【消費減退】新型コロナウイルス&消費税増税の影響？令和2年度の「国民負担率」は「46.1%」で過去最大に！潜在的な国民負担率は「66.5%」で同じく過去最大に！

財務省は今年度・令和2年度の「国民負担率(実績)」は公表しました。前年度比で1.7ポイント増の「46.1%」で過去最大になる見込みです。また、国の財政赤字を加えた「潜在的な国民負担率」は16.8ポイント増の「66.5%」で此方も過去最大になりました。新型コロナウイルスの感染拡大や消費税増税の影響は深刻で「消費減退」の大きな要因になっています。

■令和３年度の国民負担率を公表します
https://www.mof.go.jp/budget/topics/futanritsu/20210226.html
財務省令和3年2月26日

■今年度「国民負担率」過去最大の見込み新型コロナで所得減少
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210308/k10012902781000.html
NHK NEWS WEB 2021年3月8日 4時32分

国民の所得に占める税金や社会保険料などの負担の割合を示す「国民負担率」が、今年度・令和2年度は過去最大となる見込みです。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、国民の所得が減少したことなどが要因です。

■財務省があえて言わない、じつは日本人の「国民負担率」が過去最悪になっていた！
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/80816
講談社マネー現代磯山友幸 2021.03.04

財務省はいつもながら、国民負担率の国際比較という資料を同時に発表している。海外に比べれば日本国民の負担率はまだまだ低いのだ、という説得材料に使ってきた感が強い資料だが、最近では日本が断トツに低いとは言えなくなってきた。

米国の国民負担率は31.8％で、日本よりもはるかに低い。英国は47.8％だから、もうすぐそこである。健全財政を誇るドイツは税金が高いが、それでも54.9％である。日本が財政赤字をすべて国民負担にした場合、56.5％に達するというのが財務省の試算だ。

国民の負担を考えれば、本当に意味のある事業に絞り込むなど、歳出の効率化を進める必要があるが、政府も国会も新型コロナ対策を言い訳にタガが外れたように予算を膨らませている。

増税を狙って、「先々の国民負担は下がります」、「海外に比べればまだまだ低い」と言って国民の目をはぐらかすことに一生懸命になるのではなく、抜本的な歳出改革などで国の財政をどう立て直すか、財務官僚には知恵を絞ってもらいたいものである。

Twitterの反応！

税金と社会保険料で稼ぎの半分弱が持っていかれていること、そしてこの負担割合が年々上がっていることは知っておいて損はない。
↓
今年度「国民負担率」過去最大の見込み新型コロナで所得減少 | 新型コロナウイルス | NHKニュース https://t.co/LuHJdDdaas
— みたに英弘自民党衆議院議員 (@mitani_h) March 8, 2021

申し訳ありません、コメントも頂いたとおり、これだけだと他人事のように捉えていると読めてしまいますよね。
勿論そんなつもりはなく、現実的には今後少なくない時間を掛ける話しだと思いますが、まずは問題提起だけでもさせて頂きたいと思いましたので。。ご容赦頂ければ幸いです。
— みたに英弘自民党衆議院議員 (@mitani_h) March 8, 2021

国民負担率46%超えたってよ

所得自体が減って分母が小さくなった

コロナ対策だ社会保障だって嘘ついて
接待やら知り合い企業受注やらに金流して
税を私物化
分子は大きくなる

負担しかない
税制を使った政党詐欺だ！
https://t.co/ADO7wDv7SL
— 長野誠メンタルサポート議員を目指す (@NMStatakiage) March 8, 2021

国民負担率が過去最大に

国民の所得に占める税金や社会保険料などの負担の割合を示す「国民負担率」が、今年度・令和2年度は過去最大の46%に

▶︎内訳は社会保障20%、租税26%

社会保障負担はこの30年で倍になりました。
なかなか手取りが増えないと言われるわけです💸https://t.co/M5JO3PTT8k https://t.co/nAt4PHkBMm
— 税理士まさお (@mtn_tax) March 18, 2021

零細企業を経営してる身としては辛いなぁ…😓https://t.co/6kgQHA02Wm
— 新田哲史 @SAKISIRU 今春創刊！ (@TetsuNitta) March 12, 2021

国民負担率が過去最大🤔
そりゃ月収が30万しかないサラリーマンですら、約10万が天引きで消える時代ですからね。
年収600〜800万の奴らの課税率に引き上げる余地があるので、そこにメスを入れるしかないですね。国家公務員って言うんですけどね。
— げこ (@SUICAgeko) March 8, 2021

今更かもしれないが少子高齢化の影響が如実に現れている可能性。大抵の会社員だと給与は手取りで貰うし、税金や社会保険料の多さを実感する機会が薄いから実感が無い人も多いだろうけど、自分で確定申告してみると国民負担率の実感が涌くもんな…。https://t.co/U0lPl4D2BL
— ふうちゃんまるちゃん (@fuuchanmaruchan) March 8, 2021

令和3年度は上方修正の予想？

財務省は今年度・令和2年度の「国民負担率(実績)」は公表しました。昨年度・令和元年度に比べて1.7ポイント増の「46.1%」で過去最大になる見込みです。これは個人や企業の所得に占める税金や社会保険料などの負担の割合で公的負担の重さを国際比較する指標のひとつです。

これに国の財政赤字を加えた「潜在的な国民負担率」は16.8ポイント増の「66.5%」で同じく過去最大になりました。要因は新型コロナウイルスの感染拡大です。企業業績の悪化や国民所得の減少に加えて「対策費用」として2021年度に3回の補正予算を編成した事で財政赤字は膨張しています。

一方、新年度・令和3年度は「国民所得」の改善で国民負担率は今年度比で1.8ポイント減の「44.3%」に、潜在的な国民負担率は10ポイント減の「56.5%」に上方修正される予想です。只、新型コロナウイルスの影響は先行きの不透明で更に悪化する事は十分にあり得ます。

北欧諸国に匹敵する高水準！

日本の国民負担率は比較可能な昭和45年度は「24.3%」でした。少子高齢化社会の進行で社会保障関連を中心に負担は年々増加。一連の数字は税率の高い事で知られる「北欧諸国」に匹敵する水準です。政府・与党は消費税増税後の消費喚起に躍起になっているものの国民負担率の上昇こそ消費減退の根本的な原因になっている事は否定できません。