厚生労働省は新型コロナウイルスの感染拡大に関連する「解雇」及び「雇い止め」について「７万６５４３人」に上る事を発表しました。同月前週比で１２０２人増加。非正規労働者は「７０２人」で「約６割」を占めています。休業者数は「１００万人以上」の水準で推移、ピーク時に比べて大幅に減ったものの高止まり状態です。新型コロナウイルスによる景気悪化は国全体を蝕んでいます。
■国際比較統計：休業者数 新型コロナが雇用・就業・失業に与える影響(新型コロナウイルス感染症関連情報)
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/covid-19/f/f11.html
独立行政法人 労働政策研究・研修機構(JILPT) 2020年12月10日更新
■コロナ解雇、７万６０００人に 非正規労働者６割、厚生労働省
https://this.kiji.is/711461065427681280?c=39546741839462401
共同通信 2020/12/16 11:03 (JST) 12/16 11:04 (JST) updated
厚生労働省は15日、新型コロナウイルス感染拡大に関連する解雇や雇い止めは、11日時点で見込みを含めて7万6543人だったと発表した。前週よりも1202人増加。アルバイトなどの非正規労働者が約6割に当たる702人を占めた。
Twitterの反応！
コロナ解雇で7万6千人が失業していますが政府がGoToにつぎ込む2兆4千億円があれば、単純計算で一人何と3160万円失業者が70万人に増えても一人316万円を配れます。日本は、高価な宿泊・飲食に国費を費やすより失業して困っている人を直接救うべきだとは考えないのかと思いますhttps://t.co/LxbTWdztFr
— 米山 隆一 (@RyuichiYoneyama) December 16, 2020
GOtoトラベルも停止になった。
— あんどう裕(ひろし)衆議院議員(自民党 京都６区 ) (@andouhiroshi) December 15, 2020
企業の廃業倒産を防ぐ #粗利補償、雇い止めになった人たちの雇用拡大、臨時給付金の再支給、すべての人に恩恵が行き渡る #消費税ゼロ を改めて検討すべき。日本の財政破綻はあり得ないし国債を発行しても後世に付け回しすることにもならない。
https://t.co/iWJ3PgjKF6
（本文より）前週よりも1202人増加。アルバイトなどの非正規労働者が約6割に当たる702人を占めた。
— 森永康平@金融教育 / 経済アナリスト (@KoheiMorinaga) December 15, 2020
ちょうど雇用形態別のデータを分析しながら資料作ってたから、なんとも言えない気持ちになります。。。https://t.co/9FW1Z6Jm9a
来年雇調金が止まった時、そして、コロナ禍が長引いて本業へのダメージが深刻化した時、どうなるかについては全く見通しが立たないレベルかと思います。
— 倉重公太朗 (@kurage4444) December 15, 2020
その時、日本の雇用市場はどうなっているだろうか。https://t.co/PumIzYFpqs
雇用を守るために国は必要な財政出動を |
— kikumaco(2/13ビッグアップル) (@kikumaco) December 15, 2020
コロナ解雇、7万6000人に 非正規労働者6割、厚生労働省(共同通信)#Yahooニュースhttps://t.co/WjMunAm5zB
休業者数は高止まり状態！
２０２０年１２月１５日(火)。厚生労働省は新型コロナウイルスの感染拡大に関連する「解雇」及び「雇い止め」について１２月１１日(金)の時点で「７万６５４３人」に上った事を発表しました。同月前週比で１２０２人増加。パートやアルバイトなどの「非正規労働者」は「約６割」に当たる７０２人を占めています。
業種別の最多は製造業で１万５３１０人、飲食業は１万９０２人、小売業は１万２７２人、宿泊業は９５４２人、労働者派遣業は５０６４人と続きます。都道府県別で最多は東京都で１万８４７６人、次いで大阪府は６５８１人、愛知県は４３１５人、神奈川県は３３５４人、北海道は２９７９人です。尚、これは労働局やハローワークに寄せられた相談や報告を基に集計で「見込み」を含めた数字です。
仕事を一時的にストップしている「休業者数」は「１００万人以上」の水準で推移、緊急事態宣言を発令した今年４月のピーク時(５９７万人)に比べて大幅に減ったものの高止まり状態は続いています。
財政出動急務！
■地方税収の大幅減見込みで国の補填拡充へ 新型コロナ影響
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201215/k10012765101000.html
NHK NEWS WEB 2020年12月15日 13時45分
新型コロナウイルスの影響で、今年度の地方税収が大幅に減る見込みとなっていることを受けて、総務省は、減収分を穴埋めする際に自治体が発行する地方債の返済費用を国が補填（ほてん）する仕組みを今年度にかぎり、拡充する方針を決めました。
ＮＨＫの報道によれば今年度の地方税収は大幅に減る見通しです。総務省は各地の自治体の財政運営に支障を来さないように「減収補填債」と呼ばれる仕組みを今年度に限って拡充する方針を決めました。減収補填債は減収分を穴埋めする際に自治体で発行する「地方債」の「返済費用」を国で「原則７５％補填」するものです。
従来の法人税関連だけでなく「地方消費税」や「軽油引取税」など７つの税目の減収でこれを認めます。雇用環境の悪化は自殺者数や犯罪件数などに影響します。経済的に困窮すれば極端な考えに走る人も増えかねません。新型コロナウイルスによる景気悪化は国全体を蝕んでいます。
