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【焼け石に水】政府の電力需給ひっ迫対策に物議!岸田文雄首相「激変緩和措置の新制度」を創設!経済産業省「国民負担軽減」の為に「新たな支援策」を実施!節電家庭に「月1000円相当」の「ポイント」で支援!

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2022_10_18
※画像出典:読売新聞オンライン
2022年09月29日(木)。岸田文雄首相は燃料費の高騰や円安に伴う「電気料金上昇」を抑える為に「激変緩和措置の新制度」を設ける方針を示しました。10月中にまとめる総合経済対策に反映して「国民生活とコストアップの転嫁困難な企業の活動を守る」と述べています。





■電気料金2~3割値上がりの可能性、岸田首相が激変緩和制度の創設表明
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20220929-OYT1T50265/
読売新聞オンライン 2022/09/29 18:27


岸田首相は29日、来年春以降に電気料金が2~3割値上がりする可能性があるとして、激変緩和を目的とした新たな制度を創設する考えを表明した。新たな経済対策は、〈1〉物価高や円安への対応〈2〉構造的な賃上げ〈3〉成長のための投資と改革――を柱とする方針も示した。

Twitterの反応!







電気料金は来春以降に「最大3割」値上げの可能性!


また、電気料金の値上げに関しては「家庭にも企業にも深刻な負担増だ」と強調しました。石炭や液化天然ガス(LNG)などの輸入価格高騰の影響で、電気料金は2023年春以降の料金改定や契約見直しで「一気に2割~3割の値上げとなる可能性もある」と指摘しています。

■電気代の平均的値上げ分を軽減と首相
https://nordot.app/953608593833148416?c=39550187727945729
共同通信 2022/10/14


岸田首相は、電気料金の負担軽減幅について「来年春に想定される上昇による平均的な負担増に対応する額とする」と説明した。

■節電、冬3%以上で特典増 経産省がポイント補助 家庭は月1000円相当
https://mainichi.jp/articles/20221012/ddm/008/020/117000c
毎日新聞 2022/10/12 東京朝刊 有料記事


経済産業省は11日、冬の電力需給対策として新たな節電プログラムを発表した。前年より3%以上節電した家庭に、特典として月1000円相当のポイントを上乗せ補助する。一部の電力小売事業者は今夏以降、政府の呼びかけに応じ、節電した家庭や企業にポイントを支給するサービスを導入している。同省は新たなプログラムで電力小売事業者の取り組みを後押しし、電力の効率的な利用をさらに促したい考え。

節電プログラムに上乗せする形でポイント付与!


2022年10月11日(火)。経済産業省は、厳しい電力需給の見込まれるこの冬に節電を促す為に「電気の使用量を前年比で3%以上減らした家庭」に対して「月1000円相当」「ポイント」を上乗せする「新たな支援策」を実施する方針を固めました。

削減目標を達成した場合、家庭に対しては、1カ月当り1000円相当のポイントを、企業に対しては、1カ月当り2万円相当のポイントを電力会社の実施する「節電プログラム」に上乗せする形で付与します。

政府は電力の需給ひっ迫などに対応する為に、電力の小売り事業者の実施する「節電プログラム促進事業」に登録した家庭に対しては2000円相当、企業に対しては20万円相当、買い物などに使えるポイントを付与する制度をすでに導入しています。

また、これとは別に政府は電力需給ひっ迫警報や注意報を出した際に、電力会社の要請に応じて節電を行った場合、削減量に応じて「1キロワットアワー当り最大で40円分」のポイントを付与する方針です。





このニュースについて!


ポイント制度的な形になるのは概確定で詳細は臨時国会で議論される予定です。インターネット上で好意的な意見はほぼ見られません。岸田政権は臨時国会で物価上昇への経済対策案をアピールしていただけに、面倒で中途半端なポイント制度に国民の期待感は薄く政府・与党への不満は高まっています。

飲食品価格の大幅な値上げや今年10月と11月のガス代の値上げで国民の負担は増大しています。これは中間所得層~低所得層の生活に直結します。セコい金額では焼け石に水です。大胆に適切に支援して欲しいです。

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