後期高齢者の病院での「窓口負担」を巡って政府・与党は「２割」に引き上げる方針を固めました。菅義偉首相は公明党の山口那津男代表は年齢要件について「年収２００万円以上」で一致、実施時期については２０２２年１０月で合意しました。一方で、日本医師会など４０余の医療関係団体は政府・与党に慎重な対応を求める決議を纏めました。なし崩し的に全世代で負担増になる可能性は高いので早い段階で歯止めを掛けなければ危険です。
■「年収２００万円以上」で合意 高齢者医療費２割負担―自公党首、歩み寄る
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020120901074&g=pol
時事ドットコム 2020年12月10日 00時41分
菅義偉首相（自民党総裁）は９日夜、公明党の山口那津男代表と東京都内のホテルで会談し、７５歳以上の医療費負担の引き上げについて、対象となる高齢者の範囲を「年収２００万円以上」とすることで合意した。１５日の閣議決定を目指し、両党の政調会長間で詰めの調整を行う。
■窓口負担２割「年収１７０万円以上」後期高齢者医療で検討―政府
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020120300001&g=pol
時事ドットコム 2020年12月03日 07時23分
７５歳以上の後期高齢者が医療機関で支払う窓口負担をめぐり、政府が課税所得のある年収１７０万円以上の人を現行の１割から２割に引き上げる方向で検討していることが２日、分かった。対象者数は約５２０万人。４日にも開かれる政府の全世代型社会保障検討会議で提示する見通しだが、公明党は結論先送りを求めており、情勢は流動的だ。
■医療費２割案、１９０万人が対象 ７５歳以上、年収２４０万円から
https://this.kiji.is/687408020938015841?c=39546741839462401
共同通信 2020/10/10 06:37(JST) 10/10 15:47(JST) updated
75歳以上の人の医療費窓口負担について、年収240万円以上で383万円未満の人を現在の1割負担から2割に引き上げる案が厚生労働省内で浮上していることが9日、分かった。対象は十数％に当たる約190万人。菅政権として新型コロナウイルス感染拡大の状況を見つつ、全世代型社会保障検討会議などで議論し、年末までに決着を図る構えだ。
Twitterの反応！
最初から200万円で線引きするとの前提で、自民170万円、公明240万円と主張していたように見えてしまう。山口代表の言い方も当初から「240万円に固執するものではない」との言い方だった
— 岩崎日出俊 (@toshi_iwasaki) December 9, 2020
医療費2割負担、年収200万円 75歳以上、首相と公明代表合意(共同通信)#Yahooニュースhttps://t.co/2fYLCZRfeX
若者も年寄りも、これで一層に受診控えが広がる。健康と命の問題の深刻度は増すだろう。国の答えは、金のないやつは自助でお願いします（意：野垂れ死ね）だ。貧乏人は病気すらできない。
— さやか (@autumbright) December 9, 2020
「年収２００万円以上」で合意 高齢者医療費２割負担―自公党首 https://t.co/TXF9pjVC3D https://t.co/3GDIr0FeBJ
高齢期運動連絡会の厚生労働省前座り込みが昨日今日明日と続きます。昼の集会に代表参加。75歳以上の医療費２割負担に反対。(A) pic.twitter.com/s4wlsqByup
— 東京医労連 (@tokyoiroren) December 3, 2020
今、NHKで「75歳以上の医療費負担を 一定所得以上の人は1割から2割に引き上げる」と報じたので、若者の負担を減らすためには、高額所得者はそれなりに負担しないとなあと思ったら、何と「年収170万円以上」だと😩
— 盛田隆二🫖Morita Ryuji (@product1954) December 3, 2020
――何だよそれ。年金生活者に一気に2倍の医療費を請求するのかhttps://t.co/UuYnegaTew
このコロナ禍に、高齢者の医療費2割負担という菅政権。
— カクサン部長 (@kakusanbuchoo) December 8, 2020
公明は自民に「抵抗」してるけどドングリの背比べ。数百万人が負担倍増に！
若い世代のためとか言うけど、誰もがやがて年をとる。結局、将来この負担増が若者にのしかかる。
大企業や富裕層への行き過ぎた減税にメス入れて財源つくるべきッス。 pic.twitter.com/EAW1HhMR1U
厚労省内で後期高齢者医療費2割負担は、年収240万円からが対象と検討。介護保険の２割負担は280万円から。より対象へ広い。介護と医療は本人負担の高い方向に合わせる傾向があるので、将来、介護保険も２割の対象を拡大しようと、自公政権ではなるでしょう https://t.co/eb0hqeDsFx
— 宮本徹 (@miyamototooru) October 10, 2020
この記事にぶら下がるヤフコメ軍の猛攻が例によって醜悪極まりない件👎
— ワイド師匠 (@feedback515) October 10, 2020
増え続ける医療費が今度さらに厳しくなるのは確かとしても、この言い分はない。彼らはどこを見てモノを言ってるのだろう。その上に「生活保護ガー」が大発生。卑しい精神性としか言いようがない。https://t.co/vfScaZol8R
公明党は慎重姿勢一転！
２０２０年１２月３日(木)。現役世代の負担上昇を抑える為に、菅政権は７５歳以上の後期高齢者の病院での「窓口負担」について現在の原則１割⇒一定の所得以上の人は２割に引き上げる方針です。年収１５５万円以上～２４０万円以上までの５つの案を提示していて所得の線引きなどを協議しています。
所謂「団塊の世代」は「２０２２年度」に後期高齢者になり始めます。国会内で会談した田村憲久厚生労働相と自民党の下村博文政務調査会長は同年に予定通りに引き上げを実現する方向で一致しました。所得の基準は「年収１７０万円以上」の人を対象とする案を軸に検討している事を伝えました。
２０２０年１２月９日(水)。菅義偉首相は公明党の山口那津男代表と東京都内のホテルで会談、年収要件について「年収２００万円以上」で一致しました。実施時期については２０２２年１０月で合意しました。今後は１２月１５日(火)の閣議決定⇒両党の政調会長間で詰めの調整を行います。
公明党は早々に慎重姿勢一転しました。竹内譲政務調査会長は菅政権の方針について「できるだけ対象となる人を絞り込むべきだ」と述べて年収要件を「年収２４０万円以上」に、実施時期を「２０２２年１０月以降」にする事を求めていました。
山口那津男代表は当初「今年結論を出すのは如何なものか？」と慎重姿勢を示していたものの既に腰砕け状態です。結論を出す時期について年内と定めた菅政権の方針を容認、一連の要求を取り下げています。
医療関係団体「経済的にも身体的にも大きなダメージになる」！
■７５歳以上 医療費負担２割に引き上げ 医師会など慎重対応決議
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201202/k10012742861000.html
NHK NEWS WEB 2020年12月2日 19時04分
会合で日本医師会の中川会長は「このような時期に、負担割合を倍にするという議論には、社会保障の優しさが全く感じられない」と述べました。また、日本歯科医師会の堀会長は「実施時期も慎重な議論をお願いしたい」と述べました。
日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会など４０余の医療関係団体はオンライン形式で緊急の会合を開きました。政府・与党に慎重な対応を求める決議を纏めました。決議では「負担割合の引き上げは高齢者を必要な医療からさ更に遠ざけ経済的にも身体的にも大きなダメージになる」と述べています。
また「新型コロナウイルスへの感染の不安から『受診控え』が続いている時期にこのような政策を進める事に国民の信頼は得られない」と重ねて慎重な対応を求めています。
なし崩し的な負担増に要注意！
厚生労働省は今年１０月に後期高齢者の窓口負担を引き上げる方向で検討を開始しました。同省の暫定的な試算では、実施された場合に影響を受ける人は約１９０万人(３７０万人)で、１割負担⇒２割負担に変更で医療機関の窓口で支払う額は「年間３万５千円」程度アップします。
高齢者に負担増を求める「痛みを伴う改革」だけに、年収に関する線引き等を巡っては政府・与党内や医療関係団体に異論の声もあって詰めの協議を続けています。菅政権は新型コロナウイルス感染拡大の状況を注視した上で「全世代型社会保障検討会議」などで議論、年末までに決着を図る構えです。
これまで度々議論されてきたもののいよいよ実現に向けて動き出した形です。将来的には全ての年代を対象に医療費の負担を数倍に引き上げる話もあります。インターネット上では賛成の声も多く上っています。しかし、なし崩し的に全世代で負担増になる可能性は高いので早い段階で歯止めを掛けなければ危険です。
政府・与党は医療費の負担増を確定路線に動いています。年収要件で一致次第、法案の策定に向けて一気に動き出す事になるのは確実です。予定通りであれば来年の「通常国会」に提出される見通しで重要法案のひとつになります。
