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【危機的状況】毎月勤労統計調査(速報値)!現金給与総額は「7カ月連続」でマイナス!残業代&ボーナスの減少で「家計相談」は昨年比「3倍」に!

政治・経済・時事問題
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厚生労働省は今年10月の「毎月勤労統計調査(速報値)」を発表。国民一人当りの現金給与総額は「27万0095円」に減少して7カ月連続のマイナスを記録しました。残業代&ボーナスのカットで給与総額全体圧縮された模様。新型コロナウイルスの感染拡大以降こうした傾向は続いています。こうした雇用情勢の悪化を受けて「家計相談」の件数は激増。今年の秋だけで昨年の「3倍」に上っています。

■10月の給与総額、0.8%減 残業減り7カ月連続低下
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020120800316&g=eco
時事ドットコム 2020年12月08日 08時37分


厚生労働省が8日発表した10月の毎月勤労統計調査(速報値)によると、現金給与総額は前年同月比0.8%減の27万95円だった。新型コロナウイルス感染拡大の影響で残業が減り、7カ月連続の低下となった。

■「ローン払えなくなる」冬のボーナス減で家計相談3倍
https://www.asahi.com/articles/ASNDD65D7ND7ULFA016.html
朝日新聞デジタル 箱谷真司 2020年12月13日 6時30分


新型コロナウイルスの影響で、今冬はボーナス支給の減額や見送りが広がる。2008年のリーマン・ショック後以来の急落で、家計への打撃となっている。

「ボーナスが出ない見通しで貯金が数カ月で尽きる」「住宅ローンが払えなくなる」。千葉県に事務所を構えるファイナンシャルプランナー(FP)の黒田尚子さんは今秋、相談を例年の3倍受けた。「ボーナス減を見越し、家計引き締めに動く人が多い。過去にない危機的状況」と話す。

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実質賃金は「8カ月連続」でマイナス!


2020年12月8日(火)。厚生労働省の発表した「毎月勤労統計調査(速報値)」によれば、今年10月の「実質賃金」「前年比0.2%減」で8カ月連続で低下しました。コロナ禍で「残業代」は減少したものの物価下落でマイナス幅は9月に比べて縮小しています。

名目賃金に当たる「現金給与総額」「前年比0.8%減」「27万0095円」で7カ月連続のマイナスです。コロナ禍による企業業績低迷で「所定外労働時間」「前年比11.1%減」と大幅に短縮しました。ボーナスなど特別に支払われた給与は「前年比7.2%減」「5508円」です。

基本給に当たる「所定内給与」「前年比03%増」「24万6838円」で2カ月連続のプラスでした。一方で「残業代」など「所定外給与」「前年比11.7%減」「1万7749円」の大幅減です。

残業代&ボーナスのカットは給与総額全体に影響しました。尚、管理職を除いた「国家公務員」は民間に比べて急落ではなく1人当たり「5.0%減」「約65万3600円」でした。これは民間に合わせて支給の基準の月数を下げた為です。

大規模経済対策は急務!


朝日新聞の記事によれば、こうした雇用情勢の悪化を受けて「家計相談」の件数は激増しています。今年の秋だけで昨年の「3倍」に匹敵する数字です。相談内容は「ボーナスが出ない見通しで貯金が数カ月で尽きる」「住宅ローンが払えなくなる」など深刻な事例です。

小規模零細企業は更に苦境に立たされています。東京商工リサーチによれば、新型コロナウイルスの関連で倒産した会社の実に「9割」「従業員50人未満」です。来夏以降のボーナスを見送る企業は増える見込みです。

家計の懐の冷え込みは「ボーナス商戦」など個人消費に影響します。今夏は1人10万円の特別定額給付金を実施したものの今冬は国民全体に恩恵のある経済対策はありませんでした。これは明かな失策です。

特に預貯金の少ない「派遣労働者」を中心に生活破綻目前の人は増加傾向にあります。政府・与党はこれまで以上に大規模な経済対策を打ち出さなければ日本社会全体の根幹を揺るがす事態になります。国民は危機感を持って注視しなければなりません。

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