※画像出典:AV Watch
総務省はNHKの「受信契約」について「正当な理由なく応じない人に対して『割増金』を請求できる制度」を導入することを認めました。割増金の水準は通常支払うべき受信料の「2倍」です。NHKは昨年12月に規約の変更を申請していました。施行日は4月1日(土)です。
■割増金制度、4月導入へ NHK受信料、通常の2倍
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共同通信 2023/01/18
総務省は18日、正当な理由もなく受信契約に応じない人に割増金を請求できる制度を、NHKが4月に導入することを認めたと明らかにした。割増金の水準は、通常支払うべき受信料の2倍とする。NHKが2022年12月、規約の変更を申請していた。
規約変更により、これまで「遅滞なく」としていた契約の申し込み期限を、テレビを設置した月の翌々月の末日までとする。割増金はこの期限を過ぎた場合に請求できる。不正な手段で受信料の支払いを免れたケースも対象となる。割増金制度は22年施行の改正放送法などに基づき定められた。
このニュースについて！
2023年01月18日(水)。総務省はNHKの「受信契約」について「正当な理由なく応じない人に対して『割増金』を請求できる制度」を導入することを許可しました。NHKは昨年12月に規約の変更を申請。割増金の水準は通常支払うべき受信料の「2倍」です。通常の受信料に上乗せして請求します。
契約の申し込み期限についてはこれまで「テレビを設置後に遅滞なく」だったものを「テレビを設置した月の翌々月の末日まで」に変更しました。割増金はこの期限を過ぎた場合に請求できるもので「不正な手段で受信料の支払いを免れたケース」も対象です。
施行日は4月1日(土)です。割増金制度は昨年10月に施行された「改正放送法」に明記されていたもので実際に導入されたのは今回初です。松野博一官房長官は「負担の公平性を是正する為のもの」と述べました。NHKは今回の変更についてHPや各種パンフレット等でお知らせしていく方針です。
Twitterの反応！
これは酷い。
— 川内 博史 (@kawauchihiroshi) January 19, 2023
考え直すべきだろう。
割増金制度、4月導入へ NHK受信料、通常の2倍 - ライブドアニュース https://t.co/0PcTIMp4j2
N捏造H偏向K工作 放送局の受信料強制徴収放送という事業形態が、最早、旧国鉄や電電公社、官営八幡製鉄所と同様に解体されるべきだと認識しない民放も政府も国会も時代遅れ。
— 吉田康一郎 (@yoshidakoichiro) January 20, 2023
NHK 受信料“割増金制度”を4月に導入へ 正当な理由なく拒否すれば通常の2倍に 2023.1.19 テレ朝https://t.co/PzJxDpAbHM
4月から、受信契約に応じないと割増金で2倍取られます。
— 坂東 忠信 (@Japangard) January 19, 2023
変なものを食べると、腹を壊します。
変な情報を信じると、頭を壊します。
正常な判断ができるうちに、決断しましょう。
今のTVに、時間(＝あなたの寿命)を割く価値はありますか？https://t.co/JG73ZiHVAS
NHKは金に困ってません。職員も超高給で平均年収1800万円とも。
— 金澤義則 (@ArcstarCmco) January 14, 2023
５年以上前の受信料が未払いなら時効援用（申し出手続き）により支払い義務が免除（消滅）します。NHKに余計なお金を払わずにすむようになります。今すぐ請求書をチェック！#NHK受信料https://t.co/Ws6Otkmz2g
割増金制度を4月導入でNHK受信料が通常の2倍になる…とありますが、そんなことよりもNHKが取り組むべきなのは『見たい人だけが契約して受信料を払うようにするスクランブル化』ではないでしょうか。他にも『スマホがあれば受信料徴収』など、理不尽な取り立てで国民の理解を得られるわけがありません。
— Childish Teacher (@TeacherChildish) January 18, 2023
管理人後記！
NHKの運営方針によれば、割増金制度は事由に該当する場合に一律に請求する訳ではなく個別事情を総合勘案した上で請求していくそうです。
一部報道によれば、2022年9月末時点での契約総数は4135万件で同年3月末比で「約20万件」減りました。昨今のテレビ離れやコスト削減の一環で戸別訪問による営業を廃止にしたことの影響でNHKの契約件数は大きく落ち込んでいます。
近年のNHKは例えば「性犯罪・性暴力」について一方的に厳罰化を煽る論調や例えば「フェミニズム」のような特定の思想を布教する番組など放送全体の「中立・公平・公正」「不偏不党」を確保する最低限の責任を果していません。公共放送の自覚を著しく欠いています。
半ば強制的に契約させられる(受信料を払わされる)のに偏向的な情報を垂れ流すNHKに対してはイデオロギーに関係なく批判的な意見は多いです。また、割増金制度を巡っては「憲法違反」を指摘する声もあって肯定的な意見は皆無です。インターネット上では「スクランブル化」を求める声は年々多くなっています。
