※画像出典:東京新聞 TOKYO Web
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【速報 JUST IN 】「まん延防止」21日で全て解除 約2か月半ぶり適用地域なくなる #nhk_news https://t.co/bNL0ClknS7
— NHKニュース (@nhk_news) March 17, 2022
【ニュース】
— NHK名古屋 (@nhk_chubu) March 17, 2022
「まん延防止」21日で全て解除 約2か月半ぶり適用地域なくなる
東京や大阪、愛知など18都道府県に適用されている新型コロナ対策のまん延防止等重点措置について、政府は、すべての地域で今月21日の期限をもって解除することを決めました。https://t.co/mfxIX9SK0M
18都道府県「まん延防止等重点措置」政府分科会 解除方針了承 #nhk_news https://t.co/Dq6rMZmQZv
— NHKニュース (@nhk_news) March 17, 2022
“まん延防止”解除「医療関係委員2人は消極的賛成」尾身会長 #nhk_news https://t.co/qyJGl4DsX4
— NHKニュース (@nhk_news) March 17, 2022
まん延防止、全面解除決定へ 政府、今夕対策本部 https://t.co/ETJyqSewSY
— 時事ドットコム（時事通信ニュース） (@jijicom) March 17, 2022
政府は17日、新型コロナウイルス対策の基本的対処方針分科会を開き、18都道府県で適用が続いている「まん延防止等重点措置」について、21日の期限で全面的に解除する方針を諮問しました。了承されれば、17日午後に国会に報告した上で、持ち回りの対策本部で正式決定します。https://t.co/ETJyqSwG76
— 時事ドットコム（時事通信ニュース） (@jijicom) March 17, 2022
まん延防止、全面解除を決定 尾身氏「感染のリバウンドありえる」 #新型肺炎 #新型コロナウイルス https://t.co/wLweTWELuL
— 朝日新聞(asahi shimbun） (@asahi) March 17, 2022
まん延防止、全面解除を決定 尾身氏「感染のリバウンドありえる」https://t.co/Aq1IkKgy1P
— 朝日新聞デジタル (@asahicom) March 17, 2022
政府が新型コロナウイルス対応の「まん延防止等重点措置」を適用中の18都道府県について、約2カ月半ぶりに全面解除することを正式に決めました。 pic.twitter.com/v72r6SfNUB
「まん延防止」、全都道府県解除を分科会が了承…今夜正式決定https://t.co/lPBeHdPA2n#政治
— 読売新聞オンライン (@Yomiuri_Online) March 17, 2022
政府、21日でのまん延防止全面解除視野 新規感染高止まりでも
— 小沢一郎（事務所） (@ozawa_jimusho) March 12, 2022
非科学的なやってるふり。結論ありきで解除のための言い訳作りに血眼。同じことの繰り返し。感染者数は未だ万前後で推移。何のための措置だったのか。いつになれば無料検査体制、医療提供体制が整備されるのか。 https://t.co/8BhiC9852Z
https://t.co/44TM5ZZYkp 全面解除「イチかバチか」の首相判断 参院選にらみ「平時へ」強調 -- 今実効再生産数が 0.97 とかで規制ゆるめて増加しないと期待できる理由はなにかあるんだろうか？学校が春休みの間は減るとかあるかもだけど。
— Jun Makino (@jun_makino) March 18, 2022
2年前の春PCR検査の抑制で始まった政府のCOVID対策は最悪の第6波中に完全崩壊。ウイルスが蔓延する中、日常生活への移行は感染拡大策。濃厚接触者特定も放棄、接触者追跡も終了。我々の手には政府推奨感度のわるい抗原定性検査。罹患したら自宅療養。弱者を見捨てる棄民政策。https://t.co/I9J0XRy8Ib
— Koichi Kawakami, 川上浩一 (@koichi_kawakami) March 16, 2022
重点措置「子らに弊害、政府説明もなく」 停止求めた分科会・大竹氏 https://t.co/FF2UI2xgvc
— 朝日新聞ハグスタ＠子育てニュース (@asahi_hugsta) March 17, 2022
《いま、休校が児童の成績にもたらす影響を調べていますが、家庭環境が不安定な子ほどマイナスの影響が大きく、長く続くことがわかってきました》
子どもたちが感染対策で払わされているコストに言及してくださってありがたい。学校での感染対策はコストゼロではないのです。大竹委員の反対理由がしっかり書かれていています。
— 三浦瑠麗 Lully MIURA (@lullymiura) March 16, 2022
重点措置「子らに弊害、政府説明もなく」 停止求めた分科会・大竹氏：朝日新聞デジタル https://t.co/BPXclaQHwZ
オバマ元米大統領、新型コロナ陽性 ミシェル夫人は陰性 https://t.co/Wuh7f4hpSA
— cnn_co_jp (@cnn_co_jp) March 14, 2022
オバマ元米大統領がコロナ陽性 喉に軽い症状https://t.co/twcXOyQlyf
— 時事通信国際ニュース (@jiji_gaishin) March 14, 2022
オバマ元米大統領がコロナ陽性＝喉に軽い症状
— 時事メディカル (@jijimedical) March 13, 2022
【ワシントン時事】オバマ元米大統領は１３日、新型コロナウイルス検査で陽性だったとツイッターで発表した。数日前から喉にいがらっぽさがあったものの、他に目立った症状はないという。ミシェル夫人は陰性…https://t.co/oDlb4krqjB
【発表】オバマ氏がコロナ陽性 「体調は良い」とSNSに投稿https://t.co/kDRxtaZEjO
— ライブドアニュース (@livedoornews) March 13, 2022
ワクチンは接種済みで追加接種も受けていたという。オバマ氏は「新規感染者数は減少しているが、ワクチン未接種なら打つべきだ」と呼び掛けた。ミシェル夫人は検査の結果、陰性だったとしている。
オバマ元米大統領、ブースターも接種したのに新型コロナ陽性。なのに「ほかの人にコロナをうつさないために、ワクチンとブースターを接種する必要がある」https://t.co/Wc8f6NZ1AD
— matatabi (@matatabi_catnip) March 14, 2022
中国 コロナ感染再拡大 習主席 ゼロコロナ政策の徹底を指示 #nhk_news https://t.co/zoi6L6gwH7
— NHKニュース (@nhk_news) March 17, 2022
中国・深セン、都市封鎖 コロナ感染拡大で https://t.co/rcOXY2Zj7U
— 時事ドットコム（時事通信ニュース） (@jijicom) March 14, 2022
中国でコロナ感染者が過去最多、上海でも移動制限https://t.co/TSF6fgyIs3
— 日本経済新聞 電子版（日経電子版） (@nikkei) March 13, 2022
韓国感染者６２万人超で世界最悪 尹氏と大使の面談延期https://t.co/j1vSiWxhig
— 産経ニュース (@Sankei_news) March 17, 2022
前日から約２２万人急増し、過去最多を更新。文在寅政権が「Ｋ防疫」と呼んで効果を自賛してきた防疫策は事実上、崩壊状態にある。
韓国のコロナ新規感染、世界最悪 1日40万人超https://t.co/FtQeb69AFA
— 日本経済新聞 電子版（日経電子版） (@nikkei) March 16, 2022
1日62万人超感染 世界最悪の韓国「遅かれ早かれ感染」あきらめムードも https://t.co/cyElg3pCGb
— MSN Japan (@MSNJapan) March 17, 2022
〈まん延防止等重点措置の解除決定前に 国会質疑〉
— 宮本徹 (@miyamototooru) March 17, 2022
昨日の総理の会見は、BA2株への置き換わりへの言及がありませんでした。感染性がより高く、亡くなっている方が増えてる国もあるので、BA2への置き換わりのリスクへの認識を政府が待ち、また国民的共有することが大切です
https://t.co/tuKQjzv02M
感染経路への対策では、エアロゾル感染対策が肝です。高齢者施設等での頻回検査はまん延防止等重点措置が解除されても継続が必要です。頻度も上げるべきです。公聴会で倉持医師が述べてましたが、検査体制強化へ財政支援が必要です。
— 宮本徹 (@miyamototooru) March 17, 2022
中国では今、コロナ感染者が過去最多に達し、深センでも都市封鎖へ。日本政府は留学生に10万円払ってまで優遇し、留学生の受け入れにも前向きだ。岸田政権はそこまでして日本で感染再拡大させたいのか？ https://t.co/VE9Ps8KvpW
— てつや (@tezheya) March 14, 2022
今、日本はやっとオミクロン感染者が減ってきているが、「外国人留学生は宝」と称する岸田首相は入国緩和に踏み切ったので、世界最悪の感染者を出している韓国からも今後は大量に日本に入ってくるだろう。いかにもタイミングが悪すぎる。このまま断絶でいいのではないか。https://t.co/PQ1YiZatHK
— 鈴木傾城 (@keiseisuzuki) March 18, 2022
オミクロン型の派生「BA.2」出現で収束遠のく？（日経編集委員の新型コロナ解説⑯）！
このニュースについて！
岸田政権は31都道府県に発令していた「まん延防止等重点措置」について3月21日(月)の期限で全面解除する方針を決定しました。NHKの記事によれば、基本的対処方針分科会の尾身茂会長は「医療関係者の2人の委員は消極的だった」「感染のリバウンドがありえるのでしっかり注意していく必要があるというのは異口同音だった」と述べています。
一方で、中国や韓国の新型コロナウイルスの新規感染者数は連日過去最多を更新しました。中国では1日当りの新規感染者数は5000人を突破、東北部の吉林省・長春は事実上のロックダウン(都市封鎖)を実施、習近平国家主席はゼロコロナ政策の徹底を指示しました。
韓国では1日当りの新規感染者数は40万人超、1カ月当たりの新規感染者数では世界最悪の数字です。国民の大半はワクチン接種を完了している状態ではあるものの変異株「オミクロン株」の感染拡大は止まっていません。同国のワクチン委員会はワクチンと急性心筋炎の相関関係を指摘するなどワクチンのリスクに注目されています。
また、喉に違和感を感じた米国のバラク・オバマ元大統領は検査で陽性反応、現在は治療に専念しています。一緒に暮らしていたミシェル夫人は陰性反応だった模様。ブースター接種を完了していた事やバカンス中に感染した可能性を踏まえて米国の新型コロナウイルス対策を疑問視する声は多く上っています。
更に、今年1月に中東のキプロス共和国で発見されたデルタとオミクロンのハイブリッド変異株「デルタクロン株」について英国の保健当局(UKHSA)は新たな変異株を監視リストに登録、デルタクロン株は豪州やブラジルでも確認されました。尚、豪州で確認されたものは英国で確認されたものと別系統で独自に変異した可能性もあります。
日本国内の新規感染者数は減少傾向にあるもののオミクロン株は新たな変異株「BA.2」に置き換りつつあります。以上の状況を踏まえれば、まん延防止等重点措置の解除は時期尚早でまた同じ事の繰り返しになる可能性は高いです。立憲民主党を中心にした野党や一部の専門家は岸田政権の方針に異議を唱えています。
