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■防衛費財源に法人税 金融所得、たばこ増税も検討―政府・与党、税調で議論へ
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022091600981&g=pol
時事ドットコム 2022年09月17日 10時35分
政府・与党が、２０２３年度予算編成の最大の焦点となっている防衛費増額の財源として、法人税を軸に金融所得課税、たばこ税の増税を検討することが１６日、明らかになった。与党関係者が同日までに経済界の一部に財源案の大枠を伝えた。１１月から本格化する与党税制調査会の議論に向け、調整を進める。
Twitterの反応！
「防衛費増額の財源として、法人税を軸に金融所得課税、たばこ税の増税を検討することが１６日、明らかになった」
— リフレ女子 (@antitaxhike) September 17, 2022
バカなのか？だいたいなぜ煙草税が防衛費の財源たり得るわけ？増税したくてうずうずしている財務省が防衛や子供をダシに使っている。非常に悪質。これは亡国策 https://t.co/R5vE0qO9xp
防衛費財源に法人税 金融所得、たばこ増税も検討―政府・与党、税調で議論へ：時事ドットコム https://t.co/RH298pwClH @jijicom 防衛費をGDPの2%確保には増税をする必要はない。年間数兆円ならば国債で補うべきである。岸田総理は財務省のパペットである。この厳しい日本経済で増税をすることは狂気。
— 渡部篤 (@watanabeatushi) September 17, 2022
「防衛費は国債で賄えばいい」とかと言うバカをいう国防族や反緊縮派がいてげんなりしますが、防衛予算の増額は、何時か増税を伴います。私は今日本がなすべきは、使いもしない防衛費の為の増税ではなく、まずは人口減少対策であり、日本経済再生の改革だと思います。https://t.co/cV8BSbeV3v
— 米山 隆一 (@RyuichiYoneyama) September 16, 2022
政府も与党もくらしの予算を増やすために法人税、金融所得課税の強化をという議論をなぜしないのか。「国を守るため」というなら、社会保障、教育、農業などに最優先で財政支出すべきでないか。
— 小池 晃（日本共産党） (@koike_akira) September 18, 2022
財源に法人税 金融所得、たばこ増税も検討―政府・与党、税調で議論へhttps://t.co/x8mtpJQnv2 @jijicom
軍事費2倍化の財源、「法人税を軸に金融所得課税、たばこ税の増税を検討」…？
— 山添 拓 (@pioneertaku84) September 17, 2022
社会保障や教育、福祉のために大企業や富裕層に増税をと求めるといつでも及び腰の政府が、軍事費のためならかき集めるというのか。
不公正税制の是正は、格差と貧困の解消のためにこそ行うべきだ。https://t.co/mT02DNWNu0
膨らむ防衛費の財源確保に課題山積！
2022年09月16日(金)。政府・与党は防衛費増額の財源に「法人税」を軸に「金融所得課税」や「たばこ税」の増税する方向で検討に入りました。与党関係者は経済界の一部に財源案の大枠を伝えた模様。今年11月に本格化する与党税制調査会の議論に向けて調整を進めます。
時事通信の記事によれば、水面下では既に調整協議を行っていて「政府」「与党」「経済界」で合意した場合、今年11月以降の与党税制調査会で案を提出、早期の実現を目指しています。
つなぎ国債=赤字国債？
また、共同通信の記事によれば、当面の財源確保策で「つなぎ国債」を発行して賄う方向で検討に入りました。これは将来見込まれる償還(返済)財源を明確にした上で発行する債券のひとつです。特定の歳入(収入)の確保を法律レベルで担保する前提で一般的な赤字国債と区別されます。
一方で「赤字国債」の一種であることに変わりはなく当面の財源を借金で賄った上で事後的に増税などを視野に恒久財源を確保、財政規律を維持します。過去には「東日本大震災」の復興事業で活用、当時は一時的な所得税や法人税への上乗せ増税を財源にしました。
将来的な所得税や消費税の引き上げに要警戒！
岸田政権は今年6月に決定した経済財政運営の基本指針「骨太の方針」で「防衛力を5年以内に抜本的に強化する」を明記しました。自民党内では「国内総生産(GDP)比で2%以上」への増額を求める声は多く財源確保は課題です。
岸田政権は防衛力強化の方策や財源を議論する有識者会議の初会合を9月30日(金)に開く予定です。防衛費は2023年度予算編成で最大の焦点です。目標は「5兆円規模」の安定財源でそれを確保する為に様々な分野で増税を実施します。
政策コンサルタントの室伏謙一氏は自身のTwitterで「やっぱり増税。これらの候補は目眩しで、最終的には所得税や消費税の税率引上げか、幅広く負担増と称して様々な税目での引上げを仕掛けてくるかもしれません。」と指摘しています。
基幹3税の内、国民の反発必至な所得税や消費税に関してはまだ引き上げ議論を行っていません。しかし、政府・与党は状況次第でこれに踏み込む可能性は十分にあり得ます。
