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【ピックアップニュース】公的年金の受給開始年齢「75歳」で高齢者の就労後押し？不妊治療の保険適用拡大！成人年齢は「18歳」に！改正雇用保険法可決・成立！失業等給付の「保険料率」引き上げに！電気・ガス料金の値上げ続く！電気代は過去5年間で最高水準！

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2022_04_01
※画像出典:Yahoo!ニュース オリジナル THE PAGE





ピックアップニュース！























【少年法改正】18歳、19歳の実名報道も解禁 橋下徹「いくら子供でも許されない」『NewsBAR橋下 #121』毎週土曜よる9時ABEMAで放送中！







このニュースについて！


2022年04月01日(金)。新年度の法律や制度の改正、公的年金の受給開始時期は選択肢を広げて上限を「75歳」に引き上げる他、一定以上の収入にある60代前半の年金を減額する仕組みを見直して多く受け取れるようになります。また、これに合わせて、私的年金である企業年金や個人年金の年齢要件を引き上げて老後の資産形成を後押しします。

医療分野では不妊治療の保険適用を拡大、体外受精や顕微授精の場合、女性は治療開始時点で43歳未満で対象になりました。費用は原則3割負担に軽減、治療を受け易くします。更に、改正民法の施行で「18歳」で保護者の同意なしで携帯電話、賃貸住宅、ローン、クレジットカードなどを契約可能になります。

2022年03月30日(水)。雇用保険料の引き上げを柱にした改正雇用保険法は参院本会議の賛成多数で可決・成立しました。失業手当に充てる雇用保険の「失業等給付(労使折半)」の保険料率を段階的に引き上げます。2022年4月～9月は0.95%、2022年10月～2023年3月は1.35%です。実質的な増税です。

電力会社の大手10社は5月の電気料金について値上げを発表しました。一般的な家庭の平均使用量で見れば過去5年間で最も高い料金になります。また、東京ガスなど都市ガス大手4社も同じく値上げを発表、9カ月連続の値上げです。更に、再生可能エネルギー普及の為に料金に上乗せします。

電気代は過去5年間で最高水準。関西電力など電力会社の大手5社に関しては値上げ上限に到達しました。背景にあるのは、新型コロナウイルスの影響による物流への影響やロシア・ウクライナ情勢の悪化による「液化天然ガス(LNG)」「原油」「石炭」などの輸入価格の上昇で、世界的に大きな影響を及ぼしています。電気料金正常化までは相当な時間を要する筈です。

資源価格の高騰による飲食料品や公共料金など各種サービスの値上げは非常に深刻です。政府主導で大規模な景気対策を行わなければ国民の生活は益々苦しくなります。こうした現状を踏まえて、支持政党やイデオロギーに関係なく多くの国民は「減税」を求めています。尚、岸田政権は現時点これに否定的です。

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