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【要注意】全世代型社会保障制度!菅政権「75歳以上(後期高齢者)」の医療費「窓口負担」の引き上げを閣議決定!年収200万円以上は「原則2割」に!

政治・経済・時事問題
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菅政権は「75歳以上」の医療費の「窓口負担」について「年収200万円以上」の人を対象に現在の原則1割⇒2割に引き上げる法律の改正案を閣議決定しました。対象の高齢者は一律で負担増。立憲民主党など野党は懸念の声を上げました。年収要件は低く持ち家や預貯金の有無で状況はまったく変わるので極めて危険です。

■年収200万円以上、2割負担に 75歳以上医療費で法案決定―政府
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021020500222&g=eco
時事ドットコム 2021年02月05日 15時48分


政府は5日の閣議で、医療制度改革関連法案を決定した。75歳以上の後期高齢者の医療費窓口負担に関し、単身世帯で年収200万円以上の人を対象に、現行の1割から2割に引き上げることが柱。2022年度から団塊の世代が75歳以上になり始め、医療費の急増が見込まれることを踏まえた対応で、今国会での成立を目指す。

■医療費2割、法案を了承 年収200万円以上の後期高齢者―自・公部会
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021012100476&g=eco
時事ドットコム 2021年01月21日 10時20分


自民、公明両党の厚生労働部会は21日、それぞれ会合を開き、75歳以上の後期高齢者の医療費窓口負担について、単身世帯で年収200万円以上の人を現行の1割から2割に引き上げる医療制度改革関連法案を了承した。政府は近く法案を閣議決定し、今国会での成立を目指す。

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夫婦共に75歳以上の世帯は「合計年収320万円以上」で該当!


2021年2月5日(金)。菅政権は「75歳以上(後期高齢者)」の医療費の「窓口負担」について「年収200万円以上」の人を対象に現在の原則1割⇒2割に引き上げる法律の改正案を閣議決定しました。対象者は全体の23%に当る約370万人。夫婦共に75歳以上の世帯では「合計年収320万円以上」で該当します。

急激な負担増に配慮して引き上げ実施後「3年間」は1カ月の自己負担の増加額を「最大3000円」までに抑える措置を設けました。施行時期は2022年度後半で具体的な日程については今後「政令」で定めます。実現すれば現役世代の負担する支援金の伸び率を同年度ベースで「720億円」程度抑制できる見通しです。

田村憲久厚生労働相は閣議後の記者会見で「若い世代の保険料の上昇を抑えていく事が主眼だ」「負担能力のある人に是非負担をお願いしたい」「法律の施行はまだ先で今のコロナ禍の大変な状況の中ではないという事は理解して頂きたい」と述べました。

高齢者の負担増「ツケ」は下の世代に!


菅政権は全ての世代で公平に支え合う「全世代型社会保障制度」の実現を目指しています。所謂「団塊の世代」は2025年に一斉に75歳以上の後期高齢者になります。国民の3人に1人は65歳に6人に1人は75歳以上と言われる超高齢化社会は目前に迫っています。

また「団塊ジュニア」は2040年頃に一斉に高齢化、この世代は非正規労働者も多く老後の準備は不十分です。社会保障費の増大は不可避。こうした状況を踏まえて「所得」に応じた負担増を求めました。一方で、立憲民主党など野党は極端な負担増に懸念の声を上げています。

配慮措置は一定の評価。 一方で、年収要件は低く生活苦に喘ぐ高齢者にとっては致命傷になりかねません。また、持ち家や預貯金の有無で状況はまったく変わるので一律に負担増は賛成できません。具体的に動き出す前に政府・与野党に意見必須です。

当ブログは再三警告してきたように、高齢者の負担増は現役世代に現役世代の負担増はその下の世代に重く圧し掛かります。行き着く先は「介護離職」「老後破産「下流老人」の増加で無間地獄です。日本の少子高齢化は深刻です。しかし、安易に高齢者VS現役世代で判断するのは危険です。

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