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【狂気】新型コロナウイルスを「季節性インフルエンザ」と同じく「5類」に!オミクロン株感染急拡大の中で分類引き下げの声高まる!専門家の間では賛否割れる?岸田文雄首相「現実的ではない」!

政治・経済・時事問題
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※画像出典:スポーツ栄養Web【一般社団法人日本スポーツ栄養協会(SNDJ)公式情報サイト】





■維新 コロナの法律上扱い“季節性インフルエンザと同程度に”
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220113/k10013429251000.html
NHK NEWS WEB 2022年1月13日 18時18分


オミクロン株への対応をめぐり、日本維新の会は、重症化率が低いというデータが出ているなどとして、新型コロナの法律上の扱いを季節性のインフルエンザと同程度に引き下げることなどを政府に要望しました。

藤田文武氏「科学的なデータに基づいた対策へと移行していくべきだ」!


2022年01月13日(木)。後藤茂之厚生労働相と面会した日本維新の会の藤田文武幹事長らは、オミクロン株の重症化率のデータを示した上で医療提供体制や社会経済活動への影響をできるだけ抑える対策を要望しました。

現在は「2類相当」の新型コロナウイルスの感染症法上の扱いを「季節性インフルエンザ」と同じ「5類」に引き下げる事、濃厚接触者の宿泊施設などでの待機期間14日間を短縮する事を求めました。

藤田文武氏は「人流の抑制と感染拡大や重症化の相関性に疑義を呈する論説もかなり出てきている」「今年は科学的なデータに基づいた対策へと移行していくべきだ」と述べています。



玉木雄一郎氏「指定感染症の類型の見直しを検討すべきだ」!


国民民主党の玉木雄一郎代表は自身のTwitterで新型コロナウイルスを5類相当に見直す事に言及しました。また、医療従事者について「濃厚接触者になった場合でも毎日検査を行って陰性であれば勤務可能」と述べた後藤茂之厚生労働相の見解に関する記事を載せています。



■都 病床使用率20%でまん延防止、50%で緊急事態宣言の要請検討 小池知事「5類への変更も含めて国は科学的な知見の集約を」
https://times.abema.tv/articles/-/10011443
ABEMA TIMES 2022/01/13 15:57


小池都知事は13日の新型コロナウイルス感染症モニタリング会議後の会見で、都内の感染者数が急激に増えている中、まん延防止等重点措置の適用と緊急事態宣言の発出を国に要請する基準について言及した。

■小池都知事、新型コロナ「5類」引き下げ要請の狙い オミクロン株感染者は若者大半、沖縄「重傷者ゼロ」だが…岸田首相は〝静観〟
https://www.zakzak.co.jp/article/20220114-TBHPPZGOEVP27JAAFNW23EQ22E/
zakzak 夕刊フジ公式サイト 2022.1/14 15:30


新型コロナウイルスのオミクロン株感染が爆発的に増えるなか、東京都の小池百合子知事が、感染症法上の位置付けについて、季節性インフルエンザ相当で危険度が最低の「5類」への引き下げも含め検討するよう国に求めた。東京では月内に新規感染者が1万人を超えるとの予測もあり、病床逼迫(ひっぱく)が懸念される一方、感染の大半が若者で、沖縄県では県基準の重症者が「ゼロ」というのも現実だ。

小池百合子氏「5類への変更も含めて国は科学的な知見の集約を」!


東京都の小池百合子知事は新型コロナウイルス感染症モニタリング会議後の会見で都内の感染者数急激を受けて「まん延防止等重点措置の適用」及び「緊急事態宣言の発出」を要請する基準について言及しました。

ポイントは「病床使用率」で、都の確保している新型コロナウイルス患者用の病床約7000床の内、20%の段階でまん延防止等重点措置の適用を、50%の段階で緊急事態宣言の発出を日本政府に要請します。

更に、ワクチンや経口薬の供給を引き続き国に求めた他、新型コロナウイルス感染症を5類相当に引き下げる議論について「感染を止める」「社会は止めない」「適用類型への変更を含めて科学的な知見を集めていただくようお願いを申し上げたい」と述べました。

■コロナの感染症法上の位置づけ変更、今は現実的でない=岸田首相
https://jp.reuters.com/article/japan-covid-kishida-idJPKBN2JU0JH
Reuters ワールド 2022年1月20日 4:55 午後


[東京 20日 ロイター] - 岸田文雄首相は20日の衆院本会議で、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けの変更について、オミクロン株の感染が急拡大しているこのタイミングで実施することは「現実的ではない」と述べた。

その上で、変異を繰り返す新型コロナの特質をしっかり考えつつ、専門家の意見を聞きながら議論していきたいと語った。馬場伸幸議員(維新)への答弁。

馬場議員は、新型コロナは感染症法上で現在2類相当の位置づけだが、社会インフラや経済活動を止めない体制を構築するためにも、5類あるいは5類相当に引き下げるべきではないかと質問した。

岸田文雄首相は現状維持?


2022年01月05日(水)。安部晋三元首相は「今年は更に踏み込んで新型コロナの法律上の位置付けを変更してはどうか」「オミクロン株への警戒は必要ですが薬やワクチンで重症化を防げるならば新型コロナを季節性インフルエンザと同じ『5類』として扱う手はあります」と述べました。医療機関や保健所の負担軽減を理由に岸田政権に提言した形です。

2022年01月11日(火)。日本維新の会の松井一郎代表(大阪市長)は、新変異株「オミクロン株」の重症化率について季節性インフルエンザと比べて「低い」と指摘した上で「命に大きく関わる症状とは思っていない」と述べました。新型コロナウイルス感染症を5類相当に位置付けるように専門家で協議を進める考えを示しています。

2022年01月20日(木)。岸田文雄首相はこうした意見について「オミクロン株の感染が急拡大しているこのタイミングで実施する事は現実的ではない」と述べました。日本維新の会の馬場伸幸氏への答弁です。現時点では党内や世論の動向を見てギリギリ踏み止まっている印象です。

■コロナ「5類」は「ありえない」「新型インフルエンザ等感染症」分類検討の理由、厚労省に聞いた
https://www.j-cast.com/2021/01/14402943.html
J-CASTニュース 2021年01月14日 20時00分


新型コロナウイルスは現在、危険性が比較的高い1~3類などの措置ができる「指定感染症」とされているが、政府は、強い措置が講じられる「新型インフルエンザ等感染症」に分類変更する方針だと、共同通信や毎日新聞が報じた。

ただ、医療関係者の一部からは、保健所や公立病院の負担を減らすため、季節性インフルエンザと同じ「5類」に分類して、高齢者や基礎疾患のある人に対策を絞るべきだとの意見もある。厚労省に話を聞いた。

分類引き下げのデメリットは?


感染症は「感染症法」に基いて危険度によって1類~5類まで分類されています。現時点で新型コロナウイルス感染症は「2類感染症以上」の取り扱いになっています。

2類相当の感染症についてPCR検査で陽性を確認した医師は、直ちに保健所に届け出て、各都道府県知事(保健所)の指示で2類感染症指定医療機関で治療します。保健所の指示で一旦自宅療養になって症状が悪化した場合も同様に同医療機関で治療します。治療費は「公費負担」です。

季節性インフルエンザと同程度の5類感染症に引き下げれば「2類感染症指定医療機関」に集中している患者を一般的な診療所や病院で診察可能になります。一見すれば感染者数の急増で医療崩壊寸前の現状にあった対策のように見えます。しかし、これは大きく分けて3つの問題を孕んでいます。

ひとつは「一般的な医療機関のPCR検査で陽性を確認した後の治療」です。5類に引き下げれば2類のように即入院隔離は原則不要になります。現時点で特効薬はないので治療は対症療法で外来経過観察です。軽症もしくは無症状の患者はこれで大丈夫です。問題は「重症化」した場合です。現状、患者の入院先を決めるのは保健所です。

5類に引き下げた場合、一般的な医療機関で患者の受け入れ先を探します。2類感染症指定医療機関と同程度の施設は多くないので結果的に入院できずに自宅療養を余儀なくされる患者の数は変わりません。一般的な医療機関で新型コロナウイルス感染症を診るには入院対応への後方支援は必須です。

もうひとつは「発熱外来の維持」です。現在、新型コロナウイルス感染症を疑われた場合は他の患者と区別した時間帯や場所で診察します。しかし、5類に引き下げれば一般的な医療機関で「通常の診察時間」に診察可能になります。結果的に「患者殺到⇒院内感染⇒クラスター発生」の引き金になり得ます。

最後は「治療費」の問題です。5類に引き下げれば現在無料で受けられるPCR検査や入院費用は自己負担になります。PCR検査は3割負担で「5000円」程度、必要に応じてその都度検査しなければならないのでこの費用を出せない人(出し渋る人)の続出は容易に想像できます。

軽症もしくは無症状で他人に感染すケースや経済的な理由で入院を拒否するケースは確実に出てきます。結果的に現場の負担増や更なる感染拡大を招く恐れもあります。

早くも狂い始めた国民民主党!






新型コロナウイルス感染症を「5類」もしくは「5類相当」に引き下げるように求めたのは、安部晋三氏(自民党安部派)、小池百合子氏(都民ファーストの会)、松井一郎氏(日本維新の会)、右派政党の中では良識的だった「国民民主党」まで加速度的に狂い始めたのは要注意です。

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