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ピックアップニュース!
【高市早苗議員の政策を独占無料公開中!】
— 月刊『Hanada』編集部 (@HANADA_asuka) September 3, 2021
今晩放送された言論テレビ特番で編集長の花田が申し上げたように、総裁選に出馬する高市早苗議員が掲げる政策はWEB「月刊Hanadaプラス」にて全て無料でお読み頂けます。例えば、「サナエノミクス」こと日本経済強靭化計画はこちら↓ https://t.co/JNXcbURvxu
高市さんの金融所得税を20%から30%に引き上げる件ですが
— mei (@mei98862477) September 9, 2021
1:42:30から、投資利益増税について、やはりこれは減税とセットで増税しなければならない際の案で、PB黒字化凍結で景気が上がりインフレ率2%達成した後で必要があればと言う案だ。と高市さんご本人が説明していますねhttps://t.co/EomOu0NqSf
株クラでしか話題になってないけど、高市早苗さん、金融所得税20%→30%増税とか言い出したのか。たかが3000億円の税増収のために投資マインドを冷やして株価下げたらそちらのほうが被害甚大だと思うのだが、なんでこのタイミングにこんな事言いだしたか、政治センスが悪いんじゃないか
— 丹波薫 (@NIWA_KAORU) September 6, 2021
高市早苗さんの金融所得税率20%→30%引き上げ発言が話題になってますね。私の以前のツイートが現実に…(?)
— ハル☀️@米国ETF投資🇺🇸 (@haru_tachibana8) September 5, 2021
“マイナンバーを活用して金融所得(配当所得と譲渡益)を名寄せして、50万円以上の金融所得の税率を現状の20%から30%に引き上げると、概ね3,000億円の税収増になります”https://t.co/OQ7pxornPd https://t.co/ICO3o2Kfpo
高市氏は株式市場を押さえつけて、代わりに国が成長分野に投資すればいいという考えなんやな。
— CatPower55 (@CatPower55) September 5, 2021
現預金課税というのもあり得ない発想だし、こんなんやったら河野太郎でええわ。https://t.co/qG0ejB37Fy
「私がもし総理であれば」 高市早苗氏が総裁選で打ち出す「危機管理」の政策とは【インタビュー】#危機管理 #核融合炉 #総裁選 #自民党総裁選 #量子コンピューター #高市さん #高市早苗 https://t.co/tcxkCpP28X
— J-CASTニュース (@jcast_news) September 3, 2021
高市さん、原子力に対する幻想がひどいです。小型核融合炉の研究開発すすめるとか言ってるし。もうそんな右肩上がり、原発開発一辺倒の幻想は捨てましょう。もう日本は、東京電力が原発事故を現実に引き起こした社会なんですよ。
— 大島堅一 (@kenichioshima) September 10, 2021
核融合炉の話といい処理水放出の話といい周りにまともなエネルギー政策のブレーンやまともな科学者がいないことが分かっただけでなく、最後は政治が決めるだけ状態だった処理水問題に対してこの姿勢ではまともな政治判断を下せない人間であるということも分かった。失望した。https://t.co/TIBJUwCQbG
— たそがれ電力 (@Twilightepco) September 8, 2021
何十年も大金をかけてすら「高速増殖炉」を実現できなかった政党の議員が述べるセリフ。 (●´ω`●)
— 世界ウェハー党 肉球新党 ヌコ派 (@Mayama_Woodged) September 3, 2021
「核融合炉は「2020年代に必ず実現」」
「私がもし総理であれば」 高市早苗氏が総裁選で打ち出す「危機管理」の政策とは【インタビュー】 https://t.co/D0MSO4NGuV
高市さん,すごい(棒),量子コンピュータ以外に「京都大学のフュージョニアリングを国家プロジェクトにして、例えば3年で3000億とか、その規模での投資をして、核融合炉を早く実現」とか https://t.co/sv1PaQqeLA
— Haruhiko Okumura (@h_okumura) September 4, 2021
このニュースについて!
自民党の総裁選挙に立候補を表明した高市早苗氏は月刊「Hanada」のインタビューで「マイナンバーを活用して金融所得を名寄せして50万円以上の金融所得の税率を現状の20%から30%に引き上げる」と発言しました。約3000億円の税収増を強調したものの自民党の支持層には投資家も多く波紋を呼んでいます。
また、J-CASTニュースのインタビューでは危機管理投資を成長投資に位置付けて、2020年代に「核融合炉」を実現、国産の「量子コンピューター開発」とセットで次世代の国家プロジェクトにするビジョンを示しました。日本は既に原発事故を引き起した国なので核融合炉については慎重にならざるを得ません。




