【要注意】公式ホームページで意見公募中！都民ファーストの会「新型コロナウイルス対策」で「罰則付」の条例案を公表！陽性者に外出制限！他人に感染させた場合は過料！

東京都議会最大会派の「都民ファーストの会」は「新型コロナウイルス」の対策強化案として「罰則付の条例」を制定する方向で検討を開始しました。外出制限に従わずに他人に感染させた感染者(陽性者)などに過料を科す内容です。正式名称は「東京都新型コロナウイルス感染症対策強化に関する特別措置条例(案)」で成立すれば全国初の罰則付の条例です。

■東京都新型コロナウイルス感染症対策強化に関する特別措置条例（案）に対する意見募集
https://tomin1st.jp/news/archives/1519/
都民ファーストの会ニュース 2020年09月11日

■罰則付き感染防止策に賛否都民ファのコロナ対策条例案
https://www.asahi.com/articles/ASN9X6VV2N9SUTIL011.html
朝日新聞デジタル荻原千明、長野佑介 2020年9月29日 14時20分

新型コロナウイルス対策の強化を目指す条例案を今月、東京都議会の最大会派「都民ファーストの会」が公表した。その条例案が賛否を呼んでいる。就業や外出を控えるように求められているのに従わず、感染を広めた場合に罰則を科す内容。都民ファは「感染防止への効果が大きい」と主張するが、他会派は「感染者への差別につながる」などと批判する。（荻原千明、長野佑介）

■「ウイルス検査を拒否」「陽性なのに外出」...都民ファーストの会の新型コロナ防止の罰則付き条例案に賛否両論
https://www.j-cast.com/tv/2020/09/18394732.html
J-CAST テレビウォッチグッとラック! 2020年09月18日 12時00分

キャスターの立川志らく「その悪質の基準がわからない。誰が見てもひどすぎるというのならともかく、微妙なところがありますよね。罰金を取るのなら、明確な基準がないとねえ。条例案では『感染させた場合』とあるが、誰が感染させたかの証明はものすごく難しい。いっそ、その行為をしたら罰金というくらいでいいんじゃないですか。家にいてくださいと言われているのに、フラフラと飲みに行っちゃったら、その時点でアウトというぐらいの厳しさでいいと思います」

パブリックコメントの締め切りは２０２０年１０月１５日(木)！

東京都議会最大会派の「都民ファーストの会」は「新型コロナウイルス」の対策強化案として「罰則付の条例」を制定する方向で検討を開始しました。感染者(陽性者)の行動制限や店舗への休業要請などに「実効性」を持たせる内容です。

正式名称は「東京都新型コロナウイルス感染症対策強化に関する特別措置条例(案)」で成立すれば全国初の罰則付の条例です。

都民ファーストの会は９月１１日(金)に公式ホームページを通して意見公募(パブリックコメント)を開始しました。締め切りは２０２０年１０月１５日(木)です。一歩間違えればトンデモ条例になり得る内容なので是非一言意見をお願いします。

法律を超えた過度な私権制限！

都民ファーストの会の公表した条例案では「都民・事業者の責務」や「都の責務」を定めています。都民・事業者の責務では「感染症法」に基いて感染を疑われる場合に知事による「検査命令」を可能にします。また、感染者(陽性者)に対して「入院」「宿泊療養施設への入所」「自宅療養」する事などを罰則のない努力義務として科します。

同党の伊藤悠政調会長代理は記者会見で「法では強制力や権限が十分ではない」「条例で精いっぱいできる事を書き込んだ」と述べました。要注意なのは「５万円以下の過料(行政罰)」を科す項目で以下の３つのケースを挙げています。

(１)感染の疑いのある人が検査を拒否した場合
(２)療養中などの感染者(陽性者)が就業制限や外出自粛要請に反して他人に感染させた場合
(３)店舗などの事業者が「休業要請」などに従わずに一定人数以上の感染者を出した場合

都民ファーストの会は基本的に「要請」をベースにしている現行の「新型インフルエンザ等対策特別措置法」や「感染症法」を問題視しました。保健所のお願いを無視して検査を拒否する感染者、緊急事態宣言下の休業要請中に営業していた飲食店、愛知県蒲郡市で「ウイルスをバラ撒いてやる」とパブを訪れた感染者男性などを例に挙げて条例制定の必要性を強調しています。

感染者の人権軽視に抗議を！

東京都議会の定数は「１２７人」で都民ファーストの会(５０人)は最大会派です。今年１２月開会予定の「第４回定例会」に議員提案で条例提出⇒成立を目指しています。他会派に条例案を説明した上で賛同を得る考えです。一方で、協力関係にある公明党を含めた他会派や都幹部は否定的で国に法改正を求めるスタンスです。

曖昧な構成要件、強制力のない休業要請に罰則を科す矛盾、感染者(陽性者)への差別の助長など非常に危険な内容です。人権尊重や具体的な補償についてはほぼ触れていません。私権制限は必要最小限とした特措法、感染者の人権尊重を基礎とした感染症法に抵触します。

安倍政権は既に「罰則付きの外出制限・営業停止」に言及しています。菅政権で強制力を持った法改正を着手するのは時間の問題です。感染者の集中する東京都の動向は他の自治体に与える影響も大きいです。以上の点を踏まえて都民ファーストの会に意見しなければ危険です。

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