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【悪夢終焉?】安倍晋三首相辞任表明!持病の悪化で続投不能!憲政史上最長政権のあっけない幕切れ!ポスト安倍は不透明?民主主義を歪めた「1強政治」の継続に要警戒!

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持病の「潰瘍性大腸炎」の悪化を理由に辞任を表明した安倍晋三首相。7年8カ月に亘る長期政権の功罪について簡単に総括しました。ポスト安倍の行方も要注目です。

■安倍首相、辞任判断は通院した日 政権私物化は否定
https://www.asahi.com/articles/ASN8X64Z1N8XUTFK032.html
朝日新聞デジタル 2020年8月28日 18時53分


安倍晋三首相は28日の記者会見で、辞任を決断後、表明会見がこの日に至った経緯と理由について明らかにした。首相は「月曜日にそういう(辞任の)判断をした。秋から冬に向けてのコロナ対策のとりまとめをしなければならない。そして実行のめどを立てる、それが今日の日となった」と説明した。

首相の言う「月曜日」とは、今月2度目となった慶応大病院通院の日だ。それから4日後の28日、政権幹部らに辞意を伝え、記者会見して正式表明した。

■安倍首相 辞任の意向固める 持病が悪化したことなど理由に
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200828/k10012588071000.html
NHK NEWS WEB 2020年8月28日 14時32分


安倍総理大臣は、持病が悪化したことなどから国政に支障が出る事態は避けたいとして、総理大臣を辞任する意向を固めました。安倍総理大臣は、28日夕方記者会見することになっていて、理由などをみずから説明するものとみられます。

■日経平均、一時600円安「安倍首相が辞任の意向」伝わり
https://www.nikkei.com/article/DGXLASS0ISS15_Y0A820C2000000/
日本経済新聞 2020/8/28 14:23


28日後場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は下げに転じ、急速に下げ幅を広げた。NHKが「安倍晋三首相が辞任の意向を固める」と伝え、一気に売りが膨らんだ。下げ幅は一時600円を超え、2万2500円台まで下げた。その後は下げ幅を縮め、足元では500円弱の下げ幅で推移している。14時現在の東証1部の売買代金は概算で1兆4678億円、売買高は8億9565万株だった。

■安倍首相は任期全うへ、体調は「変わらない」-菅官房長官
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-08-27/QFM461T1UM1501
Bloomberg 2020年8月27日 17:22 JST 更新日時 2020年8月27日 18:04 JST


菅義偉官房長官は、健康不安説が出ている安倍晋三首相の体調について、「変わらないと思う」と述べ、自民党総裁の任期である来年9月まで職務を全うするとの見通しを示した。そのための体力や気力も「大丈夫だ」と語った。

【ノーカット】安倍首相が辞意を表明 持病再発「総理の地位にあり続けるべきでない」(2020年8月28日)!



急転直下の辞任劇!


2020年8月28日(金)。安倍晋三首相は総理大臣官邸で行われた臨時閣議で辞任の意向を固めました。NHKなどの大手メディアは速報で報じています。同日17時に記者会見で持病の「潰瘍性大腸炎」の悪化を理由に正式に辞任の意向を表明しています。

直前にブルームバーグの取材に応じた菅義偉官房長官は、安倍晋三首相の体調について「1日2回程度お会いするが変わらない」と述べています。任期を全うするか否かについては「もちろんそうだ」と強調して辞任説を全面否定しました。急転直下の辞任劇です。

安倍晋三首相の体調を巡って週刊文春などは「持病の悪化で辞任はあり得る」と取り上げて物議を醸しました。インターネット上では官邸周辺や大手マスコミの仕掛けた情報操作を疑う声も上っていた程です。尚、本格的な官邸会見は6月18日(木)以来になります。

連続在職日数は歴代最長!


2020年8月24日(月)。安倍晋三首相の連続在職日数を2799日に更新しました。それまで最長だった大叔父の佐藤栄作氏(2798日)を抜いて歴代最長です。ある種の偉業は達成したもののこれをレガシーに首相の座を退いた形です。

日経平均株価は急落!


想定外の辞任劇に「日経平均株価」は一時大幅に下落する事態も発生しました。同日は2万3000円台を推移をしていたものの午後14時頃の速報を受けて600円以上値下りしています。週末の市場はそのまま終了して相場は持ち越しになりました。金曜日を狙って辞任の意向を表明した背景には日経平均株価の急落を最小限に抑える狙いもあったと思われます。今日以降の市場に注目です。

臨時代理は置かず?


安倍晋三首相は新型コロナウイルスの対策等について責任を果す意向を周囲に伝えました。辞任後は臨時代理を置かずに後任を選ぶまでは執務に当たる方針です。

総裁選挙は幹事長に一任!


総裁選挙のあり方や日程については二階俊博幹事長に一任します。来月9月1日(火)に開く総務会で正式に決定する方向で調整を行っています。来月中に総裁選挙を行って後任を選出する事になる見通しです。

総裁選挙は簡素化!


新総裁の選出方法については、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて「党員投票」を見送って「国会議員票」を重視する簡素な「両院議員総会」で決める事になりそうです。マスコミ各社の報道によれば簡素化方式で9月15日(火)を軸に行われる予定です。

ポスト安倍候補!


ポスト安倍で有力視されるのは、菅義偉(官房長官)、麻生太郎(副総理兼財務相)、河野太郎(防衛相)、岸田文雄(政調会長)、石破茂(元幹事長)の5名(敬略称)です。他に小泉進次郎(環境相)や稲田朋美(幹事長代行)の名前も上っています。安倍晋三首相は後任を指名していません。下馬評通りの結果にはならないかもしれません。

新総裁の任期!


新総裁の任期は安倍晋三首相の残りの任期で2021年9月までです。新総裁の役目は言わば「敗戦処理」です。安倍政権の尻拭いをさせられる形になるので結果はどうであれ厳しい政権運営を迫られる事になります。

憲政史上最悪の政権!


安倍晋三首相は歴代最長の長期政権となった割には目立った成果を残す事は出来ませんでした。総裁選挙で強調していた「拉致問題」に関して大きな進展はなく自身の目標だった「憲法改正」は草案のまま国会への提出は見送りになっています。

外交では良くも悪くも日米同盟強化に尽力しました。一方で、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領と多数の会談を行ったものの日露の共同経済活動を認めた程度で肝心の「北方領土」の返還交渉は難航しています。海外支援の名目で海外にバラ撒いた金は「100兆円」を超えたと言われています。

経済政策の「アベノミクス」は7年8カ月ずっと道半ばのままでした。日本の「国内総生産(GDP)」は大きく回復せずに2度の消費税増税や社会保障費の負担増で日本経済をマイナスに転落させています。

トドメとなったのは新型コロナウイルスの流行です。島国である日本は本来であれば防疫の好条件を揃えていたものの習近平国家主席の国賓来訪計画の為に中国に忖度した事で初動対応は大きく遅れました。5月の緊急事態宣言解除後に続々と緩和策を打ち出したものの第2波の感染拡大は止まらない状態になっています。

また、公約違反のTPP交渉参加による売国行為、外国人労働者の受け入れ拡大や水道民営化、株式市場を支える為に大量の公的資金を投入、自衛隊の海外派遣に必要な関連法案の整備、共謀罪や特定秘密保護法など数々の悪法を数の力でゴリ押ししています。更に、三権分立の破壊やマスメディアの懐柔など独裁路線に邁進しています。

公文書の改竄や所謂「モリカケ桜」に代表される数々の不正で日本の政治を徹底的に破壊しました。旧民主党政権を含めてここ数十年で間違いなく最悪の政権です。一度壊れたものは簡単に元に戻りません。安倍政権の路線を継承する政治家は沢山居るのでまずは彼等を一掃しなければなりません。

安倍政権の暴走を許したマスメディアの大罪!


安倍政権の暴走を許した要因は2つあってひとつは国民の無関心です。もうひとつは「マスメディアの腐敗」です。多かれ少なかれ圧力はあったにせよ安倍政権の不手際や野党の実績を報じる事はほぼ皆無でした。辞任表明当日には安倍晋三を労う極端な街の声を取り上げるなど最後の最後まで筆舌に尽くし難い忖度報道を繰り返しています。

同じ過ちを繰り返すな!


今後同じ過ちを繰り返さないように「為政者」を監視し続けなければなりません。緊張感のある国会を維持する為に「正しい情報」を広めてチェック機能を強化しなければなりません。国民は政治に無関心ではダメなのです。無能な政権は国民の生命や財産を危険に晒します。
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【要注視】五輪開催に暗雲!事実上の中止宣言?国際パラリンピック委員会・アンドリュー・パーソンズ会長「新型コロナウイルスの感染ゼロを保証できる必要がある」!

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2021年夏に延期された東京五輪・パラリンピックについてIPCのアンドリュー・パーソンズ会長は「新型コロナウイルスの感染ゼロを保証できる必要がある」と述べました。安倍政権の進めるウィズコロナ五輪を真っ向否定した形です。事実上の中止宣言と読み取れる発言で今後の展開に要注視です。

■東京パラの開催、感染ゼロの保証が条件 IPC会長
https://www.afpbb.com/articles/-/3300693
AFPBB News 2020年8月24日 11:26 発信地:東京


【8月24日 AFP】1年後に延期となった東京パラリンピックについて、国際パラリンピック委員会(IPC)のアンドリュー・パーソンズ(Andrew Parsons)会長が、大会は新型コロナウイルスの感染ゼロを保証できる必要があるとの見解を示し、感染対策が改善されなければ実施はできないと話した。

パラリンピック開幕まで24日でちょうど1年となるが、新型ウイルスは今も世界中で猛威を振るっている。昨年のこの時期には、もともとの開会式まであと1年となったことを記念する各種イベントが催されたが、今年は感染者数が急激に増えていることを受け、そうした動きは見送られている。

■五輪・パラリンピック大会、秋以降に感染症対策=菅官房長官
https://jp.reuters.com/article/suga-olympics-idJPKBN25L08Z
ロイター ワールド 2020年8月25日 12:10


[東京 25日 ロイター] - 菅義偉官房長官は25日午前、閣議後の会見で、2021年に予定されている東京五輪・パラリンピック大会に関して、今秋以降に感染症対策が検討されると述べた。国際パラリンピック委員会(IPC)のアンドリュー・パーソンズ会長が、東京大会は新型コロナウイルスの感染ゼロを保証できる必要があると発言したことについてはコメントを控えた。

Twitterの反応!









ウィズコロナ五輪を真っ向否定?


2020年8月24日(月)。2021年夏に延期された東京五輪・パラリンピックについて「国際パラリンピック委員会(IPC)」のアンドリュー・パーソンズ会長は「新型コロナウイルスの感染ゼロを保証できる必要がある」と述べました。感染対策を改善しなければ実施はできないと見解を示しています。

2020年8月25日(火)。菅義偉官房長官は閣議後の会見で、東京五輪・パラリンピックに関して「感染症対策は今秋以降に検討される」と述べました。アンドリュー・パーソンズ会長の発言についてはコメントを控えた模様。安倍政権は「ウィズコロナ五輪」と銘打って強行開催する方針です。

アンドリュー・パーソンズ会長の発言は安倍政権の方針を全面的に否定しました。どんなに対策を講じた所でゼロリスクは不可能です。常識的に考えれば事実上の「中止宣告」です。本来はコロナ禍で開催を強行する事こそ異常なのです。一刻も早く中止を決断して医療従事者の支援などに「金」を回すべきです。

パラリンピックの開幕まで約1年。新型コロナウイルスは世界中で猛威を振っています。一方で、五輪は巨大な利権の絡んだイベントです。金で転ぶのはIPCも例外ではありません。あえて中止を明言せずに(できずに?)開催国の判断に委ねた形です。強行開催で結果的にアスリートの命を危険に晒す事のないように祈るばかりです。
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【五輪利権】WHOの忖度?背景に北京五輪?テドロス・アダノム事務局長「新型コロナウイルスは2年未満で収束可能だ」!安倍政権は「ウィズコロナ五輪」の開催に始動!

constitutionalism_2020_08_26

WHOのテドロス・アダノム事務局長は「新型コロナウイルス」のパンデミックについて「スペイン風邪」と比較して「2年未満に収束する事は可能だ」と見通しを示しました。一方で、直前の緊急委員会では「今回のパンデミックは1世紀に1度の健康危機でありその影響は今後数十年続くだろう」と真逆の見通しを示しています。また、安倍政権は「ウィズコロナ五輪」と銘打って東京五輪・パラリンピックの強行開催に始動しました。人命ではなく「金」を優先する動きに要注意です。

■コロナ終息は「2年未満で」WHOテドロス氏が言及
https://www.asahi.com/articles/ASN8Q3FLDN8QUHBI00N.html
朝日新聞デジタル ウィーン=吉武祐 2020年8月22日 10時33分


世界保健機関(WHO)のテドロス・アダノム事務局長は21日の記者会見で、新型コロナウイルスの世界的な流行を「2年未満で終わらせるという希望を持っている」と述べた。1918年に出現したスペイン風邪の流行が2年以上続いたことに触れ、世界が力を合わせて最大限の対策をすれば、より短い期間で流行を終わらせられるとした。

■9月立ち上げへ ウィズコロナ五輪会議 イベント規模など議論
https://www.fnn.jp/articles/-/73791
FNNプライムオンライン 2020年8月14日 金曜 午前10:13


政府が、2021年の東京オリンピック・パラリンピックを「ウィズコロナ」の状態で実現するための新たな会議を9月に立ち上げることがわかった。新たに設置される新型コロナ対策の調整会議は、杉田官房副長官をトップに、政府と東京都、組織委員会が参加する。

資金提供国に甘いWHOに要警戒!


2020年8月21日(金)。WHO(世界保健機関)のテドロス・アダノム事務局長は「新型コロナウイルス」のパンデミック(世界的流行)について1918年に約2年間流行の続いた「スペイン風邪」と比較して「2年未満に収束する事は可能だ」と見通しを示しました。世界的に力を合せて最大限の対策をすれば短期間で収束できるとして各国に協力を要請しています。

■コロナは「長期化」、「対応疲れ」にも警鐘 WHO緊急委
https://www.afpbb.com/articles/-/3296945
AFPBB News 国際ニュース 2020年8月2日 9:25 発信地:ジュネーブ/スイス


緊急委員会の開催に当たり、WHOのテドロス・アダノム・ゲブレイェスス(Tedros Adhanom Ghebreyesus)事務局長は、「6か月前、緊急委員会がPHEICを宣言すべきだと勧告したときは感染者は100人足らずしかおらず、中国以外に死者はいなかったことを思うとはっとする」と述べ、「今回のパンデミックは1世紀に1度の健康危機であり、その影響は今後数十年続くだろう」との見方を示した。

スペイン風邪流行時に比べて現在はグローバル化による人間の接触増加など不利な点はあるものの「ワクチン」など「進んだ技術」の存在など利点もある事を強調しました。一方で、同氏は8月2日(日)の時点では「今回のパンデミックは1世紀に1度の健康危機でありその影響は今後数十年続くだろう」と真逆の見通しを示しています。

数字に注目して見れば「2年後」の2022年に予定されている「北京五輪」の存在は無視できません。日本政府の対応を高く評価していた事を見れば分るようにWHOはパトロン=資金提供国に甘い事で知られています。

2020年4月の時点でWHOの資金提供国のトップ3は「米国」「中国」「日本」です。前述の発言は「中国」に配慮したものである点を差し引いて見なければなりません。

ウィズコロナ五輪の裏で「興行中止保険」準備中?


■五輪、損害保険適用へ交渉進める 組織委、追加経費3千億円規模か
https://www.tokyo-np.co.jp/article/46841
東京新聞 TOKYO Web 2020年8月4日 02時00分 (共同通信)


東京五輪・パラリンピック組織委員会が、新型コロナウイルス感染症の拡大による大会の1年延期に伴い、加入している損害保険の適用に向けて保険会社と交渉を進めていることが3日、分かった。追加経費は3千億円規模とも見込まれており、まとまった保険金の支払いを受けることができれば、一部を負担する上で貴重な財源となる。複数の大会関係者が明らかにした。

2020年8月3日(月)。2021年夏に開催延期となった「東京五輪・パラリンピック」について、安倍政権は「ウィズコロナ」を前提にした官民の「新型コロナウイルス対策調整会議」を設置する方向で調整しています。同対策調整会議は新型コロナウイルスの流行は続く事を前提にウィズコロナの状況下での五輪開催を目指して必要な対策を検討します。

所謂「感染防止策」「外国人選手の行動制限緩和」など具体的な範囲を決める方針で「日本政府」「東京都」「東京五輪・パラリンピック組織委員会」のメンバーで構成して9月以降に議論を開始する予定です。

一方で、共同通信社の報道によれば、日本政府は東京五輪・パラリンピックの延期で発生する「損害賠償」を想定して損害保険の適応に向けて保険会社と交渉を行っています。

これは東京五輪・パラリンピックの「延期」若しくは「中止」でスポンサーなどに訴えられた場合を想定したもので、今回の対象は悪天候などの「不測かつ突発的な事由」でイベント中止になった際に損害を補償する「興行中止保険」を利用します。

こうした動きはイベント中止を見据えた準備です。表向きにはウィズコロナ五輪を銘打ってはいるものの水面下では中止に備えて準備を進めている事も窺えます。
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【残酷】背後に安倍政権の意向?黒い雨訴訟で被告側控訴!援護対象区域の拡大を視野に検証!原告団「無念の内に亡くなった多くの被爆者の思いを踏み躙る」!

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原爆投下直後に降った「黒い雨」を浴びたのに被爆者健康手帳などの交付申請を却下された住民達による所謂「黒い雨訴訟」について、原告全員に被爆者健康手帳の交付を命じた一審判決を不服として「国」「広島県」「広島市」は広島地方裁判所に控訴しました。被害者救済を重点に置いた県と市は消極的だったものの控訴に踏み切った模様。背後にあるのは安倍政権の強い意向で非常に残酷な展開になっています。

■黒い雨訴訟、広島市と広島県が控訴 国の要請受け入れ
https://www.asahi.com/articles/ASN8D3PMBN84PITB01N.html
朝日新聞デジタル 戦後75年特集 2020年8月12日 12時46分


広島への原爆投下後に降った「黒い雨」を国の援護対象地域外で浴びた住民ら84人全員を被爆者援護法上の「被爆者」と認め、被爆者健康手帳の交付を命じた広島地裁判決について、国と被告の広島県、広島市が12日、控訴した。市と県に手帳交付事務を委託し、訴訟に被告ではなく補助的立場で参加する国の控訴方針を受け入れた。一方、国はこの日、援護対象となる地域の拡大を視野に再度の検証を始めると表明した。

■体が弱る黒い雨訴訟原告 控訴に「みんな後がないんよ」
https://www.asahi.com/articles/ASN8D7VVGN8DPTIL01D.html
朝日新聞デジタル 比嘉展玖、西晃奈 宮崎園子 2020年8月13日 1時30分


黒い雨を浴びた私たちを被爆者と認めて――。国の援護対象外の原告の訴えを全面的に認めた広島地裁判決に対し、国と広島県、広島市は12日に控訴した。援護拡大を視野に再検証する方針も示されたが、原告の人々は高齢化が進み、病を抱える。「もう、時間がない」。悲痛な叫びがあがる。

■黒い雨裁判 国の検討作業に参加要請 広島市
https://www.home-tv.co.jp/news/content/?news_id=20200821060700
広島ホームテレビ ニュース・報道 2020.08.21 11:46


原告が全面勝訴した「黒い雨」裁判をめぐり国が援護区域の拡大も視野に再検討する方針を示したことについて広島市の松井市長は20日国に検証作業への参加を要請したと述べました。

広島市の松井市長は「今までの科学的な知見に立ってというやり方をもう少し被爆者サイドにたって人道的な視点も加味した上で考えることはできないでしょうかということに尽きる」と話しました。

Twitterの反応!









被告側の反応!


2020年8月12日(水)。原爆投下直後に降った放射性物質を含んだ所謂「黒い雨」を浴びて健康被害を受けた住民達の起した裁判を巡って、被告の「国」「広島県」「広島市」は協議した結果、全員を被爆者と認めた「広島地方裁判所」の判決を受け入れずに控訴期限の同日に「控訴」に踏み切っています。

県と市は国に控訴断念を申し入れていたものの三者による協議で、国は援護対象区域の拡大について検証する意向を表明した為に政府方針を受け入れました。広島県の湯崎英彦知事は「原告の気持ちを考えると辛い思いがあるが国の要請に従って控訴せざるを得ないとの判断に至った」と述べています。

広島市の松井一實市長は記者会見で「市としては政治判断で控訴しないよう要望したが国からは判決は十分な科学的知見に基づいていると言えないとして強く控訴の要望を受けていた」「被爆者健康手帳の交付は法律で定められた国の受託事務である事を踏まえて国と足並みをそろえて控訴せざるを得ないと判断した」と述べています。

原告側の反応!


広島県被団協の箕牧智之理事長代行は「ずっと闘ってこられた原告の皆さんの事を考えると控訴は容認できず被爆者団体としても腹立たしいこ事だ」とコメントしました。また、援護を受けられる区域の拡大も視野に検討を始めると政府方針を示した加藤勝信厚生労働相について「国が援護区域の拡大を本当に検討するか信用できない所があるが最後の1人まで被爆者を救うという精神で対応するよう要望したい」と話しています。

原告の高野正明原告団長(82歳)は記者会見で「広島市や県が国が提示した条件をのみ控訴を断念する勇気がなかったのは残念だ」「国は科学的根拠という言葉で判決を批判しているが結論ありきの逃げの姿勢で許す事ができない」と怒りを露にしました。また「裁判だけで5年が経ち私達の余命も長くはないので早く裁判に取りかかってほしい」と訴えています。

弁護団事務局長の竹森雅泰弁護士は「国はずっと要望を蹴ってきた」「(科学的知見に基づく再検証について)経緯を考えると『そうですか』とは言えない」と不信感を露にした。県と市に対しては「国の圧力が強かったと思う」「これまで一生懸命手を携えてきてくれた事については感謝している」とした上で控訴の判断には「残念としか言いようがない」と無念さを滲ませています。

黒い雨裁判について!


■「黒い雨」裁判 全面勝訴/広島地裁 84人全員を被爆者認定
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik20/2020-07-30/2020073001_03_1.html
新聞赤旗 2020年7月30日(木)


広島への原爆投下直後に降った放射性物質を含む「黒い雨」を浴びたのに国の援護対象外とされた地域の84人が、広島県と広島市に被爆者健康手帳などの交付却下処分の取り消しなどを求めている「黒い雨」訴訟の判決が29日、広島地裁でありました。高島義行裁判長は、原告全員の交付却下処分の取り消しと、被爆者健康手帳の交付を命じるなど、原告全員の請求を認める判決を出しました。

原爆投下直後に降った放射性物質を含んだ所謂「黒い雨」を巡って、国の定める援護対象区域外に住んでいた男女84人は「黒い雨を浴びて健康被害を受けた」として県と市を相手取って「被爆者健康手帳」などの交付申請について却下処分取り消しなどを求めて訴訟を起しました。

2020年7月29日(水)。広島地方裁判所は援護対象者の認定について「特定の降雨域を単純に当て嵌めるべきではなく『体験者の証言』を個々に吟味する必要がある」と指摘しました。その上で「黒い雨の降雨域はより広範囲で原告等はいずれも暴露したと認められる」と述べて原告全員に対して被爆者健康手帳の交付を命じています。

2020年8月4日(火)。原告団及び弁護団は原告全員を被爆者と認めた広島地方裁判所の判決に従って「控訴断念」及び「全ての黒い雨被爆者の早期救済」を政府に対し申し入れました。参院議員会館で開かれた野党共同会派の会合に出席した厚生労働省の担当者を通じて加藤勝信厚生労働相宛ての文書を手渡しています。

控訴は政治的思惑?


県と市は「援護対象区域の拡大」を国に求めていて今回の判決については「被害者救済」を重点に置いて控訴に消極的でした。厚生労働省は控訴を要請。安倍政権は交渉カードに援護対象区域の拡大の「検討」をチラつかせた事で県と市はやむを得ず控訴を受け入れました。

戦争体験者は年々減少して凄惨な戦争の記憶は風化しつつあります。原告84人の内12人は既に亡くなっています。今回の控訴は安倍政権の意向を強く反映したものです。文字通り原告の命が尽きるのを望んでいるのかもしれません。非常に残酷な展開です。
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【リーマン・ショック超】戦後最悪の下げ幅!2020年4月~6月期の「国内総生産(GDP)」年率換算で「27.8%」減少!マイナス成長は3四半期連続!

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内閣府は2020年4月~6月期の「国内総生産(GDP)(季節調整値)」の速報値を発表しました。物価の変動を除いた実質で前期比7.8%減、年率換算で27.8%減となりました。マイナス成長は3四半期連続です。新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言は日本経済に深刻な影響を及ぼしています。

■4~6月期GDP年率27.8%減 コロナ拡大で戦後最悪のマイナス成長
https://mainichi.jp/articles/20200817/k00/00m/020/015000c
毎日新聞 2020年8月17日 08時59分(最終更新8月17日11時00分)


内閣府が17日発表した2020年4~6月期の国内総生産(GDP、季節調整値)の速報値は、物価の変動を除いた実質で前期比7・8%減、この状態が1年続いた場合の年率換算は27・8%減となり、リーマン・ショック後の09年1~3月期の年率17・8%減を上回る戦後最悪のマイナス成長を記録した。

■4~6月期実質GDP年27.8%減 戦後最大の減少率
https://www.asahi.com/articles/ASN8K2QJDN86ULFA01T.html
朝日新聞デジタル 山本知弘 2020年8月17日 8時58分


3四半期連続の減少は、東日本大震災を挟んだ11年4~6月期以来、9年ぶり。今年4~6月期はコロナ禍の影響が国内でも本格化し、経済活動が急速に縮んだ時期と重なる。GDPの減少率は、コロナの影響が出始めた1~3月期の年率2・5%減から一気に拡大。これまで最大だったリーマン・ショック直後の2009年1~3月期の年率17・8%減も、大きく上回った。

Twitterの反応!








内外需は総崩れで日本経済崩壊寸前?


2020年8月17日(月)。内閣府の発表した今年4月~6月期の「国内総生産(GDP)(季節調整値)」の速報値は、物価の変動を除いた実質で前期比7.8%減、年率換算で「27.8%減」となりました。マイナス成長は3四半期連続です。

最大の要因はGDPの半分以上を占める「個人消費」「前期比8.2%減」です。旅行や外食を筆頭に娯楽サービスは幅広い分野で落ち込みました。下落幅は消費税率を8%に上げた2014年4月~6月期の4.8%減を上回っています。

もうひとつの内需の柱である「企業の設備投資」「前期比1.5%減」で、2四半期ぶりに減少した。事業環境の不透明で多くの企業は慎重姿勢を強めた模様。住宅投資は0.2%減。民間在庫の寄与度は0.0%減。内需を構成する項目は総じて落ち込んでいます。

輸出は「自動車」などで落ち込んだ他に「入国制限の厳格化」で訪日外国人は激減して「18.5%減」となりました。輸入は「原油需要」の落ち込みで「0.5%減」です。

緊急事態宣言の再宣言に慎重?


2020年8月9日(日)。長崎県長崎市で行われた平和式典に出席した安倍晋三首相は、新型コロナウイルスの日本経済への影響について「米国で年率30%以上、欧州では年率40%のマイナス成長となる中、エコノミストの予測では日本も年率換算20%を超えるマイナス成長が予想されており、リーマン・ショックを上回る甚大な影響が見込まれている」と大幅な減少に言及しています。

政府・与党は日本経済への影響を考慮して緊急事態宣言の再宣言を避けている模様。あくまで経済活動と感染症対策の両立を目指しています。しかし、安倍政権の対応を振り返ってみれば不十分な補償のまま今年4月に緊急事態宣言を発令しました。これによって中小零細企業の多くは大打撃を受けたのです。

大胆な財政出動を!


新型コロナウイルスの感染拡大を受けて安倍政権は緊急事態宣言を発令しました。外出自粛や店舗休業などで国内の経済活動は停滞、個人消費は大きく落ち込み輸出入も振わずに内外需は総崩れで牽引役不在に陥っています。

減少率は比較可能な1980年以降でこれまで最大だったリーマン・ショック直後の2009年1月~3月期(前期比年率17.8%減)を超えています。戦後最悪のマイナス成長を記録しました。今年7月~9月期は反動で10%を超えるプラス成長に復帰する見方はあるものの景気回復ペースは緩慢になる恐れもあります。

特に被害の大きな観光業界の要望で「GoToトラベルキャンペーン」を強行したものの現時点で目立った効果は出ていません。政府・与党の中途半端な対応で、中小零細企業や個人経営店は苦境に立たされている上に生活困窮者は増え続けています。

新型コロナウイルスの感染者数は再び増加傾向で「リーマン・ショック」を超える大不況の到来は不可避の情勢です。米国は既に第2弾の現金給付を実施しました。諸外国に倣って「財政出動」をしなければこの異常事態に耐える事はできません。
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【狂気】新型コロナウイルスの対応で財政悪化?政府税制調査会「消費税増税を中核に据えた骨太の議論」を提案!自民党衆議院議員・安藤裕氏「あり得ない」!

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総理大臣の諮問機関「政府税制調査会」は今年1月以来の総会を開催。新型コロナウイルスの対応による財政悪化を懸念した一部の出席者は「消費税増税を中核に据えた骨太の議論が必要ではないか?」と提言しました。実現すれば貧困層~中間層の生活を直撃するだけでなくあらゆる業種への影響は不可避です。

■「消費増税中核に」政府税調、財政悪化を懸念
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020080501143&g=eco
時事ドットコム 2020年08月05日 19時50分


政府税制調査会(首相の諮問機関)は5日、ウェブ会議方式で総会を開催した。会合では新型コロナウイルス対応で財政悪化が一層深刻となっていることを懸念し、「消費税増税を中核に据えた、骨太の議論が必要ではないか」といった意見が出た。

総会を開くのは今年1月以来。出席委員からは「次世代の負担を増やさないため、どういう税収確保が望ましいか議論する必要がある」などの指摘が相次いだ。

Twitterの反応!









大増税時代の兆し!


2020年8月5日(水)。総理大臣の諮問機関「政府税制調査会」はリモートで総会を開催。新型コロナウイルスの対応による財政悪化の深刻化を懸念した一部の出席者は「消費税増税を中核に据えた骨太の議論が必要ではないか?」と提言しました。

次の世代に負担を残さないように税収を確保する必要性を強調した上で「税の在り方」を議論した模様。総会は今年1月以来で、再び消費税増税を打ち出した事にインターネット上は批判殺到しています。実現すれば貧困層~中間層の生活を直撃するだけでなくあらゆる業種への影響は不可避です。

只、現時点でこのニュースを報じたのは同日付の時事通信社の記事のみです。来るべき解散総選挙を見据えた観測気球の可能性は高いのでその点は留意しなければなりません。

大方の予想通り「特別定額給付金」の帳尻合せで増税にこじ付けてきました。仮に再び消費税増税を行えば日本の景気は大きく後退します。新型コロナウイルスとのダブルパンチで後進国並に落ちかねません。一部の専門家は警鐘を鳴らしています。

反自公維の有権者は「立憲野党」に意見を!


増税話で消費マインドは冷え込みます。消費税を上げれば税収は減ります。端的に言って「狂ってる」以外に表現する言葉は思い当たりません。今必要なのは他の先進国に倣って100兆円規模の出動で家計に行き渡る支援です。徹底した財政出動で「金」をドンドン配るべきなのです。金融緩和をするだけの安倍政権は早々に退場させなければなりません。

新型コロナウイルスは依然として収束していません。コロナ禍で解散⇒自公維は揃って減税アピール⇒出遅れた立憲野党は壊滅、これは緊縮路線+新自由主義+憲法改正の最悪のシナリオです。特に反自公維の有権者は反緊縮路線に舵を切るように立憲野党に意見するべきです。
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【深刻】前代未聞の経済危機!新型コロナウイルス関連の経営破綻は「400件」を超える!東京商工リサーチ「単純計算で27万6000社近くは廃業の危機にある」!

constitutionalism_2020_08_08

帝国データバンクの調査によれば、新型コロナウイルス関連の経営破綻の総数は「425件」に上ります。また、東京商工リサーチの実施したアンケート調査によれば「廃業を検討する可能性がある」と回答した中小企業の割合は「7.7%」に上りました。政府主導で積極的に支援に動かなければ「リーマン・ショック」を超える「大量倒産」及び「失業者の大量発生」は確実の情勢です。

■新型コロナウイルス関連倒産
https://www.tdb.co.jp/tosan/covid19/index.html
株式会社 帝国データバンク[TDB] 2020/8/6


■「新型コロナウイルス」関連破たん状況【8月7日17:00 現在】
https://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20200807_02.html
東京商工リサーチ 公開日付:2020.08.07


■“コロナ・ショック”で27万企業が廃業の危機
https://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000189936.html
テレ朝 news 2020/08/03 20:07


単純計算で27万社の中小企業が廃業の危機にあるということです。

東京商工リサーチが6600社余りの企業をアンケート調査したところ、新型コロナウイルスの終息が長引くと「廃業を検討する可能性がある」と回答した中小企業の割合が7.7%に上ったということです。全国には中小企業が約358万社あり、単純計算で27万6000社近くが廃業の危機にあるとしています。一方、帝国データバンクによりますと、3日までに新型コロナ関連の倒産件数は400件に達しました。中小零細企業が多くを占めています。

Twitterの反応!








中小零細企業に壊滅的なダメージ!


2020年8月7日(金)。帝国データバンクの調査によれば、新型コロナウイルスに関連して「倒産した企業」及び「法的整理の段階に入った企業」の総数は同日の時点で「425件」に上りました。倒産1件目は2月29日(土)に発生、約2カ月後の4月末には100件を超えています。

業種別上位は「飲食店」で58件、ホテル・旅館で48件、アパレル・雑貨小売店で28件、食品卸で27件、建設・工事業で23件、食品製造で19件です。

また、東京商工リサーチは「6600社余」の企業を対象にアンケート調査を実施しました。新型コロナウイルスの終息が長引いた場合に「廃業を検討する可能性がある」と回答した中小企業の割合は「7.7%」に上ります。中小企業は日本全国で約358万社。単純計算で「27万6000社」は廃業の危機に瀕しています。

■コロナ禍で目立つ「倒産」や「廃業」、実は似て非なるもの どう違うのか?
https://www.bengo4.com/c_1015/n_11335/
弁護士ドットコム ニュース 2020年06月14日 09時48分


新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、社会経済全体が深刻なダメージを受けており、報道などでは「倒産」や「廃業」といったワードが目に付きます。

最近では、東証1部上場企業のアパレル大手・レナウンの倒産が5月15日、大きく報じられました。東京新聞(5月20日)によれば、2020年の倒産件数は2019年を大きく上回る見込みだといいます。また、廃業などの件数も同様に増えるようです。

倒産と廃業、耳にするとどちらも企業に対してネガティブな印象を持ってしまいますが、具体的にどう違うのでしょうか。

政府主導の支援は必要不可欠!


新型コロナウイルスの感染拡大による経済危機は深刻です。尚、前述の調査は資本金1億円以上を大企業、個人企業等を含めた資本金1億円未満を中小企業と定義しています。 いずれも個人経営の自主廃業は含まれていません。

中小零細企業は各種融資や持続化給付金など制度をフルに活用する形で事業を維持しているケースは多いです。政府主導で積極的に支援に動かなければ「リーマン・ショック」を遥かに超える「大量倒産」及び「失業者の大量発生」は確実です。
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