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【要注視】参議院本会議で「少年法改正案」可決・成立!18歳および19歳を「特定少年」に位置付けて逆送拡大!実名報道解禁は新たな人権侵害の引き金に?

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2021_05_30

事件を起した未成年の厳罰化を図る少年法改正案は与野党の賛成多数で可決・成立しました。18歳および19歳を引き続き少年法の適用対象にする一方で17歳以下と異なる立場として「特定少年」に位置付ける特例規定を設けました。また、家庭裁判所⇒検察官に逆送致する事件の対象を拡大した上で、これまで禁止されていた起訴段階での「実名報道」の解禁しました。成人年齢を引き下げる改正民法に合わせ2022年4月1日(金)に施行します。

■18、19歳「特定少年」に 改正少年法が成立―厳罰化、起訴後は実名報道も
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021052101185&g=pol
時事ドットコム 2021年05月21日 19時42分


事件を起こした18、19歳を「特定少年」と位置付け、厳罰化を図る改正少年法が21日の参院本会議で与党などの賛成多数で可決・成立した。家庭裁判所から検察官へ送致する事件を殺人などの重大犯罪以外にも拡大。起訴されれば実名報道も認める。民法改正により来年4月1日から成人年齢を18歳以上に引き下げるのに合わせて施行する。

■【参院本会議】「少年の立ち直りや更生保護を大きく後退させる」真山勇一議員が少年法改正案の反対討論
https://cdp-japan.jp/news/20210521_1399
立憲民主党 2021年5月21日


参院本会議は21日、「少年法等の一部を改正する法律案」の採決前に討論をおこないました。立憲民主・社民からは、真山勇一議員が登壇しました。真山議員は、「改正の理由が全く見いだせない」という理由で反対を表明しました。

真山議員は、本法案で「特定少年」が公判を請求された時点で実名での報道が認められることについて「その理由はまったく不明」と指摘しました。このことが少年犯罪への抑止効果があるわけではなく、審理の結果、無罪になる可能性も否定できず社会復帰を支援する家族にも困難をもたらすと疑問を呈しました。被害者本人と遺族の心情や生活の立て直しに配慮するためにも、「加害者の実名報道を推進するのではなく、被害者側についての報道の抑制を検討すべきだ」と提案しました。

少年法改正案、維新・立憲・共産が反対!権利に見合った責任を。維新と立共の反対理由は真逆、その理由を解説します。!



法案成立までの経緯!


2021年02日19日(金)。成人年齢を「18歳」に引き下げるのに合せて、菅政権は「少年法」の改正案を閣議決定、国会に提出しました。新たに成人扱いになる「18歳」および「19歳」「特定少年」に位置付けた上で引き続き少年法の適用対象にする事を明確化しました。

2021年04日16日(金)。衆議院法務委員会。少年法改正案は賛成多数で可決されました。自民党、公明党、国民民主党は賛成、立憲民主党、日本維新の会、日本共産党は所謂「実名報道」を巡って更正の妨げになる事を理由に反対しました。

特定少年の健全育成や非行防止の為に適切な保護や支援を行う施策の推進を図る事、実名などを報道可能にする事で更正の妨げにならないように十分な配慮を求めた「附帯決議」を同時に採択しています。

2021年04日20日(火)。衆議院本会議。少年法改正案は与野党の賛成多数で可決。参議院に送付されました。国民民主党は一貫して賛成しています。これまで禁止されていた実名報道を可能にした点は大きなポイントです。

2021年05日21日(金)。参議院本会議。少年法改正案は賛成多数で可決・成立しました。自民党、公明両党、国民民主党は賛成、立憲民主党、日本共産党、社民党は「立ち直りや更生保護を大きく後退させる」として反対しました。真山勇一氏の「反対討論」は必読です。

理由は異なるものの「日本維新の会」まで反対に回ったのは注目です。詳細は冒頭の音喜多駿氏のYouTubeチャンネルをご覧ください。権利に合った責任。此方は此方で一見の価値ありです。

改正少年法の主な変更点!


主な変更点は次の通りです。18歳および19歳を引き続き少年法の適用対象にする一方で17歳以下と異なる立場として「特定少年」に位置付ける特例規定を設けました。少年法の適用対象は変わらず20未満のままです。同法の「少年の健全育成を期す」という目的および理念に変更はありません。

事件を起こした場合は、すべて家庭裁判所に送致する仕組は維持した上で、家庭裁判所⇒検察官送致(逆送)する事件の対象を拡大しました。これまでの「故意の犯罪行為で被害者を死亡させた罪」に加えて「死刑」「無期」「法定刑の下限1年以上の懲役・禁錮に当たる罪」を対象にしました。新たに「強盗」「強制性交」「放火」などを追加します。

逆送の対象にならない場合は、家庭裁判所は更生を図る目的の「保護処分」を行います。6カ月の保護観察。2年の保護観察。3年以下の範囲内で少年院に収容のいずれかを決定します。

更に、起訴された場合は氏名や顔写真など本人を特定できる情報の報道を可能にしました。これまで禁止されていた起訴段階での「実名報道」の解禁です。

実名報道はモブ・ジャスティスの要因に!


最大の懸念はこの実名報道です。インターネット上に出回った当該情報は半永久的に閲覧可能になります。ソーシャルメディアでのモブ・ジャスティスを引き起こす要因のひとつになるのは間違いありません。そもそも実名報道に意味はあるのか?。未成年に限らずこれに関しては大いに疑問です。

日弁連の「少年法適用年齢に関する法制審議会答申に対する意見書」等で指摘された数々の問題点はいずれも修正されずに成立してしまいました。衆議院および参議院の法務委員会では附帯決議を採択したものの十分ではありません。

改正少年法は成人年齢を18歳に引き下げる改正民法に合せて2022年4月1日(金)に施行されます。同法の目的および理念に合致した適切な運用を望みます。

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