※画像出典:産経新聞
新型コロナウイルス感染症の「5類」引き下げを前に「マスクルール」の大幅な緩和に踏み切った岸田政権。今後、マスクの着用は個人の判断=自己責任に委ねられます。一方で、専門家の間では慎重な声は多く必要に応じてマスク着用を継続する必要性を訴えています。
■マスク着用「今まで通り」56％ 3年ぶり転換、個人判断に
https://nordot.app/1007954807422484480?c=39550187727945729
共同通信 2023/03/13
政府は13日、新型コロナウイルス対策のマスク着用ルールを個人の判断とするよう緩和した。屋内では原則着用を求めていたが感染症法上の位置付けを5月8日から「5類」に引き下げるため、新指針を策定し対応を早めた。マスクによる感染対策を約3年ぶりに転換した。
■マスク着用、13日から個人判断 医療機関、混雑時電車は推奨
https://nordot.app/1007206128026140672?c=39550187727945729
共同通信 2023/03/11
新型コロナウイルス対策としてのマスク着用が13日から個人の判断に委ねられる。5月8日の「5類」引き下げを前に、マスクルール緩和は政府が掲げる「平時への移行」の象徴となっており、着用が当たり前となった日常生活に変化が起きそうだ。ただ医療機関や混雑した電車では今後も着用が推奨されており、場面に応じた対応が必要となる。また学校は4月1日から着用を求めないことが基本となる。
このニュースについて！
2023年03月13日(月)。新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けを「5類」に移行するのを前に、同日以降の「マスク着用」は屋内・屋外を問わずに個人の判断に委ねられます。岸田政権は脱マスクを推進して社会・経済活動の正常化をアピールする狙いです。
一方で「医療機関を受診時」「医療機関や高齢者施設の訪問時」「通勤ラッシュなど混雑した電車やバスの利用時」は引き続き着用を推奨します。また、全員の着席で可能な新幹線や高速バスでは外すことを可能にします。
飲食店など店舗や事業者に関しては利用者や従業員に着用を求めることを許容します。原則的に「事業者の判断」に委ねる形です。
学校では4月の新学期以降は基本的に着用不要、着用を希望する人への配慮や換気などの対策は求めます。尚、4月1日(土)以前の卒業式では生徒や教職員は着用を求めない方針です。
Twitterの反応！
明日からマスク着用が個人の判断に委ねられます。
— 忽那賢志 (@kutsunasatoshi) March 12, 2023
改めてマスクの有効性や、マスクを着用すべき状況や場面について解説しました。
マスクについて正しい知識を持った上で、場面や流行状況によって、マスクの着用を個人個人が判断できる社会になることを願っています。https://t.co/7p5en36UHU
島根県・丸山知事
— akwillakwill (@akwillakwill) March 12, 2023
「私は「マスク着用に効果がない、意味がない」と言っている人の話は採用すべきでないと思う。聞くに値しないと私は思う。その瞬間に私はその人のことを聞かない」
勇気ある発言。素晴らしい。https://t.co/pvw0aJ6DSS
マスクをしない日常のアメリカでもマスク着用の場所があり、殆どの人は文句も言わずにマスクして行くのだけど、病院で頑固にマスク着用拒否して子供が怪我の治療受けられずにいて差別だと嘆く人に対して、普段マスクしてないであろうアメリカ人から
— MB4L (@MBMotoaka_rolfe) March 12, 2023
こうゆうのが精神疾患だ
とtweetされていた。
3/13になっても新型コロナウイルスは変わりません。
— ヒゲFeel PPPMP (@ka0mc3) March 12, 2023
更にマスク着用が不要になるのでは無く、着用に関して個人の判断によるだけです。
つまり、必要だと感じる人の着用を誰も止めれません。
私は、着け続けます。自分が必要だと考えているので。
【早速イラネッチケー偏向報道】
— ZENKO 茶番からの卒業を目指す特命担当大臣(任期3/31) 兼 素顔国カメラマン (@Ryuji_04_05) March 12, 2023
マスク着用は昨日までも個人の判断でした。
正確には今日から屋内でのマスク着用の「推奨」が無くなります。
マジできちんと報道しろよ！国民から受信料もらってるんだろ！ pic.twitter.com/qFRC9396ou
管理人後記！
マスクの着用は感染症対策の一環で日常的になっていました。大幅な緩和に踏み切ったことで様々な場面で「混乱」は予想されます。岸田政権はこれを防ぐ為にテレビCMやSNSなどを活用して周知を徹底していく方針です。
本来であれば「感染症法上の位置付けを変更すること」と「マスク着用の是非」はまったく別問題です。個人の判断=自己責任に委ねることに慎重な声は多いです。特に専門家は状況に応じてマスク着用を継続する必要性を訴えています。
また、飲食店など店舗や事業者に関して現場の判断に委ねた点は要注意です。政府の要請=マスク着用を求める根拠をなくせば「利用者」と無用なトラブルに発展しかねません。エッセンシャルワーカーなどの負担増は気になる所です。
花粉症や季節性インフルエンザのリスクもあって引き続き利用者や従業員利用者にマスク着用を求める企業は多いです。また、共同通信社の全国電話世論調査によれば「これまでと同じように着用する」と回答した人は「56.8%」を占めています。
かつての「緊急事態宣言」の発令時を含めてマスク着用を日本全体で義務化したことはありません。マスク着用のルールを緩和した所で当面の間は大きな変化はないと思われます。
