【批判殺到】菅政権「放送法改正案」を閣議決定！NHK受信料の値下げ原資に「還元目的積立金」を創設！未納世帯の取り締り強化で「割増金」を制度化！

総務省は「NHKの受信料の適正かつ公平な負担を図る為の制度の整備」を柱にした「放送法」の改正案の国会提出を閣議決定しました。受信料の値下げや受信料の未納者に割増金を課す事などの条項を盛り込んだ模様。菅政権は今国会での法案成立を目指しています。

■ＮＨＫ、契約逃れに割増金放送法改正案を閣議決定
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021022600351&g=pol
時事ドットコム 2021年02月26日 10時51分

政府は２６日、テレビを設置しているにもかかわらずＮＨＫに受信料を支払っていない世帯から割増金を徴収できる制度の導入を柱とした放送法改正案を閣議決定した。改正案にはさらに、受信料引き下げの原資を確保するための積立金制度の創設も盛り込んだ。

■NHK受信料値下げへ放送法改正案閣議決定支払い逃れに割増金
https://mainichi.jp/articles/20210226/k00/00m/010/065000c
毎日新聞 2021/2/26 12:01(最終更新 2/26 18:05)

割増金制度は、受信料の公平負担の徹底が目的で、申込期限までに不当に契約しない世帯などが対象。NHKの受信規約には、契約者が支払いを延滞した場合に2％の利息を払う規定があるが、今回の割増金は、未契約者に契約を促すための別のペナルティーになる。割増金の額や申込期限などは、受信規約で定める。

改正案には、NHK本体の下に複数のグループ会社を束ねる中間持ち株会社の設立を認め、業務効率化や再編を図る制度も盛り込まれた。【松尾知典】

ＮＨＫのネット同時配信可能にスマホからも受信料？

受信料の公平な負担を徹底！

2021年1月18日(月)。NHKの改革を進めてきた総務省の有識者会議は同省の取り纏めた「最終案」を大筋で了承しました。受信料の公平負担の徹底を名目に支払い拒否について取り締まりを強化。現行の受信契約制度を維持した上で導入します。

2021年2月26日(金)。総務省は「NHKの受信料の適正かつ公平な負担を図る為の制度の整備」を柱にした「放送法」の改正案の国会提出を閣議決定しました。受信料の値下げや受信料の未納者に割増金を課す事などの条項を盛り込みました。菅政権は今国会での法案成立を目指します。

NHKに対して剰余金を原資として受信料の値下げに充当する「還元目的積立金」の制度を明文化しました。これは決算で事業支出を差し引いた「事業収支差金」を黒字にした場合、財政安定の為に留保する一定額を除いて「受信料の値下げ原資」として積み立てる事を義務付ける制度です。

また、テレビを設置している世帯の受信契約の締結義務に関して「履行を遅滞した人」を対象に「割増金」を徴収できる徴収できる制度を導入しました。受信料の公平な負担を徹底します。

改正案によれば「不正な手段により受信料の支払を免れた場合」及び「正当な理由なく規定の期限までに受信契約の申し込みをしなかった場合」について受信料+割増金を徴収できる事項を新たに設置した模様。具体的な期限や割増金の額などは法案成立後に別途定めます。

更に、関連事業持株会社への出資に関する制度を整備、NHK及びそのグループ会社の業務効率化を図って「受信料に係る費用の支出を抑制」する為にNHKは「関連事業持株会社(中間持株会社)」に出資可能になりました。

この他に、インターネット動画配信サービスの普及等による放送事業者等の経営状況悪化で責務を十分に遂行できずに業務等を休廃止した場合に考慮した規定を設置、民放の字幕放送や解説放送に協力する努力義務、基幹放送事業者の放送業務の休止・廃止をする際の公表義務規定などを盛り込んでいます。

内部留保は総額4412億円？

2021年2月5日(金)。日本新聞協会メディア開発委員会はNHKの2021年度予算や2021年～2023年度の「中期経営計画」に関する見解を公表しました。2023年度に受信料値下げを実施する方針を打ち出した点は評価したものの現預金や有価証券など「総額4412億円」に上る膨大な「内部留保」について指摘しました。約10年間毎年700億円規模で値下げ可能である事を指摘しています。

事実上の税金化に歯止めを！

武田良太総務相は閣議後の記者会見で「法案の早期成立に全力を尽くし月額で1割を超える思い切った受信料の引下げに繋げる」と述べました。今回の改正は概妥当な内容です。しかし「割増金」については看過できません。

放送法で定める受信契約の締結義務はテレビを設置している世帯ではなく「NHK放送を受信できる設備」です。従ってNHK放送の映らない設備であれば契約する必要はありません。政府・与党、裁判所、NHKは根本的に認識を間違えています。また、受信料を「強制的に徴収」するのであれば税金と変わりません。

インターネット上ではNHKに対する不満や怒りの声は根強くあります。NHKの放送信号を任意で拒否できるシステムを求める意見も多くフィルターを巡って裁判で争われました。NHKはインターネット配信の強化を名目にテレビを持っていない世帯に対して受信料を徴収する方向で動いています。歯止めを掛けなければ将来的にパソコンやスマートフォンにまで波及するのは確実です。