高等学校の授業料を実質的に無償化する国の制度で「朝鮮学校」を除外した事について違法と訴えた裁判で、最高裁判所は上告を退ける決定を下しました。補助金の適正使用を懸念した日本政府の判断を追認。全国5カ所で起された朝鮮学校を巡る同様の訴えはこれですべて原告側の敗訴確定です。一方で、子ども達の「教育を受ける権利」を巡ってインターネット上は賛否両論です。
■朝鮮学校無償化訴訟 広島も学校側の上告棄却 全国5件全て敗訴確定
https://mainichi.jp/articles/20210729/k00/00m/040/168000c
毎日新聞 2021/7/29 15:50(最終更新 7/29 15:50)
朝鮮学校を高校無償化の対象としなかった国の処分は違法だとして、学校法人「広島朝鮮学園」と広島朝鮮初中高級学校（広島市）の元生徒109人が処分取り消しなどを国に求めた訴訟で、最高裁は学校側の上告を棄却する決定を出した。27日付。国の処分を適法とした1、2審判決が確定した。同種訴訟は全国5地裁・支部で起こされ、全て学校側の敗訴が確定した。
■朝鮮学校無償化訴訟、敗訴が確定 最高裁
https://www.sankei.com/article/20210729-7IETPQGS7VMRZBQ2ASFXC5Y5GE/
産経新聞 2021/7/29 16:03
広島地裁は２９年７月の判決で、北朝鮮や朝鮮総連の影響力は否定できず、適正な学校運営がされていない可能性があるとする国の主張を認め、「対象外とした判断に裁量の逸脱はない」とした。２審広島高裁も支持した。
Twitterの反応！
許せないことです。
— 東京新聞労働組合 (@danketsu_rentai) July 29, 2021
なぜ子どもたち（や親たち）を泣かせるのか。
行政府による国家的差別。
それにお墨付きを与える最高裁。
こういう国家でオリパラ開いて、イマジンだと？
恥ずかしくないのか。https://t.co/lqXbuE2JLW
何の罪もない子どもたちの「教育を受ける権利」を侵す行政、それを後押しする司法。このような差別的判断が「反差別と平和の祭典」の裏で出るグロテスクな光景に言葉を失います。子どもたちの人権を主張するだけで「反日」などとヘイトを浴びせるレイシズムは軽蔑に値します。 https://t.co/CAb0fiXgiM
— 明日の自由を守る若手弁護士の会／あすわか (@asuno_jiyuu) July 29, 2021
日本人はなぜ朝鮮学校が日本国内にできたか歴史的経緯を（故意に）忘れてしまった。人種差別国家の末路。https://t.co/9pfRVDimEY
— ono hiroshi (@hiroshimilano) July 30, 2021
中高までの公民では人権は「人がうまれながらに持っている権利」と習うだろう。しかし、大学以降の憲法学では外国人の人権共有主体性と言うテーマで外国人には入国の自由・社会権・参政権は保証されない」と教授されるのだ。日本の行政担当者はこういう知識に基づいている。https://t.co/E7OcyodWUS
— とある労働組合の同盟罷業 (@I8XPbPKENtxhhUX) July 31, 2021
国連人権理事会の度重なる勧告すらガン無視してきた日本政府の後付けかつ狙い撃ちかつ八つ当たりの差別政策に、司法も一丸で追従すると高らかに宣言したわけだ。それも曲がりなりにも「平和の祭典」を標榜する国際競技大会の自国開催中に。差別主張国ニッポンの本領発揮だな。 https://t.co/QfCgbtk7EO
— ぽこぽこ (@gashin_shoutan) July 29, 2021
一条校でないんだから当然。
— 喜多野土竜【⋈】腰痛持ち (@mogura2001) July 29, 2021
韓国系の民族学校である金剛学園は普通に認められて普通に認められているので、差別でもなんでもない、手続き上の問題。 https://t.co/9sK5SVpmR4
朝鮮学校が敗訴した件、Wikipediaが分かりやすかったので画像で。ニュースタイトルだけ見ると差別的だが、非一条校(厳密には義務教育を受けさせているとはいえない)で法的には私塾扱いの朝鮮学校を無償化しろ、というのは無理がある。 pic.twitter.com/kpShYOitf7
— 一時九 (@Ichijiku_figfig) July 29, 2021
原因は非一条校？
2021年07月29日(木)。高等学校の授業料を実質的に無償化する国の制度で「朝鮮学校」を除外した日本政府の判断を「差別的だ」として判断の取り消しや賠償などを求めた裁判で、最高裁判所は上告を退ける決定を下しました。
原告は広島県広島市で朝鮮学校を運営する学校法人および生徒だった凡そ110人。全国5カ所で起された朝鮮学校を巡る同様の訴えはこれですべて原告側の敗訴確定です。
日本政府は2012年(平成24年)に高校授業料無償化制度を朝鮮学校に適用しない方針を表明、下村博文文科相(当時)は拉致問題の進展や在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)と密接な関係を理由に「現時点で無償化を適用する事は国民の理解を得られない」と説明しました。
翌年、2013年(平成25年)に文部科学省は朝鮮学校を高校授業料無償化制度の対象外にする為の省令改正を正式に決定しました。同時に無償化適用を申請していた各校に不指定を通知。下村博文文科相(当時)は「朝鮮学校は朝鮮総連の影響下にある」と述べています。
第1審は原告側の訴えを退けて、第2審の広島高等裁判所は去年「朝鮮総連は朝鮮学校と密接な関係にあって学校の教育内容や人事に影響を及ぼしているとする公安調査庁の分析などを踏まえれば法令に従った適正な学校運営がされているか疑いが生じる状況だった」「無償化の対象から外した国の判断に誤りはない」として訴えを退けています。
これに対して、原告側は上告したものの最高裁判所第3小法廷の林道晴裁判長は前述の通り上告を退ける決定を下しました。拉致問題、相次ぐミサイル発射、独自の学習要領(独裁者崇拝)などは日本国民として看過できません。政治的外交的な背景を踏まえれば日本政府の判断は一理あります。
子どもの権利委員会「他の外国人学校と同じように扱われるべきだ」！
一方で、国連「子どもの権利委員会」は「他の外国人学校と同じように扱われるべきだ」と見直しを勧告しました。子ども達の「教育を受ける権利」を侵す事は許されません。個人的に手続上の問題は気になるので「一条校」になった上で改めて無償化を申請するべきだと思います。
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