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【要注視】全世代型社会保障構築本部!岸田文雄首相「社会保障改革」の加速を指示!幅広い世代の「負担増」に直結する議論を本格化!後期高齢者医療制度の保険料は引き上げに?

政治・経済・時事問題
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※画像出典:首相官邸ホームページ





■政府、75歳以上の保険料増検討 公的医療、高収入者限り
https://nordot.app/938689774984871936
共同通信 2022/09/03


政府は近く、75歳以上の人が加入する後期高齢者医療制度の保険料を引き上げる検討に入る。収入が多い人に限り値上げする案があり、年内に具体化し2024年度以降の実施を目指す。高齢者が増えて現役世代が減る中、制度維持へ費用を賄うのが狙い。「全世代型社会保障構築本部」(本部長・岸田文雄首相)を7日にも開き、介護や子育てなど他分野を含め、負担と給付の見直し議論を加速させる。関係者が3日、明らかにした。

後期高齢者医療制度の保険料増は既定路線!


2022年09月03日(土)。岸田政権は「75歳以上」の加入する「後期高齢者医療制度」の保険料を引き上げる方向で検討に入りました。近日中に全世代型社会保障構築本部を開催した上で介護や子育てなど他分野を含めて負担と給付の見直し議論を加速させます。

現時点では収入の多い人に限定して値上する方針です。年内に具体化して2024年度以降の実施を目指します。現在、75歳以上の公的医療保険料は収入に関係なく支払う年間総額に上限を設けています。今年4月には2万円増額して66万円。上限額は2年ごとに見直しています。

■首相、社会保障改革の加速指示 医療介護で年内報告へ
https://nordot.app/940190040075911168?c=39546741839462401
共同通信 2022/09/07


岸田文雄首相は7日、官邸で開かれた政府の「全世代型社会保障構築本部」会合に出席し、改革の加速を指示した。医療費負担の在り方や、介護、厚生年金の加入拡大、子育て支援などについて、傘下の有識者会議に対し、見直しに関して年内の報告を要請。本部会合は7月の参院選後は初めてとなり、選挙前は控えていた負担増の議論を含め、持続可能な社会保障の実現に向け意欲を示した形だ。

岸田文雄首相「全ての世代で増加する医療費を公平に支え合う仕組みが必要だ」!


2022年09月07日(水)。岸田政権は首相官邸で「全世代型社会保障構築本部(本部長・岸田文雄首相)」の第3回会合を開催しました。今年5月にまとめた「中間整理」に基いて子育て支援策の充実や厚生年金などの加入者を拡大する「勤労者皆保険」などの実現に向けた改革工程表を年内に策定します。

岸田文雄首相は「子育て支援の充実」「医療・介護制度改革」「多様な働き方に対応できる社会保障制度」の3テーマについて給付と負担の在り方を年末に向けて議論するように指示しました。特に想定を上回るスピードで進む「少子化」「危機的な状況」と表現、子育て支援の強化を訴えました。

同氏はこれまで「子育て予算の倍増」を公言していたものの「財源」に関しては明確にしていません。政府・与党内では「こども保険」を創設する案や既存の社会保険料に上乗せする案などを示しています。

また、来年4月の「こども家庭庁」の発足に合せて現在42万円の出産育児一時金を大幅に増額する方針を表明しました。年末の2023年度予算編成ではこの財源確保策も争点になります。

岸田文雄首相は「負担能力に応じて全ての世代で増加する医療費を公平に支え合う仕組みが必要だ」と強調しました。幅広い世代の負担増に直結する議論を本格化させます。

要注目の医療分野では高収入の高齢者を対象に保険料を引き上げる案は既定路線です。高齢者の医療費や制度を維持する為の財源の確保、これに加えて子育て支援など全世代に恩恵の及ぶ制度への転換は大きな課題です。





将来的な全世代負担増のフラグ?


高齢者の増加、現役世代の減少、深刻化する少子化は待ったなしの状況です。尚、所謂「団塊の世代」は1947年~1949年生まれなので1947年生まれの人は今年で75歳になります。

既に公的医療保険の負担は毎年のようにジワジワ拡大しています。今年の10月1日(土)には一定以上の所得のある高齢者は窓口で支払う医療費の自己負担額は「2割」に引き上げられます。

今回の後期高齢者に限定した見直しは将来の全世代における負担アップの布石であることは間違いありません。高収入の高齢者に留まるか否か?。監視しなければ危険です。なし崩し的に生活に支障を来すレベルの負担増を強いられる可能性は非常に高いです。

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