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- 立憲民主主義と日本国民の安全を考える有志のブログ

【憲法9条の空洞化を許すな】中国を念頭に抑止力強化?防衛省「国産初」の「長距離巡航ミサイル」を独自開発・配備!F-35戦闘機に搭載!

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2019年3月17日(日)。安倍政権は国産初の「長距離巡航ミサイル」を独自に開発・配備する方針を決めました。 海洋進出を強める「中国」を念頭に「南西諸島」や日本周辺の「太平洋海域」での防衛力を強化する為に2030年代に退役の始まる航空自衛隊「F-2戦闘機」「後継戦闘機」に搭載する事を視野に計画を進める模様。早期に「予算案」「関連費」を計上して実用化を目指す考えです。

■長距離巡航ミサイル開発へ 政府が国産初、抑止力強化
https://this.kiji.is/479968898923021409?c=39546741839462401
共同通信 2019/3/17 20:06


防衛省は、戦闘機に搭載して敵の射程圏外から艦艇を攻撃できる長距離巡航ミサイルを初めて開発する方針を固めた。中国海軍艦艇の能力向上などを踏まえた抑止力向上が狙いで、日本が開発した既存の空対艦ミサイルを改良し、射程を400キロ以上に伸ばす。政府筋が17日、明らかにした。予算案に関連費を早期に計上し、実用化を目指す考えだ。

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専守防衛は有名無実化!


岩屋毅防衛相は記者会見で「近年、諸外国の艦艇に射程が長い対空火器の導入が進んでいる」「自衛隊員の安全確保の為に戦闘機搭載のミサイル装備の射程延伸を図っていきたい」「それを巡航ミサイルと言うのであればその保有について研究開発を行っている」と述べています。

国産初の「長距離巡航ミサイル(スタンド・オフ・ミサイル)」は国内防衛産業の基盤を守る事を目的に中国海軍艦艇の攻撃能力向上などを踏まえて抑止力を強化する方針です。日本の開発した既存の空対艦ミサイルを改良して射程を「400km」以上に伸ばす計画で航空自衛隊の戦闘機に搭載して敵の射程圏外で敵の艦艇を攻撃します。

開発のベースは国産空対艦ミサイル「XASM3」です。マッハ3程度の超音速で飛行して迎撃され難い利点はあるものの射程は200km弱で実用性は疑問視されていました。燃料を増やすなどの改良を加えて射程を伸ばします。

2018年12月に策定された防衛力整備の指針「防衛計画の大綱(新防衛大綱)」には日本の離島などへ侵攻する敵に対して射程圏外から反撃して排除する「スタンド・オフ・防衛能力」の強化を明記しました。国産初の新型ミサイルの独自開発はこれに準じた措置です。軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「最新鋭ステルス戦闘機F-35や次世代機への搭載も想定している」「日本の専守防衛という防衛戦略に適した装備と言える」とコメントしています。

これまで日本政府は「憲法9条」などに配慮して「最低限度の武力」の保有に止めています。長距離巡航ミサイルの保有は最低限度の武力に該当するか否か議論の分かれる問題です。開発・配備の正当性を巡って国会は荒れる事になりそうです。

防衛力の強化について全否定する気はありません。しかし、本件は踏み越えてはいけない一線を超えています。最早「個別的自衛権」云々の詭弁も捨てて「戦争国家」に変貌しつつあります。兵器開発で得をするのは「兵器メーカー」「利害関係にある政治家」「兵器購入に金を貸す銀行」です。いよいよ日本は「危険な国」になってしまいました。一度「軍国主義」に舵を切れば後戻りは容易な事ではありません。
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【政治判断】著作権法改正案!自民党「通常国会」での提出を見送りに!選挙を意識した政府・与党の策略に要注意!

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2019年3月13日(水)。所謂「静止画ダウンロードの違法化」を柱とした「著作権法改正案」について「自民党」は開会中の「通常国会」での提出を見送る方針を固めました。同党の文部科学部会と知的財産戦略調査会の幹部は同日朝の会合で「関係者の理解が十分に得られていない」として「文化庁」に再検討を指示した模様。統一地方選挙⇒参議院選挙を前に反発の多い案件は先送りにしたようです。

■ダウンロード違法化法案、通常国会提出見送り 自民
https://www.asahi.com/articles/ASM3F31MFM3FUCLV001.html
朝日新聞デジタル 上田真由美、加藤勇介、豊岡亮 2019年3月13日 11時34分


権利者の許可なくインターネットに上げられたと知りながら漫画や写真、論文などをダウンロードすることを違法とする著作権法改正案について、自民党は13日、目指していた開会中の通常国会への提出を見送る方針を決めた。文部科学部会と知的財産戦略調査会の幹部が同日朝の会合で、関係者の理解が十分に得られていないとして文化庁に再検討を指示。改めて臨時国会への法案提出を目指すよう求めた。いったん法案提出を了承した部会と調査会が一転して判断を変える異例の展開となった。

■(時時刻刻)海賊版対策、拙速の末 ダウンロード違法化、今国会見送り
https://www.asahi.com/articles/DA3S13932325.html
朝日新聞デジタル 2019年3月14日 05時00分


改正案の提出を断念した柴山昌彦文部科学相は13日、記者団に対し「反省点は、審議会での議論のやりとりも含めて、対外的にオープンにされていなかったこと」と説明した。海賊版対策を望む漫画家も味方にできず文化庁が四面楚歌(そか)に追い込まれた背景には、早急な海賊版対策を掲げる政府の方針のもと、拙速な議論を余儀なくされたという事情がある。

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海賊版対策の前に「国会健全化」を!


2019年3月6日(水)。自民党の文部科学部会と知的財産戦略調査会の合同会議は同日改めて通常国会への法案提出を了承しました。党内に修正や見送りを求める声は相次いだものの知的財産戦略調査会長の甘利明は「条件を付ければ逃げ道ができる」「政治論としての判断だ」と述べて押し切りました。当事者の反対の声を無視するのは本末転倒です。

2019年3月7日(木)。自民党は3月8日(金)の総務会での了承を見送りました。違法ダウンロードに関する項目の削除を求める方針を固めた模様。統一地方選挙⇒参議院選挙を前に世論の反発を懸念した安倍晋三の「鶴の一声」でストップを掛けました。一度見送られた法案を再度見送るのは異例中の異例です。

2019年3月8日(金)。産経新聞の報道では法案の危険性を見抜いた安倍晋三の指示で違法ダウンロードの項目を削除した事になっているものの菅義偉官房長官は同日の記者会見で「総理から指示した事実があったという事は全く承知していません」とコメントしました。この辺りについては情報錯綜しているので要注意です。

この後は冒頭でお伝えした流れになります。総務会メンバーで超党派議員連盟「MANGA議連」の会長を務める古屋圭司氏を筆頭に本件に慎重な姿勢な見せている人は数人居ます。彼等は自民党に意見する際の窓口になるキーパーソンです。中途半端な妥協をしなければゼロベースで再考は十分に可能な状況です。

規制派(文化庁)自身のミスで付け入る隙を作ってくれた上に統一地方選挙⇒参議院選挙を前に政府・与党は慎重になっています。せっかく拾った命をむざむざ捨てる必要はありません。大塚八坂堂氏(@MiraiMangaLabo)のツイートは必読です。海賊版対策の前に「漫画家」「出版社」「関係団体」「国会健全化」に目を向けるべきです。

再掲。本件は表現規制的に「妥協できるか否かのボーダーライン」を遥かに超えています。静止画ダウンロードの違法化は運用次第で最凶レベルの「表現/言論規制法」に変貌します。例えば先に摘発された海賊版サイト「漫画村」について証拠を添えた記事を書けなくする事も出来てしまいます。落とし所を見つける戦い方は絶対にNGです。妥協ありきでは話になりません。
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【謎】忖度?新たな不正統計?総務省統計局のホームページに「修正エンゲル係数」掲載!アベノミクスの成果を改竄!

constitutionalism_2019_03_14

総務省統計局はホームページ上で「修正エンゲル係数」なる謎の統計を掲載した模様。従来の「エンゲル係数」「家計の総支出額における食費の割合」を計算しています。対して「修正エンゲル係数」「可処分所得における食費の割合」で計算しています。近年の「大幅な上昇」を改竄すべく安倍政権は「自分達に都合の良い新たな統計」を勝手に編み出して「好景気」「演出」しています。

■明治から続く統計指標:エンゲル係数
https://www.stat.go.jp/info/today/129.html
総務省統計局統計調査部消費統計課長 阿向泰二郎 統計Today No.129


明治から150年が過ぎ、平成の時代に入って30年が経過しようとしています。時を超え、今なお多くの方に知られ、用いられるエンゲル係数は、時代の変化の下で変わりゆく私たちの食やライフスタイル、そして社会経済や景気の状況など、家計を取り巻く多くのことを凝縮させ、一つの数値となって映し出してくれています。エンゲル係数の変化を何らかの端的な判定基準として用いるのではなく、その裏側にある、私たちの生活の実態や変化をしっかりと紐解いていくことが肝要と言えるでしょう。

■新指標「修正エンゲル係数」を総務省が創造、富裕層の貯蓄などを支出扱いすることで近年の急上昇をなかったことに
https://buzzap.jp/news/20190304-fixed-engels-coefficient/
BUZZAP!(バザップ!) by Toratarou 2019年3月4日19:25


消費支出全体に占める食料支出(食料費)の割合を割り出すエンゲル係数。「所得が低くなるにつれ、エンゲル係数は上がる」などのわかりやすさもあり、長きにわたって生活を測る指標として活用されてきましたが、総務省が突然新たな尺度を加えたことが明らかになりました。詳細は以下から。

■安倍政権はエンゲル係数も偽装しようとしていた!安倍首相の国会答弁のあと、数値が低くなるよう分母変更する新方式!
https://lite-ra.com/2019/03/post-4583.html
LITERA(リテラ) 2019.03.04 10:25


昨年1月31日の参院予算委員会では、この問題について民進党・小川敏夫議員(現・立憲民主党)が追及。小川議員は“アベノミクスがはじまって以降、実質賃金が下がっており、家計調査の消費支出も落ち込んでいる”と指摘した上で、「生活の豊かさを示すエンゲル係数は顕著に上がっているという状況であり、こうした統計から明らかに言えることはアベノミクスによって国民生活は苦しくなったのではないか」と質問。

すると、安倍首相は、またぞろ聞かれてもいないのに有効求人倍率や名目賃金のベースアップなどを持ち出し、アベノミクスで景気は上向きになっているとアピール。そして、エンゲル係数の上昇については、「物価変動のほか、食生活や生活スタイルの変化が含まれているもの」などと主張。つまり、外食も増えたし割高な総菜を利用するなど食料費は増えている、生活は豊かになっているのだと強調したのである。

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安倍晋三の国会答弁をフォローした新たな計算式?


エンゲル係数は「1世帯毎の家計の消費支出に占める飲食費の割合」「パーセント単位」で示したものです。一般的に「数値の上昇=生活水準の低下」を意味します。これは「水」「食糧」などの「食費」「生命維持の関係」「嗜好品」に比べて極端な節約は困難である事に由来しています。所謂「エンゲルの法則」です。

前述のように「修正エンゲル係数」「消費支出」の部分を「可処分所得」に変更しました。これで計算すれば「安倍政権下のエンゲル係数」は非常に安定した数字に変化して表面上は「好景気」を演出できるのです。非常に分り難いので詳しくは「BUZZAP!(バザップ!)」及び「LITERA(リテラ)」の記事をご参照ください。注目すべきは「分母」を変更した点です。

大前提で「一般国民目線」で見れば「従来のエンゲル係数の高低を生活水準を表す指標として用いる事」にデメリットはありません。Wikipediaの改竄事案を見れば一目瞭然ですべては為政者=安倍政権の都合です。また、否定的な意見はあるもののエンゲル係数は一定の信頼を得てきた計算式です。これはある種の「歴史修正主義」です。

総務省統計局はこの「修正エンゲル係数」に関して「今の時代に合わせた新しいエンゲル係数」と意味不明なコメントをしました。安倍政権以前は無かった上に安倍晋三の答弁をフォローする計算式なので「安倍政権の指示で編み出された」若しくは「安倍政権に忖度して編み出した」でほぼ間違いありません。只、皮肉な事に修正エンゲル係数は「アベノミクス」による「貧富の格差拡大」「富の一極集中」を裏付けています。
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【深刻】一億総貧困時代!30代~40代の「貯蓄額ゼロ」は「前年比6ポイント増加」で「23.1%」に!平均貯蓄額は「52万円減少」で「195万円」に!

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2019年3月6日(水)。SMBCコンシューマーファイナンス株式会社は30代~40代の「金銭感覚に関する調査結果」を発表しました。驚くべき事に「貯蓄額ゼロ」と回答した人は前年比で「6ポイント増加」して「23.1%」に上っています。平均貯蓄額は前年比で「52万円減少」して「195万円」に低下しました。想像以上に日本の「貧困化」は進行しています。

■30代・40代の金銭感覚についての意識調査2019
http://www.smbc-cf.com/news/news_20190306_944.html
SMBCコンシューマーファイナンス株式会社 2019年3月6日


SMBCコンシューマーファイナンス株式会社(代表取締役社長:幸野 良治、http://www.smbc-cf.com)は、2019年1月7日~9日の3日間、30歳~49歳の男女を対象に「30代・40代の金銭感覚についての意識調査2019」をインターネットリサーチで実施し、1,000名の有効サンプルの集計結果を公開しました。調査結果は、こちらからご覧頂けます。

■30、40代「貯金ゼロ」が23% SMBCの金銭感覚調査
https://mainichi.jp/articles/20190306/k00/00m/020/207000c
毎日新聞 2019年3月6日 19時48分(最終更新3月7日10時27分)


SMBCコンシューマーファイナンスは6日、30~40代の金銭感覚に関する調査結果を発表した。「現在の貯蓄額がゼロ」と答えた人が前年比6ポイント増の23.1%になり、平均貯蓄額も同52万円減の195万円に低下。同社は「景気回復が働き盛りの賃金上昇につながっていない」と分析している。

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国会健全化で「生活」を守れ!


同社はこの結果について「景気回復が働き盛りの賃金上昇に繫がっていない」と分析しました。30代の「貯蓄額」の平均は「前年比4万円減少」「194万円」なのに対して40代は「前年比120万円減少」「196万円」となっています。要注目の「消費」については「無理せず買える範囲で」と回答したのは「90%」近くで「堅実な消費意識」を浮き彫りにしています。

また「結婚・出産」に関する問いで平均は「結婚」「年収500万円以上」「出産」「年収600万円以上」となりました。現在の30代~40代は所謂「就職氷河期」で一番割りを食った世代です。結婚して出産して子育てして「住宅ローン」などを含めれば実質的にはマイナスになりかねません。

様々な要因はあるものの二昔前は「働き盛りであれば普通にできた事」をできなくなったのは危機的状況です。貯蓄額ゼロで「結婚」はハイリスクですし「出産」「子育て」はできません。まして「家」「車」は夢のまた夢です。日本経済を支える一番重要な年代でこの結果は本当に深刻です。

これを「アベノミクスの副作用」とあえて断言はしません。しかし、安倍政権の約6年間で「貧富の格差」は確実に拡大しています。一部では「新規雇用の増加で実質賃金は下がった」とする言い分もあります。只、実際は「現役世代」「賃金推移」を見れば分かるように「物価上昇」に追いついていないのです。これは「マクロ経済スライド」の掛かっている「年金受給者」も同様です。早急に「経済政策」を見直さなければなりません。
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【日本沈没】大本営発表!景気後退の危機感皆無!安倍晋三「全国津々浦々に景気回復の暖かい風が届き始めており確実に経済の好循環が生まれている」!

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2019年3月8日(金)。景気の状況を示す今年1月の「景気動向指数」は3カ月連続で悪化。専門家やマスコミ各社は「景気後退」を指摘し始めています。この件について安倍晋三は同日の「参議院本会議」「全国津々浦々に景気回復の暖かい風が届き始めており確実に経済の好循環が生まれている」と述べました。菅義偉官房長官も「景気は緩やかに回復している」と述べて「戦後最長の戦後最長を更新した」とする見解を維持しています。

■景気回復の認識変わらないと官房長官
https://this.kiji.is/476293055877006433
共同通信 2019/3/7 16:37 3/7 16:41 updated


菅義偉官房長官は7日の記者会見で、1月の景気動向指数に関連し、「景気は緩やかに回復している」という従来の認識に変わりはないと強調した。景気拡大が戦後最長を更新したとの見解も維持した。

■「景気後退局面」めぐり国会で論戦 安倍首相「確実に好循環」
https://www.fnn.jp/posts/00413662CX
FNN.jpプライムオンライン 2019年3月8日 金曜 午後0:21


立憲民主党・江崎参院議員

「政府が戦後最長と自慢する好景気が、政府による経済成長偽装だったと言われても仕方がありません」

安倍首相

「今回の景気回復では、確実に経済の好循環が生まれている。えせ好景気、経済成長偽装といったご指摘は、まったくあたらない」

安倍首相は「政権交代後、名目GDP(国内総生産)は1割以上成長し、もはやデフレではない状況を作り出した。これは、ごまかしなどではなく現実だ」と成果を強調した。そのうえで「国民1人ひとりに景気回復の波が広がるよう、あらゆる政策を総動員していく」と述べた。

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アベノミクスの「副作用」は深刻に!


前述の参議院本会議で立憲民主党の江崎孝氏は「政府は戦後最長と自慢する好景気が政府による経済成長偽装だったと言われても仕方がありません」と指摘しました。これに対して安倍晋三は「アベノミクスの3本の矢で取り組みもはやデフレではない状況を作り上げた」「これは誤魔化しなどではなく現実だ」「全国津々浦々に景気回復の暖かい風が届き始めており確実に経済の好循環が生まれている」と答弁しています。

また「国民生活にとって最も大切な雇用が大きく改善しているのは事実であり『えせ好景気』とか『経済成長偽装』といった指摘は全く当たらない」「引き続きアベノミクスを全力で推進し少子高齢化が進む中でも力強い成長を続ける経済を作り上げる事で責任を果たしていく」と強調しました。相変わらず「壊れたテープレコーダー状態」「アベノミクスの成果」を吹聴しています。

更に「消費税増税」に関しては「全世代型社会保障の構築に向けて少子化対策や社会保障の安定財源を確保する為にどうしても必要でリーマンショック級の出来事がないかぎり引き上げる予定だ」「あらゆる施策を総動員して経済に影響を及ぼさないよう全力で対応する」と述べました。此方は「統一地方選挙」及び「参議院選挙」を前に「先送り」に含みを持たせています。

菅義偉官房長官、麻生太郎副総理兼財務相、世耕弘成経産相は揃って「景気は緩やかに回復している」と述べて「戦後最長の戦後最長を更新した」とする見解を維持する方針です。安倍政権はこれまで通りに「アベノミクス」を推し進めていく事を改めて強調しました。しかし「副作用」は徐々に目に見える形で現れ始めています。問題は「景気後退」を認めない事ではなく「リスクマネジメント」をしていない事です。一刻も早くこの状況を変えなければなりません。
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【危険】戦後最長の景気拡大は「後退局面」に突入?中国経済の減速波及?今年1月の「景気動向指数」は「3カ月連続」で悪化!

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2019年3月7日(木)。景気の状況を示す今年1月の「景気動向指数」は3カ月連続で悪化した模様。内閣府は基調判断を下向きに修正しました。これは1月の時点で既に景気は「後退局面」に入っていた可能性を示す内容です。内閣府は「戦後最長の景気拡大局面」「高度経済成長期の『いざなぎ景気』を超えた」とする見解を示していたものの異なる結果になっています。

■国内景気、すでに後退局面か「下方へ」に判断引き下げ
https://www.asahi.com/articles/ASM346J9RM34ULFA02V.html
朝日新聞デジタル 森田岳穂 2019年3月7日 20時06分


景気動向指数の1月の基調判断について内閣府は7日、これまでの「足踏み」から「下方への局面変化」に引き下げた。景気がすでに後退局面に入った可能性が高いことを示す。中国経済が急減速しており、その影響が日本経済に及んだ。政府は1月末、景気の拡大が戦後最も長い6年2カ月に達した可能性が高い、と宣言していたが、そこまで達していなかった懸念が出てきた。

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内閣府「景気」の「基調判断」を下方修正!


内閣府の発表した今年1月の「景気動向指数」によれば景気の現状を示す「一致指数」は2015年(平成27年)を「100」として「97.9」と前月比で「2.7ポイント」下回りました。景気動向指数の悪化は「3カ月連続」です。主な要因は「中国経済の減速」などを背景に「半導体」「産業ロボット」など「企業」「生産減」と見られています。

これを受けて内閣府は景気の基調判断をこれまでの「足踏みを示している」「下方への局面変化」に修正しました。この表現は「景気のピークは数カ月前にあった可能性が高い事を示す」と定義されるそうです。今年1月の時点で既に景気は後退局面に入っている事を「暫定的」に示しているのです。

菅義偉官房長官は同日午後の記者会見で「景気動向指数は各経済指標の結果をそのまま指数化する為に本来であれば景気の基調とは分けて考えてもよい要因の影響もあると聞いている」「政府の正式な景気判断は様々な指数を分析すると共に経済環境や企業の景況感など総合的に勘案して判断している所だ」と述べました。また「景気は回復基調とする判断に変わりはないか」との記者団の質問に対しては「変わらない」と述べています。

内閣府は現時点で「景気の回復傾向」を変えていません。一部の専門家は「景気は後退局面に突入している」と警鐘を鳴らしています。三菱UFJリサーチ&コンサルティングの小林真一郎主席研究員は「過去の例を見れば実際には既に景気は後退局面に入った可能性が高く景気拡大局面が今も続いているかについては黄色信号が点った状態だと言える」とコメントしました。更に「個人消費」などの指数も下落傾向で中国経済の減速に合わせる形で「日本経済」は急激に弱体化している印象です。
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【著作権法改正】明治大学知的財産法政策研究所「検証レポート」公表!文化庁「賛成意見」を水増し・捏造!与党に「虚偽説明」で法改正の「根拠」完全崩壊!

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2019年3月3日(月)。所謂「静止画ダウンロードの違法化」を柱とした「著作権法改正案」について「明治大学知的財産法政策研究所」は公式サイトで「検証レポート」を発表した模様。文化庁は有識者の反対意見を不当に省いて「賛成意見」を都合良く「水増し」させた上で法改正の必要性を「自民党」に説明している事を指摘しました。自民党の「文部科学部会」は同庁の説明を受けて法改正を了承しています。

■共同声明「ダウンロード違法化の対象範囲の見直し」に関する緊急声明「ダウンロード違法化の対象範囲」の具体的制度設計のあり方について
http://www.kisc.meiji.ac.jp/~ip/20190219seimei.html
明治大学知的財産法政策研究所 2019年2月19日


知的財産法・情報法研究者等による共同声明(「『ダウンロード違法化の対象範囲の見直し』に関する緊急声明」及びその補足資料である「『ダウンロード違法化の対象範囲』の具体的制度設計のあり方について)を公表します。

■「賛成意見を水増し」DL違法化、専門家が文化庁を批判
https://www.asahi.com/articles/ASM3351BKM33UCVL007.html
朝日新聞デジタル 上田真由美 2019年3月4日 05時02分


権利者の許可なくインターネットに上げられたと知りながら漫画や写真、論文などをダウンロードすることを全面的に違法とする著作権法改正を進めようとしている文化庁が、自民党に正確ではない説明をしたと指摘する「検証レポート」が3日、明治大学知的財産法政策研究所のホームページで公表された。

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海賊版対策はゼロベースで再考を!


文化庁は法改正の方向性を纏めた今年2月の「文化審議会著作権分科会」「発言者の名前」を伏せた上で「慎重な意見」「積極的な意見」を3対7の割合で説明資料に掲載しています。規制強化に慎重な意見に関して委員8人の連名で慎重な検討を求める意見もあった事は付記しているものの意図的に省略していました。一方、規制強化に積極的な有識者の意見は大きく掲載した上で「複数に分割して掲載」する事で「賛成」「水増し」していたのです。

文化庁の示した方向性に賛同した委員の意見は余す事なく紹介しているのに「慎重な意見」を出した委員の意見は紹介すらしていません。また「慎重な意見の一部を切り取って賛成であるかのようにミスリード」していました。明治大学知的財産法政策研究所「全体的に積極的な意見は少数派であるにもかかわらず多数派であったような誤解を誘っている」と指摘しています。

更に「諸外国」の事例を紹介した部分では「比較対象国の選定」を問題にしました。文化庁の説明資料は「ドイツ」「フランス」「カナダ」などを引き合いに出して「規制強化は国際的な潮流」である事を強調しています。公正な利用と認められれば権利侵害にはならない「フェアユース」を規定している国や地域は「米国」「韓国」「台湾」「シンガポール」など少なくありません。軽微なスクリーンショットやコピー&ペーストは適法になっています。こうした国々について意図的に省いた点は悪質です。

政策判断を行う上で審議会における議論の状況を正確に把握すべき立場である「与党」に正確な情報が提供していないのは「立法過程」における極めて重大な過失です。法改正の根拠は完全に崩れました。海賊版規制強化の法制化を求めてロビー活動を行なってきた漫画家や出版社らはようやく「反対の声」を上げ始めています。

再掲。本件は表現規制的に「妥協できるか否かのボーダーライン」を遥かに超えています。静止画ダウンロードの違法化は運用次第で最凶レベルの「表現/言論規制法」に変貌します。例えば先に摘発された海賊版サイト「漫画村」について証拠を添えた記事を書けなくする事も出来てしまいます。落とし所を見つける戦い方は絶対にNGです。妥協ありきでは話になりません。
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