厚生労働省の発表した今年2月の生活保護の申請件数は「1万7000件余」で前年同月比で8.1%増、新たに受給を始めた世帯は「1万6518世帯」で前年同月比で9.8%増、申請件数は「6カ月連続」で前年水準を上回りました。同省は3度目の緊急事態宣言で更なる状況悪化の可能性を指摘しています。
■２月の生活保護申請、８．１％増 ６カ月連続前年上回る―厚労省
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021051200594&g=eco
時事ドットコム 2021年05月12日 11時42分
厚生労働省は１２日、生活保護の２月分の新規申請件数が前年同月比８．１％増の１万７４２４件（速報値）だったと発表した。前年同月比で申請件数が増加するのは昨年９月から６カ月連続。新型コロナウイルス感染拡大により厳しい雇用情勢が続いているとみられる。
■2月の生活保護申請8%増 3度目宣言の影響出る可能性
https://www.asahi.com/articles/ASP5D4S5LP5DUTFL005.html
朝日新聞デジタル 久永隆一 2021年5月12日 14時50分
厚労省の担当者は「雇用情勢も厳しい状況が続いており、前年より申請数が多い状態が続いている。4月に3度目の緊急事態宣言が出た影響も今後、表れる可能性がある」と話している。（久永隆一）
Twitterの反応！
生活保護申請 6か月連続増加 厚労省「さらに深刻化のおそれ」https://t.co/RcA1RJAJai
— 稲葉剛 (@inabatsuyoshi) May 12, 2021
増加傾向ですが、民間の支援に集まる人が倍増しているのに比べるとまだまだです。メディアや政治家には「公的支援につながる人が増えるのは望ましいことである」という観点からの発信を求めたいと思います。
生活保護申請 6か月連続増加 厚労省「さらに深刻化のおそれ」
— 稲垣昭義 (@dream21ai) May 12, 2021
新型コロナは多くの場合、2週間で回復し退院しますが、壊された生活はそう簡単に戻りません。新型コロナ以外のリスクにも目を向けて、客観的に緊急事態宣言をみて欲しい。 https://t.co/pgzCDhGFwn
生活保護が6ヶ月連続で前年を上回り増加しています。コロナ禍で厳しい経済情勢が明らかに。
— 高橋 聡-政治経済に飛び蹴り (@Anti_Neolibe) May 12, 2021
生活保護受給ハードルの引き下げや、一律給付金の検討など政府がやるべきことは山積みです。
２月の生活保護申請、８．１％増 ６カ月連続前年上回る―厚労省https://t.co/qJMFoq0LUd @jijicomより
生活保護申請 6か月連続増加 厚労省「さらに深刻化のおそれ」https://t.co/BOiSK4LobA
— restrer（リストラ天国） (@restrer) May 12, 2021
ま、そうなるわなぁ～儲かっている企業が頑張ってもっと人を雇わなきゃ～先が見えないから投資を控えるんだよなぁ
生活保護申請 6か月連続増加 厚労省「さらに深刻化のおそれ」 | NHKニュース https://t.co/Qd3qb1Te6v
— 東雲いしる (@isil5121) May 12, 2021
どうせ対策は「審査を厳格にする(つまり収入が無くなったら飢えて死ねってことだ)」なんだろうと予測ができるクソ国家なんだよなぁ。
生活保護の方が増加しているそうですが、この現状を想像すれば当たり前。それでも申請しないで頑張って持ちこたえている方も多くいる事でしょう。
— ぺこたん 旧自由党支持➕共+れいわ+立+社+民+オリーブ（順不同） (@n3siuwp) May 12, 2021
直ぐにできる事は先ず、消費税だけでも止めて。金満家も貧困者も一律掛かれば、貧困者が負担である事は大と分かります。
厚生労働省は
— 蓮華 (@RENGE559108) May 12, 2021
2月の生活保護申請は17424件で前年同月と比べて8.1％増え
前年同月からの増加は6カ月連続と発表したが
生活保護の申請も出来ない困窮者は何倍もいると思います
ただ数字をあげるだけでは意味が無い
困窮者を無くす為に一律給付金が必要と言う事も発表して欲しい#毎月一律10万給付金を
申請件数は「6カ月連続」で増加！
2021年05日12日(水)。厚生労働省によれば、今年2月の「生活保護」の申請件数は「1万7000件余」で前年同月比で1309件増、率にして8.1%増えました。申請件数は「6カ月連続」で前年水準を上回っています。
前年同月比の伸び率は昨年9月以降毎月上昇していて、コロナ禍の昨年4月の24.9%に次ぐ伸び率です。また、新たに生活保護の受給を始めた世帯は「1万6518世帯」で前年同月比で1475世帯増、率にして9.8%増えています。
菅政権は今年2月に2回目の緊急事態宣言を発令しました。厚生労働省の担当者は3度目の緊急事態宣言によって状況は更に深刻化する可能性を指摘しています。新型コロナウイルスの流行以降、雇用情勢は悪化、申請件数などは増加傾向にあります。
失業者や休業者の急増を受けて、厚生労働省はHPで「生活保護の申請は国民の権利です」「生活保護を必要とする可能性はどなたにもあるものですので躊躇わずにご相談してください」とメッセージを発信しています。
セーフティネットの拡充を！
一方で、他の先進国に比べて日本の生活保護の利用率および補足率は最低水準です。生活保護に充てる予算は年々削減されていて反比例するように受給のハードルは高くなっています。拡充を求める意見は少なからずあるものの実現には至っていません。
再掲。怖いのはコロナ収束後です。予算削減や受給抑制は深刻な問題になる筈です。重箱の隅を突くように打ち切るケースや水際作戦の強化はほぼ確実に起ります。また、大阪市で行われていた「総合就職サポート事業」のような悪徳貧困ビジネスは日本全国に広まりかねません。
