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【賛否両論】旅館業法改正案の全容判明!感染防止対策を拒んだ客の宿泊拒否を可能に!マスク着用の是非!岸田文雄首相「引き続き屋外は原則不要です」!

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2022_10_05
※画像出典:首相官邸ホームページ
岸田政権は臨時国会に旅館業法改正案を提出、感染症の流行時に感染防止対策を拒んだ客の宿泊拒否を可能にします。一方で、所信表明演説を行った岸田文雄首相はマスク着用に関して「引き続き屋外は原則不要」を強調しています。





■マスク着用しない客の宿泊拒否が可能に…旅館業法改正案の全容判明
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20220921-OYT1T50018/
読売新聞オンライン 2022/09/21 08:04


政府が秋の臨時国会への提出を目指す旅館業法改正案の全容が20日、判明した。新型コロナウイルスなど感染症の流行時に、ホテルや旅館を経営する事業者がマスク着用などの感染防止策を客に求め、正当な理由なく拒んだ場合は宿泊を断れるようにする。感染対策に万全を期し、宿泊客に安全・安心を提供する狙いがある。

■岸田首相「マスク、屋外不要」を強調 メッセージの出し方に苦悩
https://mainichi.jp/articles/20221003/k00/00m/010/191000c
毎日新聞 2022/10/3 20:00(最終更新 10/4 01:12)


岸田文雄首相は3日の所信表明演説で、新型コロナウイルス対策でのマスク着用について「引き続き、屋外は原則不要だ」と強調した。海外で「ノーマスク」の国が増え、国内でも「いつになったら外せるのか」との声が強まっている。政府は、新型コロナと季節性インフルエンザの同時流行への警戒から、「ノーマスク」への完全移行は時期尚早とするが、国民の不満を和らげるためにも「屋外でのマスク外し」を徹底したい考えだ。

Twitterの反応!







根拠規定の明確化は一定の評価!


2022年09年20日(火)。岸田政権は臨時国会に「旅館業法改正案」を提出、早期の可決・成立を目指します。ホテルや旅館を経営する事業者は新型コロナウイルスなど感染症の流行時に「マスク着用」などの「感染防止対策」を宿泊客に求めた際に「正当な理由なく拒んだ場合」は宿泊を断ることを可能にします。

現行法では、事業者は原則的に利用者の宿泊を拒めず宿泊客に対して感染防止対策を求める根拠規定はありません。旅館業法改正案では、事業者は新型コロナウイルスなど感染症の流行時に宿泊客に対して感染防止対策に協力するように要請できる旨を明記、要請内容は政令で定めます。

要請内容は主に「マスク着用」「検温」「手指消毒」を想定しています。また、発熱などの症状のある宿泊客に新型コロナウイルスなど感染の有無の報告を求められるようにします。

アレルギーなど正当な理由なくマスク着用などを拒んだ場合、報告要請に応じない場合、感染を確認した場合に事業者は宿泊を拒否できます。厚生労働省によれば「現在の感染状況程度でも適用対象になる」と述べています。

ホテルや旅館を経営する事業者とマスクの着用を拒む客で衝突する事例は多発しています。感染対策に万全を期して宿泊客に安全・安心を提供する狙いです。背景にあるのは新たなGoToトラベルと「外国人観光客」の存在です。宿泊客に対して感染防止策を求める「根拠規定」を明確にした点は高評価です。


【国会中継】衆院本会議 岸田首相が所信表明演説(2022年10月3日)!


2022年10年03日(月)。所信表明演説を行った岸田文雄首相は、新型コロナウイルス対策についてオミクロン株に対応した新型ワクチン接種の加速やインフルエンザと同時流行を想定した保健医療体制の確保に進める方針を示しました。また、マスク着用に関しては「引き続き屋外は原則不要」を強調しています。





感染防止対策の「義務化」に繋がる危険性!


宿泊施設の負担は減らせる可能性はあるものの今更感は否めず課題は山積です。世界各国で新型コロナウイルスの収束を宣言=ノーマスクに完全移行する中で混乱は必至です。

また、ハンセン病の元患者の団体や集団訴訟の弁護団など4つの団体は連名で「感染症患者への差別や偏見を助長する」と見直しを求める意見書を提出しました。感染防止対策の「義務化」に繋がる危険性を孕んでいてインタ-ネット上では賛否両論飛び交っています。

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