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- 立憲民主主義と日本国民の安全を考える有志のブログ

【要注意】2019年1月開始!休眠預金等活用法全面施行「放置預金」は「10年」で国の管理・運営に!

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■放置預金に注意、10年で国が管理 19年1月から 総額6000億円
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3637646011102018EE9000/
日本経済新聞 2018/10/12 2:00


国は来年1月から、10年以上放置された預金を社会事業に活用する。国が新法を施行し、管理主体を銀行から国に変更したためだ。潜在的な預金は約6000億円で、対象も6000万口座を上回る見通し。本人が気付かなければ権利は国に移り、申し出なければ手元に戻らない。憲法の財産権を守りつつも、国が私有財産を動かす異例の試み。眠った資金を有効活用するためとはいえ、預金者は注意が必要だ。

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対象口座は約6000万?


今年に全面施行した「休眠預金等活用法」によって2019年1月1日(火)から「放置預金」「政府」で管理・運営する事になります。管理主体は銀行⇒政府(国)に変更。2009年1月1日(木)以降の入出金等の取引から「10年以上」その後の異動がない預金等は「休眠預金等」の対象です。休眠預金等になった預金は「預金保険機構」を通じて「民間公益活動」に活用される仕組みです。

所管する「金融庁」によれば放置預金はここ数年で年700億円規模。年700万口座は放置状態にあります。2017年3月期に発生した放置預金は約1270億円。払い戻しは約569億円。払戻率は半分以下です。2008年以降の放置預金は6238億円滞留。日本経済新聞によれば対象となる口座は「6000万」を上回る見通しです。

放置預金は政府で「没収」する訳ではありません。日本国憲法29条で保障される「財産権」で守られています。請求すればいつでも払い戻しは可能です。過去の取引を証明できる書類を用意した上で「各金融機関」に問い合わせれば預金は取り戻せます。また「通帳」「印鑑」「免許証」など「本人確認書類」を持参すれば銀行の「窓口」で引き出す事も可能です。

インターネット上の反応は賛否両論で「休眠預金等活用法」の可決を知らないといったコメントもありました。可能性は低いものの同法の拡大解釈は「政府権限」の強化に繋がります。所謂「私有財産」を政府で管理する形になる事は警戒しなければなりません。払い戻しに関する注意点(リンク先参照)も多く課題は山積です。
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【TAG】米国財務長官「日本」に「為替条項」要求!自由党・山本太郎議員「絶対に受け入れてはならない」「ジャパンファーストだって言ってやれ」!

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■米国:日本に為替条項要求へ 財務長官表明、円安阻止狙う
https://mainichi.jp/articles/20181014/ddm/002/020/052000c
毎日新聞 2018年10月14日 東京朝刊


【ヌサドゥア、東京・共同】ムニューシン米財務長官は13日、日本との通商交渉で、為替介入をはじめとする意図的な通貨安誘導を阻止する「為替条項」の導入を要求すると表明した。円安・ドル高への不満が背景。日本は協議には応じる見通しだが、円相場が急変動した場合に通貨政策の自由度が損なわれかねないとして導入に反対で、攻防は必至だ。来年前半にも本格的に始まる2国間の「物品貿易協定(TAG)」交渉の火種になる。

■米為替条項要求:日本、反対の構え 金融政策制約を懸念
https://mainichi.jp/articles/20181014/k00/00m/020/131000c
毎日新聞 2018年10月13日 22時05分(最終更新10月14日17時30分)


ムニューシン米財務長官が13日、今後の日米通商交渉に向け導入に意欲を示した「為替条項」を巡り、日本政府は「金融・通貨政策を制約されかねない」として反対する構えだ。ただ、最近のドル高進行に不満を募らせるトランプ米政権が、9月末に交渉妥結した新しい北米自由貿易協定(NAFTA)と同様、強制力のある条項の導入を求めてくる可能性があり、日米対立の火種になりそうだ。

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アベノミクス完全終了?


日米「TAG(物品貿易協定)」の交渉を巡って米国のスティーブン・ムニューシン財務長官は日本に対して「為替条項」を要求していく考えを示しました。インドネシア・バリ島で行った記者会見での発言です。トランプ政権は競争的な通貨切り下げで米国の「輸出産業」の打撃を懸念して各国に「自国通貨」を安く誘導する事を禁じる「為替条項」を適応するように求めています。

前述の「為替条項」「通貨安誘導」を防止する為に一方の国で「通貨安誘導を行っている」と判断した場合に「関税」「引き上げる」など「対抗措置」を取る事を可能にする仕組みです。米国による実質的な「日本経済のコントロール」で自由党の山本太郎氏(参議院)は「絶対に受け入れてはならない」「ジャパンファーストだって言ってやれ」と警鐘を鳴らしています。

茂木敏充経済再生担当相は10月14日(日)のNHK番組で本件に関して「日米首脳会談や共同声明で為替の話は入っていない」と述べて交渉の対象外との認識を示しました。日本は元々「為替介入」の回数は非常に多い事で知られています。円は主要通貨で「日本銀行(日銀)」「通貨政策」及び「金融政策」を縛る事になりかねません。これらは「アベノミクス」の「生命線」です。現時点で「反対」の構えです。

円安・低金利で財政を保たしている日本政府にとって為替条項は「農産品」「市場開放」と同じく受け入れられないものです。しかし、安倍政権の外交力ではなし崩し的に「為替条項」に呑まされる事になりかねません。更に日本政府の嫌がる為替条項で牽制しつつ農産品など「他分野」で譲歩を迫ってくる可能性もあって既に「防戦一方」になっています。
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【自業自得】元朝日新聞記者・植村隆氏による「名誉毀損」裁判!朝日新聞の「朝鮮人従軍慰安婦記事」を捏造と批判してきた「大物保守系言論人」自身の「捏造」を認める!

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■『朝日』元記者・植村隆裁判で西岡力氏が自らの「捏造」認める
http://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/2018/09/26/antena-332/
週刊金曜日オンライン 佐藤和雄 2018年9月26日 10:23AM


「慰安婦」問題否定派の旗手である麗澤大学客員教授の西岡力氏――。彼の論考や発言は、国家基本問題研究所理事長の櫻井よしこ氏をはじめ、右派言説の論理的支柱となり、影響を与え続けてきた。その西岡氏が9月5日に東京地裁で尋問に答えた内容は、彼らに失望と嘆息を与えるかもしれない。西岡氏が、いくつかの重要部分について「間違い」を認めたからだ。

■『朝日』元記者裁判が結審 櫻井よしこ氏の「捏造」攻撃のウソ明らかに
http://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/2018/07/26/antena-289/
週刊金曜日オンライン 中町広志 2018年7月26日 10:30AM


元『朝日新聞』記者の植村隆氏が櫻井よしこ氏と新潮社らを名誉毀損で訴えた裁判が7月6日、札幌地裁で結審した。2016年4月に審理が始まってから開かれた口頭弁論は延べ12回だった。

法廷では植村氏と伊藤誠一弁護士(弁護団共同代表)が最後の意見陳述を行なった。植村氏は、「私はもう一度、大きな声で訴えたい。私は捏造記者ではありません」と力をこめ、伊藤弁護士は「被告櫻井は、ジャーナリストとして最も基本的な営為を怠ったことが明らかになった」と語った。

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暴かれた「保守系言論人」の嘘!


メールで頂いた情報。元朝日新聞記者で韓国カトリック大学校招請教授の植村隆氏。自身の「朝鮮人従軍慰安婦」関連の記事に関して「捏造」と批判していた西岡力(麗澤大学客員教授)(現代朝鮮研究者)櫻井よしこ(自称ジャーナリスト)「名誉毀損」で訴えた裁判で両氏は「自身の主張」について大半は「事実と異なる捏造」だった事を相次いで認める「自業自得」な事態になっています。

櫻井よしこと新潮社らを相手取って2016年4月より続いた裁判は今年7月6日(金)に「札幌地裁」で結審しました。口頭弁論は延べで12回。植村隆氏と弁護団は111ページ(8万2000文字)に及ぶ「最終準備書面」を提出。櫻井よしこは本人尋問で指摘された「誤り」及び「ミス」をほぼ認めました。最後の意見陳述を行なった植村隆氏は法廷で「私はもう一度大きな声で訴えたい」「私は捏造記者ではありません」と述べたそうです。弁護団共同代表の伊藤誠一弁護士は「被告櫻井はジャーナリストとして最も基本的な営為を怠った事が明らかになった」とコメントしました。判決は11月9日(金)に同地裁で言い渡されます。

一方で、西岡力らを相手取って2015年1月より続いた裁判は9月5日(水)の「東京地裁」で同氏の本人尋問を行いました。植村隆氏は1991年8月に「韓国で慰安婦問題に取り組む市民団体への取材」「聞き取り調査に応じた女性(金学順氏)の録音テープ」を聞いて同年12月に証言を記事化。西岡力はこの記事に対して「『週刊文春』2014年2月6日号で名乗り出た女性は親に身売りされて慰安婦になったと訴状に書き韓国紙の取材にそう答えている」「捏造記事と言っても過言ではありません」とコメントしています。

しかし、前述の本人尋問で「そう訴状に書いてあるのか?」との問いに「記憶違いだった」と間違いを認めました。また、金学順氏の記者会見を報じた韓国の「ハンギョレ新聞」の記事を著作で引用した際に「私は40円で売られた」「キーセンの修業を何年かして後に日本の軍隊のある所に行きました」「元の記事にない文章を書き加えている」との指摘に「間違いです」と認めています。

歴史修正主義者に衝撃?


判決はまだ先の話ですし裁判はある意味「水物」なので油断はできません。しかし、所謂「保守系言論人」の大物2人の「嘘」を暴いた事は非常に大きな意味を持ちます。彼等の主張は「朝日新聞の朝鮮人従軍慰安婦の記事は捏造だ」とするネトサポ&ネトウヨのロジックの論理的支柱になっています。裁判の結果次第ではインターネット上に蔓延る「歴史修正主義」に一石を投じる事も可能です。
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【要注目】明日「臨時閣議」で正式表明?安倍晋三「消費税率10%」に引き上げを宣言!予定通りに「2019年10月」実施!

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■消費増税、予定通り来年10月実施…首相表明へ
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20181013-OYT1T50070.html
読売新聞(YOMIURI ONLINE) 2018年10月14日 06時00分


安倍首相は、消費税率を来年10月1日に現行の8%から10%へ予定通り引き上げる方針を固めた。社会保障制度を全世代型に転換する財源を確保するため、増税は不可避だと判断した。15日の臨時閣議で表明し、増税の影響を和らげる対策の検討を指示する。中小小売店での商品購入時にクレジットカードなどを使った消費者に対し、購入額の2%分をポイントで還元する案などが柱となる。

政府は15日に臨時閣議を開き、2018年度第1次補正予算案を決定する。首相はこの席上、増税を実施する決意を示すとともに、具体的な増税対策について指示する方向だ。増税の最終判断時期を探っていた首相は、自身の経済政策「アベノミクス」の成果でデフレ脱却を実現しつつあり、様々な増税対策を総動員すれば個人消費の落ち込みは抑制できると判断した。

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全世代型社会保障制度の財源確保を建前に!


消費税率10%について安倍晋三は予定通りに2019年10月に引き上げる方針を固めました。第一報は「読売新聞」です。所謂「全世代型社会保障制度」の実現に向けた「財源」を確保する為に増税は不可避と判断した模様。明日10月15日(月)の「臨時閣議」で正式に表明する方向で調整しています。

具体的な実施時期は2019年10月1日(月)で増税の影響を和らげる「金融政策」及び「軽減税率制度」などの導入を予定しています。また「中小小売店」での商品購入時に「クレジットカード」などを使った消費者に対して「購入額2%分」「ポイント」で還元する案などを柱としています。この点は一定の評価はできます。

増税の最終判断時期を探っていた安倍晋三は自身の提唱する経済政策「アベノミクス」の成果でデフレ脱却を実現しつつあり様々な「増税対策」を総動員すれば「個人消費の落ち込みは抑制できる」と判断したそうです。一方で、自由党の山本太郎氏は「参議院選挙」を前に「与党は『凍結』のカードを出す筈」とした上で「今消費税率10%を強調しておけば『凍結』カードは効果絶大」と指摘しています。

マスコミ各社の世論調査によれば消費税増税に「反対」する声が非常に多いです。また「専門家」は心理的な影響などで「国内消費」は大幅に冷え込むリスクを相次いで指摘しています。更に「株価大暴落」を危惧する声もあるなど影響は甚大です。本当に必要な「増税」であれば否定はしません。しかし「国会議員の給与増額」「公務員のボーナスアップ」「社会保障費は大幅削減」「諸外国でバラ撒き三昧」では到底納得は出来ません。

尚、安倍政権は2014年に消費税率を8%に引き上げる際に「政府広報」「消費税率の引上げ分は全額『社会保障』の充実と安定化に使われます」と大々的に謳っていました。実際は5分の4も「国の借金」の返済に使われていたのです。全世代型社会保障制度も実現する気があるか否かは疑わしいと判断せざるを得ません。
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【天皇(皇室)不敬発言】靖国神社のトップ「音声」流出で退任!小堀邦夫宮司「はっきり言えば今上陛下は靖国神社を潰そうとしてるんだよ」!

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■「陛下は靖国を潰そうとしてる」靖国神社トップが「皇室批判」
https://www.news-postseven.com/archives/20180930_771685.html
NEWSポストセブン 2018.09.30 16:00


天皇が「深い悲しみを新たにいたします」と述べた平成最後の終戦記念日、靖国神社(東京・九段北)には安倍晋三首相はじめ現役閣僚の姿はなく、中国や韓国も一頃ほど神経をとがらせなくなった。しかし、その落ち着きの裏で、靖国神社は“爆弾”を抱えていた。来年、天皇の「代替わり」と創立150年が重なる大きな節目を目前に、前代未聞の問題発言が神社トップである宮司から飛び出したのだ。

■靖国神社宮司が退任の意向 皇室批判報道で宮内庁に陳謝
https://www.asahi.com/articles/ASLBB5WDVLBBUTIL042.html
朝日新聞デジタル 2018年10月10日 21時04分


靖国神社は10日、小堀邦夫宮司(68)が退任する意向だと発表した。後任の宮司は26日の総代会で決定する。小堀宮司は、神社内の研究会で「陛下は靖国神社をつぶそうとしている」などと皇室批判をしたと週刊誌で報じられ、波紋が広がっていた。同神社が発表した広報文は、「宮司による会議での極めて不穏当な言葉遣いの録音内容が漏洩(ろうえい)いたしました」と週刊誌報道に言及。小堀宮司が陳謝のため宮内庁を訪れ、宮司退任の意向を伝えたことを明らかにした。

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不適切発言の真意は?


12434氏に頂いた情報。今年3月に「靖国神社」の第12代宮司に就任した小堀邦夫(68歳)は天皇陛下に不適切な発言をして混乱を招いたとして退任する事になりました。事の発端は6月20日(水)に同神社の社務所会議室で行なわれた「第1回教学研究委員会定例会議」での発言です。創立150年に向けて新たに組織した教学研究委員会は「これからの靖国神社はどうあるべきか?」を考える会議です。議事録によれば宮司以下ナンバー2の権宮司など職員10人ほど出席しています。

小堀邦夫は前述の定例会議で「陛下が一生懸命『慰霊の旅』をすればするほど靖国神社は遠ざかっていくんだよ」「そう思わん?」「何処を慰霊の旅で訪れようがそこには御霊はないだろう?」「遺骨はあっても」「違う?」「そういう事を真剣に議論して結論を持って発表をする事が重要やと言ってるの」「はっきり言えば今上陛下は靖国神社を潰そうとしてるんだよ」「わかるか?」と述べたようです。

また、次の天皇である皇太子夫妻に対しては「後半年すれば分かるよ」もし御在位中に一度も親拝(天皇が参拝する事)なさらなかったら今の皇太子さんが新帝に就かれて参拝されるか?」「新しく皇后になる彼女は神社神道大嫌いだよ」「来るか?」と批判しました。これらの「反天皇(皇室)発言」を納めた音声データの流出⇒一部の週刊誌で報じられた事で辞任に追い込まれる事態になっています。

小堀邦夫は一連の発言に関して「皇室不敬発言を行なった」と認めた上で「宮内庁」に陳謝。皇室の「祭祀」を担当するトップの掌典長面会して直接謝罪したそうです。靖国神社は後任の宮司を10月26日(金)の「臨時総代会」で正式に決定すると発表しました。小堀邦夫はANNの取材に対して「天皇陛下に参拝して頂きたいという思いがあり内々の会議の席とはいえ失礼な言い方をしてしまった」とコメントしています。明仁天皇の父で戦時中に天皇だった裕仁天皇は1978年に「第2次世界大戦」「A級戦犯(14人)」を合祀して以降は靖国神社を訪れていません。

天皇(皇室)不敬発言の裏に安倍政権を支えるカルト勢力!


今回の騒動は靖国神社内部に存在する「反天皇(皇室)派」の実態を浮かび上がらせました。小堀邦夫は「神社本庁」田中恆清総長「神道政治連盟」打田文博会長によって靖国神社に送り込まれたそうです。神社本庁はこれまで「職員宿舎を巡る不可解な不動産取引」「富岡八幡宮で起きた宮司殺人事件」「宇佐神宮の跡継ぎ騒動」など様々な問題を起こしています。また、田中恆清は「日本会議」の副会長で日本各地の神社に「署名簿」を置かせて「憲法改正1000万人署名活動」を主導しました。要するに小堀邦夫は現政府・与党と非常に親和性の高い人物なのです。
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【アベノミクスに大打撃】東京新聞スクープ!厚生労働省による「毎月勤労統計調査」の不正操作!有識者会議「統計委員会」は「実態表さず」を認める!

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■【経済】厚労省の賃金統計「急伸」実態表さずと認める 政府有識者会議
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201809/CK2018092902000129.html
東京新聞(TOKYOWeb) 2018年9月29日 朝刊


厚生労働省が今年から賃金の算出方法を変えた影響により、統計上の賃金が前年と比べて大幅に伸びている問題で、政府の有識者会議「統計委員会」は二十八日に会合を開き、発表している賃金伸び率が実態を表していないことを認めた。賃金の伸びはデフレ脱却を掲げるアベノミクスにとって最も重要な統計なだけに、実態以上の数値が出ている原因を詳しく説明しない厚労省の姿勢に対し、専門家から批判が出ている。

厚労省がデータ補正の問題を夏場までほとんど説明しなかった影響で、高い伸び率にエコノミストから疑問が続出していた。統計委の西村清彦委員長は「しっかりした説明が当初からされなかったのが大きな反省点」と苦言を呈した。SMBC日興証券の宮前耕也氏は「今年の賃金の伸び率はまったくあてにならない」と指摘した上で「影響が大きい統計だけに算出の方法や説明の仕方には改善が必要」と提言している。(渥美龍太)

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批判殺到で「記載形式」変更!


賃金関連の重要統計である「毎月勤労統計調査」について「恣意的に伸び率が高くなるように水増ししていた問題」で日本政府の有識者会議「統計委員会」は9月28日(金)の会合で「厚生労働省の発表した賃金伸び率は実態を表していない事」を認めました。10月5日(金)公表の「8月分速報値」以降は発表文の記載形式を変更。エコノミストやメディアに誤信を招きかねない状況はある程度改善される見通しです。

毎月勤労統計調査は「サンプル企業」のヒアリングを基に毎月発表しています。厚生労働省は2018年1月より「世の中の実態に合わせる」として「大企業」の比率を増やして「中小企業」を減らす形のデータ補正を行っていました。これらの影響を考慮せずに「伸び率」を算出した為に「企業規模」の大きくなった分に比例して「賃金」は伸びるカラクリです。

多くの人の目にする毎月の発表文の表紙には「正式」の高い伸び率のデータを掲載しています。しかし、統計委員会は算出の方法を揃えた「参考値」を重視していく事を「適切」とする意見で一致しました。今回の変更で公表資料の前面に出した「参考値」「数値の上振れする原因となった作成手法変更の影響を除いた数値」で実勢に近いものです。従来は公表資料の末尾に記載していてメディアは「上振れした公式値」をそのまま報じていたのです。

厚生労働省は調査手法の変更を周知しないまま賃金の伸び率をアピールしていました。これは「アベノミクス」の成否を占う重要な経済統計です。安倍政権に忖度した結果「アベノミクスの信頼性」の根底を揺るがす事態になっています。不作為について批判は免れません。野党は徹底的に追及するべきです。
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【生涯現役社会】未来投資会議!新たな「成長戦略」の「基本方針」提示!安倍晋三「『人生100年時代』に向けて意欲ある高齢者に働く場を準備する」!

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■継続雇用年齢65歳以上に引き上げへ 政府の「未来投資会議」
https://www.fnn.jp/posts/00402510CX
FNN.jpプライムオンライン 2018年10月6日 土曜 午前0:32


政府は5日、第四次産業革命や雇用、地方の3つのテーマで構成される「未来投資会議」の初会合で、方向性について議論をスタートさせた。安倍首相は「生涯現役社会の実現に向けて、意欲ある高齢者の皆さんに、働く場を準備するため、65歳以上への継続雇用年齢の引き上げに向けた、検討を開始する」と述べた。

■未来投資会議
http://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/201810/04mirai.html
首相官邸ホームページ 総理大臣 総理の一日 平成30年10月5日


そして、安倍内閣の最大のチャレンジである全世代型社会保障への改革です。このテーマも、この未来投資会議において集中的に議論を進めていきます。

生涯現役社会の実現に向けて、意欲ある高齢者の皆さんに働く場を準備するため、65歳以上への継続雇用年齢の引上げに向けた検討を開始します。この際、個人の実情に応じた多様な就業機会の提供に留意します。

あわせて新卒一括採用の見直しや中途採用の拡大、労働移動の円滑化といった雇用制度の改革について検討を開始します。

健康・医療の分野では、まず、人生100年健康年齢に向けて、寿命と健康寿命の差をできるだけ縮めるため、糖尿病・高齢者虚弱・認知症の予防に取り組み、自治体などの保険者へのインセンティブ措置を強化します。

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継続雇用年齢は「65歳以上」に引き上げ?


日本政府は「未来投資会議」の今後の議題を示す「成長戦略の方向性」を発表しました。所謂「生涯現役社会」の実現の為に「健康維持を促す社会保障制度の導入」及び「高齢者雇用の拡大」などに向けた政策を検討する事を柱にしています。10月5日(金)の初会合で議論を始めて来年夏に3カ年の工程表を策定する予定です。議長の安倍晋三は「生涯現役社会の実現に向けて意欲ある高齢者の皆さんに働く場を準備する為に65歳以上への継続雇用年齢の引上げに向けた検討を開始します」と述べたそうです。

具体的には「意欲のある高齢者に働く場を準備する事」「新卒一括採用の見直し」「中途採用の拡大」などを盛り込んだ上で「雇用制度の改革について検討を開始する」との方針を示しました。また「寿命と健康寿命の差を限りなく縮める」為の施策に取り組む他に「中途・高齢者採用に前向きな企業」の支援策を協議します。

一億総活躍社会の第2章である「生涯現役社会」の裏で安倍政権は「年金支給開始年齢の引き上げ」及び「年金支給額の引き下げ」をセットで進めています。生涯現役社会は要するに「死ぬまで働け」に他なりません。将来的に影響してくるのは今の「若者」です。若年層の失業率を抑えて新卒一括採用を見直して高い税金や社会保険料はそのままに生涯現役社会で一生労働を強いるのです。
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