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- 立憲民主主義と日本国民の安全を考える有志のブログ

【障害者雇用】大手スーパー「いなげや」で「知的障害者」にパワハラ!指導係の女性従業員「幼稚園児以下」「バカじゃん」「いつまでたったら仕事を覚えるんだ」!

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■障害者雇用、職場でパワハラ「幼稚園児以下」と暴言も
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3517522.html
TBS NEWS 2018年11月6日 23時31分


障害者の雇用にあたって大切なのは何かを改めて考えます。勤務先の上司から「幼稚園児以下だ」などの暴言を受けていた知的障害のある男性が会社などを訴えた裁判で、6日、和解が成立しました。男性が裁判を通じ訴え続けたこととは。

「ものすごく悲しかったです。泣きながら電車に乗った感じです」

こう話すのは、知的障害がある鈴木大翔さん(仮名・28)。2008年、大手スーパー「いなげや」で障害者雇用の枠で採用されましたが、指導役の女性から暴言などのパワハラを受けたといいます。

「『幼稚園児以下』もそうですし、『バカじゃん』とか、『いつまでたったら仕事を覚えるんだ』とか言われた」(鈴木さん)

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東京高等裁判所で「和解」成立!


大手スーパー「いなげや」の神奈川県横浜市の店舗で5年前まで働いていた「軽度知的障害」のある男性(28歳)は「指導係の女性従業員」に受けた「イジメ」で退職に追い込まれた事を理由に「女性従業員」及び「会社」を提訴。11月6日(火)の第2審の「東京高等裁判所」「和解」が成立しました。会社側は「今後とも障害者の方々の職場環境の整備などに一層の努力をしてまいります」とコメントしています。

2008年に「障害者雇用枠」で採用された男性は指導係を務める女性従業員に「アンタの仕事は幼稚園児以下」「バカでもできる」など「パワハラ」を受けていました。こうした暴言や暴行を繰り返し受けた事で「退職」を余儀なくされています。男性の「生きがい」「知的障害者の国体」でメダルを獲得するほどの実力を持つ水泳です。しかし「いなげや」はその水泳をする事も非難していたそうです。

第1審の「東京地方裁判所」は去年「女性従業員の一部の暴言」を認めて「22万円」の賠償を命じています。しかし「会社の責任」は認めなかった為に男性は「控訴」を申し立てました。第2審の「和解条件」に会社側は「女性従業員に不適切な言動があり会社も適切に対応できなかった事を認めて遺憾の意を表す事」「障害者の職場環境の整備に努める事」などを盛り込んでいます。

賠償金については明らかにしません。男性は記者会見で「やっと気持ちが伝わりよかったです」「障害がある人にも働きやすい会社になってほしいです」と話しました。原告側の黒松百亜弁護士は「障害の特性を理解して職場環境を整えていけば障害者ができる仕事は増えていく」「職場で障害が理解されず苦しんでいる人は沢山いるので多くの企業が考えてほしい」とコメントしています。

東京高等裁判所の判決は「当然の結果」です。一方で「障害者雇用」の問題は簡単な話ではありません。現場で働く人達は指導に困るケースも多々あります。高尚なお題目を掲げて「制度」を作るまでは良いとして「その後」「現場」に丸投げすればこうなる事は必然です。要するに「雇用者数を重視した事」「バックアップ体制の不十分」による「悲劇」「政治」の問題の側面もあります。
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【人権後進国】現代の奴隷制度!野党6党・会派「出入国管理法改正案」を巡って合同ヒアリング!技能実習生の「過酷な労働環境」に驚愕!

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■作業中指3本失う 16時間働き残業代1時間300円/外国人実習生 実態を告発 入管法改定案 野党ヒアリング
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-09/2018110901_03_1.html
新聞赤旗 2018年11月9日(金)


外国人労働者の受け入れ拡大を目的とした出入国管理法改定案をめぐり、6野党・会派は8日、国会内で行った合同ヒアリングにベトナム人などの技能実習生や支援者を招き、深刻な人権侵害の実態を聴きとるとともに、実態を明らかにする資料の提出を政府側に改めて求めました。

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日本人は「明日は我が身」を自覚すべし!


12434氏に頂いた情報。事実上の「移民政策」と懸念される「出入国管理法改正案」を巡って野党6党・会派は10月8日(木)に国会内で合同ヒアリングを行いました。中国人やベトナム人を中心に「技能実習生」及び「支援者」を招いて聞き取り調査を行った上で「深刻な人権侵害」の実態を明らかにするように「日本政府」に求めています。

前述の合同ヒアリングでは「失踪した技能実習生」から「失踪の動機」及び「実習先の就労実態」などを聞き取った「入国管理局」「聴取票」のデータ公表を求めた模様。法務省は「個人情報に関わる」「提出については持ち帰って検討したい」とコメントしました。野党6党・会派は「個人情報部分は黒塗りでかまわない」「実態把握は法案審議の前提だ」と重ねて提出を求めています。

新聞赤旗の記事によれば「作業中の事故で指を3本失ったが病院には自分で行けと言われた」「朝8時から深夜12時まで働かされた」「残業代は1時間300円しか支払われなかった」など耳を疑う証言が飛び出しました。鉄筋・型枠工の研修目的で2015年に来日したベトナム人の男性は福島県の建設会社に勤務。しかし、実際は「原発事故後の除染作業」が殆んどだったと主張しました。更に「専門技術を学びたくて日本に来たが勉強はできなかった」と訴えています。

仕事中の怪我について補償はなく「帰国を迫られた」など正に「人権後進国」と言わざるを得ません。当然、これは全ての「技能実習生」に当て嵌まるケースではありません。しかし「過酷な労働環境」に身を置く人は確実に存在するのです。これを解決せずに「出入国管理法改正案」を通すのは犠牲者を増やす事になります。また、過酷な労働環境を「当たり前」の事で放置すれば何れは私達「日本人」の身に降りかかってくる事を忘れるべきではありません。
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【国会破壊計画】安倍政権の「独裁政治」強化?自民党・高市早苗衆議院議院運営委員長「国会改革私案」を提示!野党の猛批判で謝罪・撤回!

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■高市氏の国会改革案、野党が反発 代表質問、遅れて開始
https://digital.asahi.com/articles/ASLBY4C9RLBYUTFK00F.html
朝日新聞デジタル 2018年10月29日 13時56分


臨時国会の代表質問が29日午後、衆院本会議で始まった。今国会で安倍晋三首相が意欲を示す自民党改憲案の提示や、提出予定の出入国管理法(入管法)改正案など外国人労働者受け入れ策、外交・安全保障問題、首相の政治姿勢などが論点となりそうだ。

衆院本会議は午後1時から始まる予定だったが、高市早苗議院運営委員長(自民党)が25日に国会改革試案を示したことに野党側が反発。開始が遅れた。

■(時時刻刻)参院選見据え国会火花 高市議運委員長が改革試案
https://www.asahi.com/articles/DA3S13746002.html
朝日新聞デジタル 2018年10月30日 05時00分


臨時国会は序盤から与野党が激突した。自民党の高市早苗衆院議院運営委員長の国会改革試案に野党側が反発し、本会議開会は45分遅れに。代表質問では野党側が安倍晋三首相の政治姿勢や改憲に向けた動きなどに批判を強めた。来夏の参院選を見据え、対決色は今後さらに強まりそうだ。

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三権分立の大原則を無視した暴挙!


10月29日(月)に召集された臨時国会。衆院議院運営委員長を務める高市早苗(自民党)の提示した「国会改革に関する私案」を巡って「本会議」の直前に「野党」は猛批判。自身の立場を大幅に越権する内容に主要野党の国会対策委員長らは同氏に謝罪・撤回を求める事で一致。立憲民主党の辻元清美氏は記者団に対して「各党と協議する前に全然違う所に示すのはあってはならない」とコメントしています。

批判を受けた高市早苗は「野党に懸念を与えてしまった」「ご迷惑をおかけした」と謝罪した上で前述の私案を撤回した模様。与野党の折り合いがついた事で同日の衆議院本会議は「45分遅れ」でスタートしました。高市早苗は臨時国会の召集前に自民党の小泉進次郎を中心とする超党派勉強会「『平成のうちに』衆議院改革実現会議」のメンバーに「議院運営委員長として実現を目指す事柄」と題した文書を提示しています。

これは与野党で協議されたものではなくあくまで「個人的なメモ」「ペーパーレス化の推進」「法案審議の方法改善」「本会議場に『押しボタン方式』の導入」の3点を柱に「コスト削減」「審議の充実」「議員立法の増加」を盛り込んでいます。一見「まともな内容」に見えるものの問題は次の2点です。

越権行為!


高市早苗は議会の「運営委員長」の立場です。法案の賛否を協議する場の「レフェリー」なのです。こうした「肩書」を持っている人物が野党の同意を得ずに正式な審議を行わずに名前と日付まで入れた国会改革案を勝手に提示するのは明らかな「越権行為」です。レフェリー自身で自分勝手にルールを変える事を許せば「国会」は不要になってしまいます。

議会主権の否定!


高千穂大学教授の五野井郁夫氏(国際政治学)によれば「国会審議」は基本的に「議員個人で自由に質問できる『一般質疑』」「政府・政党(議員)の提出した法案を審議する『法案審議』」で構成されています。この2つの繰り返して国会は成り立っています。しかし、高市早苗の私案では「法案審議を最優先にすべき」と提案しているのです。

これでは「立法府である国会は行政府の提示した法案の審議さえすればいい」という事になってしまいます。立法府は行政府の下請け機関ではありません。行政府の監視機能を有する「国権の最高機関」です。高市早苗は「近代民主主義」の基本である所謂「議会主権」を理解していません。若しくは意図的に無制限に「行政府の権限」を強化する事を画策しているのです。

今回は未遂に終わったものの「国会改革」は既に動き出しています。これは「現政府・与党の目指す国家像」です。この問題を分かり易く伝えたのは「新聞赤旗」だけかもしれません。大手メディアは「野党の反発」をクローズアップしています。国民民主党の原口一博氏は党会合で「今後もこの問題を追及したい」と述べました。野党に発破をかけなければなりません。今後の動向に要警戒です。
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【徴用工問題】日韓関係に新たな火種!韓国最高裁判所「新日鉄住金(旧新日本製鉄)」に賠償を命じる!日本政府は「国際司法裁判所(ICJ)」に提訴の方針!

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■徴用工問題で日本政府、国際司法裁に提訴へ 大使召還は行わず
https://www.sankei.com/politics/news/181106/plt1811060004-n1.html
産経新聞 2018.11.6 06:00


政府は5日、韓国の元徴用工をめぐる訴訟で韓国最高裁が日本企業に賠償を命じる確定判決を出した問題で、韓国政府が賠償金の肩代わりを行う立法措置などを取らない限り、国際司法裁判所(ICJ)に提訴する方針を固めた。また、裁判手続きに関する韓国側との交渉、折衝などが必要なため、長嶺安政駐韓大使の召還は行わない。

■徴用工判決は「暴挙、国際秩序への挑戦」河野外相批判
https://www.asahi.com/articles/ASLC65JB8LC6UTFK015.html
朝日新聞デジタル 清宮涼 2018年11月6日 18時39分


河野氏は会見で、日韓請求権協定に基づき、元徴用工への賠償は「韓国側が全て対応することになっている」と述べた。韓国側が適切な対応をしなければ、日韓請求権協定に基づく仲裁手続きや国際司法裁判所(ICJ)への提訴を念頭に「あらゆる手段を取る用意がある」とも語った。

河野氏は4日にも、群馬県高崎市での対談で、判決について「国際法に基づいていろんな秩序が成り立っている国際社会に対する挑戦」と批判していた。

■徴用工への賠償命じる/新日鉄住金に韓国最高裁「反人道的だ」
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-10-31/2018103101_04_1.html
新聞赤旗 2018年10月31日(水)


韓国の最高裁判所は30日、日本がアジア太平洋地域を侵略した太平洋戦争中に「徴用工として日本で強制的に働かされた」として韓国人4人が新日鉄住金(旧新日本製鉄)に損害賠償を求めた裁判で、1人当たり1億ウォン(約1000万円)の賠償を命じる判決を言い渡しました。原告4人のうち3人は提訴後に死去しています。(関連記事)

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河野太郎外務相の姿勢は一定の評価!


太平洋戦争時代の所謂「徴用工」を巡る問題で「韓国最高裁判所」は10月30日(火)付で「日本企業」に賠償を命じた模様。これを受けて日本政府は「対抗処置」を取るように指示を出しました。河野太郎外務相は記者会見で「国際法に基づいていろんな秩序が成り立っている国際社会に対する挑戦」と批判、日本政府は11月5日(月)に「国際司法裁判所(ICJ)」に提訴する方針を固めたようです。

本件は「太平洋戦争時代に徴用工として日本で強制的に働かされた」として韓国人4人が「新日鉄住金(旧新日本製鉄)」「損害賠償」を求めた事に端を発します。原告4人の内3人は提訴後に死去。韓国最高裁判所は1人当たり「1億ウォン(約1000万円)」の賠償を命じる判決を言い渡しています。

河野太郎は「日韓請求権協定に基づいて元徴用工への賠償は韓国側が全て対応する事になっている」「判決はこの取り決めに完全に違反するもので日本としては受け入れられない」「韓国にすべて必要なお金を出したので韓国政府が責任を持って補償を行うべきだ」と述べました。日本の立場を「国際社会」に広く理解してもらう為に「在外公館」を通じて「各国政府」及び「報道機関」に丁寧に説明するように伝達しています。

日本政府は韓国政府で賠償金を肩代りするなど「立法措置」を取らなければICJに提訴する方向で調整を開始しました。しかし、ICJでは原則的に「当事国同士」「同意」しなければ裁判は成立しません。当然「拒否する側」「理由」を必要とするものの大雑把に言えば理由は「なんとでもなる」のです。竹島の不法占拠問題で日本政府は3度に渡って提案しているものの実現していません。基本的に韓国政府はICJでの争いを拒んでいるので同様の結果になる可能性は濃厚です。

日本政府は各国政府に誤解が広がる前に早い段階で情報面の「火消し」を行っています。こうした点は評価できるものの「徴用工」を巡る問題では日韓で大きく認識に差があります。このままイザコザを続ければ日韓関係に深刻な悪影響を及ぼす事は必須です。インターネット上の「歴史修正主義者」は別にして「徴用工」について日本は加害者である事は間違いありません。強気に対応するだけでは解決できないので「落とし所」は非常に難しいです。
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【賛否両論】コミックマーケット準備会「2019年」及び「2020年」開催分の「有料化」を検討!東京五輪・パラリンピックの会場準備の影響で「経費」増加?

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■コミケ、2019年開催のC96・97を有料化 4日間2会場で経費増
http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1811/06/news083.html
ねとらぼ 2018年11月06日 12時48分 公開


2019年のコミックマーケット96・97について、有料化を予定していることを、準備会の共同代表がサークル向けの冊子「コミケットアピール」で明らかにしました。

コミックマーケット96・97は東京五輪の影響で4日間開催になり、会場は有明と青海にまたがることに。2つの会場を参加者が行き来することから、リストバンドによる参加者の識別を予定。サークル通行証をリストバンド化し、カタログを購入しない一般参加者にはリストバンドを購入してもらうとしています。

■コミケの一般参加有料化、ネットではどう受け止められた?
http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1811/07/news025.html
ねとらぼ ねとらぼ調査隊 2018年11月07日 18時00分 公開


コミケ有料化への意見はネガティブ? ポジティブ?

有料化にはポジティブな意見が大多数で、9割近くに上りました。経費がかかることに理解を示す声が多く見られ、有料化することで冷やかしやマナーが悪い人が減るのではないかと期待する人もいます。一方で、お金を払うことで「お客様意識」を持ってしまう人もいるのでは、という懸念の声も。ネガティブなツイートで多く見られたのは東京五輪に関するコメント。しかしポジティブなツイートの中でも、五輪に対する不評は少なくありませんでした。

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リストバンドによる参加者の識別を予定!


コミックマーケット準備会の共同代表はサークル向けの冊子「コミケットアピール」で2019年の夏冬に開催の「C96」及び「C97」について「一般参加」「有料化」を予定している事を明らかにしました。また、2020年のGWに開催の同イベントも同様に有料化を検討しているそうです。東京五輪・パラリンピックの会場準備の影響で「開催期間」「延長」した事による「経費増加」などを理由に挙げています。

東京五輪・パラリンピックの影響で「C96」及び「C97」は4日間開催。会場は東京都の「有明」「青海」に跨る事になります。2つの会場を参加者が行き来する関係で「リストバンド」による参加者の識別を予定しています。サークル通行証をリストバンド化した上で「カタログを購入しない一般参加者」「リストバンド」を購入する仕組みになるようです。詳細は後日発表です。

一般的に「同人誌即売会」では「主催者の発行するカタログ」が入場券を兼ねています。主催者は「カタログを一般参加者に販売した売上」「サークル参加者に徴収する参加費」を即売会の運営費用に充てています。しかし、現在のコミックマーケットではカタログの購入はあくまで任意で必須ではありません。

インターネット上の反応は概「賛成」です。個人的に経費増加の理由であれば賛成です。前述のように同人誌即売会で有料はほぼ当たり前なので遅かれ早かれそうなる事は必然的です。只、東京五輪・パラリンピックの影響である点は少々危惧しています。また、ある種の「排除の論理」で有料化に賛成している意見については疑問に思います。
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【日本の闇】外国人技能実習制度!安倍政権下で「実習生」の「年間失踪数」急増!2017年度は「7000人超」の衝撃!

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■平成29年の「不正行為」について 技能実習制度の現状(不正行為・失踪)
http://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/mono/fiber/ginoujisshukyougikai/180323/4_moj-genjyou.pdf
法務省入国管理局 平成30年2月19日


■安倍政権で今も増え続ける徴用工…外国人実習生の奴隷制度
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/240740/
日刊ゲンダイDIGITAL 公開日:2018/11/01 14:50 更新日:2018/11/01 14:50


第2次大戦中、朝鮮人が日本で強制労働させられた徴用工問題。安倍首相は「解決済み」と強調するが、今の日本でも外国人を奴隷のように働かせている。「技能移転」や「国際貢献」という美名の下に、外国人をコキ使う「外国人技能実習制度」だ。

外国人技能実習生は、安倍政権発足前の2012年は約15万人だったが、昨年末時点で約27万人。実態はほとんど人として扱われていない。労働問題に詳しい舩尾遼弁護士が言う。

「技能実習をいいことに労働法制は守られず、低賃金、長時間労働が横行しています。実習の中身は“技能”どころか過酷な単純労働。現代の奴隷制度といわれています」

~中略~

さらに驚くのが技能実習生の失踪が激増していることだ。法務省によると、12年は2005人だったが、昨年は何と7089人もが職場から失踪している。

「外国人実習生は意を決して来日しています。ちょっとやそっとでへこたれないはずです。それでも年間7000人超が職場から失踪するというのは、それだけ肉体的にも精神的にも、過酷でキツイ労働を強いられているということです。こういう外国人技能実習生の実態を放置しておいて、臨時国会という極めて短期間に入管法を改正して、外国人労働力を拡大しようというのは極めて問題です」(舩尾遼弁護士)

入管法の前に、目の前の奴隷制度を何とかすべきだろう。

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出入国管理法の改正は更なる「悲劇」の引き金に?


12434氏に頂いた情報。所謂「外国人技能実習制度」で来日した「外国人労働者」「失踪」は安倍政権下で激増している模様。今年2月に法務省入国管理局の発表した「平成29年に外国人の研修・技能実習の適正な実施を妨げる『不正行為』について」によれば「2017年に失踪した実習生」「7000人」を超えました。労働問題に詳しい舩尾遼弁護士は「現代の奴隷制度」と悲惨な現状を明かしています。

外国人技能実習生の年間失踪数は、2012年に2005人、2016年に5058人、2017年に7089人で年々増加しています。2013年以降の5年間で延べで「26000人」の異常な数字です。建前上は「労働者」ではないので「低賃金」及び「長時間労働」は横行しているそうです。また「パワハラ」「セクハラ」「イジメ」などは度々問題視されています。

外国人実習生制度は1982年の「出入国管理及び難民認定法の改正」によって「企業単独型による外国人研修生」の受け入れを可能にした事に端を発します。当時は発展途上国に進出する際に「現地従業員」を雇用していたものの「研修」をする場はなく一時的に「日本国内の工場」などで研修を行うシステムです。国内工場での実習研修を終われば「海外工場での従業員」として「帰国」する事を前提にしていたのです。

しかし、1990年に「団体管理型による外国人研修生」の受け入れを開始、更に1993年に研修1年間に加えて技能実習の1年間の合計2年間の在留を認める「技能実習制度」を施行しました。後にバブル景気を迎えた結果「若者」「製造業離れ」は急速に進んで「産業界」は人材確保の為に「外国人労働者」の導入を政府に求める事態になっています。

只、外国人労働者の導入に反対意見は根強く折衷案で決まったのは「外国人技能実習制度」です。あくまで「外国人単純労働者の導入は行わない」とのスタンスで日本政府は建前上「外国人実習生」として「実質的」「外国人労働者の導入」を行ったのです。安倍政権は「出入国管理法改正案」で事実上の移民政策に邁進していて更なる悲劇の引き金になりかねません。
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【移民法案】安倍政権「出入国管理法改正案」を閣議決定!外国人労働者の受け入れ拡大の為に新在留資格「特定技能」創設!初年度は合計で「約4万人」の受け入れを試算!

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■入管法改正案:外国人材拡大、閣議決定 与党内にも懸念
https://mainichi.jp/articles/20181102/k00/00e/010/258000c
毎日新聞 2018年11月2日 11時13分(最終更新11月2日11時46分)


政府は2日、外国人労働者の受け入れ拡大に向けた在留資格新設を柱とする入管法▽法務省入国管理局を「出入国在留管理庁」に格上げする法務省設置法--の改正案を閣議決定した。来年4月の新制度開始を想定し、臨時国会での成立を目指す。受け入れ業種やその規模、日本人の雇用への影響などが不明確だとして与党内にも懸念の声があり、野党も「実質的な移民政策への転換」「時期尚早」などと批判を強めている。審議は曲折も予想される。

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法務省「入国管理局」は「出入国在留管理庁」に格上!


安倍政権は11月2日(金)の外国人労働者の受け入れを拡大する為に新在留資格「特定技能」の創設を盛り込んだ「出入国管理法改正案」及び法務省の入国管理局を「出入国在留管理庁」に格上げする「法務省設置法改正案」を閣議決定しました。これまで医師や弁護士など「高度な専門人材」に限って認めていた外国人の就労資格を「単純労働」に広げる内容で大きな政策転換になります。政府・与党は臨時国会で法案を成立させて2019年4月1日の施行を目指しています。

新在留資格「特定技能」を巡って各省庁は初年度に合計で「約4万人」の受け入れを試算している模様。この試算は「新たな来日者」の他に「技能実習生から移行する外国人」も含まれるようです。法案成立後に「必要性」を精査した上で「受け入れ人数」を調整する方針です。

出入国管理法改正案⇒外国人労働者について「特定技能」「1号」及び「2号」と呼ばれる「新たな在留資格」を設けて「在留期間の上限」及び「家族同伴の制限」を撤廃する内容です。受け入れ対象は「単純労働」を含めた「農業」「漁業」「介護業」「建設業」など「14分野」を検討しています。法務省設置法改正案⇒法務省の入国管理局を「出入国在留管理庁」に格上して「増加の見込まれる外国人」「出入国の審査」及び「在留管理」を強化する予定です。

しかし「受け入れる業種」「人数の規模」など全体像は示されていません。立憲民主党など野党6党は「生煮えのまま進めるのは拙速だ」と批判を強めていて徹底審議を求めています。11月1日(木)午後の「衆議院予算委員会」で立憲民主党の長妻昭氏は「移民政策とどう違うのか?」と疑問を投げ掛けました。安倍晋三は「混同されたら困る」「永住する人がどんどん増える移民政策はとらない」と反発しています。

只、内容的に事実上の「移民法案」である事は否定できません。このままでは「EU(欧州連合)」のような「移民問題」の引き金になりかねません。臨時国会の(表の)重要法案で政府・与党は「数」で押し切る構えです。与野党に慎重派は少なくないので反対意見は迅速に幅広くお願いします。
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