帝国データバンクによれば、新型コロナウイルスの関連倒産は個人事業主を含めて累計で「1860社」に上りました。この内の「311社」は飲食店です。緊急事態宣言の延長・拡大や東京五輪・パラリンピックの影響で今後更なる倒産の増加に繋がりかねません。徹底した損失補填や給付金を出さなければリーマン・ショックを遥かに超える深刻な事態になります。
■新型コロナ関連倒産は1865件～2021年の倒産は1017件～
https://www.tdb.co.jp/tosan/covid19/pdf/tosan.pdf
株式会社帝国データバンク 2021/8/6
新型コロナウイルス関連倒産について
「新型コロナウイルス関連倒産」とは、原則として新型コロナウイルスが倒産の要因（主因または一要因）となったことを当事者または代理人（弁護士）が認め、法的整理または事業停止（弁護士に事後処理を一任）となったケースを対象としている。個人事業主および負債1000万円未満の倒産もカウントの対象としているほか、事業停止後に法的整理に移行した場合、法的整理日を発生日としてカウントしている。
■新型コロナの影響 1860社が倒産 飲食店など中心にさらに増加か
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210804/k10013179211000.html
NHK NEWS WEB 2021年8月4日 6時16分
新型コロナウイルスの影響で倒産した企業の数は、3日までで1860社となりました。ことしに入って増加傾向が続いていて、調査会社は緊急事態宣言の延長や拡大の影響で、飲食店などを中心にさらに倒産が増加するおそれがあると指摘しています。
帝国データバンクは「飲食店などの倒産に伴い、店の修繕や建設を請け負う事業者などが連鎖的に倒産するケースも増えている。夏のレジャーシーズンに緊急事態宣言が延長・拡大されたことで、今後さらなる倒産の増加につながるおそれがある」と話しています。
Twitterの反応！
《200兆レベルの財出はよ》
— れいわ 山本太郎 消費税廃止！住まいは権利！ (@yamamototaro0) August 4, 2021
事業者が倒れれば、失業者が生まれ、これまで事業者が地域で回していたお金も仕事も失われる。
人々や地域が弱れば国はさらに衰退。
徹底した損失補填や給付金など必要。
新型コロナの影響 1860社が倒産 https://t.co/OVc5FVwXJu
飲食店などを中心にさらに倒産増のおそれ
中小企業の３社に１社が過剰債務の状況にあると言われます。様々な政府の支援措置が終わったらコロナ禍による表面的な倒産件数のみならず、こうした企業の倒産が一気に増えたり不良債権問題が顕在化したりすることもまた間違いなさそうに感じます。これは相当深刻な事態です。 https://t.co/whXRCTYf2y
— 末永ゆかり【NHK党】参議院議員公設秘書 (@yukari_suenaga) August 4, 2021
政府による給付金の支給遅れ、補償不足は深刻で、すでに倒産に伴う非正規雇用への打撃が顕著。まだまだ倒産も失業も増える見込みで予断を許さない状況。本当に「公助」が薄くて見えない。
— 藤田孝典 (@fujitatakanori) August 4, 2021
新型コロナの影響 1860社が倒産 飲食店など中心にさらに増加か https://t.co/aLDLgVdhro
飲食店の破綻は、これから指数関数的に増加するだろう。私が経営者だったら、損切りしてでも、すぐに店を閉じる。「雇用を守る、社員を守る」。本当にそういう気持ちがあったら、早い段階で、社員のサバイバル力をつけるべきだろう。それが本物の経営者だ。 https://t.co/wLOgkKBeBj
— 立花 聡 (@tachibana1964) August 4, 2021
様々な事業が苦しい想いをしている。
— ジョー@産前産後の事業を届ける夫婦で脱サラ会社社長 (@joichi_yama) August 4, 2021
簡単なことはないけど、成長できる期間であることには変わりないし、自分達が本当の意味で何をしたいのかを考えなおせる良い時間であったと感じています。どんどん行動を変容していこうと思います。https://t.co/2BK4VhIgQA
飲食店に大打撃！
2021年08月03日(火)。信用調査会社「帝国データバンク」によれば、新型コロナウイルスの影響で破産などの手続を取って倒産した企業や事業を停止して法的整理の準備に入った企業は個人事業主を含めて累計で「1860社」に上りました。この内の「311社」は飲食店です。
業種別で最多は飲食店、次いで建設・工事業の185社、ホテル・旅館の101社、食品卸の97社です。発生月別で最多は2021年3月の「177社」です。次いで同年4月の「168社」で今年に入って増加傾向にあります。
感染力の強い変異株を中心に新型コロナウイルスの感染は急拡大しています。これに伴ってコロナ関連の倒産件数は高止り状態で飲食店では複数の事業者を巻き込んで「連鎖倒産」する事例も報告されています。緊急事態宣言の延長・拡大や東京五輪・パラリンピックの影響で今後更なる倒産の増加に繋がりかねません。
徹底した損失補填や給付金を！
こうした状況について「れいわ新選組」の山本太郎氏は「事業者が倒れれば、失業者が生まれ、これまで事業者が地域で回していたお金も仕事も失われる」「人々や地域が弱れば国はさらに衰退」「徹底した損失補填や給付金など必要」とツイートしました。日本政府に損失補償や給付金の早期実施を求めています。特に後者は「特別定額給付金」のような形で全国民に再給付必須です。
