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【税金搾取】政府税制調査会「電気自動車(EV)」の普及で「道路利用税」を検討!ガソリン税の代替案?事実上の「3重課税」に?日本自動車連盟(JAF)は税緩和の「要望書」を提出!

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2022_10_31
※画像出典:時事ドットコム
2022年10月26日(水)。総理大臣の諮問機関「政府税制調査会」「EV(電気自動車)」の普及を見据えて自動車税制の見直しに言及、一部の委員は走行距離に応じた課税「道路利用税」を提案しました。焦点は燃費の向上等で減少し続けるガソリンなどの「燃料税」に代る新たな税財源の確保です。





■EV普及時に「道路利用税」新税財源、委員が提案―政府税調
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022102600956&g=eco
時事ドットコム 2022年10月26日 18時32分


政府税制調査会(首相の諮問機関)は26日の総会で、脱炭素社会実現に向けた自動車関係税の在り方について議論した。電気自動車(EV)が普及するのに伴い、中長期的にはガソリンなどの燃料税に代わる税財源の確保が課題。委員からは「道路利用税のような考えはあっていい」との意見が出た。

■【道路利用税】走ると課税されちゃうの!? 政府税調の走行距離課税案はバイクにも適用!?
https://news.webike.net/bikenews/253010/
Webike Plus 2022年10月28日


道路利用税は車検時に支払い?

「道路利用税」と呼ばれる新たな税金がどのように徴収されるのかは明らかになっていない。走行距離を管理する手段としては車検時に車検証に記載される走行距離が考えられるが、仮にこれが課税対象になると251cc以上のバイクのオーナーには、すでに道路財源として納めている重量税やガソリン税に加えて新たな税負担が発生することになる。

バイクの場合は、EVは定格出力がどれだけ高くても軽二輪区分までとなり、一律に車検を受ける必要がない。つまりガソリン車では支払う車検時の重量税が免除されており、さらにガソリン税もかからない。これがEV普及への特典になっているが、財源確保のために車検毎に道路利用税と重量税を納めることになったらEV普及にブレーキがかかりかねない。

政府は、今後カーボンニュートラル達成のために、EV普及へアクセルを踏むかブレーキをかけるのかの判断を迫られるが、更なるガソリン車オーナーへの増税へ向かわないことを祈るのみだ。

Twitterの反応!







道路利用税の導入は確実の情勢?


政府は乗用車の新車販売について「2035年までにEVなどの環境対応車100%」を目指す方針です。EVは環境性能に優れる上に重量税などで優遇されています。

一方で、EVの車体重量はガソリン車に比べて200kg~300kgほど重く「道路」への負担は大きくなります。道路を整備する為の財源確保は課題です。

また、2018年時点で道路整備に掛かる歳出は自動車税関連の歳入を上回っています。老朽化したトンネルなどの設備の維持に掛かる費用は増える見通しです。

自動車や燃料関連の税収は、環境性能の高いEVなどに対する減税措置の導入で過去15年間で約1.7兆円減少しています。今後、EVやカーシェアリングの普及で、車の排気量や所有を基準に課税している現行制度のままでは更なる税収減は確実です。

こうした状況を踏まえて、2023年度の税制改正で「走行距離」「重量×走行距離」「CO2排出量」など走行・重量・環境の視点で課税の必要性を指摘、一部の委員は「道路利用税のような考えはあっていい」と発言しました。

道路利用税に言及した委員は「道路サービスの向上などと合わせ中長期的に考えるべき課題だ」と一応慎重な姿勢は見せました。中里実会長は総会後の記者会見で「唯一これだけが正しいとはなりにくい」「問題を整理し対応したい」とコメントしています。






このニュースについて!


EV普及で中長期的にガソリン税(燃料税)の減少、その代替案で走行距離に応じた課税「道路利用税」の導入は確実の情勢です。

政府は、2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」の目標を掲げました。与党は、2022年度税制改正大綱で自動車関係税について「(政府の)目標の実現に積極的に貢献するものとする」と位置付けました。政府税制調査会は、近日中に意見を取りまとめて中期答申に反映します。

仮に「道路利用税」を導入した場合、事実上の「3重課税」になる可能性もあります。日本自動車連盟(JAF)は車に係る税の緩和を求める「要望書」を提出する方針です。尚、排ガス規制などと同様にバイクなどに例外は設けず課税の対象になる見通しです。

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