
※画像出典:Yahoo!ニュース オリジナル THE PAGE
ピックアップニュース!
年金開始「75歳」可能に 高齢者の就労後押し
— 時事ドットコム(時事通信ニュース) (@jijicom) March 29, 2022
高齢者が受け取る公的年金の制度が4月に大きく変わります。受給開始時期の選択肢を広げ、上限を75歳に引き上げるほか、一定以上の収入がある60代前半の年金を減額する仕組みを見直し、これまでより多く受け取れるようにします。https://t.co/Vt3rIEOGjm
値上げの春、暮らしに負担 18歳が成人に―4月からこう変わる https://t.co/7RNvMAav13
— 時事ドットコム(時事通信ニュース) (@jijicom) March 27, 2022
4月1日から食品や定番のおやつ、紙おむつまで幅広い商品の価格が引き上げられます。小麦や大豆といった原材料価格が高騰しているためで、家計に厳しい「値上げの春」となりそう。成人年齢が20歳から18歳に引き下げられるなど、暮らしに関わる大きな制度改正も行われます。 https://t.co/7RNvMAs6pD
— 時事ドットコム(時事通信ニュース) (@jijicom) March 27, 2022
4月から「年金手帳」が廃止 マイナンバーで各種届出・申請に…手帳は処分していい?年金機構に聞いた #FNNプライムオンライン https://t.co/r3JXngxXQj
— FNNプライムオンライン (@FNN_News) March 24, 2022
政府が少子化対策を怠った結果、働き手が減り続け、財源が枯渇した。何故、無能な政治家達の失策を国民が我慢してカバーしなければならないのか、この国の現状こそまさしく遺憾である。
— もう社会人 (@dreamcomestru16) March 30, 2022
年金開始「75歳」可能に 高齢者の就労後押し―4月から制度改正:時事ドットコム https://t.co/kvT0N4vhZi
65歳受給累計額を基準にして、繰り下げ累計額が逆転するのはどの年齢でも11年11ヶ月後。ちなみに男性死亡年齢中央値がざっくり86歳w 元気なうちに貰って楽しみましょう。
— ばけらっつ (@ytpopokos) March 30, 2022
年金開始「75歳」可能に 高齢者の就労後押し―4月から制度改正:時事ドットコム https://t.co/2eiCEYO8S5 @jijicomより
年金開始「75歳」可能に 高齢者の就労後押し―4月から制度改正:時事ドットコム https://t.co/iG2bH6gJxb @jijicomより
— restorecon -RF /home/東風谷さずりん (@Xatz) March 30, 2022
年金開始遅くなるごとに「払う気ないのか」って反応が出がちだけどさ、実際のところは「働いちゃうと年金減るしなぁ」って感覚の人もいる中での上限引き上げなんだよね……
改正雇用保険法が成立 10月から失業等給付の険料率引き上げ https://t.co/VRRji2MEwN
— 毎日新聞ニュース (@mainichijpnews) March 30, 2022
改正雇用保険法が成立https://t.co/yvNaz4BWJn
— 毎日新聞 (@mainichi) March 30, 2022
失業手当に充てる雇用保険の「失業等給付」(労使折半)の保険料率は今年10月から、現在の0.2%(労使折半)から0.6%に引き上げられます。
【雇用保険料引き上げ 改正法が成立】https://t.co/XJFik89Md6
— Yahoo!ニュース (@YahooNewsTopics) March 30, 2022
雇用保険料の引き上げを柱とした改正雇用保険法などが30日、参院本会議で賛成多数で可決、成立した。失業手当に充てる雇用保険の「失業等給付」(労使折半)の保険料率は今年10月から、現在の0.2%から0.6%に引き上げられる。
「現在、賃金の0.9%を労使で負担する保険料率を段階的に引き上げる。2022年4~9月は0.95%、22年10月~2023年3月は1.35%にする」
— リフレ女子 (@antitaxhike) March 30, 2022
この手の国民負担を増加させる政策はビックリするほどの速さでアッサリ成立させるくせに、トリガー条項凍結は「難しい」とほざくのは何なのだ? https://t.co/olIkrmaJfG
『財務省幹部は「コロナに無理やりこじつけた要求が相次ぐのは目に見えている」と警戒。その上で、「予備費(計5.5兆円)をすべて使えるわけではない」と予防線を張っている』
— リフレ女子 (@antitaxhike) March 30, 2022
結局コレ(財務省)が諸悪の根源ということにどうしてもなってしまうよな。https://t.co/Dx9o4d4cQU
5月分の電気代 ガス代も値上がり 電気代は過去5年間で最高水準 #nhk_news https://t.co/U1u3b7epGF
— NHKニュース (@nhk_news) March 30, 2022
#気になるビジネスニュース
— 就活応援NHK (@nhk_shukatsu) March 31, 2022
✍️5月分の電気代 ガス代も値上がり 電気代は過去5年間で最高水準
最近、わが家の毎月の電気料金が高くなっている気がする…。
実際、大手電力会社10社のことし5月分の電気料金は比較できる過去5年間で最も高い水準となります。
👇続きはこちらhttps://t.co/LKEfee7bSz
5月電気ガス、全社値上げ 燃料高と再エネ賦課金上昇 https://t.co/LcDRfR6kx3
— 産経ニュース (@Sankei_news) March 30, 2022
電力・ガスの全社値上げは3カ月ぶり。ウクライナ情勢の悪化による原燃料の液化天然ガス(LNG)などの輸入価格高騰と、電気料金に上乗せする再生可能エネルギー賦課金の上昇を反映した。
【速報】5月も電気・ガス料金が上昇…重い家計負担続く #FNNプライムオンライン https://t.co/jWqNtzn02T
— FNNプライムオンライン (@FNN_News) March 30, 2022
【負担増】電気・ガス料金5月も上昇、電力大手10社全てで値上げへhttps://t.co/JCBe59uClA
— ライブドアニュース (@livedoornews) March 30, 2022
再生可能エネルギー普及のために料金に上乗せする賦課金が上がるほか、ウクライナ情勢で急騰した原油価格が電気料金に反映されるため。東京ガスなど大手都市ガス4社も9カ月連続で値上げする。 pic.twitter.com/pF1Ug5xfGl
【速報】4月も電気・ガス料金が高止まり ウクライナ情勢などで燃料高騰…重い家計負担続く #FNNプライムオンライン https://t.co/YdUMih1UCm
— FNNプライムオンライン (@FNN_News) February 25, 2022
電気料金も食品も凄まじい価格高騰で消費税減税論…実は店側は即日対応可能?
— 藤原直哉 (@naoyafujiwara) March 30, 2022
そうだよ、物価上昇で財務省は消費税増収でホクホクだろうから、消費減税で還元せよ。https://t.co/1QyhfWnL6L
岸田首相がウクライナ情勢や為替相場を注視している間に資源価格がどんどん上がり円安も進んで、資源を輸入に頼る我が国のエネルギー価格は上昇する一方。さらには電気そのものが足らないということも目に見える形で明らかになった今、このままだと電力が社会経済活動の制約条件になる恐れすらある。
— たそがれ電力 (@Twilightepco) March 28, 2022
これは酷い…現在電気料金が高騰中‼️
— Takayuki7822 (@LMp3JCKK085B) February 5, 2022
昨年より600kwhも使用が少ないのに
電気料金は逆に高くなってる😳
知らぬ間にどれだけ値上げしたのか?
2021年2月 1523kwh 20,036円
2022年2月 924kwh 21,998円 pic.twitter.com/wzQ1CVGjtE
【少年法改正】18歳、19歳の実名報道も解禁 橋下徹「いくら子供でも許されない」『NewsBAR橋下 #121』毎週土曜よる9時ABEMAで放送中!
このニュースについて!
2022年04月01日(金)。新年度の法律や制度の改正、公的年金の受給開始時期は選択肢を広げて上限を「75歳」に引き上げる他、一定以上の収入にある60代前半の年金を減額する仕組みを見直して多く受け取れるようになります。また、これに合わせて、私的年金である企業年金や個人年金の年齢要件を引き上げて老後の資産形成を後押しします。
医療分野では不妊治療の保険適用を拡大、体外受精や顕微授精の場合、女性は治療開始時点で43歳未満で対象になりました。費用は原則3割負担に軽減、治療を受け易くします。更に、改正民法の施行で「18歳」で保護者の同意なしで携帯電話、賃貸住宅、ローン、クレジットカードなどを契約可能になります。
2022年03月30日(水)。雇用保険料の引き上げを柱にした改正雇用保険法は参院本会議の賛成多数で可決・成立しました。失業手当に充てる雇用保険の「失業等給付(労使折半)」の保険料率を段階的に引き上げます。2022年4月~9月は0.95%、2022年10月~2023年3月は1.35%です。実質的な増税です。
電力会社の大手10社は5月の電気料金について値上げを発表しました。一般的な家庭の平均使用量で見れば過去5年間で最も高い料金になります。また、東京ガスなど都市ガス大手4社も同じく値上げを発表、9カ月連続の値上げです。更に、再生可能エネルギー普及の為に料金に上乗せします。
電気代は過去5年間で最高水準。関西電力など電力会社の大手5社に関しては値上げ上限に到達しました。背景にあるのは、新型コロナウイルスの影響による物流への影響やロシア・ウクライナ情勢の悪化による「液化天然ガス(LNG)」「原油」「石炭」などの輸入価格の上昇で、世界的に大きな影響を及ぼしています。電気料金正常化までは相当な時間を要する筈です。
資源価格の高騰による飲食料品や公共料金など各種サービスの値上げは非常に深刻です。政府主導で大規模な景気対策を行わなければ国民の生活は益々苦しくなります。こうした現状を踏まえて、支持政党やイデオロギーに関係なく多くの国民は「減税」を求めています。尚、岸田政権は現時点これに否定的です。





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