※画像出典:首相官邸ホームページ
2022年10月31日(月)。政府の「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」は、今月開かれた第2回会合の議事要旨を公開しました。防衛費を増額する際の「財源」について「国債発行」を否定した上で「国民負担」を求める意見で相次ぎました。政府・与党は国家安全保障戦略など「安保関連3文書」の改定に向けて年末までに考え方をまとめる方針です。
■防衛費増には「歳出削減も」政府有識者会議 安定財源求める意見も
https://www.asahi.com/articles/ASQB0671SQB0UTFK00Z.html
朝日新聞デジタル 相原亮 2022年10月31日 19時30分
国家安全保障戦略など安保関連3文書の改定に向けた政府の「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」（座長=佐々江賢一郎・元外務事務次官）について、政府は31日、20日に開いた第2回会合の議事要旨を公表した。それによると、防衛費の増額をめぐり、出席者から安定財源の確保や歳出削減を求める意見が相次いでいた。
■防衛費財源「国民全体で負担を」有識者会議で増税論相次ぐ
https://www.sankei.com/article/20221031-RTVBER2Y2VPQZOMFWW225TV5YA/
産経新聞 2022/10/31 18:23
別の出席者は、所得税など直接税を増税して歳入増を図ってきた歴史を強調し、「大戦時の軍事費調達のため多額の国債が発行され、終戦直後にインフレを招いた歴史を忘れてはならない」と主張。「むやみに国債発行をしてはならない」との意見もあった。
一方で、法人税増税について「『成長と分配の好循環』実現に向け、国内投資や賃上げに取り組んでいる企業の努力に水を差すことのないように」という慎重意見もあった。岸田文雄首相は会合で、第３回会合で「財源確保の考え方の検討状況」を報告するよう鈴木俊一財務相に指示した。
Twitterの反応！
また「国民負担」。国防に予算をつけるべきなのは異論ありませんが、削るところの議論を深めずして、「必要だから増税」は、長期的な国民の体力を削るに等しいと思います。https://t.co/GeWKn1JkDn
— さとう正幸（自民党世田谷総支部政策委員) (@MSatohforPR) October 31, 2022
『有識者会議“防衛費財源 国民負担で”意見相次ぐ』
— 藤井聡 (@SF_SatoshiFujii) October 31, 2022
……絶句しました……
これでは確実に日本が亡びます。
この有識者会議の皆さんは「富国強兵」という言葉を小学校で学ばなかったのでしょうか？
国民負担拡大で「貧国」になれば「弱兵」化するのは確実なのです!!!!!💢https://t.co/dAOuj50ccr
自民党が防衛費を増やすというのは良いが、日本政府も中央省庁も別の意図がある。「本気で防衛力を高める」というよりも、「それを口実に増税したい」というだけであるのが政府の有識者会議での発言でよく分かるではないか。
— 鈴木傾城 (@keiseisuzuki) November 1, 2022
防衛じゃない、実は増税だけが目的ではないか？https://t.co/o89kltUYiT
有識者会議の議事公開で、防衛費増の財源を“増税で賄うべき”との意見が相次いでいた事が明らかに。財務省御用達の“有識者”達が意向通りのご意見を開陳。医療界へ目が眩む額の空床保障など数兆単位の無駄遣いを放置し、一方で国民に増税を課そうという岸田政権。もはや言葉なし https://t.co/NmVAzYQsma
— 門田隆将 (@KadotaRyusho) November 1, 2022
国の貨幣量を増やさず強兵を目指すとどうなるかという社会実験になってる。
— 井上純一（希有馬）新連載『逆資本論』の同志募集中 (@KEUMAYA) October 31, 2022
軍備増強がそのまま経済を圧迫するんで、ソ連末期みたいになると思う。
つまり他国の侵略を待たず国が瓦解する。
有識者会議“防衛費財源 国民負担で”意見相次ぐ 議事要旨公開 | NHK https://t.co/QleQbrBEWt
防衛力の強化は国民全体の利益に？
公開された第2回会合の議事要旨によれば、日本は「経済協力開発機構(OECD)」の国々と比べて租税負担は少なく「国を守る為の投資」の必要性について国民に理解を求める方向で一致しました。同有識者会議は「外交・防衛」の他に「経済・財政分野」などの専門家で構成、参加者は座長の佐々江賢一郎元外務次官ら10人です。
増大する「防衛費」の財源について「国民全体で広く薄く負担するのが基本的な考え方」「幅広い税目による国民負担が必要」などの意見で相次ぎました。防衛力の強化は「国民全体の利益」であることを強調しています。
また、所得税など直接税を増税して歳入増を図ってきた歴史を踏まえて「むやみに国債を発行してはならない」「第2次世界大戦時の軍事費調達の為に多額の国債が発行され終戦直後にインフレを招いた歴史を忘れてはならない」と指摘しました。
一方で、政府内で浮上している「法人税」を増税する案については「成長と分配の好循環の実現に向けて多くの企業は国内投資や賃上げに取り組んでいる」「企業の努力に水を差すことのないように」と指摘、踏み込んだ議論は行われませんでした。
このニュースについて！
国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議の初会合は9月30日(金)に行われました。公開された議事要旨によれば、方向性はほぼ同じで「国民全体で広く負担する」を強調、岸田文雄首相は「あらゆる選択肢を排除せず防衛力を抜本的に強化する」と述べています。
これに先駆けて、財務相の諮問機関「財政制度等審議会」の分科会は2023年度(令和5年度)の予算編成で最大の焦点である「防衛力の強化」を巡って議論、防衛力強化に関する有識者会議と同様に「増税を軸に検討する意見」で相次ぎました。
また、財務省は自衛隊について「人員増ありきの見直し」を求めました。一部では削減を視野に効率的な体制にするように防衛省に検討を促しています。
岸田政権は5年以内の防衛力の抜本的な強化を掲げました。国防は重要なテーマです。しかし、全体的に国や企業の負担増を求める意見ではなく「国民負担」を前提にした議論なのは論外です。基本的に「増税」は例外なく景気のブレーキです。日本全体の成長率はこれまで以上に大きく落ち込むことになります。経済の基本で見れば不景気な時に増税は愚策です。
