※画像出典:読売新聞オンライン
■コロナ感染の全数把握見直し、岸田首相が検討指示…季節性インフルと同じ５類相当の議論も
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20220815-OYT1T50203/
読売新聞オンライン 2022/08/15 22:20
岸田首相は１５日、加藤厚生労働相ら新型コロナウイルス対策の関係閣僚と協議し、全ての感染者を確認する「全数把握」の見直しの検討に着手するよう指示した。全数把握などの根拠となっている感染症法上の「２類相当」運用のあり方全般についても、流行「第７波」収束後を見据えて議論を急ぐよう求めた。
■コロナ「全数把握」見直し、厚労相が検討伝える…全国知事会が第７波収束待たずに対応要望
https://www.yomiuri.co.jp/national/20220816-OYT1T50190/
読売新聞オンライン 2022/08/16 21:58
加藤厚生労働相は１６日、全国知事会とのオンラインによる意見交換会で、新型コロナウイルス対策として全ての感染者を確認する「全数把握」について大幅な見直しに向けた検討を行うと伝えた。知事会の平井伸治会長（鳥取県知事）が会合後、報道陣によるオンライン取材で明らかにした。岸田首相が１５日、加藤氏らに検討着手を指示していた。
Twitterの反応！
熱でも検査できない、見るクリニックない、抗原キット3日で送られてくる、無症状でないとPCRできない。台風暑さのお盆の中元々ない薬を出ししぶり、重症化リスクがない人は何もしなくて良いとか、何権限、BA5エビデンスないのに言うのか？もしかして神？こう言う状況を招いた責任取りハウスを！
— 倉持仁 (@kuramochijin) August 14, 2022
第７波収束前に感染者の全数把握見直しへ 政府
— 木村知 (@kimuratomo) August 17, 2022
となると、ＨＥＲ―ＳＹＳに登録されない感染者が多数発生することになって、それらの人が自宅療養しても保険会社から入院給付金が下りないことにもなり得るわけだ。補償が無ければ休まない人も発生する。感染拡大は必至だな。 https://t.co/yJpLvunlZS
大村知事もこういう方でしたか。
— Koichi Kawakami, 川上浩一 (@koichi_kawakami) August 17, 2022
こういうことは、きちんと感染予防対策をして、亡くなる人を減らしてから言え、と思う。
コロナ死亡者数の定義見直し要請 愛知知事が国に：中日新聞Web https://t.co/KT2hCQ2kEV
感染者隠しに繋がり、社会感染を蔓延させる。米欧では日々の感染者数がゼロから翌日は数万人、数十万人とデタラメ状態。その陰で医療格差の犠牲者が増えている
— 河信基（Ha Shingi） (@hashingi) August 15, 2022
コロナ感染の全数把握見直し、岸田首相が検討指示…季節性インフルと同じ５類相当の議論も（読売新聞オンライン） https://t.co/gGFQTff8OD
新型コロナ新規感染者、本日本市は74人、県全体では3624人の発表がありました。国では全数把握の是非が議論されていますが、地方の状況はさまざま、慎重に判断願いたいと思います。 pic.twitter.com/gjJ11iqkZo
— 菅原茂（気仙沼市長） (@goahead_shigeru) August 17, 2022
岸田政権「全数把握」の見直しは既に確定路線？
2022年08月15日(月)。岸田文雄首相は、松野博一官房長官、加藤勝信厚生労働相、山際大志郎経済再生担当相と首相官邸で協議、新型コロナウイルス対策を巡ってすべての感染者を確認する「全数把握」について見直し検討を指示しました。
全数把握の根拠になっている感染症法上の「2類相当」の運用のあり方全般に関しては、現在流行の「第7波」収束後を見据えてウィズコロナに向けた検討を進める方針です。これに前後して、岸田文雄首相は記者会見で「時機を逸することなく見直しを進めなければならない」と述べています。
2022年08月16日(火)。加藤勝信厚生労働相は新型コロナウイルス対策を巡って全国知事会とオンラインで意見交換を行いました。全国知事会は全数把握の手続きを早急に見直して事務の簡素化や感染症法上の扱いを見直す議論に早急に取り組むように要望しています。
会談は冒頭を除いて非公開。平井伸治会長(鳥取県知事)は報道陣に対して「全数把握の大幅見直しへの意欲と受け止めており評価する」と述べました。その上で「事務を簡素化して重症化リスクの高い人々を早く手当てできるようにしてほしい」と訴えています。
新たな手法はについては厚生労働省と全国知事会で意見交換した上で検討を進める見通しです。尚、全国知事会は第7波の収束を待たずに対応を求めています。
■厚労相、5類でワクチン有料化も 感染者の全数把握見直しも急ぐ
https://nordot.app/933176949836382208
共同通信 2022/8/19 13:13(JST) 8/19 14:57(JST) updated
加藤勝信厚生労働相は19日の衆院厚労委員会で、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けを5類に引き下げた場合に「まん延予防上緊急の必要性がないとなれば、特例臨時接種が終了することになるだろう」と述べ、現在全額公費負担のワクチン接種の有料化も理論上あり得るとした。
加藤勝信厚生労働相「ワクチン接種の有料化は理論上あり得る」！
2022年08月19日(金)。衆議院厚労委員会の閉会中審査。加藤勝信厚生労働相は新型コロナウイルス感染者の全数把握の見直しを加速する考えを示しました。岸田政権は具体的に見直す時期は明言していないものの医療現場逼迫の現状を踏まえて今月中に方向性を決める方針です。
加藤勝信氏は「まさに今、業務負担の軽減が求められている」「スピード感を持って対応したい」と強調しました。また「全数把握の目的は感染状況の把握と個々の患者の健康管理にある」「見直しではこうした目的や全数把握で得られた機能をどう残すかも踏まえて対応したい」と述べました。第7波で増加傾向にある重症者や死亡者数については「特に死亡者数はさらに増加が懸念される」と指摘しています。
感染症法上の位置付を「5類」に引き下げた場合に関しては「蔓延予防上緊急の必要性がないとなれば特例臨時接種は終了することになるだろう」と述べました。また「理論上あり得る」と前置きした上で現在全額公費負担のワクチン接種の有料化に言及しました。あくまで「ロジック(理屈)のひとつとして申し上げた」を強調したものの最悪の方向に進んでいます。
倉持仁医師「消火不能となったお盆明けにやる話ではない」！
医師の倉持仁氏は自身のTwitterで「火の手が回りまくり、打つ手もなく、消火不能となったお盆明けにやる話ではないと思います。今更次郎。批判ではなく、率直な感想です。コロナも一般も熱があれば受診ができない、検査ができない、薬がない、をなんとかして頂きたい。」と指摘しました。岸田政権の対応を強く批判した形です。
