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【要注目】イーロン・マスク氏の「Twitter買収」提案受け入れでスピード合意!総額約5兆4000億円!大義名分は「言論の自由」の確保!世界一の富豪のコミュニケーションツール掌握に賛否?検閲による専制支配に一石?ドナルド・トランプ氏のアカウント凍結解除を示唆!

表現規制ニュース
constitutionalism_2022_05_25
※画像出典:東洋経済オンライン(ブルームバーグ)





■マスク氏とツイッター、買収案で合意 総額約5・6兆円
https://www.bbc.com/japanese/61213605
BBCニュース 2022年4月26日


米ツイッターの取締役会は25日、大富豪イーロン・マスク氏による買収提案を受け入れることで合意したと発表した。買収総額は440億ドル(約5.6兆円)となる見込み。

ツイッターは今後、買収案について株主の承認を求める。買収手続きは年内に完了する見通し。同社は上場廃止となり、非公開企業になる。

ツイッターのブレット・テイラー取締役会議長は、マスク氏の買収案が「ツイッターの株主にとって前へ進むための最善の道だ」と述べた。

■ツイッター買収も「楽しんでる」? マスク氏が変えたいSNSの未来
https://www.asahi.com/articles/ASQ4V32G6Q4VUHBI001.html
朝日新聞デジタル サンフランシスコ=五十嵐大介 2022年4月26日 10時11分


米電気自動車大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)による米ツイッターの買収提案は、急転直下の合意となった。マスク氏は「表現の自由」を掲げるが、「世界一の富豪」による大手SNS買収には懸念も広がる。

「私の最悪の批評家もツイッターに残ってほしい。なぜなら、それが表現の自由が意味するものだからだ」

買収合意が発表された25日、マスク氏はそうツイートした。「いいね」の数は200万を超えた。

ツイッターはこの日の取締役会で、マスク氏の買収提案を受け入れることで全会一致で合意した。ブレット・テイラー取締役会会長は「価値、先行きの見通し、金融面に焦点を当てて慎重に検討」したうえで、「提案はツイッター株主の最良の道筋になる」と表明した。

イーロン・マスク氏「私の最悪の批評家もTwitterに残ってほしい」!


2022年04月25日(月)。米国のTwitterは、電気自動車企業テスラの最高経営責任者(CEO)のイーロン・マスク氏の買収提案を受け入れることで合意しました。同氏は総額約440億ドル(約5兆6000億円)を投じてTwitterを買収、株式の100%を取得して非公開化、買収は今年中に終える予定です。

イーロン・マスク氏は「言論の自由は民主主義の基盤であり、Twitterは人類の未来に不可欠な問題が議論されるデジタルタウンスクエアだ」「新機能で製品を強化し、アルゴリズムをオープンソースにして信頼を高め、スパムボットを打ち負かし、すべてのユーザーを認証することで、Twitterをこれまで以上に改善したいと考えている」「Twitterには大きな可能性がある」「その可能性を、Twitterと、そのユーザーコミュニティと協力して解き放つのが楽しみだ」とコメントを発表しました。

今回の合意を受けて、Twitterのブレット・テイラー会長は「提案の価値や資金調達の方法などについて深く包括的に評価した」「株主にとって最善の道だと信じている」と声明を発表しました。パラグ・アグラワルCEOは「これまでで最も重要な仕事を成し遂げたチームを誇りに思う」と投稿しています。

■イーロン・マスク氏、「Twitterの買収が完了したらトランプ氏の永久凍結を解除する」
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2205/11/news067.html
ITmedia 2022年05月11日 06時54分 公開


米Twitterの買収で合意したイーロン・マスク氏は5月10日(現地時間)、英Financial Times主催の「Future of the Car」サミットでのオンラインインタビューで、自分はまだTwitterを所有しているわけではないが、もしオーナーになったら、永久凍結されたドナルド・トランプ前大統領のアカウントの凍結を解除すると語った。

■「ツイッターは左派に偏り」マスク氏が開くトランプ氏凍結解除の扉
https://www.asahi.com/articles/ASQ5C5R1SQ5CUHBI00S.html
朝日新聞デジタル サンフランシスコ=五十嵐大介 2022年5月11日 18時55分


米電気自動車大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)は10日、買収合意した米ツイッターが「永久凍結」にしたトランプ米前大統領のアカウントについて、買収完了後に凍結を解除する考えを明らかにした。トランプ氏のアカウント凍結は米国で賛否が割れており、実現すれば反発は必至だ。

ドナルド・トランプ前大統領は戻るのか?


2022年05月10日(火)(現地時間)。イーロン・マスク氏は永久凍結されている米国のドナルド・トランプ前大統領のアカウントについて「締め出したことは正しくなかったと思う」と述べて解除の意向を示しました。

また「間違いや悪いツイートは削除か非表示にするべきでアカウントの一時停止は適切だが永久凍結するべきではない」「トランプ氏を追放することはいずれ右派の声を増幅させる」と主張しました。更に、Twitterの強い左派バイアスを指摘した上で「もっと公平になるべきだ」と述べています。

ドナルド・トランプ前大統領は、昨年1月の連邦議会襲撃事件を切っ掛けにアカウントを永久凍結されました。今年4月のインタビューで「Twitterには戻らない」と公言していて独自のSNS「トゥルース・ソーシャル(TruthSocial)」を立ち上げています。

■親中マスク氏運営でどうなる「言論の自由」ツイッター買収で論争
https://www.sankei.com/article/20220524-UKSHYGDQ2ZL27OQNY7VXXS6FJY/
産経新聞 塩原永久 2022/5/24 01:00


米電気自動車大手テスラ最高経営責任者(CEO)のイーロン・マスク氏が米短文投稿サイトのツイッターを買収する。同氏は「言論の自由」を重視するとして、アカウントを永久凍結されたトランプ前米大統領を復帰させると表明。早くも論争を巻き起こした。一方、テスラ事業を通じた中国政府との親密さも指摘され、世論にも影響するツイッターの運営で、中国に揺さぶりをかけられかねないとの懸念が出ている。





言論の自由絶対主義者の運営方針に期待!


世界一の富豪と呼ばれるイーロン・マスク氏のフォロワーは8000万人超、投稿内容を厳しく管理するTwitterの運営方針を度々批判していました。投稿した内容を変更できる編集機能の導入やエビデンス不明な情報を警告する際の判断基準の公表などを求めています。

今回の買収を巡って利用者の間では賛否両論巻き起こりました。自身に批判的な投稿をする利用者をブロックしたり過激な投稿内容で物議を醸してきたイーロン・マスク氏に批判的な声は多く「自分のアカウントを削除する」と宣言した人までいたようです。

これに対して「言論の自由は言論の自由だ」「検閲による専制政治を終らせるべきだ」と同氏による改革に期待を寄せる声もあって意見は割れています。

イーロン・マスク氏のTwitter買収について、ホワイトハウスのジェン・サキ報道官(当時)は記者会見で「特定の買収案件についてはコメントしない」と述べました。

その上で「大統領は長らくTwitterを含めたソーシャルメディアによるデマや誤った情報を拡散する影響力を懸念し企業に責任を負わせる必要性に言及してきた」と述べました。ソーシャルメディアの「誤った情報を拡散させない責任」について言及した形です。

言論の自由絶対主義者を自称するイーロン・マスク氏について国際人権団体「アムネスティー・インターナショナル」など複数の人権団体は「投稿内容へのモデレーション(監督・管理)をなくせばヘイトスピーチ(憎悪表現)は増えるのではないか?」と懸念を表明しました。

金の力で一般人のコミュニケーションツールを掌握することで表現規制に発展する可能性はあります。買収直後に「言論の自由は民主主義の基盤」「民主主義的な空間を守る」を殊更強調したのはそうした懸念を払拭する狙いです。

一方で、誹謗中傷やヘイトスピーチ又はデマ拡散防止などを口実にした表現規制、社会的権力やポリティカル・コレクトネスによるキャンセル・カルチャーは「表現の自由(言論の自由)」を脅かす深刻な問題です。

規制強化の流れは日本を含めて世界中にあります。これに伴ってソーシャルプラットフォームのエビデンス不明なアカウントの停止や大量通報による機械的な凍結は度々問題になっています。

こうした流れに一石を投じる意味で今回の買収劇は非常に面白い展開です。イーロン・マスク氏は現時点で「編集機能」「長文対応」「数百円程度の課金制度」などの導入に言及しています。利用者2億人超の言論空間に与える影響に要注目です。

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