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- 立憲民主主義と日本国民の安全を考える有志のブログ

【生活インフラ崩壊】厚生労働省「水道料金」の「見直し」をルール化!全国各地に「値上げ」の動き拡大?懸念される「水道民営化」の影響!

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2019年4月26日(金)。厚生労働省の専門委員会は各都道府県の自治体などで運営する「水道事業者」に対して3年~5年ごとに「水道料金」「見直し」を求めていく方針を固めました。人口減少による収入減と老朽化した水道管の更新費用は深刻な問題になっています。また、2018年に自公維希の強行採決で成立した「水道事業の民営化を促す改正水道法」の影響で今後「水道料金」の大幅な値上げも懸念されています。

■水道料金、3~5年ごとに見直しへ 値上げの動き拡大か
https://www.asahi.com/articles/ASM4K43GYM4KULBJ00D.html
朝日新聞デジタル 姫野直行 2019年4月26日 19時44分


厚生労働省は、自治体などが運営する水道事業者に、3~5年ごとに水道料金の検証と見直しを求める方針を決めた。人口減少による収入減と、老朽化した水道管の更新費用の工面が全国的に深刻な課題になっており、安全な水を提供し続けるために財源の確保が必要になる。料金見直しのルール化で、値上げの動きが広がりそうだ。

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値上げ反対の意思を自治体に!


厚生労働省の専門委員会は同日「料金見直しのルールを盛り込んだ基本方針案」を纏めました。意見募集をした上で告示して今年10月施行の「改正水道法」「施行規則」に同様の規定を追加する方針です。明確に「ルール化」される事で「値上げ」の動きは確実に広がる見通しです。

水道事業は原則「市町村」で運営しています。水道料金の算出方法は冒頭の画像参照。給水対象5000人を超す事業者は基本的に「経費」「料金収入」で賄う「独立採算制」です。しかし「人口減少」「節水」によって「水の使用量」が減る一方で「高度成長期」に急速に整備された「水道管」は更新時期を迎えています。費用は嵩んで経営状況は悪化の一途を辿っています。

日本水道協会によれば月20トン使う家庭用の平均料金は2018年4月時点で3244円、5年間で平均135円上って40%引き上げた自治体もあるそうです。また、厚生労働省の資料によれば2016年度に約1300事業者の33%は給水の経費を料金で回収できていません。小規模の事業者ほど割合は高く水道料金で不採算の事業者は自治体の税金などで補塡しています。

急激な値上げや経営破綻に追い込まれる事態を避ける為に今年10月に施行する改正水道法で「水道管の更新費用などを含めた収支見通し」の作成・公表を事業者に求めます。今回の見直しルールは収支見通しを作った事業者に義務付けて住民や地元議会への値上げの説得材料になる事は確実です。水道施設の台帳を整備できていない事などで見通しを作れない事業者に対しては理由の説明を義務付ける方針です。

水道法は安価な水の供給を目的にした法律で水道は命に関わる「生活インフラ」です。当然「老朽化した水道管」「整備」していく事は必要不可欠な作業で本来であればこうした事案にこそ率先して多くの「税金」を投じるべきなのです。なし崩し的な値上げは絶対に阻止しなければなりません。
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【憲法記念日】安倍晋三「2020年に新しい憲法の施行を」!高山佳奈子京都大学教授「今変えるべきは憲法ではなく安倍晋三政権だ」!

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2019年5月3日(金)。令和最初の「憲法記念日」に護憲派/改憲派は日本各地でイベントを開催しました。安倍晋三は「美しい日本の憲法をつくる国民の会」の開いた「第21回公開憲法フォーラム」でビデオメッセージを発表した模様。2年前の同集会で「2020年を新しい憲法が施行される年にしたい」と述べた事について「今もその気持ちに変わりはありません」と言及しました。改めて憲法改正の「先導役」を担っていく考えを示しています。

■憲法巡り各地で集会 それぞれの思い語る 憲法記念日
https://mainichi.jp/articles/20190503/k00/00m/040/148000c
毎日新聞 2019年5月3日 20時20分(最終更新5月4日02時47分)


憲法記念日の3日、護憲や改憲を訴える団体が各地で集会を開催。参加者はそれぞれの立場から、憲法への思いを語った。

安倍晋三首相が目指す憲法改正の発議に反対する団体などは、東京都江東区で「平和といのちと人権を! 5・3憲法集会」を開き、約6万5000人(主催者発表)が参加した。

京都大の高山佳奈子教授は「いま変えるべきなのは、憲法ではなく政権。(自民党が改憲を目指す4項目は)変えるべきではないものばかり。このような荒唐無稽(むけい)な改憲は許すことはできない」。東京大の広渡清吾名誉教授は「外交も内政も安倍政権が手詰まりであるのは明らか。安倍政権はその事態から目をそらすことで成り立っている。平成から令和への仕組まれた改元のフィーバーは一例に過ぎない」と主張した。

■首相「2020年、新しい憲法の施行を」改憲派が集会
https://www.asahi.com/articles/ASM534RQ3M53UTFK005.html
朝日新聞デジタル 2019年5月3日 18時28分


憲法記念日の3日、改憲派の集会が各地であった。東京・平河町で開かれた改憲団体「日本会議」系の「公開憲法フォーラム」では、安倍晋三首相がビデオメッセージで改めて「2020年の新憲法施行」への意欲を表明。令和への改元を機に、改憲議論を進めるべきだと訴えた。

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改憲派の狂気!


前述の「第21回公開憲法フォーラム」にビデオメッセージを寄せた安倍晋三は2年前の同集会で「2020年を新しい憲法が施行される年にしたい」と述べた事について「今もその気持ちに変わりはありません」と言及しました。憲法9条に「自衛隊」の存在を明記する事に関して「違憲論争に終止符を打つ」「私は先頭に立って責任をしっかりと果たしていく」と述べて憲法改正に強い意欲を示しています。

超党派で新憲法の制定を目指す議員同盟会長の中曽根康弘元首相は同じくビデオメッセージを寄せて「現行憲法の果たした役割を評価しつつ真に国民の手による国民の為の憲法を制定する時に至っている」と早期の憲法改正を訴えました。再三お伝えしているように政治家の主導で憲法改正を煽るのは狂気の沙汰なのです。明確に「憲法99条」に違反しています。正気ではない人達と議論をする事は非常にリスキーです。

「美しい日本の憲法をつくる国民の会」は戦前回帰に情念を燃やす安倍政権礼賛の宗教右翼「日本会議」の系列団体です。多くの著名人を取り込んでいる上に「組織票」は非常に強力なので「国民投票」は圧倒的に不利です。

護憲派は「私権制限」を争点に!


護憲派は東京都江東区の「東京臨海広域防災公園」「5.3憲法集会」を開きました。参加者は主催者発表で約6万5000人。野党各党の党首や護憲派の学者らで登壇して「安倍政治による憲法改正は許さない」と訴えました。京都大学教授の高山佳奈子氏(刑法学者)は今夏の参議院選挙を念頭に「投票に行かない事は独裁政治を支持する事になる」「今変えるべきは憲法ではなく政権だ」と述べています。

一部エキサイトした参加者は国民民主党の玉木雄一郎氏に対して野次を飛ばすなど残念な展開はあったものの護憲派の主張は概正鵠を得ています。只、北朝鮮情勢の悪化など思考停止の条件は揃っているので護憲派は「戦争反対」の一辺倒では絶対に勝てません。争点を「私権制限」にシフトすべきです。また、NHKを筆頭に大手メディアは護憲派の集会に関してほぼ報じていません。リアル周知は当面の課題です。

国民投票は勝ち目なし?


自民党は去年「憲法9条」に新たに「自衛隊」の存在を明記するなど「改憲4項目」の素案を纏めました。しかし、野党第一党の「立憲民主党」「憲法審査会」の開催に慎重です。マスコミ各社の世論調査によれば安倍政権下の憲法改正について過半数は「反対」と回答しました。こうした状況を受けて与党内に方針変更を求める声も上っています。

反発の強い憲法9条の改正は見送って「緊急事態条項の創設」「参議院の合区解消」「教育の充実(無償化など)」のいずれかに絞る案です。野党はトーンダウンを余儀なくされるので危険な流れです。国民の意思に関係なく現実問題「数的」に「単独」で憲法改正の「発議」は可能なのです。自民党は既に「スケジュールありき」で進めています。

国民投票を許せば改憲派は「御用知識人」「テレビ」「ネトサポ」を総動員して世論を扇動する筈です。更に「東京五輪・パラリンピック」の御祭りムードで元号変更と同じく全体主義的な空気もあります。安倍政権下の憲法改正に反対の人は「発議阻止」を念頭に今夏の参議院選挙で確実に改憲勢力の「3分の2議席」を削らなければなりません。
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【要注目】会計検査院「GPIF」の「年金積立金運用」に警鐘!3カ月で約15兆円の損失!リスクの上昇や一部の投資手法の不透明性など指摘!

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2019年4月24日(水)。会計検査院は「国民年金」及び「厚生年金」の積立金の運用状況に関する調査結果を公表しました。2014年以降「価格変動率」の高い株式での「運用比率」は「50%」に増加した事でリスクは高まっているとして所管する「厚生労働省」及び「年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)」に対して国民に丁寧に説明をするように求めました。GPIFは2018年10月~12月期において「約15兆円」の損失を出しています。

■GPIFが年金株運用で約15兆円の赤字 検査院が異例の警鐘
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/252652
日刊ゲンダイDIGITAL 公開日:2019/04/25 14:50


会計検査院が24日、公的年金を運用する「年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)」のリスクの高い運用方法に対して異例の警鐘を鳴らした。

■会計検査院法第30条の2に基づく国会及び内閣への随時報告
http://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/31/h310424.html
会計検査院 平成31年4月24日


会計検査院は、平成31年4月24日、会計検査院法第30条の2に基づく国会及び内閣への随時報告を行いました。

「年金特別会計及び年金積立金管理運用独立行政法人で管理運用する年金積立金の状況等について」

会計検査院は、平成23年12月に参議院から、年金積立金(厚生年金及び国民年金)の管理運用に係る契約の状況等について会計検査を行いその結果を報告するよう要請を受け、24年10月にその検査結果を「年金積立金(厚生年金及び国民年金)の管理運用に係る契約の状況等に関する会計検査の結果について」として取りまとめて、参議院に報告している。

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アベノミクスに「NO」を!


GPIFは「アベノミクス」の一環で2014年10月に「安定的な国債中心の資産構成割合(基本ポートフォリオ)」の見直しを行っています。国内株と外国株の比率をそれぞれ12%⇒25%に引き上げて全体の「50%」にしました。結果的に2018年10月~12月期に四半期ベースで「14兆8039億円」を溶かしています。150兆円の資産の「約10%」を損失したのです。

会計検査院は所轄する「厚生労働省」及び「GPIF」に対して「国民への丁寧な説明は必要」との所見を示した上で「年金は老後の生活設計の柱」「積立金は国民から徴収した保険料の一部だ」「国民の利益の為に安全で効率的に運用し将来に亘って公的年金制度の安定に資する事が強く求められる」と述べています。

ハイリスクは運用方法に警鐘を鳴らした上で「一部の投資手法」について「手数料」などを詳細に開示されていない事を理由に「収益」などの「透明性」を確保するように求めました。会計検査院は我が国の「国家機関」のひとつで「行政機関」ではあるものの「内閣」とは独立した機関です。前科はあるものの安倍政権に忖度せずに提言した点は評価に値します。

これは極めて深刻なニュースです。誰も責任を取っていないだけでなく政府・与党にアベノミクスを見直す動きはありません。このままでは微々たる「年金」も貰えずに路頭に迷う人は確実に増えます。選挙で明確に「NO」を付き付けてアベノミクスを潰す以外にこれを止める方法はありません。
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【SIPRI】世界の軍事費「1兆8220億ドル(約203兆円)」で最高水準!前年比2.6%増!米中「軍拡競争」で「東西冷戦末期」を越える!

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2019年4月29日(月)。世界の軍事情勢を分析するスウェーデンの「ストックホルム国際平和研究所(SIPRI)」は報告書を公表しました。2018年度の「世界の軍事費」は合計で前年比2.6%増の「1兆8220億ドル(約203兆円)」に上った模様。統計を取り始めた1988年以降「過去最高」を記録しました。世界の軍事費を押し上げたのは米国と中国の軍拡競争で今後もこの傾向は続く見込みです。

■Trends in world military expenditure,2018
https://www.sipri.org/publications/2019/sipri-fact-sheets/trends-world-military-expenditure-2018
SIPRI April 2019


■世界の軍事費、過去最高の203兆円 米中が押し上げる
https://digital.asahi.com/articles/ASM4Y5JHMM4YUHBI017.html
朝日新聞デジタル 梶原みずほ 2019年4月29日 20時23分


軍事分析で知られるスウェーデンのストックホルム国際平和研究所(SIPRI)は29日、2018年の世界の軍事費が前年比2・6%増の1兆8220億ドル(約203兆円)だったと発表した。米国と中国の軍事費の増加が全体を押し上げており、統計を始めた1988年以降、最高水準に達した。

■世界の軍事費、2・6%増 米中底上げ、日本9位に後退
https://ryukyushimpo.jp/kyodo/entry-910985.html
琉球新報 2019年4月29日 09:09


【ロンドン共同】スウェーデンのストックホルム国際平和研究所は29日、2018年の世界の軍事費(一部推計値)が1兆8220億ドル(約203兆円)で前年比2・6%増だったと発表した。米国と中国の軍事費の増加が全体を押し上げた。日本は前年とほぼ横ばい。順位は17年の8位から9位に後退した。

全体の81%を占める上位15カ国は前年と同じ顔ぶれ。トップの米国は前年比4・6%増の6490億ドル。世界での米軍の優位維持を目指すトランプ米政権は最新鋭戦闘機などを増やす構えで、軍事費は10年以来の増加に転じた。軍拡を続ける中国は5%増の推定2500億ドルで2位。

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日本は前年比でほぼ横ばいの9位!


SIPRIによれば国別のトップは「米国」で新型兵器の導入(開発)に力を入れるドナルド・トランプ大統領によって軍事費は4.6%増加の「6490億ドル」となりました。次いで「中国」は5%増加の推定「2500億ドル」と24年連続で増額しています。上位は「米国」「中国」「サウジアラビア」「インド」「フランス」の順でこの5カ国で世界の軍事費の60%を占めています。

また「ロシア」は2年続けて減少する一方で同国の脅威を背景に「ウクライナ」は21%で大幅に増額しました。日ロ関係の緊張感は高まる中で「東ヨーロッパ」の動向は要注目です。尚「日本」「466億ドル」で前年と比べてほぼ横ばいの「9位」です。

世界の軍事費の合計「1兆8220億ドル」は東西冷戦終結後で最高水準の金額です。全世界の人道援助に必要な金額の約80倍に相当する試算もあります。国防を理由に軍事費(防衛費)を無尽蔵に使い続ける安倍政権。使い道を見直せば国内の貧困層の多くを救えます。逆に言えば民の「生命」「身体」「財産」を危険に晒す事で「利益」を得ている者達も居る訳です。国防を否定する気はありません。しかし「戦争屋」の影響力は最小限に抑えなければなりません。
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【新時代】元号は「令和」に移行!憲政史上始めての生前退位!皇太子徳仁親王は「新天皇」に即位!雅子様は新皇后に!

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憲政史上では初の明仁天皇の生前退位に伴って皇太子徳仁親王は新天皇に即位しました。2017年6月に成立した「天皇の退位等に関する皇室典範特例法」に基づく代替わりです。30年余続いた「平成」は閉幕。多くの国民はインターネットなど通して思い出を共有しました。新天皇の即位について国内外のメディアは速報で報道するなど世界的なトップニュースになっています。元号は「令和」に以降して新たな時代の幕開けです。

■「令和」幕開け、新天皇陛下が即位 雅子さま新皇后に
https://www.asahi.com/articles/ASM4J5SRTM4JUTIL05C.html
朝日新聞デジタル 島康彦、多田晃子 緒方雄大 2019年5月1日 00時00分


天皇陛下が4月30日に退位し、皇太子さまが1日、新天皇に即位した。退位特例法に基づく代替わりで、元号は平成から令和となった。陛下は退位日の30日に国事行為の「退位礼正殿(せいでん)の儀」に臨み、「象徴としての私を受け入れ、支えてくれた国民に、心から感謝します」と述べた。

■陛下が最後のおことば「国民に心から感謝」退位の儀式
https://www.asahi.com/articles/ASM4Z52ZWM4ZUTIL01K.html
朝日新聞デジタル 2019年4月30日 17時10分


天皇陛下(明仁さま)は30日夕、皇居・宮殿松の間で退位の国事行為「退位礼正殿(せいでん)の儀」に臨み、「象徴としての私を受け入れ、支えてくれた国民に、心から感謝します」と在位中最後の「おことば」を述べた。

■天皇陛下即位 各党が談話を発表
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190501/k10011902531000.html
NHK NEWS WEB 2019年5月1日 2時23分


天皇陛下の即位にあたり、各党は声明や党首の談話を発表しました。

天皇陛下 退位の儀式「退位礼正殿の儀」国民に最後のお言葉(平成31年4月30日)!




最後の「黄櫨染御袍」着用!


2019年4月30日(火)午前10時。平安時代の儀式での装束である「黄櫨染御袍(こうろぜんのごほう)」に身を包んだ明仁天皇は皇居内の「宮中三殿」「退位礼当日賢所大前の儀(かしこどころおおまえのぎ)」に臨まれました。これは皇室の祖先や神々に退位の意向を伝える儀式です。続いて同日夕方17時に「退位礼正殿の儀(たいいれいせいでんのぎ)」に臨んでいます。存命中の天皇の退位に関する儀式は江戸時代の光格天皇以来202年ぶりで憲政史上初の事です。退位に関する行事は同日中で全て終了。国民に向けて最後のメッセージを発表しています。

最後の御言葉!


明仁天皇は「今日(こんにち)をもち、天皇としての務めを終える事になりました」「只今、国民を代表して安倍内閣総理大臣の述べられた言葉に深く謝意を表します」「即位から30年これまでの天皇としての務めを国民への深い信頼と敬愛をもって行い得た事は幸せな事でした」「象徴としての私を受け入れ支えてくれた国民に心から感謝します」「明日から始まる新しい『令和』の時代が『平和』で実り多くある事を皇后と共に心から願い、ここに我が国と世界の人々の安寧と幸せを祈ります」と最後の御言葉を述べています。

上皇御夫妻の今後の活動は?


2019年5月1日(水)午前0時に日付変更と同時に元号は「平成」から「令和」に変わりました。退位した明仁天皇は「上皇陛下」に美智子皇后は「上皇后陛下」になられました。全ての公務を退いて今後の活動を模索している模様。皇太子徳仁親王は新天皇に即位。皇太子妃雅子様は新皇后になります。

本日午前10時半。宮殿で歴代天皇に伝わる「三種の神器」を受け継ぐ「剣璽等承継の儀(けんじとう しょうけいのぎ)」を行いました。午前11時頃は新天皇御夫妻は「即位後朝見の儀(そくいごちょうけんのぎ)」に臨みます。午後に皇居の上皇御夫妻の御住まいを訪れて挨拶をする予定で「新天皇」として正式に即位する形です。

与野党各党の反応!


尚、与野党各党は声明や党首の談話を発表しました。自民党は「新元号の令和は万葉集に典拠し人々が美しく心を寄せ合う中で文化が生まれ育つという意味が込められている」「平和な日本を守り継ぐ事を国民に誓い、新しい時代がさらに輝き、希望に満ちたものとなるよう、国政運営のかじ取りをしっかりと進めていく」と強調しました。立憲民主党など野党(一部を除く)は所謂「皇室問題」「日本国憲法の尊重」に言及して令和の時代を平和と繁栄の時代になるように祈念しています。
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【詐欺】安倍政権「消費税」を「5%」に引き下げる可能性?サプライズ減税で衆参ダブル選挙「圧勝」の公算大?

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12434氏に頂いた情報。週間ポスト2019年5月3日/10日合併号によれば安倍晋三は今夏の「参議院選挙」に合わせて「消費税減税」のサプライズを用意している模様。あくまで「可能性」の話で情報源に関してリンク先では具体的に触れていません。只、実際に「衆参ダブル選挙」の噂は真しやかに囁かれています。安倍晋三の悲願は「憲法改正」なので形振り構わずに「消費税減税」に踏み切る可能性はゼロではありません。

■安倍政権、増税延期どころか「消費税5%に下げる」案が浮上
https://www.news-postseven.com/archives/20190423_1357836.html
NEWSポストセブン 週刊ポスト 2019.04.23 16:00


補選での2敗など求心力に陰りが見えた安倍晋三首相にとって、夏に控える参院選必勝の切り札とされるのが3回目の「消費税増税延期」説だ。

安倍側近も「景況感次第で延期もあり得る」(萩生田光一・幹事長代行)と示唆しているが、有権者も同じ手には引っかからない。

そこで浮上しているのが消費税率を5%に引き下げる消費税減税というサプライズである。

麻生太郎・副総理兼財務相らは増税断行を目指してきたが、4月16日から始まった日米貿易交渉で風向きが変わった。トランプ政権は消費税の輸出戻し税を自動車などへの「輸出補助金」と批判し、10月からの消費増税を問題視したからだ。

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麻生太郎副総理兼財務相らの反発は必須!


週間ポストの記事は単なる憶測記事ではありません。米国のドナルド・トランプ大統領は消費税の「輸出戻し税」「自動車」などへの「輸出補助金」と批判しました。補欠選挙2敗を受けて政府・与党は「消費税増税延期」を超えるインパクトのある案を模索している事は事実です。米国に配慮する形で消費税減税に踏み切る可能性は十分にあり得ます。

一方で、政府・与党は「財政難」を理由増税路線で政権運営を行っていました。消費税率10%は「アベノミクス」「成功」を前提にした増税です。減税するのであればアベノミクスの失敗を意味します。また、麻生太郎副総理兼財務相らの反発は必須です。立場上「財務省」の意向を「完全無視」はできません。

こうした矛盾点について説明責任は免れず実際に減税に踏み切れるか否かは未知数です。また「消費増税率8%」に上げた際の「増税分3%」「使い道」について国民を騙した件に責任を取っていません。更に、自民党内は既に「消費税率20%」を求める声も上っていて遅かれ早かれ「増税」の議論は避けられません。

現状「減税」した所で「個人消費」は伸びませんし「社会保障費」を削られれば意味はありません。安倍政権の誤った経済政策によって「デフレ脱却」は叶わず「緊縮路線」に邁進していた癖に「消費増増税延期」もしくは「減税」「参議院選挙の切り札」にするのは茶番なのです。有権者の思考停止は深刻です。選挙目的の減税に騙されずに「議論の場を整備する選択」をしなければなりません。
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【虎ノ門ニュース】自民党・萩生田光一幹事長代行「トンデモ発言」連発!消費税増税延期を示唆!憲法改正は強行突破!批判殺到で発言訂正「個人の見解」!

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2019年4月18日(木)。安倍政権礼賛のカルト番組「虎ノ門ニュース」に出演した自民党の萩生田光一幹事長代行は今秋10月の「消費税増税」について「延期」の可能性に言及した模様。また「憲法審査会」の開催に消極的な野党を非難した上で「自民党は少しワイルドな憲法審査を進めないといけない」「我慢してきたのになかなか開けないという事は『令和』になったらキャンペーンを張るしかない」と発言しました。一連の発言は様々な憶測を呼んでいます。

■自民・萩生田幹事長代行、消費増税見送りに言及=「国民の信問う」
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019041800634&g=pol
時事ドットコム 2019年04月18日 13時24分


自民党の萩生田光一幹事長代行は18日のインターネット番組で、10月に予定される消費税率10%への引き上げについて「6月の日銀の全国企業短期経済観測調査(短観)の数字をよく見て『この先危ないぞ』と見えてきたら、また違う展開はあると思う」と述べ、見送りの可能性に言及した。

萩生田氏は「増税をやめるなら国民の信を問うことになる」と語り、安倍晋三首相が衆院解散・総選挙に踏み切る必要があるとの認識を示した。

■憲法審「5月以降はワイルドに」=萩生田氏が発言、野党反発
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019041801099&g=pol
時事ドットコム 2019年04月18日 19時31分


自民党の萩生田光一幹事長代行は18日のインターネット番組で、今国会で1度も開催されていない衆参両院の憲法審査会について、「(天皇陛下の)ご譲位が終わって新しい時代になったら、少しワイルドな憲法審査を進めていかないといけない」と述べた。

憲法審開催に主要野党が消極的だとして「国民の主権を奪っている。国会の一部の人たちが」と批判。「我慢してきたのに、なかなか開けないということは、令和になったらキャンペーンを張るしかない」と主張した。

この発言を受け、衆院憲法審の山花郁夫野党筆頭幹事(立憲民主)は同日、予定していた新藤義孝与党筆頭幹事(自民)との日程協議を欠席。国会内で記者団に、「出向こうとしたら横から殴られたような感じだ。撤回なり、謝罪なり、けじめをつけてもらわないことには(協議に応じられない)」と強調した。

萩生田氏「個人の見解」“消費増税延期”発言で(19/04/19)!




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消費税増税延期は観測気球?


萩生田光一は「景気がちょっと落ちている」「ここまで景気回復してきたのに万一腰折れしたら何の為の増税かという事になる」「次の日銀の短観をよく見て『本当にこの先危ないぞ』となったら崖に向かって皆を連れて行く訳にはいかないので違う展開はある」と述べた上で7月に発表する日本銀行(日銀)「短期企業経済観測調査(短観)」の内容次第で「消費税率10%」への引き上げについて「延期」もあり得る認識を示しています。

麻生太郎副総理兼財務相は「萩生田幹事長代行から『日銀短観』という言葉を初めて聞いた気がする」「少子高齢化という中長期的に最大の問題に対応し社会保障の安定財源を確保する為には消費税率の10%への引き上げは必要な事だ」「リーマンショックのような出来事が起きない限りはこれまで申し上げてきた通りだ」と述べて消費税率の引き上げの必要性を強調しています。

安倍政権の閣僚や自民党の執行部クラスだけでなく「日本商工会議所」及び「連合」のトップも批判的なコメントを発表しました。立憲民主党など野党は政府・与党の「経済認識」を問い質す声で相次ぎ速やかな「予算委員会」の開催を求めています。消費税増税を巡る萩生田光一の発言は「世論の動向」を見極める為に政府・与党の連携で行った所謂「観測気球」の可能性は高いと思われます。

安倍晋三の本音を代弁?


大前提で「改憲勢力」は既に「3分の2議席」を確保しています。野党第一党の「立憲民主党」は慎重姿勢なので首の皮一枚で持ち堪えている状況です。従って「ワイルドな憲法審査=数の力で押し切る」「キャンペーンを張る=世論を扇動する」以外の解釈はあり得ません。政府・与党はTPPなど批判の多い政策を数の力で押し切りました。後は安倍晋三の悲願である「憲法改正」を残すのみです。御用番組で有本香に乗せられてスタンドプレー的に本音を代弁した訳です。

萩生田光一は憲法審査会の開催に消極的な主要野党に対して「国会の一部の人達が国民の主権を奪っている」とトンデモ理論を展開しました。この発言を受けて同日に予定していた「衆議院憲法審査会」の開催を議論する為の与野党協議は見送りになっています。

本来は政治家の主導で憲法改正を煽る(キャンペ-ンを張る)事こそキ○ガイ沙汰ですけど自民党に「憲法」の存在意義を説いても詮無き事です。只「私権制限」を撤回しない限りは「憲法審査会」は永久に閉会したままでいいのです。この点は有権者全体の共通認識として広めなければなりません。

衆参ダブル選挙の可能性は?


萩生田光一は消費税増税の延期に関連して「増税を止める事になれば国民の信を問う事になる」と指摘しました。注意喚起の為に繰り返しますけど安倍晋三の悲願は憲法改正です。元号変更⇒新天皇即位⇒消費税増税延期で支持率アップは確実なので「衆参ダブル選挙」に打って出る事は十分に「あり得る話」です。一方で、6月28日(金)~6月29日(土)に「G20大阪サミット」の開催を予定しているので日程的に厳しい気もします。

尚、同氏は一連の発言に関して翌日の記者会見で「私個人の見解を申し上げた」と述べて安倍政権の方針ではない事を強調しています。自身の発言で憲法審査会の与野党協議に影響を与えた事で発言内容を謝罪しました。しかし、発言の撤回は拒否してあくまで発言の「一部」を訂正しています。
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