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【要注目】岸田政権「新たな感染症危機に備える総合的な方針」を決定!司令塔機能強化に「内閣感染症危機管理統括庁」を設置!来年の通常国会に法案提出!2023年度(令和5年度)中の創設を目指す!

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2022_09_05
※画像出典:産経新聞
岸田政権は新たな感染症危機に備える総合的な方針を決定しました。司令塔機能強化に「内閣感染症危機管理統括庁」を設置、厚生労働省の関係部署をまとめて新設する感染症対策部や科学的知見の基盤に日本版CDCを創設します。一方で、医療機関や水際対策で感染症の疑いある帰国者らに罰則を設けるなど憂慮する点はあります。





■感染症対応の司令塔機能強化へ、危機管理統括庁を設置=岸田首相
https://jp.reuters.com/article/pm-kishida-comment-idJPKBN2Q301Z
ロイター ワールド 2022年9月2日 9:55 午前


[東京 2日 ロイター] - 岸田文雄首相は2日、新型コロナウイルス感染症対策本部であいさつし、内閣官房に内閣感染症危機管理統括庁を設置すると発表した。感染症対応に関わる総合調整を一元的に所管し、司令塔機能を強化する。

■政府、病床確保拒否に罰則 水際、帰国者の報告強化
https://nordot.app/938243757671350272?c=39550187727945729
共同通信 2022/09/02


岸田文雄首相は対策本部で、病床確保に関し「平時から計画的に体制を整備し、有事に確実に医療が提供されるようにする」と述べ、関連法案の準備を進めるよう関係閣僚に指示した。

Twitterの反応!







専門家組織の強化「日本版CDC」に期待!


2022年09月02日(金)。新型コロナウイルス感染症対策本部で首相官邸で開催、新たな感染症危機に備える総合的な方針を決定しました。司令塔機能を担う新たな組織「内閣感染症危機管理統括庁」を2023年度中に創設します。

岸田文雄首相は「次の感染症危機に備える為に対応の具体策を取りまとめました」「平時から体制を整備して有事に確実に医療が提供されるようにする」と述べました。具体的な内容は以下の通りです。

保健医療提供体制について病床確保や発熱外来などに関して医療機関等と事前に協定を締結する仕組みを法定化、地域の拠点病院には有事に担うべき医療提供を義務付けます。

この事前協定に反して病床確保や発熱外来開設をしない医療機関に対しては罰則を導入します。また、水際対策で自宅待機の状況を報告しない感染症の疑いある帰国者らに罰則を設けます。

内閣感染症危機管理統括庁は「内閣官房」に設置、トップには官房副長官クラスを配置します。

岸田政権は病床確保や水際対策に関する感染症法などの改正案を今秋予定の臨時国会に提出、内閣感染症危機管理統括庁の設置に関する法案を来年の通常国会に提出、2023年度(令和5年度)中に設置を目指す方針です。

また、厚生労働省の関係部署をまとめて新設する「感染症対策部」は2024年度に設置を目指します。更に、専門家組織を一元化して国立感染症研究所と国立国際医療研究センターを統合、米国の疾病対策センター(CDC)をモデルに科学的知見の基盤に「日本版CDC」を2025年度以降に設置します。

尚、岸田文雄首相は内閣感染症危機管理統括庁の創設を強く主張していました。新たな感染症危機に備える総合的な方針については総裁選挙の時点で言及しています。





地域の拠点病院には有事に担うべき医療提供を義務付けるので保健医療提供体制は感染症危機管理統括庁を通して国の管理下に置かれる形になります。

また、同庁を内閣官房に設置した場合、他の省庁(特に厚生労働省)と軋轢を起しかねません。更に、医療機関や水際対策で感染症の疑いある帰国者らに罰則を設けるなど憂慮する点はあります。

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