新型コロナウイルスの影響による収入減で「住宅ローン」の返済猶予を申請した人の数は「5万人」に達しました。これは東日本大震災時の「5倍」の数です。一方で「新規ローン」の融資額は伸び続けていて一部の住宅価格はバブル期以来の高値水準になりました。収入の二極化で返済困窮者は今後も増え続ける見込みで格差は拡大しています。
■新型コロナウイルス感染症関連情報：金融庁
https://www.fsa.go.jp/ordinary/coronavirus202001/press.html
金融庁 令和3年4月16日更新
■「住宅ローンが返せない」5万人超 大震災時の5倍に コロナ長期化が影響 新規も増え、リスク増す
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOMH30CHW0Q1A330C2000000/
日本経済新聞 2021年4月8日 20:29(2021年4月9日5:14更新)
住宅ローンの返済に窮する人が増えている。金融機関から返済猶予などの救済を受けた人は5万人を超え、東日本大震災の際の5倍に達した。新型コロナウイルスの影響で収入減が広がっているためだ。一方、新規ローンの融資額は伸び続け、一部の住宅価格はバブル期以来の水準に。返済困窮者の増加と新規ローンの膨張が同時に進む構図に陥っている。
Twitterの反応！
返済困窮者と新規ローンが同時に増える不思議な状況。首都圏新築マンションはバブル期以来の高値水準。株は上昇するも実体経済は低迷という状況と同じで、いろいろな所にこの二重構造がおきていて、それが格差拡大の実態。これを政策／制度によりどう解消するかが政治の課題。https://t.co/2E4UbjbDfw
— K.Ohki（大木啓司） (@ichikazeroka) April 9, 2021
だから言わんこっちゃない。空き家が腐るほどあり、人口が減少する日本で、ローンを無理して組んで新築のマンション買うとか俺には謎過ぎる行動だよ。
— Shichiro Miyashita (@shichirom) April 8, 2021
「住宅ローンが返せない」5万人超 大震災時の5倍に: https://t.co/dKY4sFhW65
金融機関は企業対策も必要ですが、住宅ローン問題は今後深刻度は増していきそう
— 上野英雄@お金に困ってる酒蔵支援業 (@1iVIfgpyw7fJujL) April 8, 2021
国レベルの支援は必要です
住宅ローンの返済に窮する人が増えている。金融機関から返済猶予などの救済を受けた人は5万人を超え、東日本大震災の際の5倍に達した。 https://t.co/UVKfC8ooAO
いざというとき売りやすい物件を買っておくというのも、住宅ローンの「保険」の一つ。
— 長田 淳司＠サラリーマン二流投資家 (@nagata_junji) April 8, 2021
支払える金額の問題はあるが、住宅購入は不動産投資そのものだから、そのことは意識しておくべき。
新型コロナ: 「住宅ローンが返せない」5万人超 大震災時の5倍に: 日本経済新聞 https://t.co/xan17Hnm8t
コロナ感染より、この20年間の所得減少が、大問題だ。
— 三枝嗣典 (@crm20050517) April 9, 2021
「住宅ローンが返せない」5万人超 大震災時の5倍にコロナ長期化が影響リスク増す。
住宅ローンの返済に窮する人が増えている。金融機関から返済猶予などの救済を受けた人は5万人を超え、東日本大震災の際の5倍に達した（日本経済新聞
住宅ローン破綻の現実！
日本経済新聞によれば、新型コロナウイルスの影響による大幅な収入減で金融機関に「住宅ローン」の返済猶予を申請した人の数は「5万人」に達しました。これは「東日本大震災」の「5倍」の数です。一方で「新規ローン」の融資額は伸び続けていて一部の住宅価格はバブル期以来の高値水準です。
個人債務問題に詳しい亀山元弁護士は「単純比較はできないが東日本大震災の被災3県（岩手、宮城、福島）の銀行などでの住宅ローンの救済件数は発生後3年強で1万件程度」「コロナの影響の大きさが伺われる」と現状を分析しています。
返済困窮者の増加で強制競売を避けるなど住宅ローンに困った人を手助けしている「任意売却119番」の利用者は増加傾向にあります。これは「任意売却支援機構」の運営する専門相談機関です。
富永順三代表は「サラリーマンの方々は残業費カットになってしまった」「やむなくリストラになってしまった方々の相談も増えつつありますね」とコメントしました。任意売却は金融機関と話し合って良い条件で物件を売却する制度です。
同時に住宅ローンの「融資額」も伸び続けています。日本銀行(日銀)によれば、2020年末の家計の住宅ローン残高は「約220兆円」で前年比の「約6兆円」増加しました。不動産会社コンドミニアム・アセットマネジメントの渕ノ上弘和社長は「住宅市場では在宅勤務などで住環境への関心が高まり住み替えなどの需要が増えている」と見ています。
好条件の住宅価格は上昇。不動産経済研究所によれば、2020年の首都圏新築マンションの1戸平均価格は6千万円超でバブル期以来の高値水準です。
収入二極化で返済困窮者は増え続ける？
2020年の企業収益を見れば、インターネット系のIT企業は在宅ワークの影響もあって高い収益を維持、経営的な打撃は限定されていました。一方で、接客業、宿泊業、飲食業などは壊滅的な被害を受けました。このような働いている業種(職種)によって収入は大きく変動しています。
住宅ローンは有り体にいえば「借金」なので返済困窮者は今後も増え続ける見込みです。新型コロナウイルスの影響による収入の二極化で格差は拡大し続けています。
