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【猥褻教員対策法】教育職員免許法に「特例」措置!教員の猥褻行為を無くす為の法律「参議院本会議」で可決・成立!各都道府県の教育委員会に「再交付」の拒否権限!

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2021_06_05

教員による児童・生徒への猥褻行為を無くす為の法律は参議院本会議で全会一致で可決・成立しました。免許の再交付について各都道府県の教育委員会に拒否権限を与える事を柱にした新法です。一方で、明確なガイドラインはなく運用は教育委員会に丸投げした形です。また、児童・生徒の性的自己決定権や教員の個人情報保護の両面で課題山積です。

■わいせつ教員を再び教壇に立たせない…対策新法が成立、1年以内に施行へ
https://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/kyoiku/news/20210528-OYT1T50151/
読売新聞オンライン 2021/05/28 11:57


教員らによる児童生徒へのわいせつ行為を防止する「わいせつ教員対策新法」は28日、参院本会議で可決、成立した。性暴力で教員免許を失効した教員への免許再交付について、都道府県教育委員会が可否を判断できるようになる。文部科学省は今後、運用面の基準づくりなどの検討を本格化させ、一部を除いて1年以内に施行される。

■わいせつ教員への対策法が成立 教委に免許の拒否権限
https://www.asahi.com/articles/ASP5X2T0VP5VUTIL04X.html
朝日新聞デジタル 鎌田悠2021年5月28日 11時55分


自民、公明両党でつくるワーキングチーム(WT)による議員立法。再交付された免許で別の教委に採用され、再びわいせつ行為に及んだケースが問題となっていた。自動的に再交付していた仕組みを改めることで、わいせつ行為をした教員が再び教壇に立つのを実質的に防ぐのが狙い。

文科省が教育職員免許法の今国会での改正を断念したことを受け、今年3月にWTが発足。野党の合意も取り付け、今月21日に衆院文科委員会が全会一致で可決し、国会に法案を提出。約3カ月で新法成立にこぎつけた。(鎌田悠)

運用面で課題山積!


2021年05月28日(金)。教員による児童・生徒への猥褻行為を無くす為の「免許再交付の制限強化」を柱にした新法は参議院本会議で全会一致で可決・成立しました。免許の再交付について「教育職員免許法」「特例」に位置付けました。公布後1年以内に施行します。

主な変更点は次の通りです。児童・生徒への猥褻行為については「刑事罰の対象にならない行為」を含めて本人の同意の有無に係わらず「児童生徒性暴力等」に定義し直して一律に禁止します。

国は児童生徒性暴力等による免許失効者の氏名や処分理由を登録する「全国共通のデータベース」を整備します。教育現場に対しては児童・生徒の相談を受けて犯罪を疑われる場合は速やかに警察に通報を求めます。また、保育士など他の児童・生徒に接する職業に就く人の性犯罪歴を照会する制度の在り方を検討する事などを付則に明記しています。

現行の教育職員免許法では、猥褻行為で懲戒免職処分を受けて失効後「3年」の経過で再び教員免許を取得できます。成立した法律では、免許を再交付する際に不適切と判断した場合に「再交付を拒否する権限」を都道府県の教育委員会に与えます。判断は第三者で構成する「教員免許再授与審査会」の意見を聴いた上で行います。

法案成立までの経緯!


児童・生徒に対する猥褻行為やセクハラで処分を受けた公立小中高校などの教員は2018年度に過去最多の282人に上りました。半自動的な再交付によって処分歴を申告せずに他の自治体で採用、再び猥褻行為などに及ぶケースは問題視されました。文部科学省は2020年に免許を再交付できる仕組みを見直す法改正に着手しています。

しかし、憲法で保障された職業選択の自由、禁固刑以上については原則10年、罰金刑以下については原則5年で消滅する刑法の規定、他の免許制度を含めたバランスを考慮して見送りました。これを受けて、自公両党は今年3月に「与党わいせつ教員根絶立法検討ワーキングチーム(WT)」を発足、法案を取り纏めました。

2021年05月21日(金)。衆議院文部科学委員会で委員長提案の形で衆議院本会議に提出、与野党協議を経てたった1週間でスピード成立しました。約3カ月で新法成立にこぎ付けた形です。

児童生徒性暴力等は重大な権利侵害に?


新法はある程度実効性のある内容で方向性は概評価できます。しかし、全体的に具体性に欠けるカ所は多く各自治体の教育委員会に丸投げした印象です。児童・生徒の性的自己決定権や教員の個人情報保護の両面で殊更慎重に運用しなければなりません。明確なガイドラインはなく運用面で課題山積です。

特に「児童生徒性暴力等」の定義は広範囲且つ曖昧で「刑事罰の対象にならない行為」や「本人の同意の有無」に関係なく禁止した事は人権上重大な権利侵害になりかねません。児童・生徒には「高校生」まで含まれます。個々人の恋愛感情やそれに基くコミュニケーションの自由は最大限に保障されるべきです。

被害者の声に耳を傾ける事は大切です。一方で、感情的に厳罰化を煽る声だけで法律を改正すれば高確率で刑罰法規の原理原則を超えた悪法になります。性暴力・性犯罪を巡っては、政府・与党は言うに及ばず普段は護憲寄で警察権力の拡大などに慎重な野党やその支持者まで感情的に厳罰化を煽る傾向にあります。

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