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【デジタル監視社会】セキュリティの面で課題山積!マイナンバーカードの機能をスマートフォンに搭載!デジタル庁の設置で「国民総背番号制」に現実味?

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2020_12_25

自民党は菅政権の目玉政策「デジタル庁」に必要な第1次提言案を取り纏めました。これに伴って菅政権は「マイナンバー(個人番号)」の強行的な普及に邁進しています。また、利便性の向上を理由に徐々に「デジタル化」の範囲を拡大する方針を打ち出しました。所謂「国民総監視システム」は目前に迫っています。

学習履歴やテストの成績をオンライン管理!


■学習管理、マイナンバーで 小中学生対象 成績・履歴データ化、指導に活用 23年度にも
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO67360040V11C20A2CR8000
日本経済新聞 2020年12月16日 2:00 [有料会員限定]


政府は小中学生の学習履歴やテストの成績をマイナンバーにひも付けてオンラインで管理する仕組みをつくり、2023年度にも試行する方針を固めた。蓄積した教育ビッグデータを指導方法の改善や教育政策の検証に役立てる狙い。海外に比べ遅れている教育分野のデータやICT(情報通信技術)化を急ぎ、優れた人材の育成につなげる。

政府の教育再生実行会議が設けた「デジタル化タスクフォース(TF)」が今月上旬、ICT化に必要な課題を整理した。(1)学習履歴の活用(2)教育ビッグデータの効果的な分析・活用(3)ICT活用の抜本的拡充に対応した情報基盤(4)デジタル技術による教育手法や学務の高度化・効率化(5)デジタル化の担い手となる人材育成――などを挙げた。

菅政権は小中学生の子ども達を対象に学習履歴やテストの成績をマイナンバーに紐付けて「データ化」する方向で検討しています。日本経済新聞の記事によれば「マイナンバーに紐付けてオンラインで管理」する方針です。早ければ2023年に実施する方向で調整を行っています。

マイナンバーに紐付ける事で蓄積した「教育ビッグデータ」を指導方法の改善や教育政策の検証に役立てます。一方で、国民の学習履歴やテストの成績など子ども達の「プライバシー」を国で管理する事に対して懸念の声は根強くあります。個人的に建前で掲げた「優れた人材育成に繋げる」に強い危機感を覚えます。

マイナンバーを巡っては既に漏洩事件の温床になっています。似た事例で言えば、通信教育の最大手企業であるベネッセコーポレーションの「個人情報流出事件」は記憶に新しい所です。プライバシー権を担保する仕組みを作らなければ危険です。

健康保険証の廃止で強制的に一体化!


■保険証とマイナンバーカード統合を 自民、デジタル庁に若手登用も提言
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020111701096&g=pol
時事ドットコム 2020年11月17日 19時55分


自民党のデジタル社会推進本部は17日の会合で、政府が設置を目指す「デジタル庁」に必要な提言を取りまとめた。将来のマイナンバーカードと健康保険証の完全統合を提唱。18日に平井卓也デジタル改革担当相に提出する。

■保険証、発行停止でマイナカードと一体に 自民が提言
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66250960V11C20A1PE8000/
日本経済新聞 2020年11月16日 2:00 [有料会員限定]


自民党のデジタル社会推進本部(本部長・下村博文政調会長)が政府に提出する第1次提言案が分かった。マイナンバーカードに健康保険証の機能を加えて一体にするよう提案する。移行を促すため、現行の保険証は発行停止を検討するよう求める。

2020年11月17日(火)。自民党の「デジタル社会推進本部」は同日の会合で、菅政権の目玉政策「デジタル庁」に必要な第1次提言案を取り纏めました。将来的にマイナンバーカードと健康保険証の「完全統合」を提唱、現行の健康保険証を「廃止」にして強制的にマイナンバーカードと一体化させる事を求めています。

2020年11月18日(水)。下村博文本部長(政調会長)は平井卓也デジタル改革担当相に前述の提言案を提出しました。同氏は「将来的には保険者の判断で保険証を発行しなくてもよいという世界観は当たり前だ」と述べて健康保険証の完全廃止に賛同しています。

マイナンバーカードの機能のスマートフォン搭載等に関する検討会!


■マイナンバーカードの機能をスマホに搭載 総務省が検討へ
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2011/06/news076.html
ITmedia 谷井将人 2020年11月06日 12時00分 公開


総務省は11月6日、「マイナンバーカードの機能のスマートフォン搭載等に関する検討会」を10日に開催すると発表した。公的個人認証サービスをスマホ単体でも使えるようにし、利便性の向上を図る。

■マイナンバーカード スマホへの機能搭載を検討へ 武田総務相
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201106/k10012697971000.html
NHK NEWS WEB 2020年11月6日 11時35分


マイナンバーカードの普及に向けて、武田総務大臣は、カードの機能をスマートフォンに搭載できるようにするため、新たに有識者会議を設けて、具体的な方法を検討することを明らかにしました。

2020年11月6日(金)。総務省は「マイナンバーカードの機能のスマートフォン搭載等に関する検討会」の開催を発表しました。マイナンバーカードの機能をスマートフォンに搭載する為の法的な手続、機種変更した場合の対応、セキュリティなど技術面を議論する予定です。早ければ2022年に正式実装させる方向で調整を行っています。

武田良太総務相は「有識者会議での議論を踏まえて総務省として令和4年度中にスマートフォンへの搭載を実現できるように取り組んでいきたい」と述べました。一方で、マイナンバー(個人番号)+スマートフォンは個人情報の宝庫です。カードに比べて持ち歩く頻度は高く紛失する可能性も高い点は要注意です。また「情報の抜き取り」など特にセキュリティ面で課題山積です。

デジタル庁に要警戒!


自民党のデジタル社会推進本部は「デジタル庁」について次の通りに要請しました。これまでの霞ヶ関の組織文化・前例に囚われない人材配置、官民を問わずに若手を幹部に登用する事、今後5年間の改革工程表と10年後の「大きなゴール」を年内に示す事を求めています。

また「デジタル庁には十分な予算と強い権限を持たせるべきだ」とした上で「内閣直属の常設組織」にするように要請しました。各府省や地方自治体がデジタル化を進める為の事業計画や事業者の選定に必要なマニュアルの管理などを担わせます。

2020年11月24日(火)。菅政権は来年9月発足を目指す「デジタル庁」の概要を固めました。総務省や内閣官房などに分散するマイナンバー関連の業務を集約、各府省庁に是正勧告できるなど「首相直轄の組織」で強い権限を有しています。

地方自治体のシステム統一を進める他、国のデジタル関連予算を一元管理、マイナンバーカード発行などを担ってきた「地方公共団体情報システム機構(J-LIS)」も所管します。国のガバナンスを強化する為に組織改革を進めてJ-LISへの国の関与を強めます。担当閣僚に加えて事務方トップの「デジタル監」を新設。民間人を起用する方針です。マイナンバー制度は同庁の管轄に移ります。

国民総監視システムは目前に!


日本政府は2022年(令和4年)末を目処に全国民にマイナンバーカードを行き渡らせる目標を掲げました。これに伴って菅政権は「マイナンバー(個人番号)」の強行的な普及に邁進、利便性の向上を理由に徐々に「デジタル化」の範囲を拡大する方針を打ち出しています。尚、普及率は現時点で22%程度に留まっています。

政府・与党はマイナンバーカードに機能を統合する事で利便性の向上を謳っています。しかし、推進派は「紛失」「情報漏洩」「ハッキング」「サイバー攻撃」「個人情報を国で一括管理する事」への懸念に対して具体的な対策を講じていません。

現行のマイナンバー制度は事実上の「国民総背番号制」です。只、一番の違いはデータそのものは従来のシステムに管理させる前者に対して後者はデータも一元化されます。使い勝手はほぼ変わりません。しかし、一度に扱えるデータ量の差でリスクは桁違いです。

利便性の向上は理解できるものの日常的に使用する健康保険証などに一体化した場合、情報漏洩のリスクは飛躍的に高まります。また、急速なデジタル化の推進による「個人情報の一括管理」「権力に批判的な国民」をチェックして取り締まる為の「デジタル監視社会」に流用できます。

既に「国民総監視システム」として運用する事は可能なのです。最初は「任意」やがては「強制」に公正な課税や給付に必要ではあるものの「権力の濫用」の観点で見れば非常に危険です。

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