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【自助】医療関係団体は慎重対応決議!後期高齢者(75歳以上)の医療費の窓口負担「2割」年収要件で調整難航?自公両党首「年収200万円以上」で合意!

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2020_12_10

後期高齢者の病院での「窓口負担」を巡って政府・与党は「2割」に引き上げる方針を固めました。菅義偉首相は公明党の山口那津男代表は年齢要件について「年収200万円以上」で一致、実施時期については2022年10月で合意しました。一方で、日本医師会など40余の医療関係団体は政府・与党に慎重な対応を求める決議を纏めました。なし崩し的に全世代で負担増になる可能性は高いので早い段階で歯止めを掛けなければ危険です。

■「年収200万円以上」で合意 高齢者医療費2割負担―自公党首、歩み寄る
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020120901074&g=pol
時事ドットコム 2020年12月10日 00時41分


菅義偉首相(自民党総裁)は9日夜、公明党の山口那津男代表と東京都内のホテルで会談し、75歳以上の医療費負担の引き上げについて、対象となる高齢者の範囲を「年収200万円以上」とすることで合意した。15日の閣議決定を目指し、両党の政調会長間で詰めの調整を行う。

■窓口負担2割「年収170万円以上」後期高齢者医療で検討―政府
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020120300001&g=pol
時事ドットコム 2020年12月03日 07時23分


75歳以上の後期高齢者が医療機関で支払う窓口負担をめぐり、政府が課税所得のある年収170万円以上の人を現行の1割から2割に引き上げる方向で検討していることが2日、分かった。対象者数は約520万人。4日にも開かれる政府の全世代型社会保障検討会議で提示する見通しだが、公明党は結論先送りを求めており、情勢は流動的だ。

■医療費2割案、190万人が対象 75歳以上、年収240万円から
https://this.kiji.is/687408020938015841?c=39546741839462401
共同通信 2020/10/10 06:37(JST) 10/10 15:47(JST) updated


75歳以上の人の医療費窓口負担について、年収240万円以上で383万円未満の人を現在の1割負担から2割に引き上げる案が厚生労働省内で浮上していることが9日、分かった。対象は十数%に当たる約190万人。菅政権として新型コロナウイルス感染拡大の状況を見つつ、全世代型社会保障検討会議などで議論し、年末までに決着を図る構えだ。

Twitterの反応!









公明党は慎重姿勢一転!


2020年12月3日(木)。現役世代の負担上昇を抑える為に、菅政権は75歳以上の後期高齢者の病院での「窓口負担」について現在の原則1割⇒一定の所得以上の人は2割に引き上げる方針です。年収155万円以上~240万円以上までの5つの案を提示していて所得の線引きなどを協議しています。

所謂「団塊の世代」「2022年度」に後期高齢者になり始めます。国会内で会談した田村憲久厚生労働相と自民党の下村博文政務調査会長は同年に予定通りに引き上げを実現する方向で一致しました。所得の基準は「年収170万円以上」の人を対象とする案を軸に検討している事を伝えました。

2020年12月9日(水)。菅義偉首相は公明党の山口那津男代表と東京都内のホテルで会談、年収要件について「年収200万円以上」で一致しました。実施時期については2022年10月で合意しました。今後は12月15日(火)の閣議決定⇒両党の政調会長間で詰めの調整を行います。

公明党は早々に慎重姿勢一転しました。竹内譲政務調査会長は菅政権の方針について「できるだけ対象となる人を絞り込むべきだ」と述べて年収要件を「年収240万円以上」に、実施時期を「2022年10月以降」にする事を求めていました。

山口那津男代表は当初「今年結論を出すのは如何なものか?」と慎重姿勢を示していたものの既に腰砕け状態です。結論を出す時期について年内と定めた菅政権の方針を容認、一連の要求を取り下げています。

医療関係団体「経済的にも身体的にも大きなダメージになる」!


■75歳以上 医療費負担2割に引き上げ 医師会など慎重対応決議
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201202/k10012742861000.html
NHK NEWS WEB 2020年12月2日 19時04分


会合で日本医師会の中川会長は「このような時期に、負担割合を倍にするという議論には、社会保障の優しさが全く感じられない」と述べました。また、日本歯科医師会の堀会長は「実施時期も慎重な議論をお願いしたい」と述べました。

日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会など40余の医療関係団体はオンライン形式で緊急の会合を開きました。政府・与党に慎重な対応を求める決議を纏めました。決議では「負担割合の引き上げは高齢者を必要な医療からさ更に遠ざけ経済的にも身体的にも大きなダメージになる」と述べています。

また「新型コロナウイルスへの感染の不安から『受診控え』が続いている時期にこのような政策を進める事に国民の信頼は得られない」と重ねて慎重な対応を求めています。

なし崩し的な負担増に要注意!


厚生労働省は今年10月に後期高齢者の窓口負担を引き上げる方向で検討を開始しました。同省の暫定的な試算では、実施された場合に影響を受ける人は約190万人(370万人)で、1割負担⇒2割負担に変更で医療機関の窓口で支払う額は「年間3万5千円」程度アップします。

高齢者に負担増を求める「痛みを伴う改革」だけに、年収に関する線引き等を巡っては政府・与党内や医療関係団体に異論の声もあって詰めの協議を続けています。菅政権は新型コロナウイルス感染拡大の状況を注視した上で「全世代型社会保障検討会議」などで議論、年末までに決着を図る構えです。

これまで度々議論されてきたもののいよいよ実現に向けて動き出した形です。将来的には全ての年代を対象に医療費の負担を数倍に引き上げる話もあります。インターネット上では賛成の声も多く上っています。しかし、なし崩し的に全世代で負担増になる可能性は高いので早い段階で歯止めを掛けなければ危険です。

政府・与党は医療費の負担増を確定路線に動いています。年収要件で一致次第、法案の策定に向けて一気に動き出す事になるのは確実です。予定通りであれば来年の「通常国会」に提出される見通しで重要法案のひとつになります。

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