菅政権は「新型コロナウイルス感染症」の法律上の位置付を見直す検討に入りました。現在は暫定的な類型の「指定感染症」に分類しているものを「新型インフルエンザ等感染症」に分類する方向で調整しています。また「感染症法」に基く「指定感染症」の指定と「検疫法」に基く「水際対策」を夫々1年間延長しました。ウイルスの特徴や現在の流行状況を踏まえて現行の措置を継続します。
■コロナ、新型インフル感染症に分類へ
https://this.kiji.is/721673423781806080
共同通信 2021/1/12 19:31(JST) 1/12 20:42 (JST) updated
新型コロナウイルス感染症の法的な位置付けについて、実施できる措置が最も多い「新型インフルエンザ等感染症」に分類する方向で政府が感染症法の改正を検討していることが12日、分かった。
■新型コロナ、「指定感染症」１年延長…来年１月末まで入院勧告など継続
https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20210108-OYT1T50215/
yomiDr./ヨミドクター(読売新聞) 2021年1月8日
厚生労働省は８日、新型コロナウイルス感染症について、感染症法の「指定感染症」として扱う期間を１年延長したと発表した。今月末が期限だったため、改正した政令を７日付で閣議決定した。新たな期限は２０２２年１月３１日まで。感染者への入院勧告や就業制限などの対応を継続する。
Twitterの反応！
新型コロナは昨年の法改正で「新型インフルエンザ等」と「みなす」ことで特措法の対象としたが、「新型インフルエンザ等感染症」に指定すれば正面から特措法の対象となる。同時に「指定感染症」から外れるが、入院等が「新型インフルエンザ」と同じ扱いになるかは分からない。 https://t.co/kHtfyUPn0x
— 玉木雄一郎（国民民主党代表） (@tamakiyuichiro) January 12, 2021
病床数を確保するにはもうこれしかないでしょうね。
— 看護師ピロリ (@kangoshi_pirori) January 12, 2021
隠しただけ。
病院内の対応は変わらないでしょ💦
完全隔離、完全防備での対応。
結局仕事量、人材不足は何も変わらない😰💦
感染予防策もインフルエンザ扱いでいいって決定する自信ある⁉️#感染症分類引き下げ#コロナ
https://t.co/cWKihSJhKo
実施できる措置が増えた。五類にしろって言ってる人達が良かったーとか言ってるの見ると、あぁ本当に無知なんやなって分かって安心する。
— 怠惰なトーカ (@tidn_tk) January 12, 2021
コロナ、新型インフル感染症に分類へ ｜ 共同通信 https://t.co/4lcLFkJWNL
「新型コロナウイルスを指定感染症から外して5類にすべきか」という問題について、25歳のニートがイラストにまとめながら、ちゃんと考えてみた。
— コロナにかかったニート/真琴⌂札幌ホテル療養 (@covid_neet) December 30, 2020
noteでは厚労省の資料も出しながら、もっとちゃんと考えてみた。
お願い、えらい人。くわしい人。
1回でいいからみんな見て。https://t.co/2XIBrmMoWP pic.twitter.com/vDr8EAVxlz
２類か５類か、これはよく耳にするご質問ですが、12月21日の西村大臣、尾身先生の臨時記者会見のなかで感染症部会の脇田先生がご回答くださっているので、以下にご紹介します。（発言そのままではなく少し編集しています。どこかで紹介せねばと思ってました。）
— "最前線にマスクと防護具を"実行委員会 (@covid19maskjp) January 4, 2021
"感染症法に基づくその分類について。 https://t.co/ZyXqmq1Rgr
短期では取れるオプションはゼロサム的な、安全か経済かのトレードオフかもしれません。
— Tetsuro Koda(香田哲朗）Akatsuki & ASOBUILD (@tetsuro_kouda) January 11, 2021
一年後の冬、二年後の冬、もしかしたらもっと先まで毎年同様な事態になってしまう悲観的な現実に対してどう対応するべきなのかにも、個人として意識を向けていきます。https://t.co/pb4jviEdRe
政府・与党の動向に要注意！
2021年1月12日(火)。菅政権は「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)」の法律上の位置付を見直す検討に入りました。現在は暫定的な類型の「指定感染症」に分類しているものを「新型インフルエンザ等感染症」に分類する方向で調整しています。
感染症法上の分類を明確にする為に法改正に着手する事を自民党の会合で示しました。これまでは「感染症専門病院」に限定していた患者の受け入れ先を「一般病院」にまで拡大できるなど新型インフルエンザと同等の幅広い措置を可能にします。
一方で、一般病院の感染症対策は脆弱で新型コロナウイルス感染者の殺到で「院内感染」のリスクを高める事になりかねません。また、指定感染症で特別扱いしていたものを見直すので、医療費の自己負担増など改悪の可能性を含めて政府・与党の動向を慎重に見極めなければ危険です。
指定感染症の指定は原則1年最長2年！
2021年1月8日(金)。厚生労働省は新型コロナウイルス感染症について「感染症法」に基く「指定感染症」の指定を1年間延長した事を発表しました。本来は同月末に期限を迎える予定だった為に改正した政令を1月7日(木)付で閣議決定。新たな期限は2022年1月31日(月)です。
また「検疫法」に基づき「感染した入国者」を「隔離」「入院」「停留」させる水際対策について同じく期限を1年間延長しました。尚、感染症法による指定感染症の指定は原則1年最長2年です。再延長は出来ないので以降は新型コロナウイルスに適した措置を講じる為に「法改正」を含めて検討を進めます。
2020年12月17日(木)。厚生労働省は厚生科学審議会感染症部会を開催。新型コロナウイルス感染症について、2021年1月31日(日)に期限を迎える指定感染症の指定を1年間延長する事を提案、了承されました。延長の必要性を訴える委員で大半を占めた模様。医療現場や保健所等の視点で見れば当然の結論です。
2020年11月17日(金)。菅政権は暫定的に「指定感染症」に分類した新型コロナウイルス感染症の法律上の位置付をを2021年2月以降も延長する方向で調整に入りました。ウイルスの特徴や現在の流行状況を踏まえて現行の措置を継続します。
また、将来的に「実施できる措置の多い『新型インフルエンザ等感染症』に新型コロナウイルス感染症を含める法改正」の検討を開始しました。尚、指定感染症を見直す案は安部政権時代に浮上していたものの感染拡大の影響で実施はされていません。
指定感染症を維持せよ！
指定感染症に指定すれば感染した恐れのある者に対して「健康状態報告」「入院勧告」「外出自粛」「就業制限」など様々な措置を取れます。また、診断した医師は直ちに保健所を通じて各都道府県知事に届け出なければなりません。そして必要な申請を行えば医療費は全て「公費負担」で賄えます。これは最大のポイントです。
ベリンツォーナ・バイオメディカル研究所(IRB)のルカ・ヴァラーニ研究所長は、新型コロナウイルスの特効薬(治療薬)について昨年の時点で「承認されるまでには最短で2年は掛かる」と述べました。感染拡大は数年に渡って長期化する恐れもあります。長期戦に備えて国家規模の支援体制を構築しなければなりません。
指定感染症を外すのは論外です。一部のメディアやインターネット上では「季節性インフルエンザと同じ5類相当に分類するべき」など非現実的な暴論を唱えるコロナ陰謀論者は意外に多いので要注意です。
