- 立憲民主主義と日本国民の安全を考える有志のブログ

【希望の党】小池百合子氏「都政専念」で共同代表辞任!党運営は玉木雄一郎氏に一任!

constitutionalism_2017_11_15
■小池氏、希望代表を辞任 都政専念、後任は玉木氏
http://digital.asahi.com/articles/DA3S13228156.html
朝日新聞デジタル 2017年11月15日 05時00分


希望の党の小池百合子代表(東京都知事)は14日、両院議員総会で「代表の座を降り、しかるべき形で、皆さんをサポートしたい」と述べ、党代表を辞任した。新代表には玉木雄一郎・共同代表が就いた。小池氏は新執行部の発足を受けて都政に専念する考えだ。

総会で、小池氏は「国政については、やはり国政の皆さんにお任せしたい」と語り、代表辞任の考えを示した。そのうえで「玉木共同代表にこの後を任せたい」と提案し、承認された。総会後、記者団に対して「玉木執行部の船出を見届け、創業者としての責任を一つ終えた」「私は都知事として都政を」と述べた。

総会では、共同代表選で玉木氏陣営の選挙対策本部長を務めた古川元久・元国家戦略相を幹事長に、結党メンバーの長島昭久・元防衛副大臣を政策調査会長に起用する人事案も承認され、細野豪志・元環境相の憲法調査会長への就任も決まった。9条を含む改憲論議を進め、安全保障関連法を容認する「小池路線」を継続する新執行部の姿勢が鮮明になった。

保守色全開の新執行部「小池路線」継続で「第二与党」に一直線!


昨日11月14日(月)に「希望の党」の小池百合子東京都知事は共同代表辞任の意向を表明した模様。同日の両院議員総会で「創業者の責任を1つ終えた」「代表の座を降りてしかるべき形で皆さんをサポートしたい」と述べました。今後は「都政運営」に専念するそうです。同党の運営は玉木雄一郎氏に一任する方針です。

小池百合子は希望の党の顔だったものの衆議院選挙後に支持率回復の目処は立っていません。反自民投票の受け皿は事実上「立憲民主党」に持っていかれたので見切りを付けたのでは?。同氏の一連の行動を「無責任」と批判する声は支持者だけでなく与野党に広がっています。

同党の大串博志氏は「事前の周知もなく小池さんの一言だけで突然決めてしまうのは透明性を欠く」「ブラックボックス的」と批判しました。都民ファーストの会を離党した音喜多駿都議とまったく同じ展開で党内の結束に不安を残す結果になっています。

尚、同日に発足した「新執行部」は次の通りです。代表は玉木雄一郎氏、幹事長は古川元久氏(元国家戦略担当大臣)、政策調査会長は長島昭久氏、国会対策委員長は泉健太氏、代表代行は大島敦氏、憲法調査会長は細野豪志氏、外交・安全保障調査会長は渡辺周氏です。所謂「小池路線」の継続で希望の党は「第二与党」に・・・。

党運営の要である幹事長に就任した古川元久氏は衆議院愛知2区選出で当選8回。旧大蔵省出身で51歳。平成8年の衆議院選挙に旧民主党で立候補して初当選。旧民主党政権時代に国家戦略担当大臣や官房副長官を歴任しました。共同代表を決める選挙では玉木雄一郎氏の陣営で選対本部長を務めています。

共同代表選挙を戦った大串博志氏は新執行部に要職起用されていません。選挙後は「ライバル陣営」に配慮して要職に起用するのは通例です。端的に言えば干された訳です。造反の可能性を含めて今後の動向に注目です。国会対策委員長泉健太氏表現規制推進派で知られています。政治的スタンスは自民党に近いのでガンガン意見してプレッシャーを掛けなければなりません。
ブログランキング・にほんブログ村へ このエントリーをはてなブックマークに追加

【要注意】安倍政権「神奈川県座間市の遺体遺棄事件」で「関係閣僚会議」を開催!菅義偉官房長官は「Twitter」を名指しで批判!米国のTwitter社は自主規制強化を決定!

constitutionalism_2017_11_14
■政府、ツイッター規制検討=座間9遺体事件で年内に再発防止策
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017111000187&g=soc
時事ドットコム 2017/11/10-12:36


政府は10日午前、神奈川県座間市のアパートで9人の遺体が見つかった事件を受け、首相官邸で関係閣僚会議を開催した。年内をめどに再発防止策を取りまとめる方針で、ツイッターの規制なども検討する。直ちに実施できる対策があれば、防止策の取りまとめを待たずに採用する。

菅義偉官房長官は席上、「各閣僚がリーダーシップを発揮し、関係省庁連携の下に政府一体となった対策強化を行い、再発防止を徹底したい」と強調。菅氏は、(1)事件の全容解明と関係省庁の情報共有(2)自殺に関する不適切なサイトや書き込みへの対策強化(3)インターネットで自殺願望を発信する若者の心のケア対策の充実-を指示した。会議には小此木八郎国家公安委員長、野田聖子総務相、林芳正文部科学相らが出席。来週、関係省庁の局長級会議を開催する。

Twitterの反応!







再発防止策を口実に大規模なインターネット規制(検閲)の恐れ!


ACE-MAN氏&12434氏に頂いた情報。神奈川県座間市で発生した遺体遺棄事件を受けて安倍政権は11月10日(金)に関係閣僚会議を開催。年内を目処に「Twitter規制」を柱とする「再発防止策」を取り纏める方針です。直ちに実施できる対策があれば防止策の取り纏めを待たずに採用するそうです。

菅義偉官房長官は「事件の手口はツイッターなど人の目の届きにくいSNSを利用し被害者の心の叫びにつけ込んで言葉巧みに誘い出して殺害するという極めて卑劣なものだ」「犯行の経緯を徹底的に明らかにし再発防止に努めなければならない」と述べました。関係閣僚会議は再発防止策のひとつで「自殺に関する不適切なサイト」及び「書き込みへの対策強化」が提言されています。

11月14日(火)現在「具体的な方向性」は示されていません。しかし、個別の事件に関して政府が関係閣僚会議を開くのは異例です。インターネットユーザーの間では萎縮や監視を懸念する声は相次いでいるものの「規制強化」の流れを止めるのは困難な状況になっています。

政府は何を理由何の権限一企業の提供するツールに規制を掛けるのか整合性は微妙と言わざるを得ません。米国のTwitter社は11月7日(火)付で「自殺」や「自傷行為」の「助長」及び「扇動」の禁止を規約に明記しました。これはあくまで自主規制です。

白石隆浩容疑者は「LINE」「カカオトーク」等の無料通話アプリを使っていたそうです。SNSが「犯罪」「誘発」する訳ではありません。今回の事件は見方を変えればインターネット上の履歴を辿った事で犯人逮捕に繋がっています。安易な規制は逆効果になるかもしれません。

批判の的になっているのは「Twitter」ではあるものの政府は「SNS全般」を問題視していて「監視範囲」に広範囲になる恐れがあります。仮に罰則付の法規制になれば萎縮効果は計り知れません。表現規制反対クラスタにはお馴染みの野田聖子総務相は積極的に動いている模様。大規模なインターネット規制(検閲)に発展する可能性は高いので今の内に与野党に意見しておく事をオススメします。
ブログランキング・にほんブログ村へ このエントリーをはてなブックマークに追加

【亡国条約新展開】TPP:CPTPPに正式名称変更

■TPP:CPTPPに正式名称変更
https://mainichi.jp/articles/20171112/ddm/008/020/073000c
毎日新聞 2017年11月12日 東京朝刊


TPP交渉の参加国は11日、閣僚間での大筋合意を受けて協定の名称を「包括的および先進的な環太平洋パートナーシップ協定」に変更すると発表。「包括的および先進的な」を加えた。「先進的」は新しい時代のイメージを強調した。

TPPは「Trans-Pacific Partnership」の略。

今後、公式文書などでは「Comprehensive and Progressive」を加え、CPTPPの略称も使う。

■TPP大筋合意 疑問だらけの新協定案
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/144568
北海道新聞 どうしん電子版 2017/11/12 05:05


トランプ大統領は先の来日の際にも、TPP復帰を「正しい考えではない」と一蹴している。仮に2国間交渉入りで押し切られれば、自由貿易ルールよりも自国産業の実利を優先する米政権が、TPP水準以上の関税撤廃や削減を求めてくるのは確実だ。

忘れてならないのは、米国抜きの新協定案に対して、他の10カ国が、日本と同様の態度を取るとは限らないことである。

各国が、旧協定の「高水準の自由化」を受け入れたのは、世界の国内総生産(GDP)の4分の1の米国市場に好条件で進出できる見返りがあったからだ。北米自由貿易協定(NAFTA)再交渉で米国に厳しい条件を突きつけられているカナダやメキシコ、米国向けの繊維製品の輸出増加の期待が外れたベトナムなど、実態は「同床異夢」である。

11カ国の足並みがそろわず、発効までに参加国がさらに減る可能性も否定できない。農業関係者の不安も顧みず、なぜ日本が発効に前のめりになるのか。政府は何よりもまず新協定案を丁寧に説明し、数々の疑問に正面からこたえるべきだ。

Twitterの反応!







著作権侵害の非親告罪化は未凍結「表現/言論統制」は不可避?


茂木敏充経済再生担当相とベトナムのチャン・トゥアン・アイン商工相は11月11日(土)にダナンで記者会見を開催。米国を除いた「TPP協定(環太平洋経済連携協定)」の参加11カ国による新協定の大筋合意を発表しました。新協定の正式名称は「CPTPP(包括的かつ革新的なTPP)」です。略称は「TPP11」で定着している模様?。

発効要件は「参加11カ国」の内「6カ国」「国内の批准手続き」を終える事です。米国を含めた12カ国で合意したオリジナル版のTPP協定は日本と米国の参加が必須でした。しかし、今回は「国を問わずに6カ国の批准」「発効」するようです。

米国離脱前の協定の内「関税の撤廃」及び「削減」のルールは変えずに「知的財産権」等の「20項目」「凍結」します。この20項目は著作権保護期間を作者の死後70年にする事や新薬のデータ保護期間を8年とする事など米国の要求した分野で半数以上を占めています。国家主権を侵害する「ISD条項」も凍結された事は一応朗報です。しかし、米国の復帰を条件に「解凍」する仕組みです。

※11に頂いた情報。TPP等政府対策本部の資料によれば凍結20項目に「著作権侵害」「非親告罪化」は含まれていないそうです。現時点で米国レベルの「フェアユース」を導入する動きはありません。大規模な「表現/言論統制」は避けられない見通しです。当ブログで再三お伝えしているようにこれは「二次創作」だけの問題ではありません。インターネットは生命線です。特に表現規制反対クラスタは全力で阻止するべきです。
ブログランキング・にほんブログ村へ このエントリーをはてなブックマークに追加

【一世一代の失言】自民党・山本一太「座間市の事件はアニメやネットの影響がある」「監視して防ぐ方法を」!批判殺到で後日謝罪!政府・与党は「Twitter規制」に着手!

constitutionalism_2017_11_12
■山本一太氏「座間の事件はアニメの影響」発言を謝罪「アニメ好きな政治家として一世一代の失言」
https://news.careerconnection.jp/?p=42883
キャリコネニュース キャリコネ編集部 2017.11.9


「座間の事件は猟奇的なアニメの影響」と発言して物議を醸していた自民党の山本一太参議院議員(59)が11月8日、ニコニコ生放送の「山本一太の直滑降ストリーム@Cafesta」で、発言は「一世一代の失言だった」と謝罪した。

山本氏は11月5日、「新報道2001」(フジテレビ)に出演し、座間の事件は「ゲーム感覚でやっている」「猟奇的なアニメの影響」と発言。ネット上で批判を浴びていた。

■「新報道2001」での失言を猛省!〜全てのアニメ関係者、アニメファンに心からお詫びしたいこと
https://ameblo.jp/ichita-y/entry-12326813237.html
山本一太オフィシャルブログ「山本一太の気分はいつも直滑降」 2017-11-09 03:15:23


「失言」の言い訳をするつもりはない。が、一連の経緯を簡単に説明しておく。

11月5日(日)の「新報道2001」が最初に取り上げた問題は、神奈川県座間市で発生した9人切断遺体事件だった。番組の司会者からこの事件について聞かれ、次のような趣旨の発言をした。

「(犯人は)現実の世界と妄想の世界の区別がつかなくなっている。最近、こういう猟奇的なストーリーのアニメなんかもあるので、すごく影響を受けている感じがする」と。

言葉を発した直後に、「ああ、これは極めて不適切な表現だった」と後悔した。そりゃあ、そうだろう。これだと、まるで犯人が何か特定のアニメに影響されて事件を引き起こしたかのように誤解される。アニメと犯罪が関係している具体的な根拠など何一つないのにもかかわらず…だ。

そもそも、現代社会は、あらゆる種類のコンテンツで溢れている。山本一太の不用意な発言で、日本の誇る「クールジャパン」最大の資産の1つである日本のアニメが「人間の行動に悪影響を与える」かのような誤った認識が発信されたとしたら最悪だ。

だいいち、アニメ制作に携わっている関係者の方々にも、アニメファンの人たちにも、これほど失礼な話はない。自民党クールジャパン戦略推進特命委員長としても完全に失格だ。

僭越ながら、山本一太は政界でも指折りの「漫画・アニメファン」だと自負している。歴史の長さが違う。よりによって「漫画とアニメ」を心から愛する自分が、日本のアニメの素晴らしさを最も評価しているはずの政治家が、こんな不注意な言葉を発してしまった。そのことがスゴく悔しい!不覚としか言いようがない。(ため息)

アニメに関わっている全ての皆さん、アニメを愛する皆さん、本当にごめんなさい!2度とこんな不注意な(根拠のない)発言をしないよう、十分に気をつけます!!

ダメだ。これ以上、目を開けていられない。明日は朝の列車で地元に入る。おやすみなさい!

新報道2001 2017年11月5日!



神奈川県座間市遺体遺棄事件は「大規模な表現規制」の口実に?


12434氏に頂いた情報。神奈川県座間市で発生した遺体遺棄事件。自民党山本一太(参議院議員)は出演したテレビ番組でアニメ・ゲーム・インターネットの「規制」及び「監視」の必要性を主張しました。これに対してインターネット上では反発の声が相次いでいます。後日「一世一代の失言でした」と撤回しました。同氏は自民党の「クールジャパン戦略推進特命委員長」を務めています。

11月5日(日)放送のフジテレビの「新報道2001」に出演した同氏は「今回の事件はゲーム感覚でやってると思われる」「最近このような猟奇的なストーリーのアニメ等々ありますからそういうのに凄い影響を受けた感じがしますよね」「インターネットで規制するというのは中々大変ですがこういう人達の行動を監視して犯罪を未然に防ぐ方法を真剣に考えなければいけないと思います」と述べました。所謂「強力効果論」です。

山本一太は11月9日(木)付で自身のブログを更新。前筆の失言に関して「そりゃあそうだろう」「これだとまるで犯人が何か特定のアニメに影響されて事件を引き起こしたかのように誤解される」「アニメと犯罪が関係している具体的な根拠など何一つないのにもかかわらず…だ」とコメントしました。結果的に誤解を与える発言をしてしまった事を認めています。

また「だいいちアニメ制作に携わっている関係者の方々にもアニメファンの人たちにもこれほど失礼な話はない」「自民党クールジャパン戦略推進特命委員長としても完全に失格だ」「アニメに関わっている全ての皆さんアニメを愛する皆さん本当にごめんなさい!2度とこんな不注意な(根拠のない)発言をしないよう十分に気をつけます!!」と付け加えた上で一連の発言を謝罪しています。

尚、この投稿の直前にニコニコ動画の「山本一太の直滑降ストリーム」で直接謝罪した模様。同氏は「アニメをあまりにも見ているのでアニメという言葉が頭にあったのかもしれません」と述べました。素直に自分の間違いを認めた事は一定の評価をしています。しかし、政府・与党は既に「Twitter規制」に着手しています。山本一太の謝罪を評価するか否かは別問題で最大限に警戒しなければなりません。
ブログランキング・にほんブログ村へ このエントリーをはてなブックマークに追加

【朗報?】TPP首脳会合 10日は見送り カナダから延期の要請

■TPP首脳会合 10日は見送り カナダから延期の要請
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171110/k10011219191000.html
NHK NEWS WEB 2017年11月10日 18時17分


TPP=環太平洋パートナーシップ協定の参加11か国は、日本時間の9日夜からベトナムで開かれた閣僚会合で、離脱したアメリカを除く形で協定を発効させることで大筋合意しました。そして10日、首脳会合を開いて正式に確認することにしていましたが、カナダから延期の要請があったことから、10日の開催は見送られました。

TPP協定に参加する11か国は、協定の発効を目指し、APEC=アジア太平洋経済協力会議が開かれているベトナム中部のダナンで9日、断続的に閣僚会合を開きました。

この中で、ベトナムとともに共同議長を務める茂木経済再生担当大臣は、アメリカの離脱を受けて実施を先送りする「凍結」項目をめぐり、各国の要望を踏まえた議長案を示し調整を続け、アメリカを除く11か国で協定を発効させることで大筋合意しました。そして11か国は、日本時間の10日午後に首脳会合を開いて、合意を正式に確認することにしていました。

■TPP協議で大筋合意、凍結項目リストとりまとめ=茂木再生相
https://jp.reuters.com/article/apec-summit-tpp-japan-idJPKBN1D92LB
ロイター #ビジネス 2017年11月10日 02:38


[ダナン(ベトナム)9日 ロイター] - 茂木敏充経済再生担当相は9日、環太平洋連携協定(TPP)参加11カ国が、離脱した米国抜きの協議で大筋合意したと表明した。

参加11カ国(TPP11)はベトナム中部ダナンで開催中のアジア太平洋経済協力会議(APEC)に合わせて、前日に続いて閣僚会合を開いた。茂木再生相は会合後、記者団に対し「(11カ国が)大筋合意した」とした上で、現在の協定のうち実施を見送る、凍結扱いの項目リストをとりまとめたと明らかにした。

メキシコのグアハルド経済相も、協議で合意に達したと述べた。オーストラリアのチオボー貿易相は協議について「大変よかった」と語った。

一方、カナダのシャンパーニュ国際貿易相はツイッターで「報道にかかわらず、TPPで大筋合意はしていない」とした。カナダは11カ国の中で経済規模が日本に続き2番目に大きいが、これまでに合意を急がない考えを示している。カナダのある当局者は、この日の議論を巡り各国の閣僚らが異なる解釈をした可能性があると指摘した。

11カ国首脳は翌10日、閣僚の提案を討議する予定。

Twitterの反応!







亡国条約「TPP11」大筋合意は見送りに「カナダ」のドタキャンに救われる!


ビースター氏&12434氏に頂いた情報。日本時間11月9日(木)夜。APEC(アジア太平洋経済協力会議)開催中のベトナム中部ダナンで開かれた「TPP協定(環太平洋経済連携協定)」の閣僚会合。離脱した米国を除く11カ国による所謂「TPP11」の発効に大筋合意しました。昨日11月10日(金)に首脳会合を開いて正式に確認する予定だったものの「カナダ」の要請で「延期」になりました。同日の首脳会合開催は見送られています。

ベトナムと共に共同議長を務める茂木敏充経済再生担当相は米国の離脱を受けて実施を先送りする「凍結項目」を巡って各国の要望を踏まえた議長案を示し調整を続けていました。しかし、合意事項に異論を唱えたカナダのジャスティン・トルドー首相は首脳会合を欠席、結果的に「大筋合意」は流れる形になったようです。

カナダは「複数の国にとって懸案が残っている」と一線を引いた模様。積極的だったニュージーランドは直前の政権交代で「反対」に方針転換。TPP協定は想定外の形で再び暗礁に乗り上げました。発効は秒読み段階だっただけに安倍政権は痛手の筈です。只、これはあくまで「延期」なので反対派は素直に喜べる状況ではありません。新自由主義の波は確実に押し寄せています。
ブログランキング・にほんブログ村へ このエントリーをはてなブックマークに追加

【野党共闘は絶望的】希望の党共同代表に玉木雄一郎氏を選出

constitutionalism_2017_11_10
■希望の党共同代表に玉木雄一郎氏を選出
http://www.sankei.com/politics/news/171110/plt1711100016-n1.html
産経新聞 2017.11.10 11:51


希望の党は10日午前、東京・永田町の憲政記念館で両院議員総会を開き、国会議員団を束ねる「共同代表」を選ぶ選挙の投開票を行った。所属国会議員53人による投票の結果、玉木雄一郎衆院議員(48)が39票を獲得し、14票の大串博志衆院議員(52)を抑えて初代の共同代表に選出された。任期は小池百合子代表(東京都知事)と同じ平成32年9月まで。

玉木氏は選出後のあいさつで「力を合わせて日本の未来を切り開く政党に育て上げたい。現状は厳しい。衆院選で有権者から示された厳しい結果を受け、真摯(しんし)に謙虚に向き合うことが大切だ」と強調した。玉木氏は13日にも両院議員総会を開いて執行部を発足させる。幹事長には古川元久元国家戦略担当相らの名が取り沙汰されている。

Twitterの反応!







希望の党・玉木雄一郎氏「共同代表」に選出「第二与党」は確定路線?


本日投開票された「希望の党」の共同代表選挙。同党の両院議員総会で玉木雄一郎衆議院議員が選出されました。所属国会議員53人による投票の結果、玉木雄一郎氏は39票獲得、大串博志氏は14票獲得、思った以上の大差・・・。任期は小池百合子東京都知事と同じく3年後の2020年の9月までです。同氏は早速「新執行部」の人事に取り掛かる予定です。

共同代表に選出された玉木雄一郎氏は「全ての皆さんと日本の未来を切り開いていける政党に育て上げていきたい」「現状は大変厳しいものがある」「この事に真摯に謙虚に向き合う必要がある」「一人一人の国民に寄り添い地に足のついた土の香りのする本物の国民政党に作り上げていきたい」と述べています。

敗れた大串博志氏は記者団に対して「多くの支援を頂きながら届かなかった事は残念だが玉木氏にはしっかり党運営を頑張ってもらいたい」「これから党の在り方や政策を議論していく事になるのでしっかり自分なりの考え方を発信したい」と述べました。野党共闘に積極的な同氏が敗れたのは非常に痛いです。

玉木雄一郎氏は衆議院香川2区選出で当選4回。政治家としては若く48歳。財務省出身で平成21年の衆議院選挙に旧民主党で立候補して初当選しています。昨年9月の民進党代表選挙で敗れて同党の幹事長代理を務めました。民進党合流組大半の「希望の党」の顔として妥協点。先の通常国会では「加計学園問題」で安倍政権を追及していた人物で個人的に評価しています。

候補者の衆院議員2人は前日に東京都永田町の「憲政記念館」で討論会を行いました。共同代表選挙の争点は「安保法制の容認」「野党共闘」など所謂「小池路線」の是非です。玉木雄一郎氏の勝利で小池路線は継続。同氏を支持したのは細野豪志や長島昭久など憲法改正に積極的で政策的に自民党に近い人達です。立憲民主党を含めた「統一会派」及び「野党共闘」は難しくなりました。野党支持者は事ある毎に意見して監視しなければ日本維新の会のように「第二与党」になってしまいます。
ブログランキング・にほんブログ村へ このエントリーをはてなブックマークに追加

【核抑止論】非核三原則の見直しに現実味?自民党・石破茂「核兵器を製造できるような技術は保持すべきだ」!原発ゼロ政策を全否定!

constitutionalism_2017_11_09
■自民・石破茂氏「核兵器の製造技術保持は必要」核兵器保有は否定
http://www.sankei.com/politics/news/171105/plt1711050026-n1.html
産経新聞 2017.11.5 23:53


自民党の石破茂元幹事長は5日、東京都内の講演で、日本として核兵器を製造できるような技術は保持すべきだとの見解を示した。「その気になったら核兵器をつくることができる技術を持っておくべきだ」と述べた。「私は『日本は核兵器を持つべきだ』との立場に立たない」とも強調した。

石破氏は、北朝鮮や中国、ロシアなどを挙げ「日本の周囲には核保有国が多い」とし、「核の知識がなければ、いかに核から身を守るかとの意識も生まれない」と語った。

■自民・岸田氏「非核三原則維持し議論を」石破氏に否定的
http://www.asahi.com/articles/ASK974TP4K97UTFK00B.html
朝日新聞デジタル 2017年9月7日 20時21分


自民党の岸田文雄政調会長は7日、米国による核兵器の国内持ち込みについての議論の必要性を唱えた同党の石破茂元防衛相の発言をめぐり「米国の核抑止力について議論するなら、非核三原則はしっかり維持したうえで考えていくべきだ」と否定的な考えを示した。

党本部でハガティ米駐日大使と会談した後、記者団に語った。「基本的に我が国は、米国の核抑止力について信頼を寄せている。現在の核抑止力に不備があるとは考えていない」とも述べ、核の傘を有効に機能させるためには、検討が必要とする石破氏との立場の違いを鮮明にした。

次期総理候補・石破茂の危険な「軍国主義思想」に要警戒!


12434氏に頂いた情報。東京都内で講演を行った自民党の石破茂は「日本の場合はアメリカであれ北朝鮮であれ中国であれロシアであれ周りは全部核保有国だ」「私は核兵器を持つべきだという立場には立っていないがその気になったら核兵器を作る事ができるという技術は日本は持っておくべきだ」と独自の見解を述べたそうです。

日本の原子力政策に関して「原発はいっぺんにゼロという事にはならないし原発をいま止めても危険性はある程度残る」「核についての知識があるといかに核から身を守るかという知識も生まれるので原発を今すぐゼロにするのは全然賛成していない」「原発ゼロ政策」を明確に否定しています。

日本の「核兵器保有」は否定したものの「核兵器を作る技術」の重要性を強調しました。確かに「抑止力の観点」で言えば全否定はできません。同氏の発言を巡っては賛否両論でインターネット上で物議を醸しています。

核兵器保有否定を前提にすれば正論に見えてしまいます。しかし、石破茂は今年9月に出演したテレビ朝日の番組で「米国の核の傘で守ってもらうといいながら日本国内にそれ(核兵器)は置きませんというのは本当に正しい議論か」と述べて米国の核兵器を持ち込む事の必要性を主張しています。これは「北朝鮮の核兵器」に対する対応の一環で「核兵器の持ち込みを許容しなければならない」とする論理です。

また「感情的には『持ち込ませない』方がいいに決まっている」「国民が反発するのは分かっている」とした上で「抑止力としてそれで十分ですかという事をちゃんと考えないと」と指摘しました。佐藤栄作元総理の打ち出した「持たず」「作らず」「持ち込ませず」を原則とする「非核三原則」「持ち込み禁止」の見直しに言及しています。

石破茂は「徴兵制は合憲」「軍法裁判所設置」「命令不服従は死刑」等を公言しています。現職の自民党議員では比較的まともな政治家ではあるものの「軍国主義国家」を明確に肯定している点は見過ごせません。今年8月に時事通信の実施した世論調査よれば「次の総理に相応しい政治家」のトップは石破茂です。次期総理候補の発言である事を考えれば非常に危機的な状況です。
ブログランキング・にほんブログ村へ このエントリーをはてなブックマークに追加
当サイトのテキスト・画像等すべての転載転用、商用販売を固く禁じます 
Copyright © 立憲民主主義と日本国民の安全を考える有志のブログ All Rights Reserved.