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【軍備増強】2023年度(令和5年度)の「概算要求」は「総額110兆円」規模に!事項要求拡大!防衛費は過去最大の「5兆5947億円」GDP比2%目標で増額視野?

政治・経済・時事問題
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※画像出典:時事ドットコム





■防衛費5兆5947億円概算要求 長射程ミサイル整備、増額確実視
https://nordot.app/934311570727616512?c=39550187727945729
共同通信 2022/08/22


防衛省の2023年度予算概算要求の全容が判明した。概算要求額は5兆5947億円。これに加えて、具体的な金額を示さない「事項要求」を多数盛り込むため、さらなる増額が確実視される。相手の射程圏外から攻撃する「スタンドオフ防衛能力」の強化やドローンなど無人化した装備品を充実させることなどを柱に位置付けた。複数の政府関係者が22日、明らかにした。

■防衛費「事項要求」100超 概算要求5兆5947億円で調整―長射程ミサイル量産視野
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022082200828&g=pol
時事ドットコム 2022年08月23日 10時54分


岸田文雄首相は5月の日米首脳会談で、防衛力の抜本的な強化に向け「防衛費の相当な増額」をバイデン大統領に表明した。政府・自民党内には、防衛費を現在の国内総生産(GDP)比1%程度から2%に引き上げるよう求める声があり、台湾海峡情勢の緊迫化を受けて、増額圧力が一段と強まりつつある。

概算要求は21年度の5兆4898億円がこれまでで最大で、23年度は事項要求を除いても既に1000億円超上回ることになる。防衛省は23年度からの5年間に必要な事業費を算出。秋に始まる与党協議の場に政府案を示し、事項要求する事業の要否を見極め、具体的な予算額を決める。

膨らむ防衛費「事項要求」で更なる増額確実視!


2022年08年22日(月)。防衛省のまとめた2023年度(令和5年度)予算の概算要求額は過去最大の「5兆6000億円」に上りました。概算要求で過去最大だった昨年度の5兆4898億円を上回る水準。これに加えて、予算額を明示しない「事項要求」を多数盛り込みました。事項要求分は年末の予算編成までに検討して最終的な防衛予算を決定します。

具体的な内容は次の通りです。敵基地反撃能力(攻撃能力)を念頭に、敵の射程圏外で攻撃する所謂「スタンド・オフ・ミサイル」として陸上自衛隊の「12式地対艦誘導弾」の改良型と島嶼防衛に使用する「高速滑空弾」を開発・量産します。

読売新聞の記事によれば、陸上自衛隊に配備されている12式地対艦誘導弾の射程を1000キロ以上に改良、2024年(令和6年)度以降に配備して敵基地反撃能力(攻撃能力)の中核で活用する予定です。12式地対艦誘導弾は射程200キロほどの対艦ミサイルです。最終的に中国や北朝鮮まで届く射程1500kmまで延伸させる計画です。

2023年(令和5年)度予算の概算要求に関連経費を盛り込んで大型の専用車両を使って発射しているシステムを一新、艦艇や戦闘機を使って発射できるよう改良を行います。これで中国や北朝鮮に攻撃できる長距離ミサイルを1000発ほど一気に保有することを可能します。

また、変則軌道で敵の迎撃を回避する「高速滑空弾」と新たに音速の5倍以上の速度で飛行する「極超音速誘導弾」を想定、研究開発を進めます。

更に、無人機を早期に取得して警戒監視や情報収集に加えて攻撃に使用できる「新型無人機」の整備する他、戦闘用の無人機の研究を行います。同時に、偵察用無人地上車両の配備に向けた研究を開始、陸上自衛隊に配備します。

配備を断念した新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の代替策で建造する「イージス・システム搭載艦」に関しては、弾道ミサイルだけでなく迎撃困難な「極超音速滑空兵器」に対応できるように能力を拡張します。

防衛省は防衛力を5年以内に抜本的に強化する為に「スタンド・オフ防衛能力」「総合ミサイル防空能力」「無人アセット防衛能力」「領域横断作戦能力」「指揮統制・情報関連機能」「機動展開能力」「持続性・強じん性」の7つの分野を挙げています。

尚、前述のように具体的な金額を示さない「事項要求」を100項目以上盛り込んでいます。実質的な防衛費の総額は更に増える見通しです。

萩生田光一政調会長(当時)「GDP比2%では足りない」!


2022年08年19日(金)。インターネット番組に出演した自民党の萩生田光一政調会長(当時)は、岸田政権の目指す防衛費の「相当な増額」について「本当に国を守る為に積み上げていったら2%どころでは足りない」と述べました。対GDP(国内総生産)比で2%以上の増額を求めています。

元米国防副次官補「直ちに防衛費を現在の3倍程度に」!


2022年08年04日(木)。米国のエルブリッジ・コルビー元米国防副次官補は、日本の防衛費について「直ちに防衛費を現在の3倍程度に引き上げるべきだ」と提言しました。これは日本経済新聞のインタビュー記事に掲載で、同氏は台湾有事の危機は目前で岸田政権で検討している防衛費の増額ペースでは中国の脅威に対抗できないことを指摘しています。

台湾陥落の場合、日本への影響は想定する防衛費を遥かに超える規模になる見通しです。エルブリッジ・コルビー氏は深刻な事態は何度も起きていると強調しました。実際、米中関係は過去最悪レベルまで冷え込んでいて中国は台湾周囲で過去最大規模の軍事演習を繰り返し実施しています。

■予算膨張、110兆円余り要求 23年度、過去2番目の規模
https://nordot.app/937651435493736448?c=39550187727945729
共同通信 2022/08/31


国の予算は23年度も膨張する見通しだ。財務省は31日、各省庁からの概算要求を締め切り、事業に必要として提出された金額の合計は一般会計で110兆円余りとなった。過去最大だった22年度に次ぐ規模だが、物価高対策や防衛で金額を示さない「事項要求」も目立った。これらの要求は今後の予算編成過程で金額が示されるため、要求総額はさらに増える。

■概算要求110兆円超 防衛・社会保障費膨らむ―歳出総額は最大へ、来年度予算
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022083100827&g=eco
時事ドットコム 2022年08月31日 19時48分


財務省は国債の償還や利払いに充てる国債費について、想定金利を1.3%に引き上げた上で26兆9886億円を要求。要求段階での金利引き上げは07年度以来16年ぶり。コロナ・物価対策予備費は事項要求として規模を調整する。





過去最大の2022年度(令和4年度)に次ぐ規模!


2022年08年31日(水)。国の2023年度(令和5年度)の予算案の編成に向けて、各省庁⇒財務省に提出する概算要求は昨日締め切られました。防衛省は、防衛力を5年以内に抜本的に強化する政府の方針を踏まえて、過去最大の5兆5947億円を要求します。

外務省は、来年広島で開催されるG7サミット(主要7カ国首脳会議)の準備に199億円を計上、今年度の当初予算に比べて1057億円増の7961億円を要求、厚生労働省は、社会保障費の増額を踏まえて今年度の当初予算を6000億円上回る33兆2644億円を要求しました。

また、2023年4月に設置予定の「こども家庭庁」の準備室に1兆4961億円を要求しています。この結果、各省庁の要求の総額は110兆円を上回って111兆円規模だった去年に続いて2年連続で「110兆円」を超える見通しです。

更に、今回の概算要求では、防衛、脱炭素、子ども政策など重要政策の分野では、要求段階で金額を明示せず項目だけを示す「事項要求」の形を認めています。実質的に要求額は更に上積みされる見込みです。

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コメント
  • お知らせです
    2022/09/01 23:33
    当ブログをご覧頂いた皆様。いつもありがとうございます。

    眼の持病と仕事の都合で予定を変更して9月末頃まで不定期更新になります。Twitterはマイペースで更新します。

    コメント欄のチェックは通常通りに行っているので自由に書き込んでOKです。只、前述の理由で細かなチェックは困難な状況なので「ルール違反」と判断したコメントは「無条件」で削除します。

    メールやコメント欄で情報頂いた方々にこの場を借りてお礼申し上げます。引き続き宜しくお願いします。

    12434さん

    >来月と再来月は、仕事の忙しさなどが理由で情報の提供量がさらに減るかもしれません。
    >なんだか新しい年を迎えるごとに、息苦しさが増していくようで気が滅入ってしまいますが、この10数年間良いことが一つもなかった訳でもないです。今後もがんばっていきたいと思います。

    上記の理由で私も多忙な時期は続きます。確かに息苦しさは日に日に増しているように感じます。毎度のことですけどご自身のぺースでコメントしてくだされば大丈夫です。まだまだ暑い日は続くので体調に気を付けてお過ごしいただければ幸いです。

    ■反表現規制派の皆様へ

    基本的人権を巡る動きは非常に慌しくなってきました。性交同意年齢の引き上げや不同意性交罪を導入する「性犯罪に関する刑法改正」は「立憲主義」「法治主義」「基本的人権」を守る上で最重要案件です。

    不当な権利制限は今後の表現規制に大きく影響します。臨時国会で一気に動き出す可能性は高いので「法治国家の原理原則」と「刑法の整合性」を基軸にした議論に軌道修正するように各自意見等して頂ければ幸いです。

    AV新法を巡る言動で規制派の思想は理解できた筈なので(同法の反対派は特に)妥協や生贄論は絶対にNGです。表現の自由だけでなく人権擁護に振り切らなければ負けます。
  • No title
    2022/09/02 04:22
    三浦瑠麗、「反日」という言葉を使うとサタンに呪われる?
    https://www.gosen-dojo.com/blog/36539/
    ゴー宣ネット道場

    こうして悲劇は繰り返される…30年前に桜田淳子さんと合同結婚式に参加した信者たちのいま
    https://president.jp/articles/-/61013
    PRESIDENT Online

    統一協会 「沖縄戦」まで利用
    弟の行方不明「家系が原因」 被害額2000万円超
    https://www.jcp.or.jp/akahata/aik22/2022-09-01/2022090114_02_0.html
    しんぶん赤旗

    8月30日(火) 『日刊ゲンダイ』に掲載されたコメント
    https://igajin.blog.ss-blog.jp/2022-08-30
    五十嵐仁の転成仁語

    統一教会とズブズブの国会議員は、自民党のために自民党を離党するのも一つの解決策
    https://ameblo.jp/gusya-h/entry-12761950742.html
    早川忠孝の一念発起・日々新たなり  通称「早川学校」
  • No title
    2022/09/05 09:04
    【経営者目線】「いきなり!ステーキ」社長辞任に思うこと ワタミ「高校生起業家支援」
    https://ameblo.jp/watanabemiki/entry-12761725772.html
    渡邉美樹オフィシャルブログ 夢に日付を!(ワタミ 代表取締役会長 兼 社長)

    いきなりステーキ社長、従業員に喝 「作業するだけで給料をもらえると思うのは大間違い」
    https://www.j-cast.com/2022/01/27429819.html
    J-CASTニュース

    「いきなり!ステーキ」社長による従業員への「いきなり喝!」は何が問題か?
    https://news.yahoo.co.jp/byline/toryu/20220321-00287331
    Yahoo!ニュース

    何様?「いきなり!ステーキ」社長、客と従業員への横柄さ災いし大量閉店
    https://www.mag2.com/p/money/880065
    まぐまぐニュース!

    ヨーロッパの労働環境とは?日本との違いを徹底解説
    https://www.enworld.com/burogu/2020/05/EU-working-environment
    en world

    ワタミがブラック企業だと呼ばれるのは渡邉美樹会長の言動のせいでは?
    https://news.yahoo.co.jp/byline/shinoharashuji/20130606-00025473
    Yahoo!ニュース

    一瀬邦夫(いきなりステーキの元社長)さんが勝手で心ない暴言を吐いたのだから、世間から叩かれたのは仕方ないな。
    「日本も欧米のような社会になったら良い」という意見もあるが、ヨーロッパは長時間労働や残業を避けて、効率良く仕事をするのが普通だし、アメリカは訴訟社会だからサービス残業なんて基本的には容認されない。それを考えると、いきなりステーキがアメリカに進出したのは無謀だったのかもしれない。

    ちなみに、今の若者が経営者よりも公務員になりたがるのは、日本経済が需要不足で苦しんでいる状態だからだ。彼らが経営の良さを理解したところで、日本が今のままなら、企業経営者がなりたい職業の上位にならないと思う。

    企業経営者にはアダム・スミスの「見えざる手」を理由に、大企業の最低賃金の引き上げや内部留保を出させる政策を、否定したりする人もいる。しかし見えざる手という概念を持つ経済学は、「人の利己心が公益を齎す」ことは認めても、「社会にはなんらかの規制が必要」という考え方が、それなりに組み込まれているとしか思えない(少なくとも良識がある方の経済学者たちのそれは)。
    というのも、スミスがいた18世紀は5歳くらいの児童も働くのが普通だった。スミスはそれを好ましくないと考えたと思うが、その当時の経営者には「見えざる手があるから、子供を働かせても問題ない」といった者も少なくないはずだ。なにせ、児童労働が普通にあった時代だから。

    今の世の中だと、児童労働はブラック企業の経営者だってまず容認しない。ということは将来的には、大企業の最低賃金の引き上げや内部留保を出させる政策を、ブラック企業の経営者でさえ容認するのが普通になっても、あまりおかしくない。
    見えざる手という概念は単純化させてはいけない。過労死事件を起こしたブラック企業がムカツクから潰してしまいたいという気持ち(利己心)が、見えざる手に導かれてホワイト企業化を促すこともある。
    しかしだからといって、過労死などの問題が起きるまで放置してしていい道理はどこにもない。見えざる手は万能ではない。
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