています。元々独裁的だった同氏は2018年6月に再選した際に更なる「大統領権限強化」の新体制に移行しました。司法制度に自由介入・報道の抑圧・政敵の収監などを可能にしたのは国民投票による「憲法改正」です。
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【真偽不明】ブラックジョーク?ドナルド・トランプ米国大統領「安倍首相からノーベル平和賞に推薦された」「日本を代表して推薦したと話してくれた」!

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2019年2月15日(金)。米国のドナルド・トランプ大統領はホワイトハウスで行った記者会見で2回目の「米朝首脳会談」に関する質問に答えた際に「日本の安倍総理大臣からは彼がノーベル委員会に送ったというすばらしい書簡の写しを頂いた」「日本を代表して私を『ノーベル平和賞』に推薦したと話してくれたので私は『ありがとう』と伝えた」と述べました。一方で、同氏の「勘違い」を指摘する声も上がっています。

■トランプ米大統領「安倍首相がノーベル平和賞に推薦」「最も美しい手紙」
https://mainichi.jp/articles/20190216/k00/00m/030/061000c
毎日新聞 2019年2月16日 09時58分(最終更新2月16日19時34分)


【ワシントン高本耕太】トランプ米大統領は15日、北朝鮮との緊張緩和を理由に「安倍晋三首相からノーベル平和賞に推薦された」と明らかにした。

■トランプ氏「アベが私をノーベル平和賞に推薦」発言 韓国・文大統領と間違えた可能性?
https://mainichi.jp/articles/20190216/k00/00m/030/156000c
毎日新聞 2019年2月16日 18時13分(最終更新2月16日19時38分)


米紙ワシントン・ポスト電子版は「日本の安倍首相が本当にトランプ氏を推薦したのか?」と疑問視するコラムニストの記事を掲載。韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領が昨年4月に「ノーベル賞はトランプ大統領が受賞しなければならない」と発言したことに触れ、「トランプ氏は安倍首相と文大統領を取り違えたと推測する評論家もいる」と伝えた。

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世界中に「戦争の種」をバラ撒く米国(大統領)にノーベル平和賞!


ドナルド・トランプは「安倍総理大臣が5ページに亘る美しい書簡をくれたのは何故だかわかるか?」「かつて日本は上空をミサイルが飛び交い、頻繁に警報が鳴っていたが、今、彼らは安全を実感している」「それは私が北朝鮮と話を付けたからだ」と述べました。安倍晋三に「ノーベル平和賞」に推薦された事を上機嫌で語ったそうです。北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長と首脳会談を行って地域の緊張を緩和させた事を安倍晋三に評価されたとの認識を示しています。

国際法に違反してシリアにミサイル攻撃。INF(中距離核戦力)廃棄条約を離脱。メキシコの国境に壁を建設する為に「非常事態宣言」を濫用。世界中に「戦争の種」をバラ撒いている米国の大統領を推薦する事は「ノーベル平和賞」を汚す行為です。安倍晋三は前述の書簡で「私は日本を代表して敬意を込めて貴方を推薦しました」との言葉を添えた模様。下手をすれば日本の良識を疑われかねません。

ワシントンD.C.の日本大使館は「トランプ大統領の発言は承知しているが両首脳間のやり取りについてはコメントは差し控える」「米国との間では拉致・核・ミサイルといった諸懸案の包括的な解決に向けて政策を綿密にすり合わせており引き続き緊密に連携していく」とコメントしています。

一方で、本件に関してドナルド・トランプの「勘違い」を指摘する声も上がっています。2018年のノーベル平和賞を巡っては米朝首脳会談の実現などで米国共和党の下院議員らは候補に同氏を推薦。韓国の文在寅大統領は南北首脳会談直後に「トランプ氏が受賞するべき」との考えを示した事で知られています。しかし、安倍晋三による「推薦」の存在はこれまでまったく知られていません。安倍晋三と文在寅の発言を勘違いした可能性は濃厚?。事実であれば頭の痛い話ですけど非常に面白い展開になっています。
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