- 立憲民主主義と日本国民の安全を考える有志のブログ

【帝国データバンク】倒産企業「8376件」に増加!アベノミクスの副作用?飲食業を含めた「小売業」は過去最多を更新!

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■外食関連業者の倒産動向調査
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p180102.html
株式会社 帝国データバンク[TDB] 2018/1/16


はじめに
人手不足問題で注目を浴びる業界のひとつとなっている外食関連業界。流行のスピードは速く、競争相手が数多くひしめく中、倒産動向はどのように推移しているのだろうか。帝国データバンクは、2000年~2017年の外食関連業者の倒産動向(※)について集計・分析した。

※飲食事業を主業とする事業者(法人・個人事業者)で、負債1000万円以上・法的整理のみを対象

■2017年(平成29年)の全国企業倒産8,405件
http://www.tsr-net.co.jp/news/status/yearly/2017_2nd.html
東京商工リサーチ


産業別 サービス業他が2年連続で前年を上回る
2017年の産業別件数では、10産業のうちサービス業他を除く9産業で前年を下回った。このうち、サービス業他は2,434件(前年比9.7%増)で2年連続で前年を上回った。内訳では、居酒屋などを含む酒場,ビヤホール(85→116件)、労働者派遣業(61→76件)、広告業(54→68件)などが件数を押し上げた。

一方、建設業1,579件(前年比1.6%減)と小売業1,117件(同5.0%減)は、ともに9年連続で前年を下回った。製造業1,041件(同10.0%減)と情報通信業339件(同0.5%減)は、ともに8年連続の減少。また、卸売業1,268件(同2.2%減)と運輸業240件(同4.7%減)は、ともに5年連続で前年を下回り、農・林・漁・鉱業64件(同3.0%減)が3年連続で減少した。さらに、金融・保険業44件(同6.3%減)と不動産業279件(同3.1%減)は、2年ぶりに減少に転じた。

■老人・介護事業の倒産111件 2017年過去最多
http://www.fukushishimbun.co.jp/topics/18117
福祉新聞 2018年01月22日


(株)東京商工リサーチは5日、2017年に老人福祉・介護事業の倒産が111件あったとするレポート(速報値)を発表した。00年の介護保険法施行以来、過去最多となった。介護職員不足が深刻化していることなどから事業者の淘汰とうたの動きが進んでいると分析している。

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コスト増で「小売業」に大打撃!


メールで頂いた情報。民間の信用調査会社「帝国データバンク」によれば、昨年2017年に「1000万円以上の負債を抱えて法的整理になった企業」の数は2016年に比べて2.6%増加の「8376件」でした。前年度を上回るのは実に8年ぶりになります。業種別で見れば「飲食業」を含めた「小売業」の倒産件数は前年比で26.9%増加の「707件」に上った模様。これは2000年以降で過去最多の数字です。

都道府県別では「大阪府」の飲食業が増加率でトップです。倒産件数の原因は主に「原材料価格の高騰」及び「人件費の上昇」で利益以上にコストの増加は深刻・・・。アベノミクスの影響である事は想像に難しくありません。また「老人・介護事業」の倒産件数も2000年の「介護保険法」施行以来、過去最多を更新しました。介護職員不足の深刻化で事業者の次々に淘汰されたようです。早急に対策を講じなければなりません。
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【衝撃】飲食業の「倒産件数」大幅増加!前年比19.2%増の762件に!個人消費の伸び悩み顕著!

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■景気がよくなっているのに飲食業の倒産が増えている!
https://newswitch.jp/p/11682
ニュースイッチ 日刊工業新聞 2018年01月14日


東京商工リサーチは、2017年の飲食業の倒産件数(速報値)が前年比19・2%増の762件だったとする調査結果をまとめた。14年以来、3年ぶりの750件超えとなった。仕入れ価格の高騰や人手不足による人件費増加などコスト増のほか、景気実感の乏しさを背景とした個人消費の鈍さが影響したとみられる。

17年の負債総額は同23・7%増の416億6500万円と、2年連続の増加となった。負債10億円以上の大型倒産は前年と同じ4件だったが、同1億円以上5億円未満が同48・0%増の74件と大幅増となった。

業種別では、日本料理、中華料理、フランス料理店などの専門料理店が、同13・4%増の203件。以下、食堂・レストランが同34・2%増の200件、居酒屋などの酒場・ビアホールが同35・2%増の115件となった。

原因別では、販売不振が同17・7%増の618件と、全体の81・1%を占めた。

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個人消費の低迷は不景気の象徴!


東京商工リサーチは、2017年の「飲食業」「倒産件数(速報値)」は前年比の19.2%増の「762件」とする調査結果を発表しました。各種統計データによれば「大企業」の倒産件数は減少しているものの「中小企業」の数字は軒並み苦戦している模様。日本全体に好不景気が同時に発生しています。これは即ち「格差」が拡大している事を意味します。また、飲食業の倒産件数増加は「デフレの浸透」で顧客は「安かろう悪かろう」に走っている事を意味しています。

飲食業の倒産件数が750件を超えたのは消費税率8%の実施された2014年以来です。負債総額は2年連続で増加。2013年に安倍政権に政権交代して以降「好景気」と言える数字ではありません。ここ数年は「少子化対策」の失敗による「人手不足」は顕著になっています。更に当然の事ではあるものの「人件費(時給)」を国際的な水準にしなければ人は集まらなくなりました。経営体力の低い店は倒産を余儀なくされています。

大企業(グローバル企業?)を優遇した事で一部の人達は確かに潤っています。しかし「個人消費の低迷」「不景気」の象徴なので「好景気」を強調する政府・与党のロジックに騙されないようにしなければなりません。国民全体の「所得」は低いままなので飲食業の苦戦はまだまだ続くと予想されます。
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【世界潮流】フランスで「徴兵制度」復活?マクロン大統領「公約」実現を表明!18歳~21歳の男女に兵役義務!

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■仏大統領:徴兵制復活へ 1カ月間、危機意識高める狙いか
https://mainichi.jp/articles/20180120/k00/00e/030/248000c
毎日新聞 2018年1月20日 11時06分(最終更新1月20日11時19分)


【パリ賀有勇】フランスのマクロン大統領は19日、仏南部トゥーロンで軍兵士らを前に演説を行い、「国民が兵役に従事する仕組みを作りたい」と述べ、大統領選の公約に掲げた、若者に1カ月間の兵役を義務付ける徴兵制度を復活させる考えを示した。

演説では詳細まで踏み込まなかったが、マクロン氏は昨年春の大統領選で、「軍と国民のつながりを強めるため、短い期間であっても軍での生活を体験してもらいたい」と述べ、兵役の義務化を公約に盛り込んでいた。対象は18~21歳の男女で、良心的兵役拒否も認めるとしていた。期間は1カ月間と短いため、訓練よりも、相次ぐテロなどを背景に若者らの危機意識を高める側面が強い。

だが、効果を疑問視する声もある上に、自由を重んじる若者らの反発も呼びそうだ。

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テロ対策は最凶の思考停止ワード!


軍の幹部・兵士の前で演説を行ったフランスのエマニュエル・マクロン大統領は「すべての国民を対象にした徴兵制度に向けて取り組み実現させる」と述べたようです。2001年に廃止になった「徴兵制度」の復活に言及しました。同氏は昨年の大統領選挙で相次ぐ「テロ」の脅威に備えて「国民の団結」を強める為として、18歳~21歳の男女に対する「軍による訓練を中心とした1カ月間の兵役の義務化」を公約に掲げています。

今後、この公約に沿った形で導入を目指すと見られています。しかし、徴兵制度の復活は多額の費用を必要とします。また、効果を疑問視する声も多く実現の目処は立っていません。フランスは1996年に当時のジャック・シラク大統領が「志願兵制」に切り替えました。徴兵制度(10カ月)を段階的廃止。2001年に「職業軍人化」を完了しています。

尚、大統領選挙で決選投票を競った極右政党「国民戦線」のマリーヌ・ルペン党首も「3カ月の兵役義務化」を公約に掲げていました。また、徴兵制度を巡ってはスウェーデンは昨年「ロシア」に対する脅威を念頭に7年ぶりに復活を決めています。北欧諸国を中心に徴兵制度の導入・復活が相次いでいる状態です。世界的に「そういう流れ」になっているのは間違いありません。

日本の徴兵制度復活論に要警戒-憲法18条-!


若者を中心にファッション感覚で「右傾化」している日本は対岸の火事ではありません。自民党の憲法改正草案(2012年版)の「憲法18条」に注目です。身体の拘束及び苦役からの自由を定めた「何人もいかなる奴隷的拘束も受けない」の条文は「何人もその意に反すると否とにかかわらず社会的又は経済的関係において身体を拘束されない」に変更しています。

要するに社会的又は経済的関係〝以外〟の奴隷的拘束は解釈次第で可能になっています。奴隷的拘束の禁止は削除されて実質的にハードルはありません。また、憲法18条は「犯罪による処罰の場合を除いてはその意に反する苦役に服させられない」と定めています。しかし、自民党の石破茂幹事長(当時)は「国を守る自衛隊は苦役だとは考えない」と発言しています。

安保法制の賛否は別として政府・与党は「集団的自衛権」「解釈変更」で強行突破しました。権力者側にとって「憲法18条」の解釈変更は造作もない事なのです。

日本の徴兵制度復活論に要警戒-緊急事態条項-!


更にお試し改憲の「緊急事態条項」に要注意です。緊急事態を「宣言」した時点で「人権の保障」及び「権力分立」は停止して「立憲的な憲法秩序」を失います。事実上の「絶対王政」で国民は無条件で国家の命令に奴隷的に従わなければなりません。自動的に憲法18条の制約も可能になります。

ニュートラルに「憲法」の意味を理解している人でなければこの仕組みは気付けません。ネトウヨは憲法解釈に関する「デマ」を拡散しています。絶対に騙されてはいけません。徴兵制度を賛美する人はまず疑って掛かるべきです。
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【TPP11】米国復帰まで「22項目」凍結で最終調整!署名式は3月にチリで開催!カナダは慎重姿勢「10カ国」で強行突破視野に!

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■TPP 米国復帰まで「凍結」22項目で最終調整へ
http://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000118953.html
テレ朝news 2018/01/18 15:03


アメリカを除く11カ国によるTPP(環太平洋経済連携協定)はアメリカが復帰するまで当面、凍結する項目について、去年に合意した20項目に2項目、追加して合わせて22項目にすることで最終調整に入りました。

11カ国は去年、著作権など合わせて20項目を凍結することで合意しましたが、継続協議として4項目を積み残していました。そのうちマレーシアが主張している国有企業への優遇措置の見直しなどルール分野の2項目について、凍結する方向で最終調整に入りました。一方、ベトナムが主張している労働法制の整備は凍結しない方針で、カナダが主張している外国産コンテンツの一部規制についてもカナダ以外の10カ国は凍結しない方向でまとまっています。関係者によりますと、来週に日本で行われる首席交渉官会合でカナダを説得できれば協定文が確定し、3月上旬にも署名式を行うということです。

宇沢弘文氏:TPPは「社会的共通資本」を破壊する【Part1】!



宇沢弘文氏:TPPは「社会的共通資本」を破壊する【Part2】!



著作権を含めた「22項目」の凍結で最終調整!


12434氏に頂いた情報。日本政府は、米国を除く「TPP協定(環太平洋経済連携協定)」の参加11カ国による署名式を3月上旬にチリで開催する方向で各国と最終調整に入りました。所謂「TPP11」の早期署名に慎重な「カナダ」の説得を続ける一方で、説得に失敗した場合は「10カ国」での署名を視野に入れています。

TPP11は昨年11月に11カ国で大筋合意。各国の要望に基いて離脱した「米国」の主張で元の協定に盛り込まれていたルールの内「20項目」の効力を「凍結」する事を決めた。更に継続協議で積み残した4項目の内「2項目」「米国復帰まで実施を先送りする凍結項目」に追加したようです。

追加凍結する2項目は「国営石油会社の優遇を段階的に制限する手続き」及び「石炭産業の投資規制を見直す手続き」です。それぞれマレーシアとブルネイが凍結を求めていました。尚、ベトナムは「労働分野のルール違反があった場合他国が貿易制裁などを科す制度」の凍結を要請したもののメキシコの反発で見送りになっています。

著作権を含めた「22項目」の「凍結」で最終調整に入りました。東京都内で今月下旬に開催する予定の首席交渉官会合で最終的に異論が出なければ「協定文」は確定して3月上旬に各国の署名にこぎつける方針です。1月22日(月)召集の「通常国会」に関連法案を提出、早ければ「2019年」「発効」を目指しています。

訪問先のメキシコから帰国した茂木敏充経済再生担当相は閣議後の会見で「署名に向けた環境は整いつつある」と強調しました。署名式の開催予定地チリは3月11日(日)に大統領の交代を控えています。3月上旬で調整できない場合は同月内に「日本」で開催する模様。いよいよ大詰めです。
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【核兵器禁止条約】ICAN事務局長来日!ベアトリス・フィン氏「日本は核廃絶に向けた世界のリーダーになるべき」!安倍晋三は会談拒否!

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■ICAN事務局長「日本は国際社会の仲間外れになる」
http://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000118832.html
テレ朝news 2018/01/17 07:06


ノーベル平和省を受賞したICAN(核兵器廃絶国際キャンペーン)の事務局長が会見し、「日本は国際社会の仲間外れになり得る」と核兵器禁止条約の批准を日本政府に改めて訴えました。

ICAN、フィン事務局長:「政党の代表者たちに、日本は国際社会の仲間外れになる危険があると伝えることができてよかった」

来日中のベアトリス・フィン事務局長は16日夕方、国会議員との会談後に会見し、核兵器禁止条約に日本が参加していないことについて危機感を改めて示しました。そのうえで、会談の要請を断られた安倍総理大臣に対しても「条約に署名したからといって、同盟国との関係が崩れることはない」とこれからも批准を求めていく考えを示しました。また、日本が条約に参加するための問題点を検証する委員会の設置を提案し、国民を含めた幅広い議論を呼び掛けました。

■ICAN事務局長が広島に 首相との面会、政府「困難」
https://www.asahi.com/articles/ASL1G727XL1GPITB00W.html
朝日新聞デジタル 松崎敏朗 2018年1月15日 12時24分


ICANは、国連での核兵器禁止条約の採択に尽力した功績が認められ、ノーベル平和賞を受賞した。フィン氏は今回、長崎大の招待に応じて来日。長崎では原爆資料館を訪れ、シンポジウムなどにも参加した。15日午後には、広島での若者との対話集会にも加わり、16日には東京で国会議員との討論集会に出席する。

一方、フィン事務局長の来日に合わせ、ICAN側が求めていた安倍晋三首相との面会について、「日程の都合があわず難しい」との回答が14日までに外務省側からあったことがわかった。ICANに参加するNGO「ピースボート」(東京)が明らかにした。(松崎敏朗)

■ICAN事務局長「日本は核廃絶のリーダーになるべき」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180113/k10011288351000.html
NHK NEWS WEB 2017年1月13日 20時41分


去年、ノーベル平和賞を受賞したICAN=核兵器廃絶国際キャンペーンのベアトリス・フィン事務局長が被爆地・長崎市を訪れ「人類で初めて原爆を体験した日本は核廃絶に向けた世界のリーダーになり核兵器禁止条約に参加する道義的責任がある」と訴えました。

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核兵器禁止条約不参加の日本に警鐘「国際社会の仲間外れになり得る」!


12434氏に頂いた情報。1月15日(月)。昨年「ノーベル平和賞」を受賞した非政府組織「ICAN(核兵器廃絶国際キャンペーン)」のベアトリス・フィン事務局長は、広島市で開かれた対話集会で講演した際に核兵器禁止条約に不参加の日本政府を「核廃絶を求める合理的な国際社会から足を踏み外した」と痛烈に批判しました。対話集会には学生・被爆者ら約340人が参加しています。

同氏は被爆国である日本(政府)が条約に反対している事に「広島・長崎以外で同じ過ちが繰り返されていいと思っているのではないか」と疑問を投げ掛けた。同時に「日本は国際社会の仲間外れになり得る」「被爆地と日本政府の隔たりは大きく埋める必要がある」と警鐘を鳴らしています。

1月12日(金)に来日したベアトリス・フィン事務局長は日本の有力者らに会談を要請した模様。日本共産党・志位和夫委員長など各政党の党首は会談に応じました。ウーマンラッシュアワー・村本大輔氏はICANのトークセッションに参加、核兵器禁止条約に賛同する人達と理解を深め合っています。しかし、安倍晋三との面会は叶わず外務省を通じて「日程調整困難」を理由に拒否されたようです。

尚、安倍晋三はミス・ユニバース日本代表の阿部桃子氏に面会、自身のシンパの俳優・津川雅彦ら芸能人と会食、バルト3国・東欧の計6カ国に外遊といったスケジュールを次々にこなしています。既にインターネット上で指摘されているようにICANと会談する僅かな時間を作れないとは思えません。

ちなみに、安倍晋三は沖縄県で起きた米軍の大型輸送ヘリコプター「CH-53E」の窓落下事故の抗議で訪問した翁長雄志知事との面会を拒否、ダウンタウン・松本人志らとの会食を優先しています。
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【通常国会召集間近】野党6党「党首討論会の要請」及び「安倍晋三の国会出席時間削減に反対」で一致!統一会派結成は難航で「分党」の可能性?

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■野党、安倍首相の国会出席減に反対=党首討論開催では一致
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018011200646
時事ドットコム 2018/01/12-12:56


与野党の国対委員長は12日午前、通常国会の22日召集を控え国会内で会談し、昨年は一度も行われなかった党首討論の開催へ努力することで一致した。一方、野党側は与党が検討している安倍晋三首相の国会への出席頻度を減らすことについて反対する姿勢を示した。

自民党の森山裕氏は会談で「党首討論をいつでもできる態勢を整えたい」と協力を要請。立憲民主党の辻元清美氏らが「予算委員会への首相の出席日数を減らすことはないのか」とただしたのに対し、森山氏は、首相出席や質問時間の配分について各委員会で協議する考えを示した。

■希望の党分裂、松沢成文氏ら新党結成へ 民進との統一会派反発、執行部側は党名変更も
http://www.sankei.com/politics/news/180117/plt1801170005-n1.html
産経新聞 2018.1.17 05:00


希望の党の松沢成文参院議員団代表らが16日、民進党との統一会派結成に反発し、希望執行部と「分党」協議に臨む意向を固めた。松沢氏側は少なくとも5人に達し、国会議員5人以上との政党要件を満たして新党を結成する見通しで、同党の分裂が確実な情勢となった。「希望の党」の党名は松沢氏側が引き継ぐ方向で調整し、その場合は執行部側が党名を変更することになる。

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通常国会は1月22日(月)召集!


野党6党は「党首討論会の要請」及び「安倍晋三の国会出席時間削減に反対」する方向で一致した模様。与野党の国対委員長は1月12日(土)に会談を行った上で、昨年は一度も開かれなかった党首討論会の開催を努力する事で合意しました。只、同時に与党側は安倍晋三の国会出席時間を減らすように求めたそうです。野党側はこれに強く反発しています。

また、野党6党は沖縄県で相次ぐ米軍のヘリコプター不時着事故に抗議して同県に調査団を派遣、改善策を求めると共に、与党の拒否し続けている衆議院安全保障委員会の閉会中審査を再度要望しています。しかし、依然として「野党6党」「統一会派」結成の目処は立っていません。立憲民主党は(ある意味で)孤立状態です。民進党、希望の党は夫々「分党」の可能性を指摘されています。

通常国会は来週1月22日(月)召集です。憲法改正など私達一般市民を脅かす悪法は一気に動き出すかもしれません。巨大な与党に対抗するには「質問時間」の件を踏まえて野党は「大きな塊」を作る必要があります。支持者は野党に更なる発破を掛けなければなりません。
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【道路交通法改正】スマホ「ながら運転」厳罰化!カーナビアプリはアウト?直接交通の危険を生じない場合も「6月以下の懲役」に!

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■スマホ「ながら運転」厳罰化へ 事故なくても懲役6月以下 道交法改正案
http://www.sankei.com/politics/news/180114/plt1801140005-n1.html
産経新聞 2018.1.14 09:55


携帯電話などを注視・操作しながら車を運転する危険行為に対し、政府が道路交通法改正で罰則を強化する方針であることが13日、分かった。改正法案は高齢運転者による事故割合が増加している現状を踏まえ、都道府県公安委員会が本人や家族らからの相談に対し情報提供や助言、指導を行う「安全運転相談」に関する規定も新設する。早ければ22日召集の通常国会に改正法案を提出する。

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高齢ドライバーの「安全運転相談」は高評価!


車の運転中にスマートフォンや携帯電話を注視・操作する所謂「ながら運転」による事故の急増を受けて、政府は「道路交通法」を改正して罰則を強化する方針です。また「高齢ドライバー」による事故割合が増加している現状を踏まえて、各都道府県の「公安委員会」が本人や家族らの相談に対して情報提供や助言・指導する「安全運転相談」に関する規定も新設します。道路交通法改正案は早ければ1月22日(月)召集の通常国会に提出予定です。

道路交通法改正案の方向性は次の通りです。スマートフォンなどを操作して交通の危険を生じさせた場合の罰則に関して、現状の3月以下の懲役又は5万円以下の罰金⇒1年以下の懲役または30万円以下の罰金に引き上げます。

また「軽微な交通違反」を犯した際に「反則金」を納付すれば「刑事訴追」されない「交通反則通告制度」の対象外にします。さらに「直接交通の危険を生じない場合」でも現状の5万円以下の罰金⇒6月以下の懲役又は10万円以下の罰金に厳罰化するそうです。

iOS11は「運転中に通知を停止する機能」を追加!


運転中のスマートフォン操作による事故の多発は世界的に問題になっている。海外ではスマートフォンメーカーに対策を求める訴訟も起きています。Apple社は「iOS11」「運転中に通知を停止する機能」を追加しました。これは「速度センサー」でユーザーが「運転中」と判断された場合に通知を停止し「メッセージ」に運転中である事を知らせる機能です。

要注意点!


基本的に賛成できる内容ではあるものの次の3点は要注意です。現時点では「車」「ながら運転」に限定されている対象範囲は将来的に「歩行中」「自転車」に拡大する可能性があります。特に前者は危険でGoogleマップ等で「地図を見ながら歩く行為」は警察の匙加減で罰則対象になります。

また、厳密に例外規定を設けなければ所謂「カーナビアプリ」も纏めて規制対象になってしまいます。最後に「直接交通の危険を生じない場合」「懲役刑」を科す事です。大雑把なルールを作って運用を現場に丸投げするのは自公両党の立法ではよくあるパターンです。厳罰化に賛成か否かとは別問題でこの3点は与野党に意見しておくべきです。
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