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【病床削減推進法案】医療法等改正案「衆議院本会議」を通過!日本共産党・倉林明子氏「平時の体制を前提にすれば感染拡大期の一般医療へのしわ寄せは避けられない」!

政治・経済・時事問題
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医療法等改正案は自公維国の賛成多数で衆議院本会議を通過。参議院に送付されました。コロナ渦の病床削減に立憲民主党や日本共産党は懸念を示しています。通称は病床削減推進法案。病院の統廃合や病床削減を行った医療機関に全額国庫で補助金を出して財源は「消費税増税分」を充てるトンデモ法案です。

■外来医療機能の明確化・連携など 医療法等改正案が衆院通過
https://www.kenporen.com/book/kenpo_news/detail/2104/210402_02.shtml
けんぽれん[健康保険組合連合会] 健保ニュース 2021年4月中旬号


外来医療機能の明確化・連携などを柱とする「良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律案」は8日の衆院本会議で与党などの賛成多数で可決された。同法案は、参院に送付され審議される。

医療法等改正案は、医療機関が講ずべき医師の労働時間の短縮と健康確保のための措置の整備、外来医療機能の明確化および連携推進のための報告制度の創設、地域医療構想の実現に向けた医療機関の取り組みに関する支援の仕組みの強化などの措置を講じることを目的とする。

■病床削減法案が衆院通過/医療現場さらに困難に/共産党反対
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2021-04-09/2021040902_04_1.html
しんぶん赤旗 2021年4月9日(金)


「病床削減推進法案」が8日の衆院本会議で自民党、公明党、日本維新の会、国民民主党の賛成で可決され、参院に送付されました。日本共産党、立憲民主党は反対しました。

法案の最大の問題は、病院統廃合や病床削減を行った医療機関を国庫負担で財政支援する「病床機能再編支援事業」を「地域医療介護総合確保基金」の事業の一つとして位置づけ、全額国庫負担・消費税財源で病床削減を加速化する点にあります。

コロナ禍が浮き彫りにした日本の医療提供体制の脆弱(ぜいじゃく)さを省みることなく、緊急時をはじめとした現場の対応を一層困難にするものです。

Twitterの反応!







病床削減推進法案 感染症対応と両立せず 2021.4.22!



消費税を財源に「病床削減」を促進!


2021年3月18日(木)。菅政権は今年2月に閣議決定した「良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進する為の医療法等の一部を改正する法律案(医療法等改正案)」を国会に提出、衆議院本会議で審議入りしました。田村憲久厚労相は趣旨説明で「質が高く適切な医療を効率的に提供する為に今回の改正の実施が必要だ」と述べています。

立憲民主党など主要野党は3月24日(木)付で修正案を提出しました。新型コロナウイルスなど新興感染症等への備えを含めて「病床削減」など現状の医療提供体制の見直しを進める事に懸念を示しています。

2021年4月8日(木)。医療法等改正案は衆議院本会議で可決。参議院に送付されました。自民党、公明党、日本維新の会、国民民主党は賛成、立憲民主党、日本共産党は反対、立憲民主党・無所属の提出した修正案は賛成少数で否決されました。これに先立って、厚生労働委員会では医療機関への財政支援措置などを講じる事を求める10項目の附帯決議を採択しています。

医療法等改正案の問題点!


本法案の問題は次の2点です。ひとつは現行の「病床機能再編支援事業」「地域医療介護総合確保基金」の事業に位置付直した事です。これは病院統廃合や病床削減を行った医療機関に対して「給付金」を配る事業で全額国費で賄います。財源は「消費税増税分」を充てています。

2014年に成立した「医療介護総合確保推進法」に基いて、各都道府県の策定している「地域医療構想」「圏域に必要な病床数」を割り出して過剰な病床を削減します。厚生労働省はこの構想に基く補助金「病床削減支援給付金」の医政局長通知を昨年11月26日(木)付で出しています。

もうひとつは「年1860時間」の時間外労働を容認した事です。これは「過労死ライン」の凡そ2倍です。日本共産党の宮本徹氏は衆議院本会議で行われた質疑において「長時間労働を是正して地域医療を守る為には医師・看護師数の増加が必要です」と述べています。

コロナ渦の病床削減!


■病床削減推進法案 倉林氏/感染症対応と両立せず
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2021-04-26/2021042605_01_0.html
しんぶん赤旗 2021年4月26日(月)


日本共産党の倉林明子議員は22日の参院厚生労働委員会で病床削減推進法案をめぐって、新型コロナウイルスの感染拡大地域でも政府が病床削減への誘導を進めていると批判し、病床削減への財政支援は新興感染症への対応とは両立しないとして凍結を迫りました。

同法案は病院統廃合や病床削減への財政支援を法定化するもので、昨年度の補助で3千床が削減されます。倉林氏がその内訳をただすと、厚労省の迫井正深医政局長はすでに医療機関の単独で約2700床が削減され、このうち大阪府は123床、兵庫県は79床が削減されたと答えました。

2021年4月22日(木)。参議院厚生労働委員会。日本共産党の倉林明子氏は「コロナ患者の受け入れを求めながら感染拡大地域で削減していた」と追及しました。消費税財源195億円を使って削減した場合、病床は10000床、医師は1600人、看護師は5800人減る計算になります。詳細は動画参照。必見です。

医療機関の「利益」を考えるのは当然です。しかし、新型コロナウイルスで医療体制は逼迫しています。また、変異株の感染拡大で収束の目処は立っていません。この状況で病床削減は正気の沙汰ではありません。

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