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金融所得課税の見直しを一転先送り 首相、市場に配慮https://t.co/vHVfHyuqRC
— 日本経済新聞 電子版(日経電子版) (@nikkei) October 10, 2021
首相、金融所得課税の強化「当面考えていない」https://t.co/99qmuebUTR
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「金融所得課税を考える前にやることはいっぱいある。」岸田文雄首相は民放番組で、従業員の給与を増やした企業への優遇税制や、看護や介護、保育の従事者の収入引き上げなどに優先して取り組むと強調しました。https://t.co/9hg8U2nbCt
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金融所得課税、当面見直さず 「すぐやる」は誤解―岸田首相 https://t.co/FFWp9Bc0uQ
— 時事ドットコム(時事通信ニュース) (@jijicom) October 10, 2021
金融所得課税、当面触らず 岸田首相 https://t.co/FFWp9Bc0uQ
— 時事ドットコム(時事通信ニュース) (@jijicom) October 9, 2021
岸田文雄首相は10日、フジテレビ番組で「当面は金融所得課税について触ることは考えていない」と述べました。https://t.co/FFWp9Bc0uQ
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賃金を引き上げる企業への優遇税制の拡充などに触れ、「成長なくして分配はない。金融所得課税を考える前にやることはいっぱいある」と指摘しました。https://t.co/FFWp9Bc0uQ
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金融所得課税強化の打ち出しは投資家心理を冷え込ませ、株価下落の一因になったとの指摘が出ています。首相は「すぐやるのではないかという誤解が広がっている。しっかり解消しないと関係者に余計な不安を与えてしまう」と釈明しました。https://t.co/FFWp9Bc0uQ
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金融所得課税、当面見直さず 「すぐやる」は誤解―岸田首相
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個人への給付金に関しては「去年、時間がかかり混乱した。あの反省の下に、プッシュ型で迅速に支給するにはどういった形がいいのか、与党と詰めた上で、具体的な形を判断したい」と述べました。https://t.co/FFWp9Bc0uQ
政府は2022年度の税制改正で、株式の配当や譲渡にかかる金融所得課税の見直しを議論する見通しです。金融所得が多い富裕層は、年間所得が1億円を超えると所得税の負担率が下がりますが、格差是正を掲げる岸田文雄首相は、この「1億円の壁」を打破する考えです。https://t.co/RELml9K1ya
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金融所得課税、当面触らず 岸田首相
— 小沢一郎(事務所) (@ozawa_jimusho) October 10, 2021
新しい資本主義が聞いて呆れる。結局は信念も何も無い人。岸田ショックによる株価暴落で慌ててるだけ。当面触らずという言い方がまた姑息。選挙が終わった途端、言い出すのだろう。なぜ時限的消費税減税等の減税議論を先行させないのか。 https://t.co/cTD2mYst0N
株で大儲けしてきた富裕層への税制は見直さないのだと繰り返す岸田首相。
— 山添 拓 (@pioneertaku84) October 10, 2021
「もともとあったさまざまなメニューの中で、優先順位について申し上げた」
よほど優先順位が低いらしい。
累進性を欠く金融所得課税を温存し、逆累進の消費税は減税しない。
これが「新しい資本主義」https://t.co/lZVzzMD8Gp
あれだけ「1億円の壁」といっていたのに、早くも白旗のようです。世論は「一律」に反応したのであって、野党がいうように金融所得課税に累進課税を導入して、富裕層の譲渡益の税負担を増やせばよいのです。自民党政権では、富裕層優遇・大企業優遇が続き、再分配の財源は出てこない。政権交代が必要。 https://t.co/XevJITJ7a2
— 宮本徹 (@miyamototooru) October 10, 2021
【速報 JUST IN 】株価 500円超値下がり NY市場値下がりでリスク避ける動き #nhk_news https://t.co/JaRWhsJ1QQ
— NHKニュース (@nhk_news) October 1, 2021
株価8日続落は12年3カ月ぶりhttps://t.co/XAqH4mmOZu
— 共同通信公式 (@kyodo_official) October 6, 2021
“岸田ショック”か…新政権誕生 株価急落の要因? https://t.co/2UaGWTjbpr
— テレ朝news (@tv_asahi_news) October 6, 2021
新内閣誕生直後の日経平均株価の下落について「コメントは差し控えたい」=松野官房長官https://t.co/wv6K9oNJ6O
— ニコニコニュース (@nico_nico_news) October 5, 2021
岸田内閣誕生直後の日経平均株価の下落について松野官房長官は「経済状況、企業の活動など様々な要因がある。コメントは差し控えたい」とコメント。 pic.twitter.com/uz4kdAKreV
すっごい、岸田新総裁へのご祝儀相場になってしまったな。
— 笹山登生 (@keyaki1117) October 1, 2021
このままだと、再び日銀TF買い発動かしらん?
前場次第だけど、
メモ
「1日午前東京株式市場、
日経平均株価は一段と下落。
前日比550円超安まで下げ幅拡大。
取引時間中に2万9000円を下回るのは9月3日以来、約1カ月ぶり。」
岸田100号は小型で弱い勢力のため、日経平均だけでなく、TOPIX、マザーズなどでも暴落の恐れがあります。
— no one cat (@noonecat2) October 1, 2021
これから後場にかけて、最新の情報に注意をお願いします。
時間帯によって経済の破綻や増税も発生しますので、身の安全を最優先にする行動を取ってください。 pic.twitter.com/k7892v4ZGz
岸田ショック真のヤバさ~1億の壁?所得1億は何人?所得階層は?詭弁じゃん!!
このニュースについて!
株式譲渡や配当金など「金融所得課税」の見直しについて岸田文雄首相は「先送り」を表明しました。日本経済新聞によれば、出演したフジテレビの番組で「当面は触る事は考えていない」と発言、実施するのはあくまで「まだ先」である事を強調しました。総裁選挙の直後の前向きな発言を一転させた形です。
背景にあるのは市場の猛反発や所謂「岸田ショック」による株価暴落で衆議院選挙への影響を考慮して延長を決めたのは想像に難しくありません。突然の税率見直しについて投資家や関係者の間では賛否両論です。総裁選挙の期間中に言及していなかった事や事実上の増税に対して不満の声は相次いでいます。
一方で、岸田文雄首相は金融所得課税の見直しを反故にした上に一律給付金や消費税減税に否定的です。これでは格差や税の不公正を是正するのは不可能で「再分配」には程遠い状況です。目玉政策に掲げた「新しい資本主義」は早くも暗礁に乗り上げました。衆議院選挙後の動向に要注目です。




