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【ピックアップニュース】防衛省「レールガン(電磁砲)」の開発に本腰！予算案に「65億円」計上！試作段階で戦車砲に匹敵！日本の防衛費「GDP比1%」は大嘘？東京新聞の調査で実際は「1.24%」に！米国は「GDP比2%以上」を要求！

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2022_01_08
※画像出典:毎日新聞




ピックアップニュース！














自衛隊 防衛装備庁 試作40mmレールガン（分離弾）射撃映像！







このニュースについて！


防衛省は「レールガン(電磁砲)」の研究・開発に本腰を入れる方針です。日本政府は2022年度当初予算案に「65億円」を計上。中国や北朝鮮など周辺国で開発を進めている「極超音速兵器」に対抗して新たな防空手段の実用化を目指します。防衛装備庁技術シンポジウム2020では試作段階の映像を公開しました。

レールガンは導電性のある素材で造られた2本のレールの間に、同じく導電性のある弾を挟んで、大量の電流を流して磁場を発生させて弾の推進力を得ます。火薬を使わずに電磁力で超高速・長射程の弾を連続発射できる兵器です。米国の研究ではレールガンの弾丸は約100キロ～180キロの距離を飛行可能です。

目標の性能は戦車砲の秒速約1700メートルを上回る秒速2000メートル(マッハ6程度)以上。防衛装備庁によれば、試作段階ではこれに匹敵する秒速2297メートルを記録しました。戦艦大和の46センチ砲の数倍の射程距離です。一方で、予算、電力の確保、コンデンサの小型化、試し撃ちの射場など課題は山積です。

米国は費用の観点でレールガンの有用性を疑問視。費用対効果で現行のミサイル等と大差はなく通常弾頭を組み合せれば十分と結論付けています。これに対して、中国やロシアなどは急ピッチで開発を進めているだけに各国の方針の違いは鮮明です。尚、防衛省は2028年度以降の配備開始を目指しています。

表向きは国内総生産(GDP)の1%以下に抑えていた筈の日本の防衛費。実際の数値はこれを大幅に超えていた模様。防衛省は独自の算出方法で推移を公表していました。東京新聞は北大西洋条約機構(NATO)の基準で日本の防衛費を再計算。当初予算や補正予算などを合意慶した金額はGDPの1.24％に到達しています。

欧米基準の関連経費や増加傾向にある補正予算除外していて実態は異なります。ここ数年で日本の防衛費は増加傾向で2022年度は過去最大の「5兆4797億円」の見通しです。中国の軍備拡張を念頭に米国は日本に「GDP比2%」まで引き上げを要求。政府・与党は前のめりでなし崩し的に突き進む可能性はあります。

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