総務省は最新の「労働力調査」を公表しました。完全失業者数は「２０６万人」で前年同月比４９万人の増加です。完全失業率は「３.０％」に上昇して２０１７年５月以来の水準となりました。同時期に厚生労働省の公表した「有効求人倍率」は「１.０４倍」に低迷、２０１４年１月以来の弱い数字になっています。
■労働力調査(基本集計) ２０２０年(令和２年) ８月分結果
https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.html
総務省統計局 2020年10月2日公表
■完全失業率、今後も悪化か ３年３カ月ぶりに３％台に
https://www.asahi.com/articles/ASNB2648CNB2ULFA00T.html
朝日新聞デジタル 吉田貴司、藤崎麻里、岡林佐和 2020年10月2日 19時00分
総務省が2日発表した8月の完全失業率（季節調整値）は、前月比0・1ポイント上昇の3・0%と、3年3カ月ぶりに3%台になった。完全失業者数は、同じく3年3カ月ぶりに200万人を突破。同日発表された8月の有効求人倍率も8カ月連続で悪化しており、新型コロナウイルスの影響による経済への打撃で、雇用情勢の悪化が続いている。
■雇用指標軒並み悪化 完全失業率３.０％、求人倍率も１４年１月以来の低水準
https://jp.reuters.com/article/august-unemployment-idJPKBN26M7R2
ロイター ビジネス 2020年10月2日 8:50
＜求職期間長期化の可能性＞
８月は、企業側の求人状況を示す月間求人数が前月比で０．９ポイント増えたのに対して、月間有効求職者数は４．７ポイントと大幅に増加した。一方、新規求職申込件数は前月比３．４ポイント減少しており、コロナ禍のなか、求職期間が長期化していると厚労省はみている。完全失業率は、ロイターの事前予測調査で３．０％が予想されていた。有効求人倍率は、事前予測で１．０５倍が見込まれていた。
Twitterの反応！
8月の有効求人倍率は1.04で8ヶ月連続で低下。また、完全失業率は3.0％で前月比0.1ポイント悪化。完全失業者数は206万人。雇用をはじめ、経済苦境は続く。多くの人が路頭に迷うような状況にあることを政府は忘れてはならない。
— 舛添要一 (@MasuzoeYoichi) October 2, 2020
8月の有効求人倍率(季節調整値)は1.04倍と1倍に近づいてきました。
— GrooveWorks (@GrooveWorks_jp) October 2, 2020
有効求人数の増加以上に求職者数が増えています。
先行き不透明で採用意欲が高まらない中では、求職者数の伸びが鈍化しないと有効求人倍率も下げ止まらないでしょう。
完全失業率も3.0%になっています。 #有効求人倍率 pic.twitter.com/KWAGgTxTZH
取材したエコノミスト・斎藤太郎氏によると、雇用をつなぎとめる政策によって、今後新卒採用の抑制などにつながる可能性も指摘していました。完全失業率、今後も悪化か 3年3カ月ぶりに3%台に：朝日新聞デジタル https://t.co/tNbTmxY2h8
— 吉田貴司 (@t_Yoshida8744) October 3, 2020
実際は３%台で収まっているかすら怪しい。だって立法も行政も司法もいじり放題だし。都合のよい書き換え大得意。#自民党に政権担当能力はありません #自民党に殺される
— す ぱ ひ た (@s_hitachi_651) October 2, 2020
完全失業率、今後も悪化か 3年3カ月ぶりに3%台に：朝日新聞デジタル https://t.co/3tVyL7Q9q1
オリンピックの時はハロワは閉鎖、仕事ない奴はしばらく東京から離れとけ、とかやるんかな？
— ラン (@cmZSMlV9uAxMeBP) October 5, 2020
1964年みたく、体裁だけは取り繕わんといかんからね。
新型コロナ:完全失業率3.0%に悪化、求人倍率1.04倍に低下 8月統計: 日本経済新聞 https://t.co/tkYFGZTXGl
失業率と自殺者数は相関性があるので、そのままの結果か。8月は自殺者が増えていたわけだし。
— Piro (@Piro46086250) October 2, 2020
完全失業率3.0%に悪化、求人倍率1.04倍に低下 8月統計：日本経済新聞https://t.co/ylvvk7upId
増え続ける「隠れ失業者」に警鐘！
２０２０年１０月２日(金)。総務省の公表した「労働力調査」によれば、８月の「完全失業率(季節調整値)」は前月比０.１ポイント上昇の「３.０％」で３年３カ月ぶりに３％台になりました。完全失業者数は「２０６万人」で前年同月比で４９万人増加して７カ月連続の悪化、前月比では９万人増加で２０１７年５月以来の高水準です。
就業者数は前年比で７５万人減少の「６６７６万人」で５カ月連続のマイナス、業種別で見れば製造業は５２万人、宿泊・飲食業は２８万人、卸売・小売業は１６万人それぞれ減少しました。コロナ禍で需要減の著しい業種は直撃を受けた形です。
同時期に厚生労働省の公表した８月の「有効求人倍率(季節調整値)」は、前月比で０.０４ポイント低い「１.０４倍」で８カ月連続で悪化しました。これは２０１４年１月以来６年７カ月ぶりの低水準です。新規求人数は、宿泊・飲食業、生活関連サービス業、娯楽業で前年同月比で４割以上も減りっています。
新型コロナウイルスの感染拡大で特徴的な影響と指摘された「休業者数」は「２１６万人」で前年同時期に比べて１４万人増加しました。只、４月の４２０万人、５月の２７４万人に比べて増加幅は大きく減少しています。総務省は「感染拡大前の水準に戻りつつある」と述べています。
一方で、新規求人数の減少幅は７月より拡大しました。新型コロナウイルスの影響で失職した人は同じ業界で「再就職」を果たす事は難しく厳しい状況に置かれています。また、前年同月で１２０万人ほど減ったものの就業者の内、パート、派遣社員、アルバイトなどの「非正規」は「２０７０万人」に上ります。
政府・与党は早急に補償や追加支援を！
新型コロナウイルスの日本経済に与える影響は甚大で雇用情勢の悪化は深刻です。これらの統計には就職(求職)活動をしていない「失業者」は含まれていません。所謂「隠れ失業者」は更に多い事は推測できます。
特に「非正規雇用」の解雇人数は急増傾向にあります。政府・与党は早急に補償や追加支援を行わなければなりません。このままでは職だけでなく「家」まで失いホームレス状態になる人は確実に増えます。
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