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- 立憲民主主義と日本国民の安全を考える有志のブログ

【地獄絵図】働き方改革第2弾!安倍晋三「生涯現役時代」に言及!シニア世代が働き続ける為の環境整備で「死ぬまで働く社会」に?

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■負担増の議論不可避 首相「生涯現役」へ改革案
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3493814003092018EA2000/
日本経済新聞 電子版 2018/9/4 2:00


安倍晋三首相は日本経済新聞とのインタビューで、「生涯現役時代」への対応策として65歳以上を含めたシニア世代が働き続ける環境の整備を柱に据えた。高齢者にも年金や医療を支える側にまわってもらい、制度の持続性を高める狙いだ。ただ2025年には団塊世代がすべて75歳以上になるなど高齢化のスピードは急だ。負担増や給付抑制を伴う改革も避けられない。

■首相「生涯現役」へ3年で改革 本社インタビュー
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO34935010T00C18A9MM8000/
日本経済新聞 電子版 2018/9/4 2:00


安倍晋三首相(自民党総裁)は3日、日本経済新聞のインタビューで「働き方改革の第2弾として生涯現役時代の雇用改革を断行したい」と述べた。自民党総裁選(7日告示―20日投開票)で勝てば任期は2021年9月まで3年延びる。最初の1年で生涯現役時代にふさわしい雇用制度を構築し「次の2年で医療・年金など社会保障制度全般にわたる改革を進める」と強調した。

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生涯奴隷時代の到来!


日本経済新聞のインタビューに応じた安倍晋三は所謂「働き方改革」の第2弾として「生涯現役時代の雇用改革」に言及しました。具体的には「65歳以上のシニア世代が働き続ける為の環境整備」を柱に「高齢者」「年金」及び「医療」「支える側」に回って貰う狙いがあるようです。生涯現役時代のビジョンについてインターネット上では「生涯奴隷」「死ぬまで働いて年金も払い続けるなんて」「退職して趣味を楽しみたい」などと批判が殺到しています。

しかし「生涯現役」を掲げる割に環境整備は一向に進んでいません。2015年の内閣府の「高齢者の日常生活に関する意識調査」によれば「60歳以上の高齢者」「就労を希望する割合」「71.9%」になっています。これに対して「65歳以上の高齢者」「雇用されている人」「13.5%」に止まっています。東京都労働局・雇用環境均等部によれば「高齢者が求職可能な『年齢制限なし』という募集は清掃・警備・調理・運転といった職種が増えている」「一方で高齢者は体力の問題もあって事務職などを希望する方が多い」とコメントしています。

上記のズレを解消しないまま急ピッチで生涯現役に突き進むのは非常に危険です。尚「生涯現役社会(時代)」「一億総活躍社会」と共に掲げる安倍政権の社会保障政策のもうひとつのスローガンです。政府・与党は「多様な働き方改革」を謳っているのに肝心の「雇用」の環境整備を怠っています。現実は「就業希望の無業高齢者」を量産しているのです。また「生涯現役で働き続けられる社会」「生涯現役で働き続けなければならない社会」で意味はまったく異なります。当然、安倍政権の目指すのは「後者」である事を念頭に置かなければなりません。
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【日本の恥】根本的な「人権感覚」の欠如!麻生太郎副総理兼財務相「G7の国の中で我々は唯一の有色人種」!

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■麻生氏「我々はG7唯一の有色人種」安倍氏応援の会で
https://www.asahi.com/articles/ASL95651ML95UJUB017.html
朝日新聞デジタル 大西英正 2018年9月5日 20時58分


麻生太郎副総理兼財務相は5日、盛岡市内で開かれた「安倍晋三自民党総裁を応援する会」で、「G7の国の中で、我々は唯一の有色人種であり、アジア人で出ているのは日本だけ」と述べた上で、「今日までその地位を確実にして、世界からの関心が日本に集まっている」と語った。日本以外のG7構成国にも様々な人種がおり、かつてはオバマ氏も米大統領としてG7サミットに参加していた。

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御家芸の舌禍事件!


麻生太郎副総理兼財務相は9月5日(水)の岩手県盛岡市で講演で「G7(先進7カ国)の国の中で我々は唯一の有色人種でありアジア人で出ているのは日本だけ」と発言しました。自民党総裁選挙に関連した「安倍晋三自民党総裁を応援する会」での一コマです。長期政権の安倍政権で「日本」「国際的地位」は高まった事を指摘したかったようで「世界からの関心が日本に集まっている」と強調しています。

しかし、G7は米国やドイツなど様々な「人種」で構成されています。かつてG7首脳会議に出席していた米国のバラク・オバマ前大統領は有色人種側の立場です。日本人=有色人種の代表で参加している訳ではありません。安倍政権の外交成果をアピールするのはいいとして「人種」を引き合いに出すのはリスキーである事をまったく理解していないのは大問題です。

偏向的な人種意識に囚われていて実質的な日本のNO2の「人権感覚」とは思えません。尚、これは党員ら約1100人を前でした発言です。現時点で誰も麻生太郎を咎める人はおらず「自民党」の腐敗を如実に表しています。更に、こうした失言を繰り返している政治家が失脚せずに堂々と居座れる日本は既に「危機的状況」にあるのです。
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【沖縄タイムス+プラス】沖縄県名護市「辺野古基地」の埋め立て問題で「一般の県職員」に国側の圧力!翁長樹子氏「脅しのようにも聞こえるでしょ」!

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■「翁長雄志は命がけでした」妻樹子さんが語る壮絶な最期
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/307620
沖縄タイムス+プラス 2018年9月1日 07:08


もう新聞を読めないよ

撤回が現実味を帯びてきた頃、国から「一般の職員にも損害賠償を求める可能性がある」という情報が伝わってきたんです。脅しのようにも聞こえるでしょ。

県庁内は戦々恐々になったようで、翁長は「自分は政治家だから丸裸にされても、撤回をやる覚悟はある。でも一般職員をそんな矢面に立たせるわけがない」って、強く言ったんです。私たち家族もその責任を負う覚悟はありました。でも一般職員にそんなことを言うのはどうなんでしょうか。

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岩上安身による故 翁長雄志・前沖縄県知事の妻 翁長樹子さんへのインタビュー 2018.9.4!



日本政府VS沖縄県!


沖縄県名護市「辺野古基地」の埋め立て問題を巡って国側は「一般の県職員」に対して圧力を掛けていた可能性が浮上しました。亡くなった翁長雄志知事(当時)の妻の樹子氏(62歳)は沖縄タイムスのインタビューに応じた際に「撤回が現実味を帯びてきた頃、国から『一般の職員にも損害賠償を求める可能性がある』という情報が伝わってきたんです」「脅しのようにも聞こえるでしょ」と述べて国側の圧力は沖縄県庁内部で議論を呼んだ事を明かしています。

翁長雄志知事(当時)は「自分は政治家だから丸裸にされても撤回をやる覚悟はある」「でも一般職員をそんな矢面に立たせる訳がない」と憤りを露にしました。国側は露骨に圧力を強めてきた模様。しかし、最終的に埋め立て承認撤回を決断するに至ったようです。

鳩山由紀夫元総理は「これをパワハラと言わずに何をパワハラと言うのだろうか」「この圧力に屈しなかった翁長知事の遺志を国民全体が守ろうではないか」と指摘しました。翁長雄志知事(当時)の政治的スタンスについて賛否両論あるものの「日本政府VS沖縄県」は政治で重要なのは「左右」ではなく「上下」である事を顕著に表しています。注目の「沖縄県知事選挙」は9月30日(日)投開票です。
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【前代未聞】権力の私物化!平野貞夫元参院議員ら「自民党総裁選挙」の告示日に安倍晋三を「内乱予備罪」で刑事告発!

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■「権力の私物化=内乱予備罪」安倍首相を刑事告発
http://blogos.com/article/323535/
BLOGOS 田中龍作 2018年09月07日 16:54


衆院事務局員を30年余りも務めた平野貞夫・元参院議員がきょう7日、安倍首相を「内乱予備罪」で検察庁に刑事告発した。

平野氏は「安倍首相は権力を私物化するために国の統治機構を破壊し・・・国民の反対活動を威圧するなど破憲を強行しつつある」と厳しく指摘する。

内乱予備罪(刑法78条)は、内乱の予備または陰謀をした者は1年以上10年以下の禁固に処するというもの。

ここでいう内乱とは国の統治機構を破壊し、又はその領土において国権を排除して権力を行使し、その他憲法の定める統治の基本秩序を壊乱することを目的として暴動をする犯罪である(内乱罪・刑法77条)。ひとことで言うとクーデターだ。

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平野貞夫元参院議員「安倍総理や麻生太郎財務大臣は民主政治の殺人犯」!


自民党総裁選挙の告示日である昨日9月7日(金)に衆議院事務局員を30年余務めた平野貞夫元参院議員らは安倍晋三に対して「内乱予備罪」の告発状を最高検察庁宛てに提出しました。東京都霞が関の「司法記者クラブ」で会見を開いた後に「憲政記念館」で記者説明会を行った模様。告発状は全部で34枚に及びます。現職の総理大臣で総裁選挙告示日に刑事告発されるのは前代未聞です。

具体的には3つの罪状を挙げています。ひとつは今年明らかになった公文書改竄による国会審議の妨害。ふたつめは昨年に野党側が求めていた臨時国会の召集に対して冒頭解散に踏み切った事で「憲法53条」の規定する「少数者の権利」を抹殺する「解釈改憲によるクーデター」です。最後は「憲法9条」の解釈改憲による「集団的自衛権」の行使容認です。平野貞夫氏によればこれらの行為は「刑法77条」の「内乱罪」に当て嵌まるようで条文に「憲法の定める統治の基本秩序を壊乱する事を目的として暴動をした者」が該当するようです。

慶応義塾大学名誉教授で憲法学者の小林節氏は「内乱罪の『保護法益』は『憲法が定める統治機構の基本秩序』であり森友・加計学園問題に見る権力の私物化は憲法が定めた民主政治の破壊と考えられる」「内乱罪が成立するには暴動が不可欠だがそこに『不正な行為』も含まれると言われる」「公文書の改竄や偽証を生んだ組織的圧力も暴動と呼べなくはない」と述べています。

安倍政権の顔色を窺っている「検察庁」「正義」は存在しません。また、政権運営側に対して罪を問えるのか否か前代未聞なだけに一蹴されて終わる可能性は高いです。正直、個人的には「無理筋」だと思います。しかし「刑事告発」に踏み切った行動力は賞賛に値します。安倍政権は6年間で先人の築いた「社会秩序」を破壊し続けてきた事は事実なのです。
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【安倍晋三3選確実】自民党「総裁選挙」本日告示!投開票は9月20日(木)!憲法改正の日程左右?

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■安倍氏と石破氏が届け出、一騎打ちに 自民党総裁選告示
https://www.asahi.com/articles/ASL97266LL97UTFK002.html
朝日新聞デジタル 2018年9月7日 10時35分


自民党総裁選が7日午前告示され、連続3選をめざす現職総裁の安倍晋三首相(63)と、石破茂・元幹事長(61)が立候補を届け出た。6年ぶりの選挙戦は、2人の一騎打ちが確定した。

■改憲掲げる安倍氏、政治手法問う石破氏 自民総裁選告示
https://www.asahi.com/articles/ASL974Q0RL97UTFK00T.html
朝日新聞デジタル 2018年9月7日 20時40分


首相はこれまで「憲法に自衛隊を明記することは自民党員の責務だ」と繰り返し、8月に名古屋市議と面会した際には「首相になってすぐは非常に難しいと思っていたが、5年やってチャンスがめぐってきた」と強調。総裁選を通じて改憲機運を高め、3選後の求心力維持を図る狙いもある。

対する石破氏ももともと憲法改正には前向きだが、「スケジュールありきとは思っていない」との姿勢をとる。改憲項目も、野党の理解を得やすい参院選挙区の合区解消や緊急事態条項の創設を優先させる構えで、「所見」には憲法改正の文字はなかった。

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軍国主義者同士の権力闘争!


自民党総裁選挙は本日9月7日(金)午前に告示されました。立候補を届け出たのは連続3選を目指す安倍晋三(60歳)と元幹事長の石破茂(61歳)。選挙戦は2012年以来6年ぶりの事です。経済政策「アベノミクス」の評価や「憲法改正」などを争点に行われます。同選挙は「国会議員票」強調文及び「党員票」「各405票」を争います。選挙戦は2週間で投開票は9月20日(木)です。

今回は先日発生した「平成30年北海道胆振東部地震」を受けて選挙日程は変更しなかったものの9月7日(金)~9月9日(日)の3日間は活動を自粛する事を決めました。予定していた「共同記者会見」「討論会」「演説会」も延期になったものの夫々の「回数」は維持するように調整しているようです。 一方、安倍晋三のロシア・ウラジオストク訪問については予定通りに行う方針です。

自民党の総裁選挙は事実上「総理大臣」を決める選挙です。災害対応を優先する為に石破茂は選挙日程全体を延期する案を提示したものの石破派の委員に「論戦の質と量が落ちては国民に申し訳ない」と指摘された模様。尚、マスコミ各社の情勢分析によれば、安倍晋三は国会議員票の8割程度、党員票の6割超を獲得する見通しです。石破茂は猛追を見せているものの結果は既に見えています。

この総裁選挙を一言で表せば「軍国主義者同士の権力闘争」に過ぎません。人間的な誠実さで言えば石破茂は評価できます。しかし「経済政策」に若干の違いはあるものの「憲法改正」などに関して大差はありません。新総裁の任期は2021年9月までの3年間です。結果はどうあれ国民目線で状況はほぼ変わらない事は念頭に置くべきです。
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【厚生労働省】福島第一原発で被爆!肺癌で死亡の男性作業員を労災認定!被曝線量は約195mSv(ミリシーベルト)?

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■肺がんで死亡の男性に労災認定 福島第一原発の作業員
https://www.asahi.com/articles/ASL9524MNL95UBQU001.html
朝日新聞デジタル 村上晃一 2018年9月5日 09時00分


東京電力福島第一原発事故の作業で被曝(ひばく)した後に肺がんで死亡した50代の男性について、厚生労働省は4日、労災を認定したと発表した。事故対応にあたった作業員が被曝によるがんで労災認定されたのは5人目。肺がんでは初めてで、亡くなったケースの認定も初めてとなった。

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被爆による労災認定は5人目!


東京電力福島第一原子力発電所事故。収束作業で被爆した後に「肺癌」を発症して死亡した50代の男性作業員について「厚生労働省」「被爆による労災」と認定した模様。男性作業員は「放射線量を測定する業務」などに当たっていました。事故対応に当たった作業員の被爆による労災認定は5人目。肺癌で死亡したケースに認めたのは初の事になります。

労災認定された男性は東京電力の協力企業の社員で1980年~2015年9月まで複数の原発で放射線管理の業務を行っています。2011年3月の福島第一原発事故の後に「除染作業」をする現場の「放射線量」を事前に測る作業などに当たっていました。2016年2月に肺癌を発症して後に死亡、遺族は茨城県の「水戸労働基準監督署」に労災を申請、認定は8月31日(金)付です。厚生労働省は遺族の意向で死亡時期など詳細は明らかにしていません。

男性の被曝線量は約195mSv(ミリシーベルト)でこの内事故後は約74mSvでした。厚生労働省は被曝を原因とする労災の認定について「累積100mSv以上」「被曝から発症までの期間が5年以上」などの基準を設けています。この基準に照らして男性の労災を認定しました。福島第一原発の事故以降これまでに4人の作業員が「白血病」「甲状腺癌」を発症して労災認定されています。

厚生労働省は公的に「被爆と肺癌の因果関係」を認めた訳ではありません。しかし、福島第一原発は現在も1日当たりの平均で凡そ5000人が収束作業に当たっています。杜撰な線量管理など課題は山積で実際に癌の発覚で労災認定まで到達した事例は極一部である事は事実です。また、生活困窮者を作業員として雇っているケースも多く原発作業員を巡る問題の殆んど表面化していません。
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【通信の秘密】海賊版サイト対策を巡って議論紛糾!ブロッキングの導入に賛否両論!川上量生氏(ワンゴ取締役CTO)(カドカワ社長)の暴論に物議!

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■海賊版サイト対策、ブロッキング賛成・反対の関係者が激論…川上氏発言に注目集まる
https://www.bengo4.com/internet/n_8466/
弁護士ドットコム 2018年09月02日 23時58分


インターネット上の「海賊版サイト」対策について考えるシンポジウムが9月2日、東京都内で開かれた。主催は、情報法制に関する専門家らでつくる一般財団法人情報法制研究所(JILIS)。海賊版サイト対策として「ブロッキング」導入論をとなえる川上量生氏(ドワンゴ取締役CTO・カドカワ社長)が登壇して、論客たちと激論をくりひろげた。

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川上量生氏「通信の秘密は拡大解釈され過ぎている」!


インターネット上の所謂「海賊版サイト」の対策について考えるシンポジウムが9月2日(日)に東京都内で開かれた模様。主催は情報法制に関する専門家らで構成される「JILIS(一般財団法人情報法制研究所)」です。海賊版サイト対策に「ブロッキング」の導入論を唱えるドワンゴ取締役CTO・カドカワ社長の川上量生氏の発言が物議を醸しています。

海賊版サイト対策を巡って「知的財産戦略本部」「インターネット上の海賊版対策に関する検討会議(タスクフォース)」では「通信の秘密」を侵害する恐れがあると指摘されている「ブロッキング」の法制化に関して賛否は割れています。前述のシンポジウムで「一般社団法人セーファーインターネット協会」の別所直哉会長は「ブロッキングの法制化ができたとしてもそのスコープが狭くて手続きが複雑だったら本当に有効な手段なのか?」と指摘しています。

同氏はブロッキングの「賛成派(権利者側など)」「反対派(ISPなど)」による「協力体制」を作る必要性を強調しています。また「ブロッキングは一旦『棚上げ』すべきであり権利者側の誰かが走り回って取り纏めるしかない」と述べました。極めて現実的な意見です。

川上量生氏によれば。ブロッキングは「表現の自由」に関わるテーマで出版業界全体を取り纏めるのは難しいとの認識を示したそうです。出版業界にとって違和感がある事で時間が掛かるとした上で「少なくとも僕は努力する」と前向きな姿勢を示しています。しかし、ブロッキングの棚上げについては「現時点で正統性はない」と一蹴しました。曰く「反対派の人達に協力して貰えなかった」と憤っています。

ブロッキングの方法についてはリンク先を読んで頂くとして、川上量生氏は「通信の秘密はない」「時代に合っていない」との考え方を持っているようです。通信の秘密は「拡大解釈され過ぎている」として適用範囲の大きさを問題視しました。同氏は「通信の秘密を侵害する」のロジックを理解できていないようです。KOYAMA Tetsuji氏(@koyhoge)のツイートで提示された資料を見れば日本版「金盾」を理想にしていると解釈せざるを得ません。

この発想は非常に危険で表現規制反対派がこれまで守ってきたもの積み上げてきたものを一瞬で「無」にするインパクトです。現時点でこの問題に関心のある人達全員の納得する解決は難しくこのまま話が進めば最終的にブロッキングありきで「政治的な後ろ盾の有無」で物事は決まってしまいます。下手に落とし所を探るのではなくブロッキングそのものを葬る前提で声を上げるべきです。今度の展開に要注目です。
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