経済同友会は国と地方の「基礎的財政収支(プライマリーバランス)」に関する報告書を発表しました。日本政府は2025年度の黒字化を目標にしているものの「現状の経済成長では2050年度も赤字のまま」と試算しました。社会保障費の増加抑制に高齢者の負担増、アフターコロナ後の財政を立て直しに復興特別税、債務残高の対GDP比の改善に「消費税率」を「19%」に引き上げるなど狂気的な提言を行っています。
■持続可能な財政構造の実現に向けて〜長期の経済財政試算を踏まえて〜
https://www.doyukai.or.jp/policyproposals/articles/2021/210511a.html
経済同友会 2021年5月11日
■「PB、2050年度も赤字のまま」経済同友会試算
https://www.asahi.com/articles/ASP5C6V33P5CULFA019.html
朝日新聞デジタル 専門記者・木村裕明、榊原謙 2021年5月12日 7時00分
政府が財政健全化の指標として黒字化をめざしている国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス=PB）について、経済同友会は11日、現状並みの経済成長では2050年度でも赤字のままだとする試算を発表した。政府は25年度の黒字化を目標にしており、同友会は「現実的な目標が必要」と訴えている。
Twitterの反応！
消費税率を26～34年度に毎年1％ずつ引き上げて19％にする必要があるとも試算した。狂気の沙汰です。こんな事をすれば消費が落ち景気が悪くなるので、債務残高GDP比が更に悪くなるだけです。消費税を廃止して消費を活性化させ、GDPを増やせば良いのです。 https://t.co/hVK2oshh0m
— 田島つよし (@t_tajima_reiwa) May 12, 2021
PBを真面目に試算しても無意味です。
— 高橋 聡-政治経済に飛び蹴り (@Anti_Neolibe) May 12, 2021
PBは「政府がどれだけ通貨発行したか」を示す以外の意味を持ちません。
PBを黒字化したところで、デフレやさらなる経済停滞を招くだけ。
政府は赤字が健全で当たり前です。
「PB、2050年度も赤字のまま」 経済同友会試算https://t.co/nXwpau7OCy
この記事には消費税１９％との記述がありますが、今すぐにでもある費用水準を英米独なみにすれば、消費税５％に戻してもお釣りが来る手段があるのですが・・・。https://t.co/vvmuf373Ej
— KAWABATA SATOSHI (@DOSANKOKAWABATA) May 13, 2021
低レベル過ぎる試算
— 山本かずおみ（@日本・広島） (@kazuomikun) May 14, 2021
消費増税した際の消費落込み計算せず
そもそも消費への罰則税で有る消費税上げると、デフレが進み、経済成長せず、同友会員企業も苦しむはず
こんな団体に所属するメリットが有るんでしょうかね？ https://t.co/3qwaZNJA81
政府が無尽蔵にカネを刷るのは否定するのに、消費税は無尽蔵に増税しようとする奴らなんなん。なんで政府の財政は無尽蔵じゃないのに国民の資金力は無尽蔵だと思ってるんだ？https://t.co/v1TksX1erh
— 🎌💴 贄 沢 微 糖 💴🎌 (@ien0RS0ZuuIQLOW) May 15, 2021
経済同友会が消費税19%を提言ってバカだと思うでしょ？
— ぽてと🐾@政治は未来への投資 (@mirai_youme) May 14, 2021
でもそんな経済界のバカな提言を全て実現してきたのが自民党です。#消費税廃止https://t.co/eDON7Ii4VM
税金が上がるか否かは、政治的なパワー、票の力（＋カネの力)の問題です。これに対抗するためには頭数を集めること、そして減税の政策市場を作ること。妥協する有権者と識者では無理。過去が証明している。
— ワタセユウヤ #減税なら選挙に勝てる (@yuyawatase) May 14, 2021
「PB、2050年度も赤字のまま」 経済同友会試算：朝日新聞デジタル https://t.co/CvlvVw1meV
20210511：経済同友会：経済財政推計PT提言発表会見！
アフターコロナ後の財政立て直しに復興特別税？
2021年5月11日(火)。経済同友会は国と地方の「基礎的財政収支(プライマリーバランス)」に関する報告書を発表しました。日本政府は2025年度の黒字化を目標にしているものの「現状の経済成長では2050年度も赤字のまま」と試算しました。持続可能な財政構造の実現に向けた目標の再設定を訴えています。
プライマリーバランスを黒字にすれば、社会保障などの政策経費を新たな借金に頼らずに賄えます。しかし、内閣府の試算では高い経済成長を実現できた場合で黒字化できるのは2029年度、現状の経済成長では2030年度も赤字のままで赤字額は国内総生産(GDP)の1.6%に上ります。
これに対して、経済同友会は2031年～2050年度の状況について内閣府の推計の仕方を再現して独自に試算しました。結果、現状の経済成長では2050年度のPBは赤字のままで赤字額はGDPの1.8%に拡大しました。国と地方の債務残高の対GDP比は、既に2021年度で先進国最悪の208%に達する見込みで、2050年度には260%まで悪化します。
日本衰退の原因は経済界の認識のズレ？
この比率を改善する方法として、経済同友会は「消費税率」を2026年度～2034年度に毎年1%ずつ引き上げて「19%」にする事を提言しました。消費税率を上げれば間違いなく日本の景気は大幅に悪化します。日本経済は後進国レベルに転落しかねません。
社会保障費の増加を理由にした「高齢者の負担増」やアフターコロナ後の財政を立て直しに「復興特別税」など悪い意味で経済界の発想です。プレスリリースや要約を読む限り日本の現状を理解しているようには思えません。まさに狂気の沙汰です。
少子高齢化、就職氷河期世代、デフレ長期化、日本の抱える数々の問題は経済界の認識のズレにあります。政府・与党は経済界の御都合に合せた政権運営を続けてきました。結果的に日本は大きく衰退しました。個人的にプライマリーバランス目標は廃止にするべきと考えます。
