【コロナショック】内閣府「国内総生産(GDP)(1次速報値)」発表！2020年は前年比「4.8%減」に！リーマン・ショック翌年以来11年ぶりのマイナス成長！
内閣府の発表した昨年10月～12月までの「国内総生産(GDP)」は3カ月前比で3.0%増、実質の伸び率は年率に換算して「12.7％増」で2期連続のプラスになりました。一方で、去年1年間の伸び率は前年比で「4.8%減」でした。リーマン・ショック翌年の2009年以来11年ぶりのマイナス成長です。特に「個人消費」の「5.9%減」は深刻で比較可能な1995年以降で過去最大の落ち込み幅です。
■2020年10～12月期四半期別ＧＤＰ速報（1次速報値）
https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/gaiyou/pdf/main_1.pdf
内閣府経済社会総合研究所 国民経済計算部 令和3年2月15日
■１０～１２月期ＧＤＰ、１２．７％増 ２０年は１１年ぶりマイナス
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021021500220&g=eco
時事ドットコム 2021年02月15日 17時51分
内閣府が１５日発表した２０２０年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比３．０％増、この成長が１年続いた場合の年率換算で１２．７％増だった。プラスは２四半期連続。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大で４～６月期に景気が急減速したことが響き、２０年暦年では前年比４．８％減とリーマン・ショック後の０９年以来１１年ぶりのマイナス成長だった。
■GDP実質年率12.7%増、10～12月 20年は4.8%減
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODF09AHF0Z00C21A2000000/
日本経済新聞 2021年2月15日 8:50(2021年2月15日10:44更新)
内閣府が事前にまとめた民間エコノミストの予測平均（前期比年率10.2%増）を上回る伸びとなった。設備投資や個人消費など内需の寄与が予測を大きく上回り、全体を押し上げた。
20年通年の減少幅はリーマン・ショックの影響で5.7%減った09年に次ぐ過去2番目の大きさとなった。個人消費が5.9%減と、比較可能な95年以降で最大のマイナス幅だった。
10～12月期GDPの実額は年額換算で542兆円とコロナ前のピークだった19年7～9月期（559兆円）より約3%低い。政府が緊急事態宣言を発動した1～3月期に再びマイナスに転じる可能性があり、コロナ前への回復はさらに遠のく。
Twitterの反応！
内閣府が発表した2020年のGDP速報値は、物価変動を除く実質で前年比4.8%減となり、11年ぶりのマイナス成長でした。リーマン・ショック後の09年の5.7%減に次ぎ、1955年の統計開始以降で2番目の悪化幅。新型コロナウイルス感染拡大による経済活動の縮小が響きました。 https://t.co/FuiQHMXOf7
— 東京新聞編集局 (@tokyonewsroom) February 15, 2021
【GDP 去年1年間で-4.8％ リーマンショック以来の落ち込み 】
— 小野次郎 (@onojiro) February 15, 2021
リーマンショックの影響は金融面に限られた。
コロナは全国民の外出や会食まで自粛が広がった。
ー4.8%は、実感の何分の１にも届かない。
確定値が出る頃には何倍も大きなマイナスになっているだろう。 https://t.co/hyPwqdwLdI
2020年は消費増税とコロナとのダブルパンチ。IMFはリーマンショック危機下での緊縮策は誤りだったと認め、今は積極財政を行うべきだと提言。日本も過ちを繰り返さず積極財政と減税で回復を目指すべきだ。
— 長谷川羽衣子 HASEGAWA Uiko (@uikohasegawa) February 15, 2021
GDP 去年1年間で-4.8％ リーマンショック翌年以来の落ち込み幅https://t.co/yiJ08OVUmH
コロナの被害がもっと大きい他国は成長しているのに
— 天神なな@永田町恐怖チャンネル🐌 (@9nanachin9) February 15, 2021
なぜこの国はマイナス成長なのか
それは政府がドケチだからだ。
20年のGDP、4.8％減 11年ぶりマイナス成長（共同通信）#Yahooニュース https://t.co/tGSmvoDRZJ
日経平均株価が3万円台でGDPはマイナス4.8%という状況にもっと危機感を持った方が良いよ。
— ぽてと🐾@政治は未来への投資 (@mirai_youme) February 15, 2021
ギャンブルで所得をえる社会ではなく、積極財政で国民全体の給料を上げる社会に変えていくべきです。#生きてゆく希望のために一律給付金を
2020年実質GDP成長率一次速報
— アダム・スミス２世 (@AdamSmith2sei) February 15, 2021
前年比-4.8%
リーマンショック後の2009年-5.7%を上回る
消費は下回る
帰属家賃を除く消費 2009年-1.5%→2020年-7.6%
代わりに在庫急減も発生していない
投資減も少ない
2021年はゲタがあるため、反動増はある
復讐消費はあっても在庫大幅増が期待できず、2010年よりは不利 pic.twitter.com/qQeBb6KsxM
個人消費は「5.9%減」で過去最大の落ち込み幅！
2021年2月15日(月)。内閣府は2020年10月～12月までの「国内総生産(GDP)(1次速報値)」を発表しました。物価の変動を除いた実質の伸び率は3カ月前比で3.0%増、1年間続いた場合の年率に換算すれば「12.7%増」で2年連続のプラスです。
前期に当る昨年7月～9月までの22.7%増にと比べて伸び率は鈍化しました。一方で、昨年1年間の実質の伸び率は前年比「4.8%減」でした。これは「リーマン・ショック」の翌年に当る2009年の5.7％減以来11年ぶりのマイナスです。
項目別ではGDPの半分以上を占める「個人消費」は、秋の行楽シーズンを中心に「GoToキャンペーン」の効果で旅行や外食への支出は増加、前期比「2.2%増」でした。輸出は中国向の電子部品や自動車などを中心に「11.1%増」と大幅に伸びています。企業の設備投資は半導体の製造装置向などを中心に「4.5%増」で3期ぶりにプラスに転じています。
新型コロナウイルスによる世界経済の悪化は長期戦に？
特に深刻なのは「個人消費」の「5.9%減」で比較可能な1995年以降で過去最大の落ち込みです。諸外国では大規模な財政出動でプラス成長を維持している国もあって財政出動に消極的な日本政府の姿勢はそのまま個人消費の低下を誘発しました。
国際通貨基金(IMF)の予測「5.3%減」に比べてマイナス幅は少なかったものの日本経済に与えた影響は計り知れません。米国の国立アレルギー感染症研究所は新型コロナウイルスの収束について「世界全体で7年程度は必要(ワクチン接種率で計算)」と指摘しています。
新型コロナウイルスによる世界経済の悪化はまだまだ続きます。長期戦になる事を前提に考えなければなりません。政府・与野党は財務省の増税路線を転換して国民一人一人の懐を温める政策を打ち出すべきです。
- Genre：政治・経済
- Thread：政治・経済・時事問題
