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【先行き不安】コロナ解雇「7万6543人」に増加!非正規労働者は約6割!休業者数は100万人超!地方税収は大幅減の見込みで国の補填拡充!

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2020_12_28

厚生労働省は新型コロナウイルスの感染拡大に関連する「解雇」及び「雇い止め」について「7万6543人」に上る事を発表しました。同月前週比で1202人増加。非正規労働者は「702人」「約6割」を占めています。休業者数は「100万人以上」の水準で推移、ピーク時に比べて大幅に減ったものの高止まり状態です。新型コロナウイルスによる景気悪化は国全体を蝕んでいます。

■国際比較統計:休業者数 新型コロナが雇用・就業・失業に与える影響(新型コロナウイルス感染症関連情報)
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/covid-19/f/f11.html
独立行政法人 労働政策研究・研修機構(JILPT) 2020年12月10日更新


■コロナ解雇、7万6000人に 非正規労働者6割、厚生労働省
https://this.kiji.is/711461065427681280?c=39546741839462401
共同通信 2020/12/16 11:03 (JST) 12/16 11:04 (JST) updated


厚生労働省は15日、新型コロナウイルス感染拡大に関連する解雇や雇い止めは、11日時点で見込みを含めて7万6543人だったと発表した。前週よりも1202人増加。アルバイトなどの非正規労働者が約6割に当たる702人を占めた。

Twitterの反応!







休業者数は高止まり状態!


2020年12月15日(火)。厚生労働省は新型コロナウイルスの感染拡大に関連する「解雇」及び「雇い止め」について12月11日(金)の時点で「7万6543人」に上った事を発表しました。同月前週比で1202人増加。パートやアルバイトなどの「非正規労働者」「約6割」に当たる702人を占めています。

業種別の最多は製造業で1万5310人、飲食業は1万902人、小売業は1万272人、宿泊業は9542人、労働者派遣業は5064人と続きます。都道府県別で最多は東京都で1万8476人、次いで大阪府は6581人、愛知県は4315人、神奈川県は3354人、北海道は2979人です。尚、これは労働局やハローワークに寄せられた相談や報告を基に集計で「見込み」を含めた数字です。

仕事を一時的にストップしている「休業者数」「100万人以上」の水準で推移、緊急事態宣言を発令した今年4月のピーク時(597万人)に比べて大幅に減ったものの高止まり状態は続いています。

財政出動急務!


■地方税収の大幅減見込みで国の補填拡充へ 新型コロナ影響
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201215/k10012765101000.html
NHK NEWS WEB 2020年12月15日 13時45分


新型コロナウイルスの影響で、今年度の地方税収が大幅に減る見込みとなっていることを受けて、総務省は、減収分を穴埋めする際に自治体が発行する地方債の返済費用を国が補填(ほてん)する仕組みを今年度にかぎり、拡充する方針を決めました。

NHKの報道によれば今年度の地方税収は大幅に減る見通しです。総務省は各地の自治体の財政運営に支障を来さないように「減収補填債」と呼ばれる仕組みを今年度に限って拡充する方針を決めました。減収補填債は減収分を穴埋めする際に自治体で発行する「地方債」「返済費用」を国で「原則75%補填」するものです。

従来の法人税関連だけでなく「地方消費税」「軽油引取税」など7つの税目の減収でこれを認めます。雇用環境の悪化は自殺者数や犯罪件数などに影響します。経済的に困窮すれば極端な考えに走る人も増えかねません。新型コロナウイルスによる景気悪化は国全体を蝕んでいます。

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