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- 立憲民主主義と日本国民の安全を考える有志のブログ

【労働力調査】コロナ不況!完全失業者数「200万人」を超える!2020年8月の「完全失業率」は「3.0%」に上昇!有効求人倍率は「1.04倍」で8カ月連続悪化!

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総務省は最新の「労働力調査」を公表しました。完全失業者数は「206万人」で前年同月比49万人の増加です。完全失業率は「3.0%」に上昇して2017年5月以来の水準となりました。同時期に厚生労働省の公表した「有効求人倍率」「1.04倍」に低迷、2014年1月以来の弱い数字になっています。

■労働力調査(基本集計) 2020年(令和2年) 8月分結果
https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.html
総務省統計局 2020年10月2日公表


■完全失業率、今後も悪化か 3年3カ月ぶりに3%台に
https://www.asahi.com/articles/ASNB2648CNB2ULFA00T.html
朝日新聞デジタル 吉田貴司、藤崎麻里、岡林佐和 2020年10月2日 19時00分


総務省が2日発表した8月の完全失業率(季節調整値)は、前月比0・1ポイント上昇の3・0%と、3年3カ月ぶりに3%台になった。完全失業者数は、同じく3年3カ月ぶりに200万人を突破。同日発表された8月の有効求人倍率も8カ月連続で悪化しており、新型コロナウイルスの影響による経済への打撃で、雇用情勢の悪化が続いている。

■雇用指標軒並み悪化 完全失業率3.0%、求人倍率も14年1月以来の低水準
https://jp.reuters.com/article/august-unemployment-idJPKBN26M7R2
ロイター ビジネス 2020年10月2日 8:50


<求職期間長期化の可能性>

8月は、企業側の求人状況を示す月間求人数が前月比で0.9ポイント増えたのに対して、月間有効求職者数は4.7ポイントと大幅に増加した。一方、新規求職申込件数は前月比3.4ポイント減少しており、コロナ禍のなか、求職期間が長期化していると厚労省はみている。完全失業率は、ロイターの事前予測調査で3.0%が予想されていた。有効求人倍率は、事前予測で1.05倍が見込まれていた。

Twitterの反応!








増え続ける「隠れ失業者」に警鐘!


2020年10月2日(金)。総務省の公表した「労働力調査」によれば、8月の「完全失業率(季節調整値)」は前月比0.1ポイント上昇の「3.0%」で3年3カ月ぶりに3%台になりました。完全失業者数は「206万人」で前年同月比で49万人増加して7カ月連続の悪化、前月比では9万人増加で2017年5月以来の高水準です。

就業者数は前年比で75万人減少の「6676万人」で5カ月連続のマイナス、業種別で見れば製造業は52万人、宿泊・飲食業は28万人、卸売・小売業は16万人それぞれ減少しました。コロナ禍で需要減の著しい業種は直撃を受けた形です。

同時期に厚生労働省の公表した8月の「有効求人倍率(季節調整値)」は、前月比で0.04ポイント低い「1.04倍」で8カ月連続で悪化しました。これは2014年1月以来6年7カ月ぶりの低水準です。新規求人数は、宿泊・飲食業、生活関連サービス業、娯楽業で前年同月比で4割以上も減りっています。

新型コロナウイルスの感染拡大で特徴的な影響と指摘された「休業者数」「216万人」で前年同時期に比べて14万人増加しました。只、4月の420万人、5月の274万人に比べて増加幅は大きく減少しています。総務省は「感染拡大前の水準に戻りつつある」と述べています。

一方で、新規求人数の減少幅は7月より拡大しました。新型コロナウイルスの影響で失職した人は同じ業界で「再就職」を果たす事は難しく厳しい状況に置かれています。また、前年同月で120万人ほど減ったものの就業者の内、パート、派遣社員、アルバイトなどの「非正規」「2070万人」に上ります。

政府・与党は早急に補償や追加支援を!


新型コロナウイルスの日本経済に与える影響は甚大で雇用情勢の悪化は深刻です。これらの統計には就職(求職)活動をしていない「失業者」は含まれていません。所謂「隠れ失業者」は更に多い事は推測できます。

特に「非正規雇用」の解雇人数は急増傾向にあります。政府・与党は早急に補償や追加支援を行わなければなりません。このままでは職だけでなく「家」まで失いホームレス状態になる人は確実に増えます。
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【深刻】大和ネクスト銀行「貯蓄と投資に関する調査2020」を発表!回答者の半数以上は預貯金「300万円以下」の衝撃!預貯金「0円」は「13.7%」に!

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大和ネクスト銀行の発表した「貯蓄と投資に関する調査2020」によれば「外貨預金とタンス預金を含む預貯金をどのくらい持っているか?」の質問に対して「0円」は回答者の「13.7%」に上りました。国民の半数以上は預貯金300万円以下。非常に深刻な状況です。

■貯蓄と投資に関する調査2020
https://www.bank-daiwa.co.jp/column/articles/2020/savings_and_investments_report_2020.html
大和ネクスト銀行 おすすめコラム 調査・アンケート 2020年9月28日


大和証券グループ本社が100%出資する銀行で、「えらべる預金」を展開している株式会社大和ネクスト銀行 (https://www.bank-daiwa.co.jp/) (本社:東京都千代田区、代表取締役社長 夏目景輔) は、貯蓄と投資に関する意識と実態を探るため、2020年9月3日~9月4日の2日間、全国の20歳~69歳の男女を対象に、貯蓄と投資に関する調査をインターネットリサーチにより実施し、1,000名の有効サンプルを集計しました。(調査協力会社:ネットエイジア株式会社)

■預貯金「0円」と「1000万円以上」が約14%…みんなの「貯蓄と投資」事情
https://limo.media/articles/-/19570
LIMO 渡辺ももえ 2020.10.02 00:05


年末までに到達したい金融資産はいくら?

投資資産の目標額を質問したところ、「今年の年末時点に到達していたい預貯金以外の金融資産の目標額」では、目標額がある人(294名)の目標額の平均は1,070万円でした。年代別にみると、目標額の平均は60代が最も高く1,748万円、50代の1,226万円、40代の1,085万円が続きます。

「70歳になったときに到達していたい預貯金以外の金融資産の目標額」では、目標額がある人(350名)の目標額の平均は1,899万円となっています。年代別にみると、目標額の平均は40代が最も高く2,151万円、20代が1,913万円、30代が1,832万円との結果になりました。

まとめ

今現在預貯金がない人でも、今後はコツコツ貯金や投資を活用した資産運用で、目標金額に近づくことができるかもしれません。一気に増やすのは難しいでしょうけれど、定年後や70歳にむけて着実にお金を増やしていきたいですね。

【預金か投資か①】大人も子供も知っておくべきお金の増やし方入門!



【預金か投資か②】低金利の銀行預金から儲かる株投資に切り替えよ!



預貯金の格差増大?


2020年9月28日(月)。大和ネクスト銀行の発表した「貯蓄と投資に関する調査2020」は驚愕の内容でした。これは2020年9月3日(木)~9月4日(金)の2日間に全国の20歳~69歳の男女1000人を対象に行った調査です。

外貨預金とタンス預金を含む預貯金をどのくらい持っているか?。この質問に対して「0円」は回答者の「13.7%」に上りました。1円~100万円未満は26.0%、100万円~200万円未満は14.1%、200万円~300万円未満は7.3%、500万円~1000万円未満は12.7%、1000万円以上は14.5%です。

預貯金なしの人の割合を年代別で見れば、最も多いのは「40代男性」「20.0%」と突出して高い数字です。逆に最も低いのは「60代女性」「8.0%」です。一方で、預貯金500万円以上の年代別の割合で最も多いのは「60代女性」「55.0%」で次いで「60代男性」「43.0%」となっています。

年代別で預貯金に差は大きく持っている人とそうでない人の差は確実に拡大している印象です。尚、投資の状況に関して「投資資産はない」「48%」で20代女性では「65%」に上ります。預貯金の格差増大と同時に資産を増やしている世帯もある事を証明した形です。

40代男性の預貯金ゼロは何の救済もなく切り捨てられた「就職氷河期世代」をそのまんま数字に表した印象です。一方で、老後資金や子どもの教育費など金の使い道は様々です。特に老後資金については所謂「2000万円問題」もあって国民の危機感は高いようです。

公的年金制度は崩壊寸前、主要先進国で唯一実質賃金マイナス、国民の半数以上は預貯金300万円以下、社会保障制度の充実は程遠く非常に深刻な状況です。老後破産や介護破産の問題を解決できる社会保障制度を早急に作らなければなりません。極論を言えば「預貯金ゼロでも不安ゼロの社会」を目指すべきです。
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【要注意】公式ホームページで意見公募中!都民ファーストの会「新型コロナウイルス対策」で「罰則付」の条例案を公表!陽性者に外出制限!他人に感染させた場合は過料!

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東京都議会最大会派の「都民ファーストの会」「新型コロナウイルス」の対策強化案として「罰則付の条例」を制定する方向で検討を開始しました。外出制限に従わずに他人に感染させた感染者(陽性者)などに過料を科す内容です。正式名称は「東京都新型コロナウイルス感染症対策強化に関する特別措置条例(案)」で成立すれば全国初の罰則付の条例です。

■東京都新型コロナウイルス感染症対策強化に関する特別措置条例(案)に対する意見募集
https://tomin1st.jp/news/archives/1519/
都民ファーストの会 ニュース 2020年09月11日


■罰則付き感染防止策に賛否 都民ファのコロナ対策条例案
https://www.asahi.com/articles/ASN9X6VV2N9SUTIL011.html
朝日新聞デジタル 荻原千明、長野佑介 2020年9月29日 14時20分


新型コロナウイルス対策の強化を目指す条例案を今月、東京都議会の最大会派「都民ファーストの会」が公表した。その条例案が賛否を呼んでいる。就業や外出を控えるように求められているのに従わず、感染を広めた場合に罰則を科す内容。都民ファは「感染防止への効果が大きい」と主張するが、他会派は「感染者への差別につながる」などと批判する。(荻原千明、長野佑介)

■「ウイルス検査を拒否」「陽性なのに外出」...都民ファーストの会の新型コロナ防止の罰則付き条例案に賛否両論
https://www.j-cast.com/tv/2020/09/18394732.html
J-CAST テレビウォッチ グッとラック! 2020年09月18日 12時00分


キャスターの立川志らく「その悪質の基準がわからない。誰が見てもひどすぎるというのならともかく、微妙なところがありますよね。罰金を取るのなら、明確な基準がないとねえ。条例案では『感染させた場合』とあるが、誰が感染させたかの証明はものすごく難しい。いっそ、その行為をしたら罰金というくらいでいいんじゃないですか。家にいてくださいと言われているのに、フラフラと飲みに行っちゃったら、その時点でアウトというぐらいの厳しさでいいと思います」

パブリックコメントの締め切りは2020年10月15日(木)!


東京都議会最大会派の「都民ファーストの会」「新型コロナウイルス」の対策強化案として「罰則付の条例」を制定する方向で検討を開始しました。感染者(陽性者)の行動制限や店舗への休業要請などに「実効性」を持たせる内容です。

正式名称は「東京都新型コロナウイルス感染症対策強化に関する特別措置条例(案)」で成立すれば全国初の罰則付の条例です。

都民ファーストの会は9月11日(金)に公式ホームページを通して意見公募(パブリックコメント)を開始しました。締め切りは2020年10月15日(木)です。一歩間違えればトンデモ条例になり得る内容なので是非一言意見をお願いします。

法律を超えた過度な私権制限!


都民ファーストの会の公表した条例案では「都民・事業者の責務」「都の責務」を定めています。都民・事業者の責務では「感染症法」に基いて感染を疑われる場合に知事による「検査命令」を可能にします。また、感染者(陽性者)に対して「入院」「宿泊療養施設への入所」「自宅療養」する事などを罰則のない努力義務として科します。

同党の伊藤悠政調会長代理は記者会見で「法では強制力や権限が十分ではない」「条例で精いっぱいできる事を書き込んだ」と述べました。要注意なのは「5万円以下の過料(行政罰)」を科す項目で以下の3つのケースを挙げています。

(1)感染の疑いのある人が検査を拒否した場合
(2)療養中などの感染者(陽性者)が就業制限や外出自粛要請に反して他人に感染させた場合
(3)店舗などの事業者が「休業要請」などに従わずに一定人数以上の感染者を出した場合

都民ファーストの会は基本的に「要請」をベースにしている現行の「新型インフルエンザ等対策特別措置法」「感染症法」を問題視しました。保健所のお願いを無視して検査を拒否する感染者、緊急事態宣言下の休業要請中に営業していた飲食店、愛知県蒲郡市で「ウイルスをバラ撒いてやる」とパブを訪れた感染者男性などを例に挙げて条例制定の必要性を強調しています。

感染者の人権軽視に抗議を!


東京都議会の定数は「127人」で都民ファーストの会(50人)は最大会派です。今年12月開会予定の「第4回定例会」に議員提案で条例提出⇒成立を目指しています。他会派に条例案を説明した上で賛同を得る考えです。一方で、協力関係にある公明党を含めた他会派や都幹部は否定的で国に法改正を求めるスタンスです。

曖昧な構成要件、強制力のない休業要請に罰則を科す矛盾、感染者(陽性者)への差別の助長など非常に危険な内容です。人権尊重や具体的な補償についてはほぼ触れていません。私権制限は必要最小限とした特措法、感染者の人権尊重を基礎とした感染症法に抵触します。

安倍政権は既に「罰則付きの外出制限・営業停止」に言及しています。菅政権で強制力を持った法改正を着手するのは時間の問題です。感染者の集中する東京都の動向は他の自治体に与える影響も大きいです。以上の点を踏まえて都民ファーストの会に意見しなければ危険です。
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【危険】専守防衛に矛盾!安倍晋三氏「安全保障戦略」で談話発表!ミサイル防衛で新方針!敵地攻撃能力に言及!憲法改正断念でレガシー作りに躍起?

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安倍晋三首相(当時)は退任直前に「ミサイル防衛」のあり方を含めた「安全保障戦略」に関して新たな「談話」を発表しました。この談話の中で「正に国民の生命と財産を守る」「これはシームレスに議論していくのは当然の事であり最大の責任であります」と述べました。所謂「敵基地攻撃能力」について積極的に議論を行うように次の内閣に要請した模様。実質的に「憲法改正」と変らない事態に陥る危険性を孕んでいます。

■首相、改憲巡る具体論は控える 敵基地攻撃は専守防衛内
https://www.tokyo-np.co.jp/article/59904
東京新聞 TOKYO Web 2020年10月5日 21時45分(共同通信)


菅義偉首相は5日の内閣記者会インタビューで、憲法改正について「(衆参両院の)憲法審査会で各党が考え方を示し、与野党の枠を超えた建設的な議論をし、国民的な議論につなげたい」と述べた。具体的な進め方に関しては「首相としての立場で答えるのは控える」とした。安倍晋三前首相が改憲に前のめりな発言をするたびに、野党が反発した経緯を踏まえたとみられる。

■ミサイル阻止の方針、次期政権に委ねる 安倍首相が談話
https://www.asahi.com/articles/ASN9C6556N9CUTFK074.html
朝日新聞デジタル 相原亮、寺本大蔵 2020年9月11日 20時43分


安倍晋三首相は11日、「ミサイル阻止に関する安全保障政策の新たな方針」についての談話を発表した。敵のミサイル基地などを直接攻撃する「敵基地攻撃能力」を保有すべきだとの主張をにじませつつも、「今年末までにあるべき方策を示す」と記し、新たな政権に判断を委ねた。

■ミサイル阻止、退陣目前の異例談話 公明「ご勝手に」
https://digital.asahi.com/articles/ASN9C7VLMN9CUTFK023.html
朝日新聞デジタル 二階堂友紀、太田成美、大久保貴裕 2020年9月12日 10時00分


政権幹部は、年末に見直す防衛大綱に談話の方向性を盛り込み、敵基地攻撃能力の保有へ道筋をつけたい考えだ。だが談話は閣議決定も、与党の党内手続きも経ておらず、拘束力は弱い。さらに新首相として有力視される菅義偉官房長官は、公明党との関係を重視することで知られる。官邸幹部は「菅政権になれば、敵基地攻撃能力の議論に踏み込むことはない」と断言する。

公明党は今月初めまでに、首相がこうした談話を出すことこそ容認したが、「辞めゆく首相。どうぞご勝手に」(幹部)と突き放す。斉藤鉄夫幹事長も11日午前の記者会見で談話について問われると、冷ややかに答えた。「政府から何の説明も受けていない。直接的な言及は避けたい」(二階堂友紀、太田成美、大久保貴裕)

■安倍首相談話 安保政策「年末までに」/敵基地攻撃能力で次期政権に指示
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik20/2020-09-12/2020091201_02_1.html
新聞赤旗 2020年9月12日(土)


安倍晋三首相は11日、安全保障政策に関する談話を発表しました。北朝鮮の核兵器や弾道ミサイルを念頭に、「与党とも協議しながら、今年末までに、あるべき方策を示し、安全保障環境に対応していく」と強調。16日の辞任を前に、憲法違反の敵基地攻撃能力の保有や配備を断念した陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の代替策の検討を次の政権に指示しました。

談話発表まで!


2020年8月4日(火)。新たな安全保障戦略を巡って自民党は「弾道ミサイルなどを撃たれる前に相手領域内の発射拠点を攻撃する能力の保有」について早急に検討して結論を出すように日本政府に提言しました。一方で、公明党は「防衛力の整備は必要最小限度のものに限る」としてきた従来の政府方針を変える事に慎重な立場を示しました。日本政府は自公両党の意向を踏まえて検討を進めています。

2020年8月31日(月)。安倍晋三首相(当時)は敵基地攻撃能力の保有について在任中に方向性を示す意向を固めた事を与党幹部に伝えました。複数の政府関係者の証言です。また、秋田県と山口県への配備を断念した地上配備型迎撃システム「イージス・アショア計画」の代替案を同時に打ち出す方針です。

2020年9月11日(金)。安倍晋三首相(当時)や関係閣僚は首相官邸で「国家安全保障会議(NSC)」を開催。退任直前に「安全保障戦略」に関して新たな談話を発表しました。この談話の中で「正に国民の生命と財産を守る」「これはシームレスに議論していくのは当然の事であり最大の責任であります」と述べて、所謂「敵地攻撃能力」について積極的に議論するように次の内閣に要請しています。

配備を断念した陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の代替策として「弾道ミサイル」の脅威に対応する為に「迎撃能力」の確保に言及しました。その上で「迎撃能力を向上させるだけで本当に国民の命と平和な暮らしを守り抜く事はできるのか?」と従来の政府方針に疑問を投げ掛けました。

ミサイル防衛のあり方について「敵基地攻撃能力」の保有を念頭に退任直前に菅政権に判断を委ねた格好です。談話の最後に「今年末までにあるべき方策を示して~」と記して年内に結論を出すように促しています。

狂気的な国防観!



安倍晋三首相(当時)は2018年2月14日(水)の衆議院予算委員会で「専守防衛」について「純粋に防衛戦略として考えれば大変厳しい」と述べた上で「先に攻撃した方が圧倒的に有利」と非常に短絡的な答弁しました。イラク戦争の件を含めて狂気的な国防観です。

河野太郎防衛相(当時)の判断でイージス・アショアの配備計画は突如中止、引き換えに度々主張してきた敵基地攻撃能力の必要性に言及し始めました。腐心してきた在任中の憲法改正は断念、代って憲法違反同然の主張を繰り返して軍拡に突き進んでいます。

敵基地攻撃能力の保有は困難?


表向きは「この検討は『憲法』の範囲内において『国際法』を順守しつつ行われているものであり『専守防衛』の考え方については聊かの変更もありません」「また、日米の基本的な役割分担を変える事もありません」と強調しました。立憲野党や有識者の間で反対の声は根強く実際に保有は難しいと思われます。

敵地攻撃能力は「専守防衛」を定めた「日本国憲法」に違反します。この2つは両立できないので手段は「憲法改正」若しくは「解釈変更」に限られます。おそらくは「集団的自衛権」のように後者で押し切る見通しです。

自民党はこれまで「敵基地攻撃能力」と言っていたものを「ミサイル阻止力」に言い換えました。安倍晋三首相(当時)は国の姿そのものを大きく変貌させる重大決定を勝手をしてしまいました。このままでは実質的に「憲法改正」と変らない事態に陥る危険性を孕んでいます。
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【悲報】左党&愛煙家を直撃!第三のビールやワインは増税!タバコは値上!利用世帯全体の「67%」で「生活扶助」は減額に!

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2020年10月1日(木)。暮らしに関わる税額や料金の多くは本日一斉に変更されました。段階的な酒税改正に伴って所謂「第三のビール」「ワイン」は増税されます。また、段階的に実施してきた生活保護費の削減を受けて食費や光熱費など充てる「生活扶助」は予定通り減額になります。NHK受信料の値下など一部プラスはあるものの全体的に負担増の印象です。

■第三のビール値上がり タバコも、受信料は下げ-10月から暮らしこう変わる
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020092800831&g=eco
時事ドットコム 2020年09月29日 07時11分


10月から暮らしに関わる税額や料金が変更になる。税制改正に伴い、割安な第三のビールやワインに加え、たばこが値上げされる。一方、NHK受信料は引き下げ。左党・愛煙家には厳しい秋になりそうだ。

■【2020年10月〜】ビールは値下げ。第3のビール・新ジャンル・発泡酒は?酒税法税率改正で値上げ/値下げになるお酒一覧
https://otokonokakurega.com/learn/liquor/26482/
男の隠れ家デジタル 編集部 2020.10.01


2020年10月1日から始まる酒税法の税率改正に伴い、お酒の値段に注目が集まっている。ビールカテゴリーは2026年までに段階的に酒類(税率)を一本化するプロセスの第一弾として、ビール、発泡酒(一部)は値下がり、新ジャンル(第三のビール)は値上げとなる。日本酒やワインなどの醸造酒も税率が変わるのに伴い、各メーカーも価格の改定を表明。あなたが飲んでいるお酒は高くなる?安くなる?

酒税改正!


国税庁は2018年の酒税法改正に伴って2026年10月までに3段階で酒税を変更します。今回は第1段階の措置です。ビールや発泡酒などを含めた発泡性酒類、日本酒やワインなどを含めた醸造酒類、梅酒など果実酒を含めた混成酒類の酒税の基本税率、これに加えて発泡性酒類の特別税率を変更します。

ビールは「第三のビール」で350ミリリットル缶1本当り「9.8円」増税、ワイン(果実酒)はボトル1本当り「7.5円」増税、第三のビールの価格調整に伴って一般的なビールは350ミリリットル缶1本当り「7円程度」減税、日本酒(清酒)は1升瓶1本当り「18円」減税、相対的に第三のビールの負担額は跳ね上ります。

税率は2026年10月までに「ビール」「発泡酒」「第三のビール」などビール系の飲料に関して350ミリリットル1本当り「54.25円」で統一されます。また「日本酒」「ワイン」「チューハイ」などは1リットル当り「100円」になります。

今まで第三のビールは企業努力で価格を抑えていたものの逆に一般的なビールは買い易くなります。統一するのであれば第三のビールは意義を失ってしまいます。尚、第三のビールの増税は新型コロナウイルスの影響で売上激減した居酒屋など「飲食店」にとってはダブルパンチで「国内消費」に影響を与えかねません。

タバコ税!


日本たばこ産業株式会社(JT)はタバコ税増税などに伴って価格を変更しました。主に1箱当たり「10円~100円」の値上げを行います。値上げをするのは紙巻136銘柄、葉巻16銘柄、パイプ3銘柄、刻み3銘柄、嗅ぎ18銘柄、加熱式48銘柄の「計224銘柄」です。

ワンコインで買えた「メビウス」「ピアニッシモ」は540円、コンビニで多く見かける「セブンスター」「ピース」は560円にアップします。他の大手メーカーも同様に価格を変更する見通しです。尚、タバコ税増税に伴って家計全体の負担は年間700憶円程度増加する試算です。

生活保護(生活扶助)は減額に!


生活保護基準見直しの一環として一部世帯で食費や光熱費に充てる「生活扶助」は減額になります。段階的(2018年10月開始)に実施されてきた生活保護の一部減額について「厚生労働省」は予定通り実施に踏み切りました。

減額は受給世帯の67%、増額は受給世帯の26%、残りは据え置きです。既に決まっていた措置ではあるものの新型コロナウイルスによる雇用情勢の悪化で生活保護の受給する人は増えていて懸念の声は広がっています。

尚、2013年の選挙公約にこの政策を掲げて自民党は政権に返り咲きました。生活保護費の削減は受給者だけの問題ではなく「国の水準」そのものを引き下げる事を意味します。非常に深刻な事態です。

NHK受信料は値下に!


地上波のみの契約者は口座(引き落し)やクレジットカードで支払う場合に「35円」値下げで「月額1225円」になります。衛星放送を含めた契約の場合は「60円」値下げで「月額2170円」です。これはNHK改革の一環で2018年に決まったもので、昨年10月の消費税増税時に価格を据え置いて実質的な値下を実施した事に続いての措置です。

その他の変更一覧!


失業手当(雇用保険)は自己都合退職の場合に失業手当を受け取るまでの「給付制限期間」を3カ月⇒2カ月に短縮しました。転職し易い環境を整える狙いです。最低賃金は地方都市を中心に40県で順次1円~3円の引き上げになります。

新型コロナウイルスとインフルエンザの同時流行に備えてワクチンの接種を全国で開始しました。厚生労働省は定期接種の対象になっている「65歳以上」「高齢者」に優先的に接種を受けさせる方針です。それ以外の人は10月26日(月)まで接種を待つように呼び掛けています。

ロタウイルス胃腸炎ワクチンは今年8月以降に生まれた0歳児への定期接種(原則無料)を開始しました。9月30日(水)で終了する予定だった「自動車税環境性能割軽減」は新型コロナウイルスの影響で2021年3月まで延長になりました。一時的な負担軽減です。これらは主にプラスの要素です。
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【狂気】安倍路線継承!人命軽視!国連総会で「東京五輪・パラリンピック」の開催に言及!菅義偉首相「人類が疫病に打ち勝った証として開催する決意です」!

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菅義偉首相は米国ニューヨークで開かれた「国連総会」でビデオメッセージによる一般討論演説を行いました。国際会議での演説は就任後初です。東京五輪・パラリンピックの開催について「人類が疫病に打ち勝った証として開催する決意です」と述べました。コロナ禍での強行開催に向けて外堀を埋めています。

■「疫病に勝った証し」菅首相、国連で五輪開催の決意
https://www.asahi.com/articles/ASN9V36V8N9TUTFK01W.html
朝日新聞デジタル 安倍龍太郎 2020年9月26日 18時20分


菅義偉首相は米東部時間の25日夜(日本時間26日午前)、事前収録した動画メッセージを流す形式で国連総会の一般討論演説を行った。約11分間の日本語の演説の大半を新型コロナウイルス対策に割き、各国が連携を深める必要性を強調した。

■第75回国連総会における菅内閣総理大臣一般討論演説
https://www.kantei.go.jp/jp/99_suga/statement/2020/0926enzetsu.html
首相官邸 ニュース 総理の演説・記者会見など 令和2年9月26日


議長、皆様、創設75周年の国連で、9月16日の総理就任後、初めての演説ができることを光栄に思います。

新型コロナウイルス感染症による未曾有の危機は、ともすれば分断と隔絶に傾きがちな国際社会を、連携へと引き戻しました。過去75年間、多国間主義は、課題に直面する度、強くなり、進化してきました。今回の危機も協力を深める契機としたく、皆様に連帯を呼びかけたいと思います。

議長、日本は、ウイルスとの闘いにおいて、官民の知恵を集め、国内外の人々の健康と安全のために、最善を尽くしてまいりました。感染拡大防止と両立させながら、社会経済活動の回復を進めています。その経験を踏まえて申し上げます。

国連総会における菅総理メッセージ-令和2年9月26日!



Twitterの反応!








ハイリスクの五輪開催に責任の所在は?


2020年9月26日(土)。菅義偉首相は米国ニューヨークで開かれた「国連総会」でビデオメッセージによる一般討論演説を行いました。国連の創設75周年を祝った上でメッセージの大半を新型コロナウイルスに割いて「国際協調」で乗り切るように呼び掛けました。国際会議での演説は就任後初です。

最後に「議長、来年の夏、人類が疫病に打ち勝った証として、東京五輪・パラリンピック競技大会を開催する決意です」「安心安全な大会に皆様をお迎えする為に、今後も全力で取り組んでまいります」と締め括っています。

発展途上国の支援、核軍縮、安倍晋三前首相の打ち出した「自由で開かれたインド太平洋」「積極的平和主義」について言及して安倍政権の継承を強調しました。東京五輪・パラリンピックを「疫病に打ち勝ったシンボル」にしたのはインパクト大です。

また、北朝鮮問題を巡っては日本人拉致被害者の両親の内2人亡くなった事に触れて「解決には一刻の猶予もない」と強調しました。また「条件を付けずに金正恩朝鮮労働党委員長と会う用意がある」と柔軟な姿勢を見せています。

東京五輪・パラリンピックの「強行開催」に抗議の声を!


まったく評価はできないものの東京五輪・パラリンピックの開催について外堀を埋めた菅義偉首相の戦術は見事です。安倍晋三前首相の言い放った「アンダーコントロール」を彷彿とさせます。尚、国際オリンピック委員会(IOC)は開催の是非に関して年内に結論を出す方針です。

大会組織委員会は新型コロナウイルスの対策について選手や関係者の入国管理や選手村や競技会場での予防など基本的な方針を報告してIOCの理解を得ました。しかし、コロナ禍での五輪開催はハイリスクです。観客やボランティアの安全は?。海外の選手達は本当に来日できる?。常識的に考えて「中止」にするべきです。
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【課題山積】東京五輪・パラリンピック「簡素化」に「52項目」で見直し!コスト削減効果は限定的?ジョン・コーツ委員長「コロナ後の世界に合致した新たな大会」!

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東京五輪・パラリンピックの簡素化について国際オリンピック委員会(IOC)と大会組織委員会は「52項目」の見直しで合意しました。大会関係者の数を10%~15%ほど減らすなど延期に伴う経費削減を具体的に進める方針です。IOC調整委員会のジョン・コーツ委員長は「コロナ後の世界に合致した新たな大会を目指す」と強調しました。一方で、コスト削減効果は限定的で未だに見通せない要素も多くあります。

■「五輪貴族」厚遇しません 大会簡素化、52項目で合意
https://www.asahi.com/articles/ASN9T63YKN9SUTQP00X.html
朝日新聞デジタル 前田大輔、斉藤佑介、長野佑介 2020年9月26日 8時30分


新型コロナウイルスの影響で来夏に延期された東京オリンピック(五輪)・パラリンピックで、国際オリンピック委員会(IOC)と大会組織委員会は25日、コスト削減のため52項目を簡素化することで大枠合意した。実施競技や1万5千人の選手数は検討対象外で「簡素化には限界があった」との声も漏れ、削減効果額は数百億円の見通し。そもそも、来夏に大会が開けるのか、いまだ見通せない要素も多い。

■東京五輪を「新しい大会」に、簡素化52項目で組織委とIOCが合意
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-09-25/QH73CDDWLU6K01
Bloomberg 萩原ゆき、富沢綾衣 2020年9月25日 21:27 JST


会見に出席した大会組織委員会の森喜朗会長は、今回の合意を踏まえて簡素化による削減額を速やかに試算し、暫定的な概算値について10月の次回IOC理事会への報告を目指したいと語った。

Twitterの反応!








追加費用「数千億円」規模!


2020年9月25日(金)。東京五輪・パラリンピックの準備状況を確認する「国際オリンピック委員会(IOC)」の調整委員会は2日間の日程を終えました。IOC及び大会組織委員会は、延期に伴って追加経費を削減する簡素化について「52項目」を見直す事で合意しました。

具体的な計画は次の通りです。IOC、競技団体、各国・地域のオリンピック委員会など「約5万人」に及ぶ「大会関係者の数」を10%~15%ほど減らす見通しで、これによって輸送や飲食などを減らして経費を削減します。

また「競技会場の装飾」では選手の関係者用の座席を20%減らします。更に「オリンピックファミリー」と呼ばれる大会主催者であるIOC関係者の式典の一部を取り止めます。同時に「装飾」を30%~40%ほど減らします。

IOC調整委員会のジョン・コーツ委員長は「コロナ後の世界に合致した新たな大会を目指す」と強調しました。尚、削減された関係者席は「一般販売」を検討しています。一方で、聖火リレーの日数や選手村を開く日数は「従来の計画を維持」して運営面での簡素化を図る方針です。

大会組織委員会は今回の簡素化で削減できる金額を算出、来月上旬のIOCの理事会で報告します。具体的な削減額は?。元々簡素化されたコンパクト五輪を謳っていたのにこれ以上簡素化して大丈夫なのか?。延期による追加費用は「数千億円規模」と言われる中で実際の削減効果は数百億円程度に留まる見通しです。
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