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【異例】総務省「郵便法違反」でNHKに行政指導!受信契約の案内文書に「返送期日」を記載で「信書」に該当!NHK党・立花孝志氏「本日代々木警察署に刑事告発状を提出しに行きます」!

政治・経済・時事問題
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※画像出典:読売新聞オンライン
2022年12月14日(水)。NHKは「受信契約案内」「ポスティング文書」について総務省の行政指導を受けたことを発表しました。これに関して、総務省は受信契約の案内文書の中の「返送期日」を記載した部分について信書の送達などを禁じた「郵便法」に違反する判断を下しました。同省はNHKに対して「法令順守の徹底と業務の適正確保」を求める「行政指導」を行っています。





■総務省、郵便法違反でNHK指導 信書の送付を委託
https://nordot.app/975688582772899840?c=39550187727945729
共同通信 2022/12/14


総務省は14日、NHKが郵便法に違反していたとして行政指導した。国の許可を得ていない事業者に、信書に当たる文書の送付を委託していたという。対象は2015年12月から今年1月までの計約2070万通に上る。

信書は手紙やはがき、契約書などさまざまな文書が該当し、日本郵便や、総務相の許可を受けた事業者が取り扱える。

総務省によると、文書はNHKが受信契約の締結が確認できない人に契約を促すため送ったもので、期日を指定して返送を求めていた。同省はこうした内容が信書に当たると判断。NHKは「再発防止を徹底し、ガバナンス(組織統治)の強化に努めたい」とコメントした。

Twitterの反応!







このニュースについて!


NHKは、受信契約の締結を確認できないユーザーに対して、2015年12月~2022年1月までの6年余りの間に、外部の事業者に委託して受信契約の案内文書のポスティングを行っていました。約3400万通の内、凡そ2070万通は返送する期日を指定して受信契約を求める内容です。

総務省は、この受信契約の案内文書の中で「返送期日」を記載した部分について、特定の受取人に対する差出人の意思を示したものは「信書」に該当、許可を得ていない事業者による信書の送達などを禁じた「郵便法」「違反」する判断を下しています。

総務省はNHKに対して「郵便法などの法令順守の徹底」及び「受信契約に関わる業務の適正確保」を求める「行政指導」を行いました。NHKは現在それ以外の案内文書を含めてポスティングを停止、内容の見直しを行っています。







管理人後記!


NHKは「総務省の行政指導を受けたことは誠に遺憾です」「関係者・視聴者の皆様に深くお詫びいたします」「今回の事態を重く受け止めて再発防止を徹底、適正な業務体制を構築してガバナンスの強化に一層努めてまいります」とコメントを発表しました。

NHKに対する行政指導は異例です。ここ数年でNHKの受信契約は低迷、受信料の取り立てや受信契約を迫る行為の悪質さを指摘する声は多く上っています。これに伴って、事実上の「強制加入」に関して批判の声は日に日に強まっています。

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