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- 立憲民主主義と日本国民の安全を考える有志のブログ

【日銀】アベノミクスで3.3倍!日本銀行の総資産「548兆9408億円」で戦後初のGDP超!

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■日銀資産、初のGDP超え=大規模緩和で548兆円
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018081400834&g=eco
時事ドットコム 2018/08/14-17:57


日銀が保有する国債などの総資産が548兆9408億円に達し、2017年の名目GDP(国内総生産、546兆円)を上回ったことが14日、分かった。異次元緩和で国債などを大量に購入したのが要因。総資産が通年ベースのGDPを上回るのは初めて。日銀は今後も2%の物価目標達成に向けて資産購入を続ける方針で、規模はさらに膨らむ見通しだ。

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塩漬けの米国債は「100兆円」超?


日本銀行(日銀)の総資産は8月10日(金)の時点で548兆9408億円。2017年度の「GDP(国内総生産)」である548兆6648億円を上回った模様。日銀の総資産が直近年度のGDPを超えたのは戦後初です。黒田東彦の総裁就任以降「異次元の金融緩和」で国債などを大量に買い続けている事で資産は増大しています。金融緩和を終わらせる「出口」で金利が上昇すれば日銀の財務は悪化する恐れがあります。

異次元の金融緩和の直前である2012年度末の総資産は約165兆円。5年余で約3.3倍に膨らんだ事になります。総資産の内訳は国債で466兆973億円。ETF(上場投資信託)で21兆741億円。対GDPの割合は米欧の主要中央銀行は最大で40%程度なのに比べて日銀は突出しています。政策の正常化に向かっている米欧との違いは更に際立っているのです。

黒田東彦は今年7月末の「金融政策決定会合」で物価目標達成の為に粘り強く「緩和」を継続する姿勢を崩していません。時事ドットコムの記事によれば、上野泰也氏(みずほ証券チーフマーケットエコノミスト)は日銀の資産拡大について「政策の出口の目処もたたない中で緩和が際限なく続いている」「将来の資産縮小は極めて困難になる」と指摘しています。 
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【憲法改正】第20回公開憲法フォーラム!改憲勢力の優先課題は「緊急事態条項」で確定!基本的人権の停止に現実味!

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2018年5月3日 公開憲法フォーラム!



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日本は「トルコ」と同じく事実上の「独裁国家」に!


メールで頂いた情報。2018年5月3日(木)に行われた「第20回公開憲法フォーラム」での発言がインターネット上で物議を醸しています。yukinokakera氏(@yukinokakera)のツイートによれば開始時に読み上げられた声明文の中で「緊急事態条項の新設は国家の危機に際して憲法秩序を維持して国民の生命財産を守る為に必要不可欠であり最優先で解決されなければならない」「国家の責任を果たす為に憲法改正の発議を強く要請する」と主張しています。

安倍晋三は「憲法9条」「自衛隊」を明記する案の重要性を説いていました。しかし、改憲勢力の優先課題は「緊急事態条項」だったのです。日本会議系のメンバーを中心に開かれた集会なので「改憲勢力の本音」と言い切って間違いありません。更に、安倍晋三はこの集会にビデオメッセージを寄せていて前述の内容を把握していると見られています。

彼等は「1350万人分」の署名を集めた事を強調しました。中身を理解して賛成した人はおそらく半数に満たないと思われるものの政治の世界は「数」で動きます。自公両党の間で「緊急事態条項の新設」は決定事項になっている筈です。実際に「国民投票」を阻止する事は不可能に近いかもしれません。

クーデター未遂事件を理由に非常事態を宣言したトルコ政府はテレビ・ラジオ・新聞・雑誌など131社の「報道機関」「閉鎖命令」を下しました。元々独裁的だったレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領はこれ意向更なる強権を振るうようになります。緊急事態条項の新設を許せばほぼ間違いなく同じ展開になります。
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【終戦の日】戦後73年!平成最後の追悼式!天皇陛下「世界の平和と我が国の一層の発展を祈ります」!

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■天皇陛下、最後の追悼式で新たな1文 平和への強い願い
https://www.asahi.com/articles/ASL8G5RLDL8GUTIL02N.html
朝日新聞デジタル 島康彦 2018年8月15日 12時28分


戦後73年の終戦の日を迎えた15日。日本武道館(東京都千代田区)では政府主催の全国戦没者追悼式が開かれ、今年も天皇、皇后両陛下が臨席しました。両陛下を長く取材してきた記者が、天皇陛下の平和への思いをひもときます。

■終戦の日、平成最後の追悼式 首相が不戦の決意表明
https://www.asahi.com/articles/ASL8F5HCSL8FUTFK009.html
朝日新聞デジタル 佐藤啓介 2018年8月15日 12時06分


73回目の終戦の日となった15日、政府主催の全国戦没者追悼式が日本武道館(東京都千代田区)で開かれた。全国から約5500人の遺族が集まり、約310万人に上る戦没者を悼む。天皇陛下は来年4月末に退位を控えており、平成最後の追悼式となる。

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平和を願い続けた今上天皇の最後の御言葉!


本日8月15日(水)は戦後73年目となる「終戦の日」です。各地で戦没者を追悼し平和を祈る催しが開かれました。東京都千代田区の「日本武道館」では政府主催の「全国戦没者追悼式」が行われています。天皇皇后両陛下、総理大臣、遺族ら約7000人の参列者は戦争の犠牲となった軍人・軍属約230万人・一般国民約80万人の計約310万人の冥福を祈りました。今回は平成最後の追悼式で天皇陛下は来年4月末に退位される為に最後の臨席になります。

国歌斉唱、総理大臣式辞、正午の1分間の黙祷に続いて天皇陛下は「御言葉」を述べました。今回は「戦後の長きに亘る平和な歳月に思いを致しつつ」との新たな表現を盛り込んだようです。戦没者を悼んで平和を願い続けた陛下の思いを表した言葉です。尚、戦後70年目より加えた「深い反省」の表現は継続しています。

一方で、安倍晋三は式辞で「戦争の惨禍を二度と繰り返さない」と述べて2015年より4年続けて同様の表現を使って「不戦」の決意を表明しました。厚生労働省によれば、参列した遺族は5236人、最高齢は夫を沖縄戦で失った東京都練馬区の芹ケ野春海氏(102歳)、最年少は2歳児、戦没者の父母は8年連続で一人も居ませんでした。戦後生まれは年々増えて世代交代が進んでいるようです。
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【憲法改正】最大級の警戒を!今秋の臨時国家での「憲法改正案」提出に意欲!安倍晋三「自民党として取り纏めを加速すべきだ」!

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■安倍首相:「憲法改正案、次の国会に」山口県で講演
https://mainichi.jp/articles/20180813/k00/00m/010/063000c
毎日新聞 2018年8月12日 20時52分(最終更新8月12日21時02分)


安倍晋三首相は12日、山口県下関市で講演し、憲法改正について「いつまでも議論だけを続けるわけにはいかない。自民党としての憲法改正案を次の国会に提出できるよう、とりまとめを加速すべきだ」と述べ、秋に予定される臨時国会で改憲論議が深まることに期待を表明した。

そのうえで「憲法改正は立党以来の党是だ。誰が総裁になろうとも責任を果たしていかなければならない。改正には極めて高いハードルを乗り越える必要がある。政治は結果だ」と指摘。9月の自民党総裁選で、憲法9条第1項(戦争放棄)と第2項(戦力不保持)を維持しつつ自衛隊の存在を明記する改憲案を訴え、党員に支持を広げる意向を示した。

首相はまた、昨年の衆院選で自民党の公約に掲げた幼児教育や高等教育の無償化について「(人づくりは)国家百年の計。憲法の中にしっかりと書き込んでいくべきだ」と述べた。【川辺和将】

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国民投票は参議院選挙と同時期?


8月12日(日)に山口県下関市内で開かれた「長州『正論』懇話会」の講演会。安倍晋三は今秋の「臨時国会」「自民党」「憲法改正案」の提出を目指していく方針を明言しました。同氏は「いつまでも議論だけを続ける訳にはいかない」「自民党としての憲法改正案を次の国会に提出できるよう取り纏めを加速すべきだ」と述べたそうです。

憲法学者間で「自衛隊」「合憲」とする人の割合は「2割」に留まる現状に触れて「こんな状況に終止符を打つ」「すべての自衛官が誇りを持って任務を全うできる環境を整える事は今を生きる私たち政治家の責任だ」と述べて「憲法9条」への「自衛隊明記」に意欲を示しました。今年3月に纏めた「憲法改正4項目」をベースに議論を進めるようです。

再び憲法改正に前のめりな発言をしだした背景は今年9月の「自民党総裁選」です。曰く「誰が総裁になろうとも責任を果たしていかなければならない」「憲法改正は立党以来の党是であり全ての党員の悲願でもある」とコメントしました。総裁選を切っ掛けに党員間での議論の深まりに期待を寄せています。

今年の臨時国会で憲法改正案提出⇒2019年の通常国会で発議⇒同年の参議院選と同時に国民投票。最短でこのスケジュールになる筈です。憲法改正は安倍晋三の悲願であり自民党の「党是」です。しかし、本音と建前は慎重に見極めなければなりません。改憲勢力の本命はあくまで「緊急事態条項=基本的人権の停止」にあります。憲法9条に固執するのは非常に危険です。
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【厚生労働省】違法な長時間労働!調査した事業所の半数近くで実施!74%で「過労死ライン」の「80時間」を超える?

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■違法な長時間労働 調査した事業所半数近くで実施 厚労省
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180813/k10011574771000.html
NHK NEWS WEB 2018年8月13日 6時28分


長時間労働が問題になるなか、厚生労働省が昨年度、立ち入り調査を行った全国の事業所のうち、違法な長時間労働が行われていたのは全体の半数近くに上ったことがわかりました。

厚生労働省は長時間労働への対策として、過労死が起きるなどした事業所を対象に立ち入り調査を行っていて、昨年度は2万5676か所を調査しました。

その結果、労使協定の上限を超える違法な長時間労働が行われていた事業所は1万1592か所と全体の半数近くに上りました。

また、このうちの74%にあたる8592か所で、1か月当たりの残業時間が過労死ラインとされる80時間を超えている人がいました。なかには、1か月で310時間の残業を行わせていたところもあったということです。

長時間労働を是正するため、ことし6月に成立した働き方改革関連法で、時間外労働の罰則付きの上限規制が大企業では来年の4月1日から、中小企業では再来年の4月1日からそれぞれ始まります。

厚生労働省は「違反を行う事業所は依然として多く、長時間労働の是正に向けて監督指導を徹底したい」としています。

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働き方改革関連法の効果は?


厚生労働省は全国各地の事業所を対象に「長時間労働」の実態調査を行った模様。2017年に「立ち入り調査」を行った事業所は2万5676カ所。結果「労使協定」の上限を超える違法な長時間労働を強いていた事業所は1万1592カ所で全体の半数近くに上りました。更に前述の事業者の74%に当たる8592箇所で1カ月当たりの残業時間は「過労死ライン」とされる「80時間」を超えていたそうです。

今年6月に成立した「働き方改革関連法」は長時間労働を是正するた為に「時間外労働の罰則付きの上限規制」を設けました。大企業では2019年4月1日(月)より中小企業では2020年4月1日(水)よりそれぞれ始まります。法律を適切に運用すればこうしたケースは取り締まれる筈です。

会社に「残業代」を請求すれば立場が悪くなりがちです。まずは「残業代は請求して当たり前」の風潮を作らなければなりません。また「行政の取り締まり」及び「罰則の緩さ」はインターネット上で指摘されている通りです。早急に「労働基準監督署」の人員と予算を増強しなければなりません。違法行為で市場価値を高める企業に法律の制裁を受けさせるべきなのです。
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【新聞赤旗】官製相場!アベノミクス「株式」に投入した「公的資金」は66兆5000億円!東証1部「時価総額」の「1割」以上に匹敵!

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■公的マネー投入 株価つり上げに66兆5000億円 アベノミクス異常事態
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-08-08/2018080801_01_1.html
新聞赤旗 2018年8月8日(水)


アベノミクス(安倍晋三政権の経済政策)によって国内株式市場に投入されている公的資金の時価総額が6月末時点で66兆5000億円に達していることが7日までにわかりました。東証1部の時価総額に占める比率も3月末時点の10・0%程度から10・3%程度に増えています。国内株の1割を公的資金が占め、株価をつり上げる異常事態です。本紙の集計でわかりました。

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時限爆弾化するアベノミクス!


アベノミクスによる株式市場に投入していた資金の総額は計66兆5000億円に上る模様。新聞赤旗の集計によれば安倍政権誕生~2018年6月末の間に前述の金額を株式市場に投入していたとの事です。これは「日本銀行(日銀)」及び「GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)」の株式購入に使った公的資金の総額で前者は年6兆円のペースで「ETF(株価指数連動型上場投資信託)」の買い入れを現在も続けています。

上記の数字は東証1部の時価総額の1割以上に匹敵して日銀が筆頭株主となる企業は増えているそうです。公的資金で「筆頭株主」となっている企業は東証1部上場企業全体で3月末より12社増加の合計722社になっています。GPIF単独で筆頭株主となっている企業は6社減となった一方で日銀単独で筆頭株主となっている企業は7社増えたようです。

株価の急落した局面での買い注文じゃ増えていて「意図的」に株価の下落を防ぐ為に買い支えている事が分かります。これは一概に「間違い」と言い切る事はできません。しかし「企業」の業績が改善されなければいずれは株価との乖離が生じます。アベノミクスは極めて危うい状況にあるのです。
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【改憲派の本音】憲法尊重擁護義務違反!自民党・稲田朋美「憲法教という新興宗教」!護憲派揶揄で批判殺到⇒ツイート削除!

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■稲田元防衛相:“憲法教”ツイートを削除「誤解招く」
https://mainichi.jp/articles/20180731/k00/00m/010/033000c
毎日新聞 2018年7月30日 18時32分(最終更新7月31日08時43分)


稲田朋美元防衛相は29日、ツイッターに法曹界の護憲派を「憲法教という新興宗教」と否定的に評するコメントを投稿した。その後批判を受け、30日までに削除した。

稲田氏は29日に保守系団体「日本会議」の東京都中野支部の集会に参加。支部長の弁護士について「法曹界にありながら憲法教という新興宗教に毒されず安倍(晋三)総理を応援してくださっている」と投稿した。これにネットで「憲法尊重・擁護義務に反する」などの批判が相次いだ。

稲田氏は毎日新聞の取材に「ツイッターに書くにはあまりにも誤解を招きやすい(表現だった)なと思う。憲法を否定するつもりは全くない」と説明。「憲法を変えさえしなければ日本は平和であるというのもまた違う」とも語った。【田中裕之】

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国民の権利没収改憲ムービー 憲法改正誓いの儀式!



Twitter開設1週間で大炎上!


安倍政権を支援する極右団体「日本会議」の東京都中野支部で開催された「安倍総理を勝手に応援する草の根の会」に参加した自民党の稲田朋美。自身のTwitterで同支部の支部長を務める内野経一郎弁護士に対して「支部長は大先輩の内野経一郎弁護士」「法曹界にありながら憲法教という新興宗教に毒されず安倍総理を応援してくださっている事に感謝!」とツイートしました。Twitter開設1週間で炎上する事態に見舞われています。

問題のツイートは2018年7月29日(土)に投稿。インターネット上では「憲法尊重擁護義務違反では?」など批判の声が殺到しました。稲田朋美は数日後に「あまりにも誤解を招きやすい(表現だった)なと思う」と述べて削除した模様。ご存知のように「憲法99条」「国務大臣」「国会議員」「公務員」などに憲法尊重擁護義務を課しています。稲田朋美のツイートは現行憲法そのものを否定する醜悪なものです。

これは単なる「舌禍事件」ではありません。稲田朋美のこれまでの言動や自民党の改憲草案を見れば「改憲勢力の本音」である事は明白です。また、 異邦人(@eriozka1917)氏の仰るように「誤解」と表現する事で「受け取り手の落ち度」に問題をすり替えています。国会で取り上げて貰えるように「野党」に意見するべきです。
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