※画像出典:自由民主党公式サイト
目次
▶安保法制下の敵基地攻撃能力―9条改憲を許さない 2022.3.31！
▶海外での空爆は憲法違反“敵基地攻撃”許されぬ 2022.2.22！
▶岸田政権の敵基地攻撃能力保有について 2022.1.13！
▶先制攻撃のイメージ払拭を図る自民党の姑息！
▶専守防衛の理念はなし崩し的に崩壊の可能性！
■自民、「反撃能力」保有を岸田首相に提言 ５年で防衛費増
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022042700902&g=pol
時事ドットコム 2022年04月27日18時09分
自民党安全保障調査会の小野寺五典調査会長らは２７日、首相官邸で岸田文雄首相と面会し、日本を攻撃する他国のミサイル発射拠点に打撃を加える「反撃能力」の保有を求める提言書を提出した。首相は「しっかり受け止めた上で議論を進めていきたい」と応じた。自民党提言は、年末に予定される国家安全保障戦略の改定に向けたもので、防衛費の５年以内の大幅増額も盛り込んだ。
■敵基地攻撃、「反撃能力」に改称 自民、保有提言へ―防衛費は５年でＧＤＰ比２％
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022042100743&g=pol
時事ドットコム 2022年04月21日18時57分
提言案は敵基地攻撃との呼称を用いず、「弾道ミサイル攻撃を含むわが国への武力攻撃に対する反撃能力を保有し、抑止、対処する」などと記し、呼称を反撃能力に置き換えて保有の必要性を訴えた。
具体的には技術力を向上させる中国や北朝鮮の軍事動向を踏まえ、「迎撃のみではわが国を防衛しきれない恐れがある」と強調。車両や潜水艦といったミサイル発射方式の多様化も受け「（攻撃対象は）基地に限定されるものではなく、相手国の指揮統制機能等も含む」と明記した。
安保法制下の敵基地攻撃能力―9条改憲を許さない 2022.3.31！
海外での空爆は憲法違反“敵基地攻撃”許されぬ 2022.2.22！
岸田政権の敵基地攻撃能力保有について 2022.1.13！
先制攻撃のイメージ払拭を図る自民党の姑息！
2022年04月21日(木)。自民党の安全保障調査会は同日の会合で、政府の外交・安保政策の長期指針「国家安全保障戦略」など「防衛3文書」の改定に向けた提言案を取り纏めました。敵基地攻撃能力の呼称を「反撃能力」に改めて保有を明記しました。
専守防衛を維持した上で、対象範囲を相手国のミサイル基地に限定せずに「指揮統制に関連する機能」などを含めるように提起しました。ミサイル発射を指示する司令部などを想定しています。
防衛費に関しては、北大西洋条約機構(NATO)の加盟国を基準に「国内総生産(GDP)比で2%以上」に言及した上で「5年以内に防衛力を抜本的に強化するために必要な予算水準の達成を目指す」と大幅な増額を求めました。これまでの日本の目安はGDP比で1%です。
中国、ロシア、北朝鮮の軍事動向で安全保障環境は「加速度的に厳しさを増している」と指摘しました。中国を「重大な脅威」に、2013年策定の現在の戦略では関係強化を打ち出していたロシアについては、ウクライナへの軍事侵攻を踏まえて「現実的な脅威」に位置付けを変えています。
2022年04月26日(火)。自民党の総務会は安全保障調査会のまとめた提言案を審査しました。同日の会合では「今の日本の『専守防衛』では限界がある」と指摘する声も上りました。これに対して、安全保障調査会の幹部は「今は概念を変えずに必要なことをやっていく」と説明、提言案を了承しています。
2022年04月27日(水)。安全保障調査会の小野寺五典調査会長(元防衛相)らは岸田文雄首相と岸信夫防衛相に前述の提言を申し入れました。岸田文雄氏は「しっかり受け止めた上で議論を進めていきたい」とこれに応じました。日本政府は防衛3文書を年末までに改定する方針です。
専守防衛の理念はなし崩し的に崩壊の可能性！
自民党安全保障調査会の提言(案)は次の通りです。日本政府はこれを参考に公約に盛り込む作業を継続します。
敵基地攻撃能力の呼称を反撃能力に改めて保有を明記、防衛3文書の内、防衛計画の大綱を「国家防衛戦略」に、中期防衛力整備計画を「防衛力整備計画」に変更、防衛費を「国内総生産(GDP)比で2%以上」に増額、防衛装備品の輸出ルールを定めた「防衛装備移転三原則」については「軍事侵攻を受けた国・地域への弾薬などの提供」を可能にするように日本政府にルールの緩和の検討を促します。
敵基地攻撃能力(反撃能力)に関しては「専守防衛の考え方の下で保有すること」を前提に、それに基づく「必要最小限度の自衛力」は「国際情勢や科学技術などの諸条件を考慮して決定する」と明記、拡大解釈の余地を残しました。
非核三原則には踏み込まなかったものの非常に好戦的な内容です。専守防衛の理念はなし崩し的に崩壊しかねません。読売新聞の世論調査によれば、防衛力を強化することに「賛成」は「64%」で「反対」の「27%」を上回りました。今夏の参議院選挙の大きな争点は間違いなく「国防(安全保障)」です。
米国のジョー・バイデン大統領は「日本の敵基地攻撃能力検討を歓迎」しました。最大のポイントは「集団的自衛権の行使を可能にする安全保障法制の下での敵基地攻撃能力(反撃能力)」で「米国の攻撃の一翼を担うこと」です。要するに単純に日本を守ることを目的にしたものではないのです。
記事タイトルとURLをコピーする
- ジャンル：政治・経済
- テーマ：政治・経済・時事問題