【財政調整基金】1年間で99%減の衝撃！東京都の「貯金」2021年度末は「21億円」に激減！新型コロナウイルス対策費で台所事情悪化！東京都債発行のタイミングは？
東京都の貯金に当る「財政調整基金」の残高は2021年度末時点で「21億円」になる見通しです。2020年度末の残高見込みに比べて99%減少しました。理由は新型コロナウイルス対策費で台所事情は火の車です。一方で、東京都は独自に債権を発行する権限を有していて、その気になれば数兆円程度は調達できる余力を残しています。
■都、財政調整基金21億円 21年度末、コロナで激減
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO72440420R30C21A5L92000/
日本経済新聞 2021年6月1日 1:49 [有料会員限定]
東京都の財政状況が新型コロナウイルス対策で大きく悪化している。貯金に当たる財政調整基金の残高が2021年度末時点で21億円になる見通しだ。20年度末の残高見込みと比べると99%減で、底をつきかけている。20年度決算の状況をみて、使わなかった財源を今後の新型コロナウイルス対策などに充てる方針だ。
■東京都の貯金額「1年で99%減」報道の衝撃 新型コロナの休業支援金もピンチ
https://www.j-cast.com/trend/2021/06/01412912.html?p=all
J-CASTニュース 2021年06月01日 20時40分
財調が困窮した自治体では、公共サービスのうち、国との共同でなく独自に行う「単独事業」で歳出の削減が行われる場合があるという。どの単独事業を削減の対象とするかは自治体によって異なるが、子ども向けの医療費の助成制度など、福祉サービスが減っていく事例も。
今後、休業要請に応じた飲食店などへの協力金・支援金への影響が出る可能性については、「あると思います」。さらに「（今後協力金や支援金の給付を）やろうと思ったら、何かの事業を見直さないといけない」と上村教授。公共事業による建設の延期などを行うことで歳出を削減し、財源を捻出する必要があるのではないかと推測した。
Twitterの反応！
さっきは「20年度末の残高見込みと比べると99%減」だけに驚いたけど、そもそもそのまえにめっちゃ減ってるじゃん！
— 東浩紀 Hiroki Azuma (@hazuma) May 31, 2021
みなコロナ1年で終わる前提で動いていたことがよくわかる。今後どうすんだろうね。https://t.co/AmddaOLKTd
小池都政は、公約の7つのゼロは何一つ達成できませんでしたが、貯金ゼロは達成できそうですね。
— 勝川 俊雄 (@katukawa) June 1, 2021
↓https://t.co/pXcCJIiOAk
東京都の貯金、21億…？？？
— Tom-H@ck・大嶋文博 (@TomOshima_TH) May 31, 2021
とむさんの総資産のが上回ってる…？？…だと？？（富ハック）https://t.co/Rp9cZ7fyjM
新型コロナ: 東京都の貯金、21年度末21億円に コロナ対策で激減: 日本経済新聞 https://t.co/4SArOlzssr
— 刑部賢矢 (@osakabe_kenya) June 9, 2021
現首長にとってこの現状はどういう気持ちなのだろうか。税金を上げればとか思ってるんじゃないだろうね。五輪終わって次体制になった時、貯金？ありませんよそんなもの？みたいな感じになるのか
巨大人口を擁する東京都の基金がここまで減少するのは、財政の緊急事態レベル。回復のために負担が求められるのか、支援は続くのか、都民の不安も大きい。
— 井上 武史 (@inotake555) June 1, 2021
東京都の貯金額「1年で99%減」報道の衝撃 新型コロナの休業支援金もピンチ https://t.co/V7eWDljC1Y #公務員試験 #時事 #論文 #面接
緊急事態宣言の再延長で大打撃！
東京都の財政状況は新型コロナウイルス対策で大きく悪化しました。所謂「財政調整基金(財調)」の残高は2021年度末時点で「21億円」になる見通しです。2020年度末の残高見込みに比べて99%減少して底を突いています。東京都は2020年度決算状況を見て、使わなかった財源を今後の新型コロナウイルス対策などに充てる方針です。
日本経済新聞に掲載された推移によれば、2019年度末の東京都の財調の残高は「8000億円」を超えていたのに対して、2020年度は2000億円台に激減、2021年度は99％減少して100億円以下に落ち込みました。財調は財源不足に備えて積み立てた各都道府県の「貯金」に当る基金で財源不足に陥った際に活用されます。
東京都は今年5月7日(金)の緊急事態宣言の延長によって「感染拡大防止協力金」の支給などを目的に一般会計「3708億円」の補正予算を編成、財調を財源に726億円を組み込みました。また、同年5月28日(金)の緊急事態措置の延長に伴い一般会計「2673億円」の補正予算を編成、同じく財調を財源に123億円を充てました。
全国47都道府県で合計7000億円以上の減少！
新型コロナウイルス関連の支出はやむを得ません。しかし、3度目の緊急事態宣言に加えて経済活動の停滞による収入減で深刻な打撃を受けました。東京新聞によれば、全国47都道府県の財調の2020年度末の残高は前年比で「合計7000億円以上」も減少しています。
このままでは福祉サービスの低下を招く危険性もあります。一方で、東京都は「東京都債」と呼ばれる独自に債権を発行する権限を有しています。完全に枯渇する可能性は低くその気になれば数兆円程度は調達できる余力を残しています。
