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高市氏「電磁波で敵基地無力化」 - テレビ番組で「一刻も早く」https://t.co/6zMuNkGTqY
— 共同通信公式 (@kyodo_official) September 10, 2021
これが高市氏が安全保障を勉強している証拠でもあるが、同時にブレーンに軍事専門家がいないことも露呈している。専門家なら出口戦略なしに敵基地攻撃を口にしない。>高市氏「電磁波で敵基地無力化」 テレビ番組で「一刻も早く」 | 2021/9/10 - 共同通信 https://t.co/a5gROQ07Wi
— 軍事アナリスト 小川和久 (@kazuhisa_ogawa) September 12, 2021
高市氏「電磁波で敵基地無力化」
— ひろゆき, Hiroyuki Nishimura (@hirox246) September 10, 2021
電磁波は発生させた場所が、一番大きな被害を受けます。日本国内で電磁波を発生させると、被害を受けるのは日本人です。
敵地に電磁波を発生させる機械を持ち込んで、高圧電源を繋げるおつもりですかね?https://t.co/vr0JowdLqq
マンガ好きの中学生以下の知識、、
高市氏「電磁波で敵基地無力化」 テレビ番組で「一刻も早く」 | 2021/9/10 - 共同通信 https://t.co/DntxLBmwio えっ、計画していたらEMP弾の開発予算は部品の調達が困難になって中止決定したばかりだけど、予算を復活させるということ? でも敵弾道ミサイルに電磁波攻撃しても効果は無いのだけど。
— JSF (@rockfish31) September 10, 2021
高市氏「電磁波で敵基地無力化」 テレビ番組で「一刻も早く」 | 2021/9/10 - 共同通信 https://t.co/PJ31IZU2Ki デムパ系なんですかね、この人。
— 雑草スレイヤー@通勤/在宅 (@gc_cic) September 10, 2021
総裁選・高市氏「尖閣守るため自衛隊、海保が動ける環境を確立」 https://t.co/wHX2iOQa5y
— 産経ニュース (@Sankei_news) September 11, 2021
尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺への侵入を繰り返す中国船に対応するための法整備を訴え、海上保安庁法や自衛隊法の改正を目指す考えを示した。
領土や国民を守るため憲法や法律は具体的想定に基づく国民的議論が重要です。
— 牧原秀樹 まきはらひでき 衆議院議員 自民党 (@hmakihara) September 12, 2021
昔勉強会で家族を守るためなら憲法違反でも許されると言う政治家がいました。
家族だけでなく国民を守るのが政治です
総裁選・高市氏「尖閣守るため自衛隊、海保が動ける環境を確立」(産経新聞) https://t.co/eWuOJvF5bu
高市氏「尖閣守るため自衛隊、海保が動ける環境を確立」「電磁波で敵基地無力化」
— 天瀬ひみか Speak (@amasehimika147) September 11, 2021
軍事力増強にしても、声高に叫んで中国に言質を取らせる必要はない。電磁波攻撃では中国のほうが実戦での知見を得ている。防御対策も心得ているだろう。先に攻撃すべきはこれまでの親中派すぎる自民党議員だろう。
自民政権は中国と『尖閣周辺で相手国の逮捕者を出した場合、起訴せず48時間以内に相手国へ引渡す』密約を結んでいました。
— ユクサ・ターヤ@本当の国益を考える (@koueki2) September 11, 2021
例:2004年3月、尖閣諸島へ中国人不法上陸
小泉政権 → 2日で釈放
しかし自民党は、民主党政権にこの密約を教えず、中国に付入る隙を与え、領土を売渡した正に売国政党。 https://t.co/R3hbVADEew
え、今は尖閣諸島を守る為に自衛隊や海保は動けないんですか。何やってたんでしょう自民党。あと北方領土はほったらかしでいいんですか。
— ユクサ・ターヤ@本当の国益を考える (@koueki2) September 11, 2021
総裁選・高市氏「尖閣守るため自衛隊、海保が動ける環境を確立」 https://t.co/ObKb11NzbR https://t.co/nm2ltiaRQv
このニュースについて!
高市早苗氏は「電磁波」による「敵基地攻撃能力」の保有に言及、テレビ朝日の番組に出演した際に「敵基地を一刻も早く無力化した方が勝ちだ」「使えるツールは電磁波や衛星ということになる」と発言しました。電磁波で敵基地を無力化したケースは確認できず技術的に可能か否かは現時点で不明です。
また、尖閣諸島周辺への侵入を繰り返す中国船に対応する為に自衛隊法や海上保安庁法の改正を目指す考えを示しました。領土問題で危機感を持つのは悪い事ではありません。しかし、ポツダム宣言8項や日中共同声明3項を踏まえれば常軌を逸した対中姿勢で次期首相の有力候補の発言としては軽率です。




