- 立憲民主主義と日本国民の安全を考える有志のブログ

【浅薄愚劣】テレビ朝日「幸色(さちいろ)のワンルーム」の放送中止!行き過ぎた「自主規制」は「文化」を殺す!意味不明なクレームに屈する愚策!

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■「誘拐肯定では」指摘受けたドラマ テレ朝放送取りやめ
https://www.asahi.com/articles/ASL6L53Y0L6LUCLV00M.html
朝日新聞デジタル 湊彬子 2018年6月18日 21時07分


テレビ朝日は18日、7月開始予定の連続ドラマ「幸色(さちいろ)のワンルーム」の放送を取りやめることを決めた。原作漫画が実際に起きた誘拐事件を肯定的に描いているのではないかなどとして、批判の声が出ていた。

ドラマは大阪の朝日放送(ABC)テレビが制作。テレ朝が関東地区で土曜深夜に放送予定だった。原作は「はくり」さんによる同名漫画。2016年9月にツイッターで初めて公開した。親に虐待された中学2年の少女が、声をかけてきた男と自ら進んで一緒に暮らす様子を描く。

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関西地区で「予定通り放送」は唯一の評価点!


テレビ朝日は7月開始予定の連続ドラマ「幸色(さちいろ)のワンルーム」の放送を取り止める事を決定しました。原作は「はくり」氏による同名漫画。ドラマ版は大阪の朝日放送テレビ(ABC)の制作。テレビ朝日は関東地区で土曜深夜に放送する予定でした。原作漫画に対して「実際に起きた誘拐事件を肯定的に描いている」と批判の声も出ていた模様。朝日放送は「実際の事件をモデルにしたり事件からモチーフを得たりしたものではないと認識しております」とコメントしています。

原作漫画は2017年2月より無料マンガサイト「pixivコミック」で不定期で連載。現在も随時更新されて2017年6月に累計閲覧数8000万を記録しました。元々は「世の中いろんな人がいると言う話」のタイトルでTwitterに投稿された作品。後に「幸色のワンルーム」のタイトルでイラストコミュニケーションサービスを提供する会員制ウェブサイト「pixiv」で公開。累計閲覧数6200万で書籍化もされています。

本作の主人公は両親に日常的な虐待を受けて学校ではイジメられ自殺直前の14歳の少女で声を掛けてきた青年に「誘拐」という形で「保護」されます。誘拐犯である青年に寄り添う形で「結婚」を前提とした「同居生活」を送るストーリーです。

Twitterで公開されていたものは「埼玉県朝霧市女子生徒誘拐事件」をモデルにしているとの憶測でバッシングを受けています。こうした憶測は「デマ」で確定しているもののコミックス版は内容を大幅に修正。原作者はコミックス版を「本筋」としています。尚、前述のドラマ版は「関西地区」では予定通り来月放送開始です。放送を中止したのは件の事件の起きた「関東地区」です。

非常に「窮屈な世の中」になったのは事実で「表現の自由」を守る者として本件は危惧しています。しかし、赤木智弘氏(@T_akagi)の仰るように「本質」はあくまで「放送側の安易な自主規制」「ことなかれ主義にあります。叩くべき相手を間違えないように・・・。個人的には「客に金を払ってもらう映画」「スポンサーの金で製作するTVドラマ」の違いを感じます。事の真相は単純に「面倒を避けた」のでは?。尚、本件に関しては不明な部分も多いので継続して情報募集中です。
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【党利党略】今国会で成立の公算大!自民党「公職選挙法改正案」提出!参議院定数「6増」に批判殺到?

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■国会:自民などの参院定数「6増」法案、成立の公算大
https://mainichi.jp/articles/20180615/k00/00m/010/158000c
毎日新聞 2018年6月15日 06時30分(最終更新6月15日11時43分)


自民党と無所属クラブは14日、参院の定数を「6増」し、比例代表の一部に拘束名簿式を導入する公職選挙法改正案を国会に提出した。野党のほとんどは法案に反対しているが、公明党が容認する見通しで、20日までの会期を延長する今国会で成立する公算が大きくなった。

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1票の格差是正で議員定数増?


自民党は参議院選挙の「1票の格差」是正などの為に議員定数を「6増」して「比例代表」の一部に「拘束名簿式」を導入する「公職選挙法」の改正案を6月14日(木)に提出しました。共同提出は「無所属クラブ」「公明党」は採決の際に賛成する模様。安倍政権はカジノを含めた「統合型リゾート(IR)実施法案」の確実な成立を期す目的で会期を延長する方針です。同法改正案は今国会で成立する見通しです。

前述の改正案は選挙区の「徳島・高知」「鳥取・島根」で合区を維持した上で「候補者を擁立できなかった県の候補者」「比例代表」「拘束名簿式」「特定枠」で救済する事を柱にしました。定数を「4増」しています。議員1人当たりの有権者数の最も多い「埼玉選挙区」の定数を「2増」しました。合計で「6議席」を増やす事になります。

法改正を巡って与野党は事前に協議を行いました。野党側は話し合いを続けるように議長に斡旋を要求したものの自民党の伊達忠一参議院議長は「今後の議論は国会審議で行ってほしい」と述べて協議は事実上決裂しています。立憲民主党の蓮舫副代表は「一体何の為の懇談会だったのか」「あまりにも議長らしい中立公正性が損なった場所だったと理解しています」とコメントしています。

定数を増やす事について自民党総務会の出席者は「国民に納得のいく説明が必要」などの意見も出たものの大きな異論はなく法案を了承しました。自民党は今国会で成立させる事を目指しています。立憲民主党など野党6党は合区による議席数減少を懸念する自民党の党利党略を指摘。猛反発しています。

公職選挙法改正案は「参議院政治倫理・選挙制度特別委員会」に付託されて審議の上で可決、衆議院に送付して同院本会議で成立する段取りです。自民党は来年の参議院選挙を見据えて1年以上の周知期間を確保する為に早期成立を目指しています。1票の格差是正は大賛成です。しかし「定数を減らす」のではなく「増やす」のでは話になりません。
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【賛否両論】課題山積の「民法改正案」可決・成立!成人年齢は20歳⇒18歳に変更!親の同意無しでローン契約可能に!成人式・卒業式で混乱?

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■民法改正:「18歳成人」成立 22年4月施行
https://mainichi.jp/articles/20180613/k00/00e/040/244000c
毎日新聞 2018年6月13日 11時07分(最終更新6月13日12時19分)


成人年齢を現行の20歳から18歳に引き下げるとともに、女性が結婚できる年齢を16歳以上から男性と同じ18歳以上にする改正民法は13日、参院本会議で自民、公明、維新などの賛成多数により可決、成立した。施行は2022年4月1日。成人年齢の見直しは、1876(明治9)年の「太政官布告」で満20歳とされて以来、約140年ぶりとなる。

■成人年齢引き下げ:改正民法成立 140年ぶり「大人」が変わる
https://mainichi.jp/articles/20180616/ddm/010/010/003000c
毎日新聞 2018年6月16日 東京朝刊


引き下げによる懸念も指摘される。

一つは若年層の消費者被害の拡大の恐れだ。今回の引き下げで18歳から親の同意を得ずに契約行為ができるようになるが、親の同意のない法律行為を取り消せる「未成年者取り消し権」も行使できなくなる。政府は若者の保護を念頭に、消費者契約法改正案を今国会に提出。恋愛感情を利用するデート商法や、不安をあおって相手が困惑する状況で結んだ契約は取り消せるとの規定を盛り込んだ改正法が成立したが、保護される部分が限定的だとの批判もある。国会審議でも不安視する声が多く出た。

また、幼い子を持つ夫婦が離婚した場合、子を引き取った側に対して支払う養育費。支払いは現在、成人になる「20歳まで」が多いとされるが、引き下げで支払う側が「18歳まで」と主張するケースが出てくる可能性も指摘されている。現実には大学などへ進学する子が多く、母子家庭などの場合、経済的負担がさらに大きくなる恐れがある。

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18歳成人は時期尚早?


成人年齢を20歳⇒18歳に引き下げる「民法改正案」は6月13日(水)の参議院本会議で「自民党」「公明党」「日本維新の会」「希望の党」などの賛成多数で可決・成立しました。今回の改正で「10年パスポートの取得」「ローン契約」などは18歳より「親の同意なし」で可能となります。また「女性」の結婚可能年齢を16歳⇒18歳に引き上げて男女共に「18歳」でする事で一致しました。改正民法は4年後の2022年4月1日(金)から施行されます。

法務省によれば「170本余」の法律に「未成年」「20歳未満」といった年齢条項を定めていて各法律の所管省庁は成人年齢と連動して引き下げるか否かを検討していました。条文中の「20歳」を改めて適用対象を「18歳」に引き下げられるのは「旅券法」「性同一性障害特例法」などです。性同一性障害者は18歳以上で家裁への「性別変更申し立て」が可能になります。

医師・公認会計士・司法書士などの資格を得られる年齢も18歳に引き下げられました。只、医師に関しては6年間学ぶ必要のある大学の医学部を修了しないと国家試験を受験できないので現実的に18歳で資格を得るのは困難だそうです。一方で「飲酒」「喫煙」「公営ギャンブル(競馬など)」は今まで通りに「20歳未満」「原則禁止」を維持しました。更に成人年齢の引き下げに伴って若者の所謂「消費者トラブル」を防ぐ為に「2年以内に必要な法整備を検討する」とした「附帯決議」を設けています。

日本で初めて成人年齢を「満20歳」と定めたのは明治9年の法令にあたる「太政官布告」です。凡そ140年ぶりとなる改正の背景にあるのは「少子高齢化」による「労働人口」の減少です。日本政府は若者の社会参加を早める事でこれを解決すると同時に「納税者」の増加を見込んでいるようです。

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コンセプトは否定しません。しかし、非常に中途半端な内容で「成人式」「卒業式」のバッティング問題など課題は置き去りにされています。個人的に女性の結婚可能年齢を引き上げたのは少子高齢化の解決にマイナスな予感・・・。尚「立憲民主党」「国民民主党」「日本共産党」などは「消費者トラブル対策」「若者の自立支援」の不十分を理由に反対しています。
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【悲報】安倍政権「骨太の方針」閣議決定!2019年の「消費税率10%」を明記!外国人労働者の受け入れ拡大も確定?

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■骨太の方針:外国人労働者の受け入れ拡大 新在留資格創設
https://mainichi.jp/articles/20180616/k00/00m/020/111000c
毎日新聞 2018年6月15日 21時41分(最終更新6月16日08時25分)


政府は15日、経済財政運営の指針「骨太の方針」や成長戦略の「未来投資戦略2018」など、一連の政策方針を閣議決定した。骨太の方針は「少子高齢化の克服による持続的な成長経路の実現」を副題に掲げ、少子化や人手不足に対応するため外国人労働者の受け入れ拡大などを盛り込んだ。また、幼児教育・保育の無償化は、消費税率を10%に引き上げる2019年10月から実施する方針を明記した。

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デフレ逆行の危険性!


安倍政権は6月15日(金)に経済財政運営の基本方針である所謂「骨太方針」を閣議決定しました。2019年10月に予定している「消費税率10%」について「実現する必要がある」と明記した模様。いよいよ「デフレ逆行」は現実味を帯びてきたように思います。尚、今回の消費税増税では景気の後退を防ぐ為に「幼児教育の無償化」など政府肝いりの「人づくり革命に関する具体策」及び「補助金増額」などの支援政策をセットで盛り込んでいます。

経済成長の道筋を示す「未来投資戦略2018」も併せて閣議決定しています。安倍晋三は「経済再生なくして財政健全化なし」の従来方針を踏襲して経済成長をアピールする姿勢を明確にしました。支援政策は消費税増税の「実施前」に正式な閣議決定を行った上で法改正などを進める予定です。

また「経済政策の一環」として以前お伝えした「外国人労働者」の受け入れを拡大を明記しました。少子高齢化による「労働力不足」を解消する重要政策と位置付けました。新たな「在留資格」の創設を柱としています。なし崩し的な「移民受け入れ」になる可能性は要警戒です。

しかし、財政健全化に向けて新たな借金に頼らずに「税収」だけで政策に掛かる費用を賄う「基礎的財政収支」の黒字化の時期をこれまでより「5年間」遅らせて「2025年度」まで先送りしました。只、消費税増税を巡っては身内である自公両党に一定数の異論はあります。与野党の攻防を含めてまだまだ一悶着ありそうです。
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【売国】バラマキ政策!安倍晋三「インド・太平洋地域」の「インフラ投資」の支援に「500億ドル(約5兆5千億円)」供給!新興国の「留学生」の受け入れ規模も拡大!

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■【経済】アジアにインフラ支援5・5兆円 首相、新興国から留学生受け入れ
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018061101002256.html
東京新聞(TOKYOWeb) 2018年6月11日 20時08分


安倍晋三首相は11日、東京都内の会合で講演し、インド・太平洋地域のインフラ投資を支援するため、今後3年間で500億ドル(約5兆5千億円)規模の資金を供給する新たな枠組みを国際協力銀行(JBIC)に設ける方針を明らかにした。新興国の行政官らを留学生として受け入れて知日派人材を育成する事業も年度内に始める。2023年までに年間2千人規模を目指す。

資金支援は、安倍政権の重要戦略であるインフラ輸出拡大につなげるのが狙い。新興国では、アジアインフラ投資銀行(AIIB)を主導する中国が豊富な資金力で存在感を高めている。知日派の育成にも取り組み日本の地位向上を急ぐ。(共同)

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中国の「AIIB(アジアインフラ投資銀行)」に対抗?


東京都内で開かれた国際交流会議「アジアの未来」で演説した安倍晋三は、インド・太平洋地域のインフラ投資を支援する為に今後「3年間」「500億ドル(約5兆5千億円)規模」の資金を供給する新たな枠組みを「JBIC(国際協力銀行)」に設ける方針を打ち出しました。また「新興国」「行政官」らを留学生として受けれて「知日派」を育成する為の計画を明らかにした模様。留学生の受け入れ規模は2023年までに「年間2000人」を目指すと述べています。

中国の「AIIB(アジアインフラ投資銀行)」に対抗する目的は百歩譲って理解できます。しかし、社会保障費を削って消費税を増税してまでやる事ではありません。優先順位を間違えているのは明白です。日本国内の窮状を無視した「バラマキ政策」は到底許されません。国民は自分達の血税の使われ方にもっと関心を持つべきです。
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【愚策】憲法違反!書籍出版協会「軽減税率」適用のバーターに「有害図書の排除」を宣言!流通コードを管理する自主管理団体の下に「第三者委員会」を設置!

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■軽減税率、確実に導入を 新聞協会・白石会長 書籍・雑誌にも適用求める 活字議連総会
http://www.pressnet.or.jp/news/headline/180611_12249.html
日本新聞協会 2018年06月11日


新聞協会の白石興二郎会長(読売)は6月11日、活字文化議員連盟の総会に出席した。来年10月の消費税率引き上げとともに予定される新聞への軽減税率導入について、確実な実行と即売や電子新聞、書籍・雑誌への適用を求めた。出版界は軽減税率の対象図書を区別する自主管理団体の設立を表明。議連はこれを評価し、新聞とともに書籍・雑誌への適用を求める活動方針を採択した。

総会は子どもの未来を考える議連と合同開催。参院議員会館に国会議員27人が集まった。活字議連の細田博之会長は、出版物は「目から脳に入り、人に知恵を付けるもので生活に欠かせない」とし、新聞、書籍・雑誌への軽減税率適用を推進すると話した。

白石会長は新聞への軽減税率が「文字通り実現されることを期待する」とした上で、即売や電子新聞にも同様の措置を取るよう求めた。書籍・雑誌についても、知識への課税に反対する立場から「出版界と二人三脚で働き掛けたい」と述べた。真偽不明の情報が飛び交う中、民主主義社会の維持には「信頼できる情報を広く、廉価で入手できること」が重要だと訴えた。

書籍出版協会の相賀昌宏理事長は、増税による価格上昇は新刊発行や書店数、出版社や作家への還元が減り「知的、文化的環境が衰退する」と指摘した。流通コードを管理する自主管理団体の下に第三者委員会を設置し、有害図書の排除に努めると述べた。

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表現の自由を売り渡した出版業界!


日本新聞協会の白石興二郎会長(読売新聞)は6月11日(月)の「活字文化議員連盟」の総会に出席、来年10月の消費税率引き上げと同時に予定されている新聞に導入する「軽減税率」について「確実な実行」及び「即売・雑誌・書籍・電子新聞への適用」を求めたそうです。書籍出版協会は「軽減税率の対象図書を区別する自主管理団体」の設立を表明しました。同議員連盟はこれを評価して新聞と共に雑誌・書籍への適用を求める活動方針を採択しています。

書籍出版協会の相賀昌宏理事長は増税による価格上昇は新刊発行や書店数、出版社や表現者の還元の減少で「知的・文化的環境は衰退する」と指摘しています。同氏は「流通コードを管理する自主管理団体の下に第三者委員会を設置して有害図書の排除に努める」と述べました。明確に「排除」を口にしたのは呆れてものも言えません。本来は表現規制の「被害者」である筈の彼等自身で「検閲」を推奨しているのです。

主な問題点は次の通りです。自主規制団体(仮)の基準で有害(不健全)図書か否かを決める。軽減税率は「法律」で決めるので実際に適用する際は「検閲」必須で憲法違反。安倍晋三は2016年1月に検閲に関して「まったく考えていない」と答弁している。法律の条文化は困難。さかも氏(@nebusokuqchan)の指摘するように現時点では「表現規制」「流通規制」「18禁作品の差別」の正当化にしかなりません。

軽減税率を口実に有害(不健全)図書の排除が行われる可能性については以前当お伝えしました。所謂「成年コミック」は大打撃。有害図書で狙い撃ちにされている「BL(ボーイズラブ)」は窮地に立たされています。出版業界=表現の自由の敵になりつつあるのは極めて深刻な事態です。只、本件は現時点で確定した訳ではありません。山田太郎氏は既に警鐘を鳴らしています。前述の「第三者委員会」は今月中に設置の予定です。早急に反対意見を送らなければなりません。
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【CPTPP】参議院本会議「TPP11」の「承認案」可決・成立!政府・与党「関連法案」強行採決の情勢!

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■米抜きTPP:国会承認 政府、関連法成立急ぐ
https://mainichi.jp/articles/20180613/k00/00e/020/250000c
毎日新聞 2018年6月13日 11時21分(最終更新6月13日11時21分)


米国を除く11カ国が参加する環太平洋パートナーシップ協定(TPP)が13日、参院本会議で承認された。TPP発効には参加6カ国以上が国内手続きを終える必要があり、政府は畜産農家の経営安定対策などを定めた関連法も今国会中に成立させ、早期発効に弾みをつけたい考えだ。

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TPP11の発効は秒読み段階?


米国を除いた「TPP協定(環太平洋戦略的経済連携協定)」の新たな協定「TPP11」「承認案」は本日6月13日(水)の参議院本会議で可決・成立となりました。反対69。賛成168。衆議院と同じく「自民党」「公明党」「日本維新の会」「希望の党」などの賛成多数です。発効後の農家への支援策などを盛り込んだ「関連法案」も近日中に審議される予定です。

TPP11は米国の参加していた当初の協定内容をほぼ踏襲する一方で米国の将来的な復帰も念頭に一定期間効力を停止する「凍結22項目」を定めています。また、署名した11カ国の内「6カ国」で国内手続きを終えれば発効する仕組みです。安倍政権は日本で率先して国内手続きを進める姿勢を示す事で「早期発効」に向けた各国の機運を高める考えです。

承認案の可決・成立で日本国内で必要な手続きの大半は完了しました。後は前述の関連法案を残すのみで反対派にできる事は限られています。今国会中の成立を目指す政府・与党は事実上の強行採決に踏み切る事は間違いありません。早ければ年内に発効の見通しです。
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