- 立憲民主主義と日本国民の安全を考える有志のブログ

【日本政府の大罪】TOC条約を締結=「共謀罪」法の施行受け-政府

■TOC条約を締結=「共謀罪」法の施行受け-政府
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017071100577&g=pol
時事ドットコム 2017/07/11-23:50


constitutionalism_2017_07_14

政府は11日の閣議で、各国と組織犯罪に関する捜査情報の共有が可能となる国際組織犯罪防止条約(TOC条約)を締結することを決めた。「共謀罪」の構成要件を改めた「テロ等準備罪」の新設を柱とする改正組織犯罪処罰法が同日施行されたことを受けた措置で、政府は同日に国連事務総長宛てに受諾書を寄託。効力は寄託から30日後の来月10日に発生する。

同条約は187カ国・地域が締結済み。2000年に国連総会で採択され、03年に発効した。日本は03年5月に国会で承認したが、関連国内法として制定を目指した過去の「共謀罪」法案は3度廃案になり、条約締結に至っていなかった。

■政府、国際組織犯罪防止条約締結へ「共謀罪」法施行で
http://www.asahi.com/articles/ASK7C3Q68K7CUTFK003.html
朝日新聞デジタル 2017年7月11日 11時51分


岸田文雄外相は閣議後の会見で、「2019年のラグビーワールドカップ、2020年のオリンピック・パラリンピック競技大会を控えて国際社会の注目が集まるなか、我が国が締約国になることは大きな意義を有する。テロを含む組織犯罪対策で国際社会と協力をいっそう強化していく」と述べた。

改正法では、「組織的犯罪集団」が違法行為を計画し、実行に向けた準備をした場合にグループ全体が摘発される。犯罪の種類によって5年以下の懲役・禁錮か2年以下の懲役・禁錮を科す。「捜査当局の拡大解釈で一般市民が処罰対象になりかねない」「捜査の開始時期が早まり国民の監視が強まる」などと国会で野党から批判された。

Twitterの反応!







共謀罪の口実にされた「国際組織犯罪防止条約」の悲運!


共謀罪の趣旨を盛り込んだテロ等組織犯罪準備罪を新設する改正組織的犯罪処罰法。同法施行に伴い政府・与党は各国と組織犯罪に関する情報共有を可能にする「国際組織犯罪防止条約(TOC条約)(パレルモ条約)」の早期締結を表明。安倍内閣は7月11日(火)にTOC条約の受諾を閣議決定。同条約の「受諾書」を国連の法務局に提出しました。日本は188番目の締約国になります。

南博国連次席大使は記者団に対して「テロや組織犯罪に関する国際協力を進めていく」とコメントしました。国連人権理事会の特別報告者がプライバシーの侵害や表現の自由の制限に繋がる可能性に懸念を示した事については「政府としてきちんとした対応をして答えを出していく」と述べました。尚、政府・与党はTOC条約の締結と併せて「人身取引防止に関する議定書」などの締結も決めています。

ご承知のようにこの条約はあくまで締約国における国内法の基本原則に則った立法を求めているに過ぎません。日本の場合は既に「殺人」などの重大犯罪について「予備罪」が例外的に認められています。意図的に条約の解釈を捻じ曲げなければ条約の批准は共謀罪なしで可能です。手段と目的が逆になっています。

TOC条約の発効は来月8月10日(木)になる見通しです。しかし、政府・与党は「共謀罪」の大義名分としてTOC条約を悪用した事は忘れてはいけません。彼等は一貫して「共謀罪はTOC条約締結の為に必要」を繰り返していました。只、日弁連など有識者からは「共謀罪無しで条約の締結は可能」と指摘しています。

また、TOC条約締結の為の「国連立法ガイド」を執筆した刑事司法学者のニコス・パッサス氏「TOC条約はテロ防止を目的にしたものではない」と反論しました。この議論に決着を付けずに強行採決してしまったのは政府・与党の大罪です。共謀罪は明らかに「ルール違反」なのです。
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【国民軽視】自民・西川氏、国会軽視発言を釈明=野党「隠蔽体質の象徴」

■自民・西川氏、国会軽視発言を釈明=野党「隠蔽体質の象徴」
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017071200779&g=pol
時事ドットコム 2017/07/12-19:03


constitutionalism_2017_07_13

自民党の西川公也元農林水産相は12日、国会軽視とも受け取れる自らの発言について「一般の方にも分かりやすい資料を作ってほしいという意味で言った。国会議員は勉強しながら質問するが、一般の方はそういうわけにはいかない」と釈明した。神奈川県箱根町で記者団に語った。

西川氏は「ちょっと言葉が足りなかった面もある」としながらも、「国会軽視でも何でもない」と強調。発言自体は撤回しなかった。西川氏の発言について、民進党の山井和則国対委員長は12日、国会内で記者団に「安倍政権の隠蔽(いんぺい)体質を象徴する暴言だ。追及されるとまずいから、わざと分かりにくい資料を出しているのではないか」と非難した。

西川氏は11日の自民党本部の会合で、日本と欧州連合(EU)の経済連携協定(EPA)の大枠合意に関する政府作成資料について「具体的に(関係者に)分かってもらうための資料じゃなければ話にならない。国会だったら分からないための資料でも結構だが」と述べていた。

■自民・西川公也元農水相が大問題発言!日EU・EPAについて「(関係者に)分かるための資料が必要、国会なら分からないための資料で結構だが」
http://yuruneto.com/nisikawakouya/
ゆるねとにゅーす 2017年7月12日


どんなにゅーす?

・2017年7月11日、自民党の西川公也元農水相が自民党本部の会合で「国会軽視&国民騙しを推奨」するような発言を行ない、ネット上で批判が沸き起こっている。

・西川氏は、日EU・EPA(経済連携協定)が大枠合意に達したことを受けて、政府が説明する資料について、「具体的に(関係者に)分かってもらうための資料じゃなければ話にならない。国会だったら分からないための資料でも結構だが」などと述べたという。

西川公也の問題発言再び「日欧EPA」に要警戒!


12434氏に頂いた情報。自民党西川公也元農林水産相は7月11日(火)に党本部の会合で「具体的に関係者に分かって貰う為の資料じゃなければ話にならない」「国会だったら分からない為の資料でも結構だが」と発言した模様。農林水産相時代にTPP協定を巡って問題発言を繰り返した事は記憶に新しいと思います。

西川公也は日欧EPAの国内対策などを議論する「日EU等経済協定対策本部」の本部長を務めています。これは日本とEU(欧州連合)の「EPA(経済連携協定)」の大筋合意を受けて自民党内の会合で政府に「個別具体的な資料」を作るよう求めた際に発せられました。出席した議員に「農業関係者は不安になっているので徹底的に説明してほしい」などと政府に対応を要請する中で飛び出した事は要警戒です。

これは日本とEU(欧州連合)の「EPA(経済連携協定)」の大筋合意に関する「政府作成資料」を巡る問題発言です。西川公也は日欧EPAの国内対策などを議論する「日EU等経済協定対策本部」の本部長を務めています。農業関係者は不安になっているので徹底的に説明してほしいなどと政府に対応を要請する中で飛び出した事は要警戒です。

民進党山井和則国対委員長は翌日の国会内で記者団に対して「安倍政権の隠蔽体質を象徴する暴言だ」「野党の追及のかわす為に意図的に分かり難い資料を出しているのではないか」と批判しました。批判の声が相次いだ事で西川公也は翌日に「ちょっと言葉が足りなかった面もある」と述べて釈明しています。しかし、謝罪はしたものの発言自体の「撤回」は拒否しています。

内輪の会合で出た本音は「国会軽視」で即ち「国民軽視」に他なりません。野党の追及に神経を尖らせているのは「日欧EPA」の条文に「国民の反発を招く部分」がある事を意味しています。TPP協定以上に情報が伝わってこないので非常に危険な予感・・・。
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【先行き不安】日本とEU、EPA協定で大枠合意 多品目の関税撤廃へ

■日本とEU、EPA協定で大枠合意 多品目の関税撤廃へ
http://www.bbc.com/japanese/40528339
BBCニュース JAPAN 2017年07月7日


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日本と欧州連合(EU)は6日、ブリュッセルで首脳会談を開き、経済連携協定(EPA)について大枠合意した。合意の下、世界最大級の経済規模を誇る日本とEUの間で多くの品目への関税が撤廃される。しかし、具体的な合意内容については、ごく一部しか明らかにされておらず、実施に移される協定がまとまるまでには、なお時間がかかる見通しだ。

合意に向けた協議で焦点となっていたのが、日本の自動車と欧州の農産物だった。ドイツ・ハンブルクで7、8日に開かれる主要20カ国・地域首脳会議(サミット)直前の6日、日本の安倍晋三首相とジャンクロード・ユンケル欧州委員長がブリュッセルで首脳会談を行い、大枠合意がまとまった。今年1月にはドナルド・トランプ米大統領が、日米を含むアジア太平洋地域の12カ国が長年の交渉の末に合意した環太平洋経済連携協定(TPP)を離脱している。

ドナルド・トゥスク欧州理事会常任議長(EU大統領)は、大枠合意は世界貿易を強く支持するEUの姿勢を表していると述べた。「我々はやり遂げた。我々はEUと日本との間の政治・貿易協議をまとめた。EUは世界への関与をさらに深めている」。トゥスク大統領はさらに、EUが自由貿易を推進できないという、一部のブレグジット(英国のEU離脱)支持者の言い分について、今回の合意が反論になると語った。「孤立主義と分裂の時代が再びやってくると言う人もいるが、それは違うと我々は示している」。

トゥスク大統領はまた、貿易がもたらす相互利益だけが今回の合意の目的ではないと述べ、「我々の社会を支える共有の価値、つまり自由民主主義、人権、法の支配」を合意は反映していると強調した。人口1億2500万人余りの日本は世界第3位の経済大国で、欧州にとって7番目に大きい輸出先だ。

欧州にとって最重要品目の一つは乳製品。日本では近年、乳製品の消費が着実に増加しつつある。欧州の酪農家は自国での需要減少や競争の激化に悩まされている。酪農業界は、生産コストが収入を上回っていると主張する。合意の正式署名後も、海外との競合に準備する猶予期間を設けるため、関税撤廃に最大15年かける品目もある。

■福島産コメ、輸入規制除外へ=秋田、対象から解除-EUが調整
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017070900299&g=eco
時事ドットコム 2017/07/09-18:03


【ブリュッセル時事】欧州連合(EU)が、東京電力福島第1原発事故を受けて実施している日本産食品の輸入規制について、福島県産のコメなど10県に絡む一部食品を除外する方向で調整していることが9日、分かった。秋田県は山菜などに対する規制がなくなり対象地域から解除される。規制緩和は今秋にも決定される見込みだ。

■日欧FTAを「TPPプラス」にした愚行 東京大学・鈴木宣弘教授
http://www.jacom.or.jp/nousei/closeup/2017/170711-33178.php
JAcom 農業協同組合新聞 2017.07.11


「自由化ドミノ」に歯止めを

ほとんど交渉情報の開示がないまま大枠合意をした日欧EPA交渉。合意内容は日本農業にどんな影響を与えるのか。この協定をFTAだとする東大の鈴木教授は「TPP以上の譲歩」であり、日本の食と農、暮らしが危機に陥ると警告する。

第二TPP始動「日欧EPA」大筋合意!


EPA(経済連携協定)交渉について日本とEU(欧州連合)は7月6日(木)に大筋合意。EU側は歓迎のコメントを発表しました。EUのドナルド・トゥスク大統領はベルギーの首都ブリュッセルで安倍晋三と会談、交渉内容を「EUが合意したこれまでの2国間の貿易協定の中で最も重要だ」と高く評価したそうです。

このEPA交渉では「東京電力福島第1原発事故」を受けて実施していた「日本産食品の輸入規制」の議論が行われています。今回の大筋合意で日本側の関税撤廃と引き換えにEU側は今年秋から福島県産の規制(制限)を解除する方向で検討しているようです。

規制解除は同県産の「米」等です。秋田県の山菜などに対する規制も無くなって対象地域から解除されると報じられました。また、福島県、宮城県、群馬県、茨城県、栃木県、千葉県、岩手県の7県産の水産物の内「蟹」など甲殻類、タコなど軟体動物、ハマチ、ブリ、マダイ、クロマグロなど除外対象になる見通しです。

海外では日本の食品検査を厳格化している国は多く米国や欧州を中心に世界中で放射能検査を行っています。昨年は台湾の規制強化が報道された事もありました。福島県周囲の「放射能リスク」に強い警戒感を持っている事は覚えておく必要があります。

只、日本側はワインの関税を即座に撤廃、チーズ、パスタ、牛肉、豚肉、チョコレート等の分野で関税を条件付きで削減しています。TPP協定(環太平洋連携協定)の95%に匹敵する分野で関税の見直しに同意しました。この大規模な譲歩は致命的で日本の生産者に与える致命的な打撃を懸念されます。また「自動車」など分野でEU側が関税の削減に同意しています。

有識者の間では「日本が譲歩しすぎた」と指摘する声は根強くあります。上記リンク先の鈴木宣弘氏の記事は必読です。特に北海道の主要産業であるチーズ等の乳製品は大幅に譲歩している点に要注目です。福島県の件では日本政府を高評価。しかし、北海道の扱いに明らかな格差があるのはいただけません。
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【平成の治安維持法】「共謀罪」法が施行 277罪、計画で処罰 監視に懸念

■「共謀罪」法が施行 277罪、計画で処罰 監視に懸念
http://www.asahi.com/articles/ASK766FSVK76UTIL05R.html
朝日新聞デジタル 小松隆次郎、編集委員・吉田伸八 2017年7月11日 01時00分


犯罪の計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織犯罪処罰法が11日、施行された。これまでは犯罪を実行に移した段階で罪に問うことを原則としてきたが、今後は対象となる277の罪で、犯罪を計画し準備を始めた段階で処罰される。

改正法では、「組織的犯罪集団」が違法行為を計画し、実行に向けた準備をした場合にグループ全体が摘発される。犯罪の種類によって5年以下の懲役・禁錮か2年以下の懲役・禁錮を科している。

国会では、捜査当局の拡大解釈で一般市民が処罰対象になりかねない、捜査の開始時期が早まり国民の監視が強まる、などと野党から批判があった。法務省は6月23日に全国の地検などに適正な捜査を求める通知を送付。警察庁も同日、都道府県警に通達を出し、適正さを確保する観点から、都道府県警本部の指揮で捜査するよう指示した。当面の間、捜査開始前に警察庁に報告することも求めた。

改正法の施行を受け、政府は今後、国際組織犯罪防止(TOC)条約を締結する。同条約を締結済みの187の国・地域と、スムーズに捜査共助を進めることが可能になるとしている。(小松隆次郎、編集委員・吉田伸八)

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憲法違反の超悪法「共謀罪」本日施行!


共謀罪の趣旨を盛り込んだテロ等組織犯罪準備罪を新設する改正組織的犯罪処罰法は本日7月11日(火)に施行。正式な運用が始まりました。対象犯罪は277種類。共謀罪の施行によって「犯罪を計画(合意)して準備を始めた段階」で処罰可能になります。この準備行為は「日常的な行為」と区別は付き難く事実上捜査当局の匙加減。尚「実行前」「自首」すれば刑は減免されるようです。

処罰の核になるのは犯罪の「計画」「合意」です。所謂「組織的犯罪集団」の活動として「2人以上」で犯罪の実行を計画その内の1人でも金品の手配等の「準備行為」をした段階で「全員」が処罰対象になります。この「合意」を察知するにはこれまで以上の「監視」の拡大が必要不可欠。恣意的な捜査や捜査権の乱用はほぼ確実で捜査当局はその根拠を得る事になります。

対象犯罪は「テロ対策」に無関係な「組織的威力業務妨害」「組織的強要」など「市民団体」及び「労働組合」の弾圧に利用される可能性を排除できないものを筆頭に多種多様。また「著作権侵害」「児童ポルノ禁止法」など表現規制反対クラスタは無視できないものまで含まれています。インターネット利用者は特に要注意です。

一方で政治資金規正法や公職選挙法など「公権力を私物化するような犯罪」は対象外になっています。監視対象は「電話」「メール」だけではありません。TwitterやLINEなど「SNS」はすべて含まれます。

犯罪実行後の処罰を原則にしてきた日本の刑事法体系は180度(悪い意味で)変わります。政府・与党は国民の懸念に対して「丁寧に説明する」と言っていたものの法案成立から本日まで何の説明もしていません。

共謀罪施行は「終わり」ではなく「始まり」です。治安維持法を越える悪法に「変質」するか否かは私達次第です。私達が「萎縮」してしまえば権力側の思う壺。これまで以上に権力に対する「市民的監視」を強めなければなりません。正当に抗議の声を上げ続けるのです。
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【女性の支持離れ顕著】支持率31.9% 第2次安倍政権で最低

■「安倍離れ」女性顕著…支持率30ポイント下落
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20170710-OYT1T50009.html
読売新聞(YOMIURI ONLINE) 2017年07月10日 08時41分


読売新聞社の全国世論調査では、性別や年代を問わず、「安倍離れ」が広がっている実態が浮き彫りとなった。

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男女別にみると、女性で厳しい見方が顕著に表れた。女性の内閣支持率は、前回(6月調査)からマイナス18ポイントの28%に下落。専業主婦に限っても、マイナス18ポイントの27%とほぼ同様だった。男性はこれまで支持率が比較的高く、前回は支持53%が不支持40%を上回っていたが、今回は支持45%と不支持46%が拮抗きっこうした。

■支持率31.9% 第2次安倍政権で最低
http://www.news24.jp/articles/2017/07/09/04366544.html
日テレNEWS24 2017年7月9日 19:32


安倍内閣の支持率が、第2次安倍政権発足以来、最低を更新した。NNNが7~9日に行った世論調査によると、安倍内閣の支持率は前月比7.9ポイント下落して31.9%となり、2012年12月の第2次安倍政権発足以来、最低を更新した。一方、「支持しない」は前月比7.4ポイント増え49.2%に上っている。

また、核やミサイルの開発を続ける北朝鮮への安倍政権の対応については、「十分だと思う」が12.1%だったのに対し、「十分だと思わない」が74.8%に達した。先の東京都議会議員選挙の結果については「妥当だと思う」が67.7%だったが、小池都知事が率いる「都民ファーストの会」が次の衆議院選挙で全国に候補者を立てることについては、「期待しない」が55.2%、「期待する」が26.6%となっている。

■【世論調査】安倍内閣の支持率、NNNで31.9%に激減!支持しないは49%!都議選の敗北で!
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-17575.html
情報速報ドットコム 2017.07.09 20:00


先月の39.8%から2ヶ月連続で支持率の大幅なダウンとなり、5月の支持率と比較して約15ポイントも下がっています。支持しないの増加率も凄まじく、都議選の大敗を受けて世論が一気に離れ出した証拠だと言えるでしょう。各種政策に関しても世論の反対意見が多く見られ、来月に内閣改造があったとしても元の支持率に戻すのは難しいと思われます。

都民ファーストの会の国政進出に「期待しない」50%強の衝撃!


12434氏に頂いた情報。安倍内閣の支持率が急減少している模様。東京都議会議員選挙後の7月7日(金)~7月9日(日)に実施されたNNN(日本テレビ系列)の世論調査。安倍内閣を支持すると答えた人は前月比7.9ポイント下落して31.9%。2012年12月の第2次安倍政権発足以来最低を更新。支持しないと答えた人は前月比7.4ポイント増えて49.2%に上昇しています。

また、読売新聞の世論調査によれば今年に入って最も高かった2月の66%から約5カ月間で30%下落。5月の調査からの下落幅で見れば25%の下落。これは2008年10月~12月に麻生内閣で46%から21%に下がった時に並ぶ急落だそうです。自民党寄の媒体の調査結果でほぼ同じ数字になった事に同党からは驚愕の声が上がっています。

支持率下落の理由は安倍内閣に対する「不信感」です。8月の内閣改造の御祝儀相場で+20%程度は回復する筈なので数字程のダメージはありません。政党別の支持率を見れば自民党はほぼ変化なしで民進党は微増。只、各種政策に関して世論の反対意見が徐々に増えてきました。所謂「一強多弱状態」に疑問を感じている人が増えたのは事実のようです。

非常に興味深いのは「都民ファーストの会」の支持率。先の東京都議会議員選挙の結果については「妥当だと思う」が67.7%。しかし、小池百合子の率いる「都民ファーストの会」が次の衆議院選挙で全国に候補者を立てる事については「期待しない」が55.2%で「期待する」の26.6%を大幅に上回っています。
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【日常茶飯事】過激すぎる?「少年ジャンプ」のお色気表現に賛否「息子には読ませない」「エロは成長に必要」

■過激すぎる?「少年ジャンプ」のお色気表現に賛否「息子には読ませない」「エロは成長に必要」
https://news.careerconnection.jp/?p=37894
キャリコネニュース キャリコネ編集部 2017.7.6


『週刊少年ジャンプ』に掲載された「ゆらぎ荘の幽奈さん」(作:ミウラタダヒロ)という作品の性表現が子どもに悪影響を与えるのではないかという声が上がり、波紋を呼んでいる。

7月3日発売の最新号の巻頭に、同作品のキャラクター人気投票の結果がカラーで掲載されている。女性キャラクターたちは水着がはだけてしまっており、顔を赤らめて恥ずかしがったり、戸惑って涙を浮かべたりしている。乳首や局部は隠されているが、ほとんど裸だ。

この表現が問題だと感じた人がいたようだ。弁護士の太田啓子さんは7月4日、

「息子には少年ジャンプは読ませない。息子をもつ保護者の皆さん。少年ジャンプ編集部に抗議を。どうかと思うよ」

と投稿。表現を問題視する人々と、規制に反対する人々との間で議論が繰り広げられることになった。

■今週号の『ゆらぎ荘の幽奈さん』に物申す!!(週刊少年ジャンプ2017年31号) #wj31
https://togetter.com/li/1126785


朝から話題になっていたので簡単にですがまとめてみました。見落としているツイートや追加してほしいツイートなどがあれば教えていただけると幸いです。

※追記:該当ツイートを追加しました。
※追記2:まとめが長いのは申し訳ございませんが、ご了承ください。

Twitterの反応!







ツイッターレディースの暗躍?


週刊少年ジャンプで連載中の「ゆらぎ荘の幽奈さん」の性表現に波紋。同作品は所謂「ラブコメ」で7月3日(月)発売の最新号の巻頭に同作品のキャラクター人気投票の結果をカラーで掲載。女性キャラクター達は水着が肌蹴ていて「乳首」「局部」は隠されているもののほぼ「裸」で描写されています。

この表現に嫌悪感を抱く人が居たようで「子どもに悪影響」「性暴力的」「セクハラ的な文化の助長」等の批判の声が上がっています。火元は中氏(@kanakanakana35)の7月4日(火)付のツイート。これに賛同した太田啓子弁護士「集英社」に抗議を呼び掛ける展開に発展。当然「表現規制」に反対する人達の意見も多く論争が繰り広げられています。

また、この件は「東京新聞」で取り上げられています。同新聞社の記事は北原みのり等の意見を掲載。一部の過激なフェミニストが便乗する事態に発展しています。只、表現規制的には日常茶飯事で「よくある話」なので「適切」に対応できれば特に騒ぐ事ではありません。

表現規制反対クラスタは冷静に!


まとめサイトやTwitterでは「フェミニスト」「ツイッターレディース」「左翼」に対する批判的な意見が多く見られます。しかし「問題の本質」はそこではありません。表現規制反対クラスタは冷静に敵味方を見極めて根本的な部分に目を向けるべきです。

東京新聞社。表現規制に慎重寄で紙媒体では貴重な「表現の自由」の味方です。問題の記事は双方の意見をバランスよく掲載しています。北原みのりに関して部分的に抗議はOKですけど敵認定はNGです。

太田啓子弁護士。所謂「フェミニスト」ではあるものの自民党の改憲草案や共謀罪に反対で「基本的人権」に明るいです。伊藤和子のように明確に「法規制」を主張している訳ではありません。意見はOKですけど現時点で(あくまで現時点で)敵認定はNGです。

集英社に激励の意見を!


今回の件で「ゆらぎ荘の幽奈さん」は打ち切りの噂もあります。しかし、前筆のように表現規制的には「よくある話」「適切」に対応できれば特に騒ぐ事ではありません。打ち切りを含めた「自主規制」は表現規制派の主張に御墨付きを与える事になります。これは幾度となく繰り返されてきた最悪のパターンです。出版業界は学習能力皆無なので「集英社」に激励の意見を送って「無意味な自主規制」に釘を刺さなければなりません。
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【歴史的瞬間】核兵器禁止条約:採択 日本「署名せず」米英仏は非難

■核兵器禁止条約:採択 日本「署名せず」米英仏は非難
https://mainichi.jp/articles/20170708/dde/001/030/038000c
毎日新聞 2017年7月8日 東京夕刊


【ニューヨーク國枝すみれ】国連本部で7日、核兵器禁止条約が圧倒的多数の賛成で成立した。非核保有国が交渉会議の会場で歴史的採択を喜ぶ一方、核保有国の米英仏は「条約は国際安全保障の現実を全く無視している」と非難する共同声明を発表し、対立姿勢を明確にした。日本の別所浩郎国連大使は7日、採択後に記者団に「日本は署名しない」と明言した。核保有国と非核保有国の協力の下で核廃絶を目指すという。

1945年の日本への原爆投下後、核兵器を違法とする条約が国連で採択されるのは初めて。「国際社会にとって歴史的な瞬間だ」。交渉会議のホワイト議長は採択後の記者会見に目を赤くして現れ、「泣いていたから。今日はとても感動的な日だ」と述べた。条約案は賛成122カ国、反対1カ国(オランダ)、棄権1カ国(シンガポール)で採択された。唯一反対したオランダは米国の核の傘に頼る北大西洋条約機構(NATO)加盟国。NATO加盟国の義務が条約の禁止条項に触れるとの理由から反対した。また、シンガポールは「核拡散防止条約(NPT)など他の条約を崩すものであってはならない」として棄権した。

Twitterの反応!







核兵器禁止条約 被爆国「日本」は参加拒否!


核兵器の使用や保有などを法的に禁ずる所謂「核兵器禁止条約」は7月7日(金)午前(日本時間7日深夜)に米国ニューヨークの国連本部で開かれている条約交渉会議で「賛成122」「反対1」「棄権1」の圧倒的な賛成多数で成立したそうです。

広島と長崎への原爆投下から72年余「ヒバクシャに齎された苦痛」の一節を前文に入れた「人道的見地」で核兵器の存在を否定する条約が誕生です。

各国の署名手続は9月20日(水)に順次開始。批准国数が50カ国に達した後90日を経て発効する仕組みです。只、批准しない国には効力がありません。条約推進国側は核兵器の「非人道性」を強調する事で国際世論を喚起し核兵器の廃絶を後押しする狙いを強調しています。

非核保有国は交渉会議の会場で歴史的採択に歓喜。しかし、核保有国の「アメリカ」「イギリス」「フランス」「国際安全保障の現実を全く無視している」と非難する共同声明を発表して核保有国に対決姿勢を明確にしています。

日本の別所浩郎国連大使は同日採択後に記者団に「日本は条約に署名しない」と明言しています。日本は核保有国と非核保有国の協力の下で核廃絶を目指す立場を表明。無茶苦茶な論理・・・。唯一「核兵器」の脅威を知る被爆国なのに本当に情けないです。

日本政府は3月の交渉会議で「北朝鮮の脅威といった現実の安全保障問題の解決に結びつくとは思えない」と表明して5核保有国などと歩調を合わせてボイコットしています。米国の「核抑止力」を国家安全保障の柱に据える国々の条約加盟は見通しが立たない状況です。

尚、オランダは米国の核の傘に頼る「NATO(北大西洋条約機構)」の加盟国。NATO加盟国の義務は条約の禁止条項に触れる事を理由に反対。シンガポールは「核拡散防止条約(NPT)など他の条約を崩すものであってはならない」として棄権しています。
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