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【積極的財政】8時間働けば普通に暮らせる社会!全国労働組合総連合「最低賃金は全国一律で時給1500円以上に」!中小零細企業に大打撃?失業率は?

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2021_06_15

全労連は生活に必要な経費を調査、それを賄える最低賃金の試算を公表しました。非正規社員らの多くは低賃金で働いている事を念頭に最低賃金について「全国一律で時給1500円必要」と述べました。8時間働けば普通に暮らせる社会は経済効果も大きいです。一方で、末端の従業員にまでこの金額を出せば日本の中小零細企業は立ち行きません。インターネット上ではこの数字を巡って物議を醸しています。

■【見解】コロナ禍を理由にした最低賃金の抑制は許されない 貧困と格差の是正、地域経済再生のためにも全国一律制の実現を-8時間働けば「ふつう」の暮らしができる最低賃金の実現を求める全労連の見解-
http://www.zenroren.gr.jp/jp/opinion/2021/opinion210531_01.html
全国労働組合総連合(全労連) 2021年5月31日


東京五輪開催を控えて、今年は5月26日から中央最低賃金審議会での議論に続いて地方でも最低賃金の改定について議論が行われる。全労連は、中央最低賃金審議会に対して、コロナ禍のもとでいっそう広がる貧困と格差の是正、地域経済の再生のために、最低賃金を1500円に引き上げ、全国一律最低賃金制度の実現に向けた格差の是正を行うよう決断を求める。

■最低賃金「1500円以上に」全労連が生活費から算出
https://www.asahi.com/articles/ASP505WYRP50ULFA00K.html
朝日新聞デジタル 藤崎麻里 2021年5月31日 20時30分


25歳の若者が人間らしく暮らすためにいくら必要か――。全国労働組合総連合(全労連)は31日、生活に必要な経費を調査し、それを賄える最低賃金(最賃)の試算を公表した。コロナで影響を受けた非正規社員らの多くが、ほぼ最賃で働いていることも念頭に、最賃は「全国一律で時給1500円が必要」と訴えた。

Twitterの反応!







最低賃金の引き上げに賛否両論!


2021年05月31日(月)。全国労働組合総連合(全労連)は生活に必要な経費を調査、それを賄える最低賃金の試算を公表しました。新型コロナウイルスの影響を受けた非正規社員らの多くは低賃金で働いている事を念頭に最低賃金について「全国一律で時給1500円必要」と述べました。8時間働けば普通に暮らせる社会は最低限のルールです。

全労連の調査は、生活実態や持ち物の数量などを調べて生活に必要な費用を積み上げる方式を採っています。一人暮らしの25歳の若者は水戸、長野、岡山、那覇の4市で2020年、各種税や社会保険料を込みで月25万円前後必要でした。これを月平均の法定労働時間173.8時間で割れば時給1400円以上の計算になります。

お盆や年末年始に休暇を取る事を前提に月の労働時間を150時間に設定した場合は時給1600円以上。この試算を受けて全労連は時給1500円以上の必要性を訴えました。尚、単純計算で時給1500円は日給1万2千円で年収にすれば「288万円」程度です。

韓国は若年層を中心に失業率上昇?


日本の賃金の低さは生存権を脅かすレベルで国連に度々是正勧告を受けています。米国は2020年に5.1%、2021年に4.3%、最低賃金を引き上げました。時給1500円以上は欧米諸国並の水準です。先進国の賃金は概上っているのに対して、日本はこの30年間殆んど上っていません。

貧困の主な元凶は低賃金です。年収300万円程度を最低限のラインに設定すれば経済効果も大きいです。日本経済を活性化させる為に最低賃金の引き上げを真剣に議論しなければなりません。

一方で、インターネット上ではこの数字を巡って物議を醸しています。最低賃金を引き上げた韓国では若年層を中心に失業率は上昇。格差は拡大しました。末端の従業員にまでこの金額を出せば日本の中小零細企業は立ち行きません。今すぐに引き上げるのは現実的に難しく特に地方では非常に困難です。

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