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【問われる適格性】柏崎刈羽原子力発電所!原子力規制委員会「テロ対策不備」で「是正措置命令」の発出を正式決定!事実上の「運転禁止」で経営再建は絶望的に?

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2021_04_10

テロ対策に重大な不備を指摘された新潟県の「柏崎刈羽原子力発電所」について原子力規制委員会は「是正措置命令」の発出を正式決定しました。事実上の「運転禁止」です。経営再建の切り札を失った東京電力。福島第一原子力発電所の廃炉や賠償に関して描いていたビジョンは崩壊寸前です。

■東電の弁明期限、4月7日まで 柏崎「運転禁止」で規制委
https://this.kiji.is/749817501718593536?c=39546741839462401
共同通信 2021/3/31 11:26(JST) 3/31 11:43(JST) updated


原子力規制委員会は31日の定例会合で、核物質防護不備が明らかになった東京電力柏崎刈羽原発(新潟県)の事実上の運転禁止命令に関し、4月7日までに弁明書を提出するよう東電に通知することを決めた。

■柏崎刈羽原発のテロ対策不備で東電が弁明せず、運転禁止命令確定へ
https://www.tokyo-np.co.jp/article/96460
東京新聞 TOKYO Web 2021年4月7日 20時29分


東京電力は7日、柏崎刈羽原発(新潟県)で長期間続いていたテロ対策設備の不備を巡り、事実上の運転禁止を命じる原子力規制委員会の方針に弁明しないと発表した。規制委は14日の定例会合で、命令を正式決定する見通し。小早川智明社長ら幹部4人が一部報酬を自主返納する。

Twitterの反応!








核燃料の移動は禁止に!


2021年3月31日(水)。新潟県の「柏崎刈羽原子力発電所(7号機)」で発生した「侵入者を検知する設備」の損傷を巡って「原子力規制委員会」は同日の定例会合で「テロ対策」について重大な不備を指摘、リスクを回避する為に炉心に核燃料を入れるなど「核燃料の移動を禁止」する「是正措置命令(行政処分)」を出す方針を決めました。

柏崎刈羽原子力発電所を巡る騒動!


今年1月にテロリストなどの侵入者を検知する設備で複数カ所の不備を確認、約1年間に亘って放置していました。更に、故障した装置を補う代替措置まで十分に機能していませんでした。原子力規制委員会は一連の騒動を核物質防護に関わる「4段階」「最も深刻なレベル」と暫定評価を下しました。東京電力は「暫定評価に異議はない」と文書で回答、評価は確定しています。

尚、東京電力では昨年9月に発生した「IDカード不正使用事件」も大きな問題になりました。自分のIDカードを紛失した職員は休暇中だった同僚のIDカードを不正使用、原発の心臓部に当る「中央制御室」に入室、警備担当社員はIDと本人確認の認証情報の「不一致」を疑問視したものの入室を許可しました。

東京電力は「原子炉等規制法」に基く「核物質防護規定違反」の可能性を認めて原子力規制委員会に報告しました。しかし、報告は事件発生の約4カ月後で住民説明会では杜撰な危機管理体制に批判殺到しています。

再稼動は事実上「凍結」に!


2021年4月5日(月)。原子力規制委員会を訪れた新潟県の花角英世知事は、約4年前に再稼働に必要な審査合格を出した事に触れて「東京電力に原発を運転する技術的な能力があるのか?」について再評価する事を要望しました。これに対して、事務局の原子力規制庁の荻野徹長官は「今後追加検査を行って厳しく確認していく」と述べて応じています。

2021年4月7日(水)。原子力規制委員会は東京電力に7日間の弁明の機会を与えたものの同社は「弁明は行わない」と回答しました。早ければ来週の同委員会の会合で行政処分を正式に決定します。追加検査は1年以上掛る見通しです。問題を改善するまで「柏崎刈羽原子力発電所」は再稼働できない状態になります。

日本政府&東京電力のビジョンは完全崩壊?


■東京電力、社長ら報酬30%返納 柏崎刈羽原発、核防護不備で
https://this.kiji.is/752450721663451136
共同通信 2021/4/7 17:50(JST) 4/7 18:08(JST) updated


東京電力の小早川智明社長は7日、新潟市内で記者会見し、柏崎刈羽原発(新潟県)の核物質防護不備などの責任を取り、自身を含む幹部4人が月額報酬の30%を半年間、自主的に返納すると明らかにした。

東京電力の小早川智明社長は、一連の不祥事の責任を取って自身を含めた幹部4人の月額報酬の30%を半年間自主的に返納する事を表明しました。同氏は「大変な不安や心配をお掛けしている事を深く反省している」と述べて改めて謝罪しました。しかし、経営再建の切り札と言われる柏崎刈羽原子力発電所の早期再稼働は絶望的な状況です。

日本政府は「福島第一原子力発電所」の廃炉や賠償などの費用を「総額約22兆円」と試算しています。この内約16兆円は東京電力の負担で同社は経営計画で年間5千億円を確保する目標を掲げました。柏崎刈羽原子力発電所の再稼働は目標達成の大前提で、1基当り年間900億円の収支改善効果を見込んでいました。このままでは日本政府や東京電力の描いたビジョンは破綻しかねません。

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