※画像出典:産経新聞
■国民投票法改正案が審議入り 立民、趣旨説明に抗議―衆院憲法審
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022042801108&g=pol
時事ドットコム 2022年04月28日 18時00分
自民、公明両党と日本維新の会などが共同提出した憲法改正の手続きを定めた国民投票法改正案は、２８日の衆院憲法審査会で趣旨説明が行われ、審議入りした。開票立会人などに関する規定を公職選挙法に合わせる内容だが、ＣＭ規制などが含まれていないことを問題視する立憲民主党などが反発、抗議した。
■自公維など、国民投票法改正案を共同提出 与党内に異論も
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022042700734&g=pol
時事ドットコム 2022年04月27日 17時58分
自民、公明、日本維新の会の各党などは２７日、憲法改正に関する国民投票法を改正する議員立法を衆院に共同で提出した。公職選挙法の改正を踏まえ、開票立会人に関する規定などを定めた。ただ、自民党の参院幹部から異論が出ており、今国会中の成立は見通せない。
立憲民主党の提案は盛り込まれず！
2022年04月27日(水)。自民党、公明党、日本維新の会の3党と衆議院会派「有志の会」は憲法改正の手続きに関する「国民投票法改正案」を衆議院に共同提出しました。自公維は今国会中での成立を目指します。立憲民主党はGW明けに「対案」を提出する構えです。
今回提出された国民投票法改正案は、公職選挙法に合せて投票環境を整備する内容です。悪天候で離島などに投票箱を輸送できず現地で開票する場合の開票立会人の選任手続きを規定、立会人の選任要件を緩和します。
一方で、立憲民主党の求める「テレビやラジオのCM量的規制」「インターネット広告の規制」「最低投票率」などは含まれていません。これまで立憲野党(立共社れ)の提案していた部分はほぼ除外されています。今後の法案審議や採決の拒否を念頭にこれに抗議しています。
参議院憲法審査会に慎重論？
2022年04月28日(木)。衆議院憲法審査会。国民投票法改正案は趣旨説明を行った後に審議入りしました。今後は与野党の筆頭幹事の間で協議していく見通しです。自民党の新藤義孝氏は「改正案の内容は既に成立した公職選挙法の規定を国民投票法に反映させるもので内容は審議済みだ」「異論のないものは速やかに手続きを進めるべきだ」と訴えました。
これに対して、立憲民主党の奥野総一郎氏は「措置だけを手当てするものであり、CM規制等公平、公正を確保するための措置が含まれておりません」「なぜ今回、公職選挙法に平仄を合わせるだけの3項目改正を優先させるのでしょうか」「これで発議の準備ができたと、そういうアリバイ作り、パフォーマンスではないんでしょうか」と述べました。国民投票の公平性の担保について言及しています。
一方で、参議院憲法審査会の与党筆頭幹事を務める自民党の石井準一幹事長代理は「与野党間のハレーションは起こすべきではない」「残り会期で改正案を仕上げることは参議院ではあり得ない」と述べました。野党第一党の意見を無視する形での法案提出を疑問視しています。
右派系野党に意見を！
今夏の参議院選挙の争点は間違いなく「国防(安全保障)」で「憲法改正」は大きなテーマになり得ます。ここで改憲勢力に3分の2議席を取られた場合、次の衆議院選挙までに国民投票に踏み切る可能性は高いです。
国民投票法の公平性・公正性を担保しておくことは非常に重要です。テレビやラジオのCM量的規制、インターネット広告の規制、最低投票率の3点は必須です。護憲派こそ積極的に議論を呼び掛けて欲しいです。
立憲野党は現時点で反対しています。しかし、日本維新の会や国民民主党は前向きに賛同していて野党内で憲法改正は割れています。右派系野党を無暗に敵認定せずに立憲野党の提案を受け入れるように意見するべきです。反対一辺倒では国民投票をゴリ押しされた際に不利になります。
