fc2ブログ

【働き方改革】紆余曲折を経て再提出「国家公務員法改正案」可決・成立!国家公務員の「定年」を段階的に「65歳」に!検察幹部の定年を延長できる「特例規定」は削除!

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2021_06_20

国家公務員の定年を段階的に「65歳」に引き上げる「国家公務員法改正案」は与野党の賛成多数で可決・成立しました。60歳に達した職員は原則的に管理職のポストを外す「役職定年制」の導入など働き方は大きく変わります。一方で、内閣や法務相の判断で検察幹部の定年を最長3年延長できる「特例規定」については立憲野党や世論の批判を受けて削除されました。

■国家公務員定年、65歳 改正法で31年度までに
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021060400170&g=pol
時事ドットコム 2021年06月04日 12時41分


一般行政職員ら国家公務員の定年を60歳から段階的に引き上げ、2031年度に65歳とする改正国家公務員法が4日の参院本会議で可決、成立した。少子高齢化が進む中、政府は知識や経験を持つシニア職員が活躍できる場をつくるとともに、深刻化する人手不足に対応する狙いだ。

■公務員定年65歳に 改正法成立、31年度まで段階的に上げ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA036PA0T00C21A6000000/
日本経済新聞 2021年6月4日 12:29


政府は20年の通常国会にも国家公務員法の改正案を提出した。内閣の判断で検事総長らの定年を延長できる特例規定が設けられ、野党や世論からの強い反発を受けて廃案になった。政府は今国会にこの規定を削除して法案を再提出した。

【ノーカット】前代未聞!高検検事長の『定年延長』は安倍政権の“守護神”だから?立憲・本多議員が追及!



減り続ける働き手の確保に?


2021年04月27日(火)。衆議院本会議。一般行政職員を含めた「国家公務員」の定年を段階的に「65歳」に引き上げる事を柱にした「国家公務員法改正案」は与野党の賛成多数で可決、参議院に送付されました。少子高齢化で労働人口は減り続けている中で働き手を確保、社会保障制度の維持や消費の担い手の確保に繋げます。

2021年06月04日(金)。参議院本会議。国家公務員法改正案は「自公両党」「立憲民主党」「国民民主党」「日本共産党」などの賛成多数で可決・成立しました。日本維新の会は反対。地方自治体で国に準じた措置を取れる規定を盛り込んだ「地方公務員法改正案」は全会一致で可決・成立しています。

改正国家公務員法!


現在は60歳の国家公務員の定年を2023年度(令和5年度)より2年ごとに1歳ずつ引き上げて2031年度(令和13年度)までに「65歳」に定めます。深刻化する少子高齢化に対応する為に知識や経験を持つ働き手を確保、社会保障制度の維持や消費の担い手の確保に繋げる狙いです。

また、60歳に達した職員は原則的に管理職のポストを外す「役職定年制」を導入しました。尚、公務の運営に大きな支障を来す場合は引き続き管理職を担える特例を設けました。60歳以上の給与については民間企業を参考にそれまでの水準の7割程度にします。2031年度に給与制度を改定、賃金の急激な落ち込みを緩和します。

更に、フルタイムでなく「短時間勤務」を選べる仕組を取り入れました。多様な働き方を認めて継続して勤務し易い環境を整えます。人事評価の仕組を改定して能力や実績に基いて正しく評価して給与に反映します。尚、この国家公務員には検察官や自衛隊の事務官も含まれます。

特例規定削除で検察の中立性は死守!


国家公務員法改正案は検察庁法改正案など10本を纏めた「パッケージ法案」で昨年1月に安倍政権によって通常国会に提出、当時の黒川弘務東京高検検事長の定年延長を後付で正当化する内容で、内閣や法務相の判断で検察幹部の定年を最長3年延長できる「特例規定」を巡って立憲野党や世論の批判を受けて廃案になっています。

菅政権はこの特例規定を削除して今年の通常国会に法案を再提出しました。上川陽子法務相は閣議後の記者会見で「国民の理解が十分に得られなかった事を重く受け止めた」と述べて特例規定を削除した経緯ついて説明しています。

ブログランキング・にほんブログ村へ

記事タイトルとURLをコピーする
コメント
コメント投稿

トラックバック
    パンくずリスト
  • ホーム
  • »
  • 政治・経済・時事問題
  • »
  • 【働き方改革】紆余曲折を経て再提出「国家公務員法改正案」可決・成立!国家公務員の「定年」を段階的に「65歳」に!検察幹部の定年を延長できる「特例規定」は削除!