■【イラストで見る】18歳で「成人」改正民法施行で“大人”の定義変更
https://www.nhk.or.jp/politics/articles/lastweek/74996.html
NHK政治マガジン 2022年1月1日
およそ140年ぶりに“大人”の定義が変わります。成人年齢を引き下げる改正民法の施行により、2022年4月からは18歳で「成人」となります。
女性の結婚可能年齢「18歳」に！
2022年に変わった事(変わる事)や負担増について纏めました。これまで20歳だった成人年齢は2022年4月の改正民法の施行によって「18歳」に引き下げられます。大人の定義を変えるのは明治9年以来で140年ぶりの事です。
これによって、スマートフォン(携帯電話)の新規契約、クレジットカードの契約、賃貸契約、車のローンを組む事、更に「結婚」も法律上は親(保護者)の同意を得ずにできます。女性の結婚可能年齢は男性と同じく「18歳」に引き上げられます。
尚、有効期間10年のパスポート取得や資格の認定年齢も18歳を基準に見直されます。更に、同時に施行される「改正少年法」で新たに成人になった18歳および19歳は「特定少年」に位置付けられました。重い罪を犯した場合は起訴された段階で「実名報道」を可能にします。
■１８歳成人「消費者被害の防止を」岸田首相が関係閣僚に指示
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022010700579&g=pol
時事ドットコム 2022年01月07日 12時42分
政府は７日午前、成年年齢引き下げに関する関係閣僚会合を首相官邸で開いた。岸田文雄首相は、成年年齢を１８歳に引き下げる改正民法が４月に施行されることを踏まえ、「若者が消費者被害のターゲットにならぬよう、政府一丸となって取り組みを集中的に進める必要がある」と強調。広報・啓発活動や関係業界への働きかけなどを指示した。
消費者被害の増加懸念！
クレジットカードやローンなど親(保護者)の同意を得ずにできるお金に関する契約の範囲は拡大しました。一方で「未成年者取消権」の行使はできなくなるので消費者被害に遭うリスクは増加します。社会経験の乏しい新成人をターゲットにした悪徳商法など懸念は山積です。
総理大臣官邸で開かれた関係閣僚会議で岸田文雄首相は「若者が安心して経済取り引きを行うことができるように多面的な取り組みを進めることが極めて重要だ」と述べました。教育による必要な能力の向上、広報・啓発活動、関係業界への働き掛けを通じた適切な配慮の確保などに取り組むように関係閣僚に指示しました。
■民法改正、成人式は18歳に？「受験と重なる」「お酒飲めない」
https://www.asahi.com/articles/ASQ1B5HNHQ17UTIL01S.html
朝日新聞デジタル 宮野拓也 2022年1月10日 17時15分
民法改正により今年4月から成人年齢が18歳に引き下げられる。来年以降、成人式の対象も18歳まで引き下げるのか、20歳のままなのか。判断は自治体に委ねられている。
法務省など関係省庁でつくる「成人式の時期や在り方等に関する分科会」の昨年1月のまとめでは、560自治体が成人年齢の引き下げ後も成人式の対象は20歳と回答した。回答があった1081市町村のうち、18歳や19歳と回答した自治体はなく、検討中・検討していないは495自治体だった。
■4月で成人年齢は18歳に どうなる成人式 自治体はあの手この手
https://mainichi.jp/articles/20220109/k00/00m/040/141000c
毎日新聞 2022/1/9 19:18（最終更新 1/9 21:22）
民法改正に伴い、成人年齢は2022年4月に現行の20歳から18歳に引き下げられる。一方、成人式の対象年齢を何歳にするかは法律に規定がなく、各自治体に判断が委ねられている。
東京都世田谷区も23年以降は「20歳のつどい」などと名称変更した上で、従来通り20歳を対象に式を実施する方向で検討している。
一方、三重県伊賀市は成人式の対象を18歳にしていく考えを表明。23年5月に初めてとなる「18歳の成人式」を行う予定だ。成人式を「社会が成人として扱うことを確認する節目」と位置づけ、法改正に合わせて実施することを決めたという。ただし、従来の1月実施となると、受験や就職活動の準備で多忙な時期と重なることに配慮し、ゴールデンウイークに式を開くという。【近松仁太郎】
来年度以降「成人式」はどうなる？
総務省の統計で2022年の元旦に20歳を迎えた新成人の数は計120万人です。成人年齢引き下げ後の来年度以降「成人式は何歳でやるのか？」について大半の自治体は従来の「20歳」で実施する方針です。
成人式は国の法律ではなく各自治体の判断に委ねられます。18歳の多くは「高校3年生」で受験や就職活動など将来の進路に関わる大切な時期で出席者の減少や保護者の経済的負担を懸念する声は多いようです。
公営ギャンブルや飲酒・喫煙は健康被害や依存症を理由に20歳未満禁止で凡そ「楽しい事」は制限されたままです。社会のあらゆる面で大きな影響を及ぼす変更の割に成人式の混乱など詰めは甘く急ピッチで進めた感は否めません。
■2022年社会保障どう変わる？ 不妊治療は 医療費負担は
https://www.nhk.or.jp/politics/articles/lastweek/74973.html
NHK政治マガジン 2022年1月2日
ことし、社会保障の分野では、4月から不妊治療の保険適用が拡大され、10月からは、一定の所得がある75歳以上の人が医療機関の窓口で支払う自己負担の額が現在の1割から2割に引き上げられる見通しです。
■７５歳以上の医療費、１０月から窓口負担増…どんな人が対象？
https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20211227-OYTET50000/
ヨミドクター(読売新聞) 2022年1月10日
Ｑ 今後も負担は増え続けるのですか？
Ａ 今回の負担引き上げによる現役世代の負担軽減効果は２５年度時点で１人あたり８００円にとどまり、効果は限定的です。専門家からは「世代間格差をなくすためには、高齢者の負担見直しは続けるべきだ」との指摘もあります。今後も負担増の議論は避けられそうにありません。
医療費の負担増に要警戒！
社会保障の分野では新年度の診療報酬改定で「不妊治療」の保険適用を拡大、治療を始めた段階で「女性」「年齢43歳未満」を条件に「人工授精」や「体外受精」などに認める方向で議論を進めています。
また、新型コロナウイルス対策の一環で導入された初診の「オンライン診療」の恒久化は大きな変化です。再診を受けなくても繰り返し使える「リフィル処方箋」の導入などを見込んでいます。これによってオンライン診療は加速度的に増える事になります。
更に、昨年の国会で大きな議論を呼んだ「75歳以上(後期高齢者)」の医療費の「窓口負担増」については今年10月にスタートします。一定の所得のある患者を対象に現在の1割⇒2割に引き上げます。
単身世帯の場合で年収200万円以上、75歳以上の夫婦2人など複数世帯の場合は世帯年収320万円以上、対象者は凡そ370万人です。一方で、急な負担増で受診を控える事のないように3年間は月3000円以内の負担増に収める経過措置を設けています。
これは昨年6月に成立した「改正高齢者医療確保法」に基く措置です。財務省の財政制度等審議会(分科会)は「社会保障制度を維持する為には公的サービスの縮小と負担増は避けられない」と説明しました。窓口負担増はその先駆けで今後も医療費の負担増は続く事になります。今の内に反対の声を上げるべきです。
■小麦粉やマヨネーズ…家庭用の食品 値上げ相次ぐ
https://www.nhk.or.jp/politics/articles/lastweek/75039.html
NHK政治マガジン 2022年1月4日
小麦粉やマヨネーズなど家庭用の食品がことしも相次いで値上げされます。世界的な原材料価格の上昇などが主な要因で、去年に続く食品の値上げで家計への負担が一層大きくなりそうです。
■家計に大打撃…今年は食品の値上げラッシュ
https://www.news24.jp/articles/2022/01/05/061007360.html
日テレNEWS24 2022年1月5日 19:40
値上げの背景は様々ですが、多くは原材料の高騰や電気やガスなどエネルギーコストの増加があり、自社努力だけで価格を据え置くことは難しいといいます。
食料品の値上げラッシュは何時まで？
昨年より続く原材料の高騰や電気やガスなどエネルギーコストの増加で年明けも食料品の値上げラッシュは続いています。大手パンメーカーの「山崎製パン」「フジパン」「敷島製パン」の3社は最大14%までの値上げの実施を表明しました。
また、小麦粉の値段は高止まり状態で製粉大手の「日清製粉ウェルナ」「ニップン」「昭和産業」は1月4日(火)分より値段を引き上げる方針です。更に、食用油に関連してマヨネーズタイプの商品は3%～9%の値上げになっています。
メーカー各社は「原材料価格や輸送コストの上昇を企業努力だけでは吸収できない」と説明しました。背景にあるのは「新型コロナウイルスの感染拡大による人手不足」「世界的な天候不良」「原油価格の高騰」のトリプパンチです。
この値上げラッシュは当面続く見通しです。更に「オミクロン株」の急拡大で社会インフラに影響する懸念もあります。一方で、給与は据え置きなので庶民の生活はこれまで以上に厳しいものになりそうです。
お金に関わるその他の変更点について！
お金に関わるその他の変更点は以下の通りです。
・傷病手当金の支給期間
・高所得者の児童手当廃止
・失業等給付の保険料率の引き上げ
・住宅ローン減税の見直し
・iDeCoの拡大
・マイナポイント2万円(第2弾)
傷病手当金や失業給付など「労働者の権利」については「知らなかった」で損をしないようにしっかり把握しておくべきです。また、高所得者の児童手当廃止はなし崩し的に年収要件を改悪されないように要注視です。
記事タイトルとURLをコピーする
- ジャンル：政治・経済
- テーマ：政治・経済・時事問題